近現代史綜合スレ - 1074159913

111：小説吉田学校読者：2006/08/05(土) 11:37:14: すでに歴史的風景となったロッキード事件。
今月号の月刊「現代」によりますと、全日空ルートの灰色高官とされた14名中12名の実名が掲載されております。
私の推測ではなく、記事そのまま書きますけれども、灰色高官は、二階堂進、佐々木秀世、加藤六月、福永一臣は既報されておりますが、そのほかには村山達雄、竹下登、木村睦男、関谷勝利、大橋武夫、佐藤守良、中川一郎、西村直巳の8名。いずれも運輸族、防衛族のお歴々であります。これはサラっと書いておりますが、歴史の空白を埋める作業でありまして、月刊現代と坂上遼はよくやったと思います。

で、中曽根サンが灰色とされたＰ３Ｃルートはもっともっと解明された方が良かったですが・・・

ロッキード事件：対潜哨戒機Ｐ３Ｃ事件化、東京地検断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060727k0000m040180000c.html

　対潜哨戒機を巡っては７２年２月、海上自衛隊の次期対潜哨戒機を国産化すると政府が閣議決定しながら、同１０月の国防会議議員懇談会（議長・田中角栄首相＝当時）で白紙撤回。７４年１２月に輸入の方向が強まり、ロ社のＰ３Ｃ輸入につながった。丸紅は７２年１１月、ロ社とＰ３Ｃの売却手数料授受契約を結び、７３年７月には児玉誉士夫・元ロ社代理人（故人）とロ社との間で「５０機の確定契約があった場合、ロ社は児玉に２５億円を支払う」との誓約が結ばれた。
　当時の捜査関係者によると、７６年２月の米議会での事件発覚直後、実際にＰ３Ｃ関連を専門に調べる検事が特捜部内におり、防衛庁関係者らを参考人聴取するなど、捜査を進めたという。
　同年４月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から提出された全２８６０ページに及ぶ資料が日本の検察当局に届けられ、この中には「Ｔａｎａｋａ」をはじめ政府高官名が記された人脈図などが含まれていたが、Ｐ３Ｃの対日工作を示す資料は見当たらなかったという。
　また、児玉元代理人の脱税を巡る捜査でも、Ｐ３Ｃに関するロ社側からの資金提供を裏付ける証拠はなく、かなり早い段階で、トライスター機導入を巡る捜査に重点を置いたという。
　１機当たりの金額は当時、トライスター数十億円に対しＰ３Ｃは１００億円前後と言われ、採用された場合の導入機数もＰ３Ｃの方が多く見積もられ、ロ社にとってＰ３Ｃの方が「うまみ」は格段に大きかった。このため、田中元首相への資金提供があれば、Ｐ３Ｃの受注工作資金との見方が当初あった。
　一方で、日米安保条約という国策も絡むＰ３Ｃ疑惑の立件見送りは「米国謀略説を裏付ける」などさまざまな憶測を呼んだうえ、「事件の本質に迫れなかった」などとロ事件の評価につながる議論の下地にもなっていた。