近現代史綜合スレ - 1074159913

1147：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:39:18: 中国の正体にやっと気付いたドイツ　「中独合作」は崩壊するのか？
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180806/wor18080610300006-n1.html
2018.8.6 10:30
【野口裕之の軍事情勢】

　憲法改正で「終身皇帝」への道筋を切り開いた中国の習近平国家主席は「独裁者」と批判されるが、「予言者」と称賛されたとは寡聞にして知らない。２０１７年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。

　「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」

　確かに、１年ちょっとたった現在、中独関係は「新たな段階」を迎えた。が、習氏も予想外だったに違いない。関係に陰りが見える点が新しい。中独蜜月を「中独合作」と警戒してきた小欄だけに、独伝統の「中華大好き文化」が消滅したとは思わない。ただ、冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器＆関連機器を供給していたドイツが、やっと邪悪な正体を正視するようになった、とは感じる。

　独メディアによると、独政府は８月にも、中国企業のライフェルト・メタル・スピニングの買収申請を却下する方針だった。同社は宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にもノウハウを持つ。独政府関係者はＤＰＡ通信に「公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と却下理由を明らかにした。もっとも、独政府の動きを察知した中国企業は自ら買収を撤回した。

　小欄も繰り返し批判したが、ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手クーカが中国家電大手・美的集団に買収された後、技術流出懸念が深刻化した。クーカの技術は米軍の最新鋭戦闘機Ｆ－３５の機体製造に使われており、身売りは同盟国を裏切る行為。クーカ買収を機に１７年、欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。政府の審査・却下対象を国防関連からＩＴ・通信や電力・水道など「戦略的重要分野」に広げた。スピニング社買収を却下すれば初適用となるはずだった。

　さらに、独経済・エネルギー省は７月、送電大手５０ヘルツの株式を２０％取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が８０％を保有。中国国営送電会社・国家電網は豪州の投資会社が有する残り２０％の取得を目指したが、独側が買い取った。５０ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギー普及を目指す独戦略上極めて重要な企業で、中国は技術獲得を狙ったようだ。規制適用はＥＵ域外企業が議決権の２５％以上を取得することが前提で、政府が株式買い取り阻止に動いた。

今も昔もドイツが舌なめずりする対中貿易

　かくして、中国企業による独企業買収・出資件数は減少傾向にあるが、筆者は毎年の如くドイツにドキリとさせられる。

　例えば、２０１６年の伊勢志摩サミット＝主要国首脳会議。先進７カ国は、東シナ海や南シナ海における中国の海洋侵出に対する厳しい現状認識を共有し、首脳宣言に盛り込んだ。中国をカネのなる木としか見られず、凶暴性を実感できぬ欧州勢にしては上出来だった。半面、ミキモト真珠島で、メルケル首相の夫君らが体験したサミットに伴うイベント＝真珠の取り出しで「ドイツ・裏切りの歴史」が唐突に脳裏に浮かんだ。

　第１次世界大戦（１９１４～１８年）開始直後、大日本帝國はドイツに宣戦布告した。独降伏で「東洋の真珠」と呼ばれた文化都市・青島は日本統治となり、ドイツの一大権益は吹っ飛んだ。以来、後述するが、日本に恨みを抱くドイツの中国への肩入れは、日独伊三国同盟締結後もひそかに続けられた(とは註：ドイツを参考に君主権の強い憲法を作り，ドイツとしては中立を期待してた日本の裏切りと見えたであろう。)。