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近現代史綜合スレ

28とはずがたり:2004/10/17(日) 23:38
対米開戦通告の遅れ、最終電文修正が一因 元大使が新説

 昭和十六年の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れたのは、軍部と外務省本省による工作があったからだとする研究報告が十六日の日本国際政治学会で発表された。真珠湾攻撃が米国から「だまし討ち」と非難された原因が、駐米日本大使館の怠慢にあったという通説の見直しを求めるもので、米大統領から昭和天皇にあてた親電を軍部と本省が差し止めて最終電文を修正したことが通告遅れにつながったと指摘している。
 兵庫県東浦町で開かれた同学会で、元ニュージーランド大使の井口武夫・尚美学園大教授(日本外交)が発表した。
 昭和天皇あてのルーズベルト大統領親電が東京電報局に届いたのは開戦直前の十六年十二月七日正午。井口氏は、親電の暗号が平易だったため午後三時ごろには、親電の解読を終了していたと推論。午後五時に、十四部構成のうち駐米日本大使館への打電が保留されていた最後通告部分の「十四部」を東京電報局から発電した。このため、「時間的には符合する」として、親電解読と最後通告修正の関連性が認められると指摘している。
 十四部は電文の十三部までが打電されたあとも本省で約十五時間保留されていたが、軍部の圧力を受けた本省が大統領親電を解読し、この内容を検討して十四部に修正を加える必要があったからだと初めて指摘。また軍部と本省が大統領親電を解読していた根拠として次の状況を挙げる。
 グルー駐日米大使が東郷茂徳外相に外相公邸で大統領親電を手渡したのは八日午前零時半。この後、東郷外相が首相公邸で昭和天皇への上奏文を東条英機首相に見せたのが午前二時。移動時間(十五分程度)を差し引けば、わずか一時間十五分で昭和天皇への上奏文を外相が決裁したことになる。井口氏は「事前に親電を解読し、要約を作成していたから可能だった」と推論する。
 大統領親電が一見和平を呼びかけながら仏印からの全面撤退を要求する強硬な内容だったため、軍部の開戦決意は一層不動のものになった、と井口氏は分析している。
 結局、十四部は原案で「合衆国政府が現在の態度を持続する限り今後交渉を継続するも妥結に達するを得ず」と条件付きで交渉を打ち切る内容だったが「合衆国政府の態度にかんがみ今後交渉を…」と単刀直入に交渉を打ち切る文面に修正されていた。井口氏は「親電内容が判明した時点で修正を加えたもので最終的な通告の遅れにつながった」と指摘している。
 波多野澄雄筑波大教授(日本外交史)「軍部の圧力の有無は立証が不十分で、さらに検討が必要だ。ただ解読した大統領親電を最後通告の十四部に反映させた可能性は十分あり、通告遅れの責任を現地の日本大使館だけに押し付けるのは無理があろう」
(産経新聞) - 10月17日3時9分更新


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