合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
9：荷主研究者：2004/01/28(水) 01:44: 【2003年のスチレンモノマー生産量】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211509-PNCRKJFTUD.nwc
03年のスチレンモノマー生産が過去最高の320万トン（日本工業新聞　2004/1/20）

　日本スチレン工業会（会長・荒浪淳氏＝ＰＳジャパン社長）が19日発表した2003年のスチレンモノマー（ＳＭ）の生産出荷実績によると、中国向け輸出が伸長したため、生産が前年比6％増の319万9000トンと過去最高を記録した。家電や包装材料に使われる汎用合成樹脂のポリスチレン（ＰＳ）や発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）の中国生産が急激に拡大した結果、原料となるＳＭの中国需要が伸びたのが要因だ。

　一方、ＰＳの生産は同4％減の96万8000トンにとどまった。ＰＳやＥＰＳの中国生産が拡大したため、国内からの輸出が同49％減の7万トンと大きく減少した。国内出荷も同1％減の89万6000トンだった。

　04年については、ＳＭは引き続き「対中輸出が昨年の90万トンから100万トンに増えるため、生産は（前年比3％増の）約330万トン」（三神芳明副会長）となる見通し。ＰＳについては、国内需要と輸出を合計した出荷が「（同2％減の）95万トン前後」（荒浪会長）の見込みで、ＳＭの生産が拡大する一方で、ＰＳの生産は減少する傾向が続くとみている。
10：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:31: 【クラレ：スチレン系熱可塑性エラストマー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040125174521-UBGIRKTEAB.nwc
クラレ、スチレン系熱可塑性エラストマーを開発（日本工業新聞　2004/1/26）

　クラレは、耐熱性と耐油性に優れるスチレン系の熱可塑性エラストマー「セプトンＶシリーズ」を開発し、自動車部品や建築材料としてサンプル出荷を開始した。今夏にも本格生産を開始、5年後をめどに5000トンの販売量を目指す。

　熱可塑性エラストマーは、熱を加えることで軟らかくなり、ゴムのような弾性を持つ合成樹脂。ゴムに比べて成形性に優れ、弾性のほか耐薬品性や耐寒性があるため、軟質素材や合成樹脂の改質剤、接着剤などとして使用される。

　開発したのは、スチレン系熱可塑性エラストマーで、スチレンとゴム成分（エチレン・プロピレン・ブチレンなど）で構成する。組成に改良を加えることで、スチレン部にも架橋と呼ばれる化学的に分子の結合を強化する処理を施し、耐熱性や耐油性を高めることに成功した。

　高温下での圧縮歪率は20％台と従来品の約2倍、耐油性は同じく約5割向上した。汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）などと混合し、コンパウンド（成形前材料）素材として使用する。自動車部品のシーリング材、電線被覆材料、窓枠シール材料などとして、販売する計画だ。
12：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:18: 【帝人：液晶用樹脂シート増産】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040204204447-TUDKQKBNTT.nwc
帝人が液晶用樹脂シート増産、年8000トンに（日本工業新聞　2004/2/5）

　帝人は、大型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の拡散板に使用するポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シートを8月から3割増産する。子会社の帝人化成（東京都千代田区）の松山工場（愛媛県松山市）に約10億円を投じて、年産2000トンの生産系列を新設し、全体の生産規模を年8000トンに引き上げる。ＬＣＤ画面の大型化に伴い、光源の熱に対する耐性が高いＰＣシートの需要が拡大しているため、増産で対応する。

　拡散板はＬＣＤに使用され、バックライトの光を散乱、拡散することで画面全体を均一な明るさにする部材。従来はアクリル樹脂板などの素材が使用されていたが、画面が大型化すると熱で板が変形してしまうという難点があり、耐熱性が高いＰＣシートの需要が伸びている。

　現在、帝人化成のＰＣシートの生産能力は年6000トンで、うち拡散板用途の生産能力は1500トン。新たに導入する生産系列は拡散板用途の専用設備で、集中的に生産することで加工コストを削減する。増産により拡散板用途でシェア50％を目指す。

　ＰＣシートは、ＰＣ樹脂を原料にシート状に加工し、ＬＣＤの拡散板のほか、自動車部品、ディスプレー部品などに使用される。帝人化成では、原料のＰＣ樹脂の生産も行っており、樹脂の生産能力も需要増に対応して2004年5月をめどに3割増の年産約40万トンに引き上げる計画だ。帝人グループのＰＣシートを含む化成品事業の売上高は、04年3月期で前期比5％増の1920億円の見通し。
15：荷主研究者：2004/02/19(木) 01:35: 【三井化学：ウレタン樹脂原料（ＴＤＩ、ＭＤＩ）生産拡大】1998年10月7日　日本工業新聞　12面
三井化学　ウレタン樹脂原料　日韓で生産能力を拡大　アジア需要増加に対応

三井化学は、日本と韓国で中核事業であるウレタン樹脂原料の生産能力を拡大する。99年半ばにも大牟田工場（福岡県）のＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）の生産能力を現在の年間10万トンから12万トンに、韓国の合弁会社でも2000年早々にＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）の生産能力を同3万トンから5万トンにそれぞれ増強する。

ＴＤＩは自動車シートや家具・寝具向けの軟質・半硬質フォームに、ＭＤＩは主に硬質ウレタンフォームや自動車バンパー、塗料などに使われる。アジアでの需要増に加え、ウレタン樹脂の用途も拡大すると判断し、原料の生産能力を増強する。大牟田工場では、設備の部分的な手直しなどでＴＤＩの生産能力を2割増強。韓国では錦湖石油化学と折半出資で設立した錦湖三井化学のＭＤＩの生産能力を7割程度引き上げる。

また、大牟田工場には、ＭＤＩ設備（年産6万トン）もあるが、韓国でのＭＤＩ生産能力の増強後、状況をみながら2万－4万トン規模の能力増強を実施する計画も打ち出している。

三井化学は、ウレタン樹脂原料で国内トップ。2007年度に機能性材料分野の売上高を6千億円に高める計画で、このうちの2割はウレタン樹脂原料事業でまかなう考えだ。
16：荷主研究者：2004/02/19(木) 01:36: 【三井武田ケミカル：ウレタン原料（ＴＤＩ）増産】2003年9月9日　日刊工業新聞　17面
ウレタン原料を増産　鹿島（茨城）倍の年１２万トン　三井武田ケミカル

三井武田ケミカル（東京都千代田区、吉田浩二社長、03･3592･4506）は8日、鹿島工場（茨城県神栖町）に増設したウレタン樹脂原料を製造する設備で商業運転を始めたと発表した。

鹿島工場における同原料の年産能力は従来比で倍増の12万トンとなる。中国向けを中心にクッション材の原料などとして膨らむ需要に対応した供給体制を固めるのが狙い。

鹿島工場で生産能力を増強したのは、マットレスなどの寝具や自動車シートなどに使うクッション原料のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）。増設した1系列のほか、大牟田工場（福岡県大牟田市）と合わせた国内の年産能力は24万トンとなる。

同社は01年4月に三井化学と武田薬品工業が双方のウレタン部門を統合し、三井化学が51％、武田薬品工業が残り49％を出資して設立。ＴＤＩでシェアの約40％を握るアジア首位のメーカー。
17：荷主研究者：2004/02/19(木) 01:37: 【住化バイエルウレタン：新居浜のＴＤＩ休止】2003年9月24日　化学工業日報　3面
新居浜のＴＤＩ　来春休止　バイエルグループ戦略の一環　ＳＢＵ輸入に切り替え　ＭＤＩは増強検討へ

住化バイエルウレタン（ＳＢＵ）は22日、愛媛県新居浜市で操業中の年産1万4千トン能力を有するトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）プラントを来年3月から休止することを明らかにした。バイエルグループが戦略商品であるイソシアネート事業の強化策の一環として決定したもので、ＳＢＵはＴＤＩおよびその中間物の日本での供給について、米バイエルポリマー社からの輸入販売に切り替える。これによりＴＤＩ事業の国際競争力を引き上げ、従来以上に事業拡大を図っていく方針。

ＳＢＵは、独バイエルの事業会社の1つであるバイエルポリマー社と住友化学との合弁会社。バイエルは世界的なイソシアネートの大手で、ＳＢＵはその日本拠点と位置付けられている。新居浜の1971年に完成したＴＤＩプラントは規模が小さく、32年が経過し老朽化も進んでいた。このため、海外のグループ会社が持つ大規模プラントからの輸入販売に切り替えることで、事業の国際競争力を強化する。

「ＴＤＩを利用して日本で生産される誘導製品の品質及び供給については、これまでとまったく変化はなく、安定的に継続していく」（大釈金呉取締役）としている。なお、バイエルポリマーは塗料工業分野で使用されるＨＤＩ、ＩＰＤＩにおいても、国際規模のプラントを欧米で操業しており、これらの輸入販売も継続して行う。

ＳＢＵにＴＤＩの原料であるジニトルトルエン（ＤＮＴ）を供給している住友化学は、ＤＮＴの外販を含めた対応策を検討していく。

ＳＢＵは新居浜でＴＤＩを休止する一方、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）については設備増強も検討する。ＭＤＩはアジアで急速に需要が拡大しており、両親会社の最新ノウハウを武器に、大きな投資を必要とせずに増産する検討に着手、年内には結論を出す。このように同社は同事業の競争力を一段と強化、さらにプラント休止にともなう利用可能なインフラを集中し、自動車、建材、家電および日用品等の分野に加え、塗料等の関連製品を日本はもちろん全アジア地域に積極展開していく方針。
19：荷主研究者：2004/03/08(月) 01:01: 【東レ：ＢＡＳＦとＰＢＴ樹脂で合弁】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040223183858-AMDVCHXODF.nwc
東レ、独ＢＡＳＦとマレーシアにＰＢＴ樹脂の合弁設立（日本工業新聞　2004/2/24）

　東レは23日、独ＢＡＳＦと共同で、電機や自動車部品に使用するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の合弁会社を来月にもマレーシアに設立することを明らかにした。2006年から年間6万トン規模で生産を開始する。新会社を折半出資で設立し、両社が製品を半分ずつ引き取って販売する。ＢＡＳＦとの合弁で投資負担を軽減するとともに、ＰＢＴ需要の拡大に対応する。

　ＢＡＳＦは、マレーシアのパハン州にＰＢＴ樹脂の原料となるブタンジオールの生産工場を持っており、新工場はこの隣接地に建設する。投資金額は50億円程度とみられる。ＢＡＳＦのＰＢＴ生産能力は推定で約4万トンだが、新たに3万トンの供給能力を加えることで、米ＧＥプラスチックスに次ぐ世界第2位のＰＢＴメーカーとなる。

　東レは、愛媛工場（愛媛県松前町）でＰＢＴを年2万4000トン生産している。マレーシアに新たな供給拠点を構えることで、電機や自動車部品メーカーなどの顧客ニーズに対応する。
20：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:41: 【日本Ａ＆Ｌ：ＭＳ樹脂増強】2004年2月4日　化学工業日報　2面
日本Ａ＆Ｌ　ＭＳ樹脂　２.７倍に増強　大阪で今夏　バックライト向け急増

日本エイアンドエル（Ａ＆Ｌ）は、スチレン・メチルメタクリレート共重合（ＭＳ）樹脂を増産する。今夏、数億円を投じて大阪工場（大阪府高石市）にある専用ラインを手直しし、約2.7倍の年4万トン能力に増強するもの。ＭＳ樹脂は、液晶テレビのバックライト用拡散板やプロジェクションテレビの前面板などに使われ、需要が急増している。同社では、従来用途である雑貨向けなどを含め需要拡大に対応した増産体制を整えるもので、安定供給を図る。

ＭＳ樹脂はこれまで、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の低コスト品として、主に玩具や文房具などの雑貨向けに使われてきたが、ここ数年、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）市場の急拡大にともない、主要部材であるバックライトの拡散板用途が急増。とくにここへきて、液晶テレビやプロジェクションテレビの世界的な市場拡大で引き合いが強まっている。

バックライトはエッジライト型が普及しているほか、画面の大型化・輝度向上にともない直下型も主流になりつつある。エッジライト型ではＰＭＭＡやＭＳが主要素材だが、直下型ではポリカーボネート（ＰＣ）やシクロオレフィン樹脂など他素材の採用も進みつつあり、今年以降、素材のすみ分けが進む見通し。

日本Ａ＆ＬのＭＳ樹脂「アトレーテ」は、ＰＭＭＡより高い屈折率を持つなど高透明性による優れた光学特性が特徴。またＰＭＭＡより吸湿性が小さいため、成形時の寸法安定性にも優れる。

これまで三井化学の大阪工場内に持つＭＳ樹脂専用ラインで1万5千トン能力の生産を行っているが、雑貨用途における透明樹脂需要の高まりに加え、光学関連需要の急増に対応するため大幅な増産体制を整えることにした。

同社は、住友化学工業と三井化学のＡＢＳ樹脂およびＳＢＲラテックス事業の統合会社として1999年に発足。ＡＢＳ樹脂では年10万トンの生産能力を持つ大手で、とくに乳化剤や凝固剤を使用しない独自開発した連続塊状重合法によるバルク重合品を有するなど、差別化戦略を進めている。
21：荷主研究者：2004/04/19(月) 00:00: 【住友化学：アクリル酸事業から撤退】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040401220058-XWKPNHYPZC.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/2
住友化学がアクリル酸事業から撤退

　住友化学工業は1日、6月末をめどにシンガポール子会社が手がける高級水性樹脂原料のアクリル酸事業を日本触媒に、合繊原料となるアクリル酸エステル事業を東亜合成に売却し、アクリル酸事業から撤退すると発表した。

　事業の選択と集中を進める住友化学と、アクリル酸と、その誘導品事業を強化する日本触媒、東亜合成の思惑が一致した。

　住化と東亜合成のアクリル酸合弁会社の株式の51％を、住化が日本触媒に売却するとともに、全額出資のアクリル酸子会社の全株式を日本触媒に売却する。住化が25％を出資し東亜合成子会社と設立したシンガポール合弁会社の全株式も東亜合成子会社に売却する。
23：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:46: 【住友化学：千葉でＰＰ生産革新】2004年2月26日　化学工業日報　2面
住友化学　千葉でＰＰ生産革新　溶媒法停止、気相法に集約　２系列３６万トン体制に

住友化学工業は、千葉工場のポリプロピレン（ＰＰ）設備について、年内にも2系列ある気相法系列をそれぞれ増強する一方、年産8万トンの溶媒法設備を停止する生産革新を実施する。これまで溶媒法設備で生産していた特殊グレードについて、気相法プロセスで生産する技術の確立にめどを得たことにより、大型設備に生産を集約して効率を高めるもの。これにより、同社のＰＰ生産能力は1系列としては日本最大の18万トン体制となり、コスト競争力が大幅に引き上げられる。

住友化学工業の今回の生産革新は、既存設備を利用した一種のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）計画。2系列ある気相法設備（自社技術）は、現在の合計年産約26万トン能力から同約36万トン程度に増強する。一方で既存の8万トン系列を休止するため、合計の生産能力はほとんど変化しないが、極めて少額の設備投資により大規模系列に生産を集約できるため、大幅に効率が高まる。

今回の千葉の生産革新の準備として住友化学は、これまで溶媒法設備で生産していた特殊グレードを気相法プロセスで生産するための技術開発を進めてきた。すでに自動車用グレードについて、ユーザーから気相法で生産したグレードに対し高い評価を得るなど技術確立にめどを得ていることから、年内にも転換プロジェクトに着手するとみられている。

住友化学はまた、シンガポールのポリオレフィン担当子会社であるＴＰＣ（ザ・ポリオレフィン・カンパニー）においても、2005年めどに既存の既存の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）設備をＰＰ設備に転換する意向を固めている。ＴＰＣは2003年から業績が急回復し、今年も月次予算を上回る好業績を続けている。こうしたなかで実施するＰＰへの転換プロジェクトは、投資をかけずにＰＰ事業を強化する戦略の一環であると同時に、ＴＰＣの収益をさらに引き上げるとみられている。
24：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:19: 【ダイセル化学工業：網干で長繊維強化熱可塑性樹脂量産】2003年10月30日　化学工業日報　4面
ダイセル化学　長繊維強化熱可塑性樹脂　網干で量産体制確立　年３０００トン設備稼働　内製化で拡販加速

ダイセル化学工業は、長繊維強化熱可塑性樹脂「プラストロン」の量産体制を整えた。これまでは提携先の米ティコナからの輸入品を軸に市場開拓を進めてきたが、姫路製造所網干工場内で年産能力三千トン規模の製造設備をこのほど稼動させた。自社生産により顧客対応を強化し、自動車や電機など幅広い産業分野への拡販に弾みをつける。プラストロンの事業は同社のコーポレート部門で手掛けているが、中期的に年間20億－30億円の事業規模に育成したうえで将来はグループ会社に移管する方針だ。

▽自動車、電機など狙う

プラストロンは熱可塑性樹脂を長繊維で強化したコンパウンドで、樹脂ペレットと同じ長さの繊維が縦方向に貫通している。射出成形しても3－4ミリメートルの長さの繊維が絡み合う形で成形品内部に残るため、剛性と衝撃強度を両立できる。短繊維強化樹脂の場合は、射出成形品に残る繊維の長さが0.3ミリメートル前後になってしまうため、繊維含有量を増やすと衝撃強度が下がるという欠点があった。

ダイセル化学では、同社とティコナのエンプラ合弁会社であるポリプラスチックスから1996年にプラストンの事業移管を受け、市場と顧客の開拓を進めてきた。並行して自社でセミパイロット設備を使って製造技術の確立にも取り組み、このほど量産設備を完成させた。設備はすでに一部稼動しており、来年にかけて輸入品から自社生産品への切り替えを進める。

長繊維強化熱可塑性樹脂はダイセル化学以外の国内メーカーも手掛けているが、大半はポリプロピレン（ＰＰ）系。ダイセル化学ではＰＰのほかナイロンやＰＰＳ、ポリウレタンなどの各種樹脂と、ガラス繊維、カーボン繊維、ステンレス繊維などとの組み合わせで幅広い品揃えがあるため、多様な顧客ニーズに応えられる。こうした製品の強みと自社生産体制を生かして提案型営業を強化し、強度と耐熱性が要求される用途を重点的に開拓していく。

事業が拡大していけば、将来はグループ会社のダイセルポリマーに移管するのが基本的な方向だが、別の方法も考えられるという。

長繊維強化熱可塑性樹脂は市場に登場して20年以上の歴史があるが、欧州での自動車部品への採用拡大が契機となってここ数年で需要が急増している。2001年の世界需要は約6万トンで、このうちの7割以上がＰＰ系。地域別需要では約7割を欧州が占める。2005年には世界需要が10万トンを超えるとの予測もあるという。日本でも自動車部品への採用が出始めたことから、今後は市場が急拡大する可能性がある。
25：荷主研究者：2004/05/07(金) 00:32: 【サンダイヤポリマー：ＳＡＰ増強】2004年3月22日　化学工業日報　4面
国内外でＳＡＰ増強　サンダイヤポリマー　中国での新設前倒し　名古屋は夏めどデボトル

三洋化成工業と三菱化学との高吸水性樹脂（ＳＡＰ）合弁、サンダイヤポリマー（本社・東京都中央区日本橋本町、黒田昭社長）が、国内外で供給体制の拡充を急ぐ。名古屋工場ではデ・ボトルネッキングによって約1割の増産を図るほか、中国・南通市に計画している新工場については、建設、操業を半年弱前倒しすることにした。ＳＡＰはアジア向けなどの需要拡大から、参入メーカーは、いずれもフル操業を続けている。同社も既存設備の一段の強化と新設備の戦力化を急ぐことによって、旺盛な引き合いに応えていく。

サンダイヤポリマーは、2001年に三洋化成60％、三菱化学40％の出資比率で設立された高吸水性樹脂の専業メーカー。名古屋と岐阜に製造拠点を有しており、それぞれ年間9万5千トン、同2万トンでスタート、その後も合わせて2万トンの能力アップ工事が実施されているものの、品目の多様化もあって、実質的に公称通りの供給は難しくなっている。

これに対し、世界の市場環境は年間100万トンの大台に迫り、わが国の出荷量も、年を追って拡大しているのが現状。このため同社では、昨年、中国南通市に新会社「三大雅精細化学品（南通）有限公司」（江蘇省南通市経済技術開発区）を設立、年2万トンの新工場を来年夏から稼動することにしていたが、完成を年内、操業開始を来春に前倒しし、活発な引き合いに応えることにした。

さらに同社では名古屋工場においても、デ・ボトルネッキングを狙いとした手直し増設による供給拡大を図ることにした。今年夏の完成をめどにしており、約1割の増産が可能とみている。

親会社であえう三洋化成は、現中期計画の最終年度である2006年度に連結売上高1千億円、ＲＯＥ8％確保を目指しており、同目標達成の牽引車として、ＳＡＰ事業を育成していきたい考え。
26：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:18: 【東ソー：広東省で塩ビ生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040421212907-CIAEYBROTF.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/22
東ソー、06年から広東省で塩ビ生産

　東ソーは21日、中国広東省で2006年夏をめどに、水道管などの原料となる塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の生産を開始すると発表した。中国で土木・建築資材向けなどにＰＶＣ需要が伸びていることに対応する。生産能力は年11万トンで、投資額は約40億円。

　ＰＶＣを中国で生産するのに伴い、南陽事業所（山口県周南市）でＰＶＣの原料となる塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを建設、05年秋から稼働する。生産能力は年産40万トンで、投資額は約150億円。完成後の南陽事業所のＶＣＭ生産能力は年123万トンとなる。

　増産するＶＣＭについては、中国の新工場やフィリピン子会社などグループのＰＶＣ工場向けに供給するほか、中国や東南アジアで外販も行う。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04042211.html
東ソー　塩ビ新工場　周南に来秋　'04/4/22　中国新聞

　東ソーは二十一日、主力の周南市の南陽事業所に二〇〇五年秋、塩化ビニールの原料プラントを新設すると発表した。周南から供給した原料を消費地の中国で樹脂にする塩ビ樹脂のプラントを〇六年夏に広州市に新設。塩ビの原料と樹脂で、アジア最大級の生産体制を整える。

　南陽事業所には五月、原料の塩ビモノマーを年四十万トン生産できるプラントを着工する。投資額は約百五十億円に上る。

　広州市には近く、約八割を出資する塩ビ樹脂製造販売の東曹（広州）化工有限公司を設立し、年産十一万トンのプラントを〇四年七―九月に着工する。投資額は約四十億円を見込む。

　原料の塩ビモノマーは、塩水を電気分解して得る塩素などから生成する。電力などインフラが整う南陽事業所で生産し、中国で用いる全量を供給。製品の塩ビ樹脂は消費地の中国で生産する分業体制を取る。

　原料の年産能力は、四日市事業所（三重県四日市市）と合わせて百四十七万五千トンと現在の約一・四倍となる。さらに二十万トンの増強にも対応できるという。

　塩ビ樹脂では、三月に出資比率を引き上げたフィリピンの製造販売子会社でも、年七万トンの新プラント建設を計画する。全体の生産能力は年百十三万四千トンと、現在の約一・二倍となる。

　南陽事業所では〇四年六月に新しい電解漕を設けて塩素の生産能力を増強、火力発電所の新設計画などの大型投資が相次ぐ。「雇用面などで、地域の活性化に貢献していく」としている。
28：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:56: 【三井化学と出光興産、汎用樹脂事業を統合】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040517203533-BUIBQCAPCR.nwc
三井化と出光、汎用樹脂事業を来春統合
FujiSankei Business i. 2004/5/18

　三井化学と出光興産、出光石油化学は17日、汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の両事業を2005年4月1日付で統合し、共同出資会社を設立すると発表した。事業規模の拡大と、石油精製から樹脂までの一貫生産体制による効率化で、競争力を強化するのがねらい。

　3社は、「生産・物流・購買の合理化や、重複する人員の削減などで08年度までに60億円以上のシナジー（相乗効果）をめざす」（中西宏幸・三井化学社長）考えだ。

　新会社の売上高は年間2200億円。ＰＰ生産能力は136万トンとなり、シェア45％で三菱化学系の日本ポリプロを抜き国内トップ。ＰＥは同じく71万4000トンと三菱化学系の日本ポリエチレンに次ぐシェア19％で国内第2位のメーカーになる。

　新会社を設立するにあたり出光興産は8月1日付で、ＰＰとＰＥをてがける石油化学子会社の出光石油化学を吸収合併する。新会社の資本金は200億円で、三井化学が65％、出光興産が35％を出資する。社名は未定。

　三井化学はＰＰとＰＥ事業で、かつて住友化学工業と共同出資会社を設立していた。だが、本体の経営統合破談を受けて解散した経緯がある。今年2月には、三井化学、出光興産、出光石油化学の3社が、千葉地区（市原市）の石油化学コンビナートにおいて、包括的な業務提携で合意。今回の事業統合もその一環となる。

　ＰＰは自動車部品や雑貨などに、ＰＥはレジ袋や電線被覆材料などに使用される。ともに、国際競争力を確保するため、業界再編が活発化している。
29：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:48: >>22　>>25

【ＳＡＰ：国内生産を相次ぎ増強】2004年5月7日　化学工業日報　4面
ＳＡＰ　国内生産　相次ぎ増強　日触など大手３社　年内に合計５万トン強

高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の大手3社が国内の生産体制を相次いで拡充している。トップの日本触媒が姫路製造所（兵庫県）で新プロセスの年産3万トン設備を3月に立ち上げたほか、サンダイヤポリマーと住友精化もボトルネック解消による能力増強を進めており、年内に完工する見通しだ。3社合計の増強規模は年間5万トン強になる。2003年のＳＡＰ国内生産量は前年比10.5％増の約30万6千トンと、初めて30万トンを突破。各社の生産設備はフル操業となっており、増強で需要拡大に対応する。

日本触媒はコア事業の1つであるＳＡＰの国際競争力を高めるため、従来に比べ大幅なコスト削減を可能にする新プロセスを確立するとともに、実証プラントとしての役割も持つ年産3万トン設備を建設した。これにより姫路製造所のＳＡＰ年産能力は17万トンと従来に比べ2割強増えた。同社は米国に年産6万トン、ベルギーに同3万トンのＳＡＰ工場を保有しているほか、年内完成予定で中国で新工場建設を進めている。中国工場の当初年産能力は3万トンを計画し、新プロセスを導入する。

サンダイヤポリマーは名古屋工場（愛知県東海市）で年産10万5千トン、岐阜工場（岐阜県大垣市）で同2万トンのＳＡＰ設備を保有。名古屋工場では昨年に設備手直しで約1万トンを増強したが、引き続き増強を実施中。今年夏完工を目指しており、ボトルネック解消で約1割の増産が可能になる模様だ。同社は現在、ＳＡＰで初の海外工場を中国に建設中で、当初年産2万トン設備を早ければ年内にも完成させる計画。

住友精化は姫路工場で年産4万5千トン、シンガポールで同3万5千トンの生産体制を敷いている。このうち姫路工場ではボトルネック解消による能力増強を現在進めており、年内をめどに1万トン増の5万5千トン体制にする計画。シンガポールでもかねて能力増強を検討しているが、具体化にはいたっていないようだ。

国内のＳＡＰ年産能力は大手3社と東亞合成、花王を合わせて2003年末時点で32万7千トン。昨年の生産実績に基づく設備稼働率は約94％とフル稼働に近い。ＳＡＰは主用途の紙おむつで大人用の市場が伸びており、昨年の国内出荷は約11万トンと前年比8.8％増加した。一方、供給余力の不足から輸出は同6.8％増の約19万トンと伸び率が鈍った。
30：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:38: 【ＰＳジャパンとＤＩＣ、ＰＳ事業統合】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040623203016-USLVKKOIFC.nwc
ＰＳジャパンと大日本インキ、ＰＳ事業１０月めどに統合
FujiSankei Business i. 2004/6/24

　旭化成などが出資するＰＳジャパン（東京都文京区）と大日本インキ化学工業は２３日、家電部品や食品包装容器などに使われる汎用プラスチックのポリスチレン（ＰＳ）事業を、今年１０月をめどに統合すると発表した。設備の統廃合など合理化を進め、事業基盤を強化するのが狙い。

　ＰＳジャパンは、ＰＳ生産で国内首位。統合会社のＰＳ生産能力は６１万６０００トンで、国内シェアは５６－５７％に達する。

　ＰＳジャパンが存続会社となり、大日本インキがＰＳ事業を営業譲渡する。統合会社の資本金は６０億円で、出資比率は旭化成４０％、三菱化学２０％、出光石油化学２０％、大日本インキ２０％。従業員は約２２０人で、年間売上高は約６００億円。

　ＰＳは、顧客となる家電メーカーの海外移転や国内需要の低迷などで厳しい事業環境が続いている。このため、旭化成と三菱化学は１９９８年１０月にＰＳ事業を統合。さらに昨年４月には出光石油化学が参画してＰＳジャパンを発足させた。

　また、出光石油化学と大日本インキは九九年から生産の受委託などで提携関係にあった。今回、厳しい事業環境に対応するため、事業統合によるさらなる合理化が不可欠と判断した。

　廃棄する設備など合理化の詳細については今後詰める。
31：荷主研究者：2004/08/16(月) 01:39: 【東ソー：ペースト塩ビ、顆粒化設備を建設】2004年6月23日　化学工業日報　3面
東ソー　ペースト塩ビ　顆粒化設備を建設　南陽で年末めど　輸送、作業性　改善へ

東ソーは、ペースト塩ビの顆粒化設備を建設する。現状の粉状樹脂の粒径を大型化し顆粒状とするもので、ローリー輸送の実現など物流と作業性改善の両面で需要化がメリットを享受できる。南陽事業所（山口県周南市）で年末完成の予定で工事を進める。特殊塩ビ樹脂の一種であるペースト塩ビのサービス対応を強化することで、コア事業と位置付けるビニル・チェーンの拡大につなげていく戦略だ。

東ソーは、汎用塩ビ樹脂についてはグループ企業の大洋塩ビや海外拠点で事業を推進している一方、ペースト塩ビに関しては自社で直接事業化している。南陽に年2万8千トン能力の設備を保有。ビニル・チェーンの一翼を担うとともに、特殊樹脂として高付加価値化展開も志向している。

そのペースト塩ビ業界では、壁紙などの大口需要家を中心として、物流や作業性の改善に対する要求が高まっている。東ソーでは、これまで粉状だった樹脂を顆粒型とすることで、こうした問題に対応することにした。粒径を大きくすることで、従来の紙袋やフレキシブルコンテナからローリーでの輸送への転換を実現。ユーザーのサイロへの空気での直接圧送なども図れることから、工程やコストの削減が期待できる。さらには、工程自動化によって粉飛散の問題を解消し、現場環境や作業性の改善にもつながる。

南陽に顆粒化設備を新たに設置する予定で、今年中にも顆粒での出荷を始める。ロットの大きさや受け入れサイロの問題などから当面は一部の需要家への出荷にとどまるが、同社では先行き全需要の半分程度は顆粒になるとみている。このため顆粒化能力は、年2万8千トンの樹脂生産能力のうち半分程度に対応できるものとする。

国内のペースト塩ビメーカーは、東ソーのほか、鐘淵化学工業、新第一塩ビ、ヴイテックの4社。このうち東ソーは、鐘淵化学、新第一塩ビに続く三番手で、上位2社はすでに顆粒化対応を図っている。これに続いて顆粒での供給を図り、先行メーカーを追撃していく考え。
33：荷主研究者：2004/09/20(月) 20:44: 【クラレ：耐熱性樹脂を強化、モノマー生産能力増】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040817203848-YLCQVVUAYH.nwc
クラレ、耐熱性樹脂を強化　モノマー生産能力４０％増
FujiSankei Business i. 2004/8/18

　クラレ（大阪市北区）は１７日、鹿島事業所（茨城県神栖町）で生産している耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の原料となるモノマー（単量体）の生産能力を従来比で約４０％増強し、本格稼働させたと発表した。

　増強したのはジェネスタの原料「ノナンジアミン」。増設で生産能力を従来の年間１２００トンから１７００トンに引き上げた。原料の安定供給を目的にした増産で、投資額は８億円。

　ジェネスタはグループ会社のクラレ西条（愛媛県西条市）が、年間３０００トン規模を生産。耐熱性や吸水性に優れるほか摩耗しにくい樹脂。耐熱材料のほか、自動車のベアリングや各種ギアなど耐摩耗性が要求される分野での採用も期待されている。
35：荷主研究者：2004/11/23(火) 23:45: 【ジャパンコンポジット：不飽和ポリエステル樹脂の基盤強化】2003年11月25日　化学工業日報　3面
ジャパンコンポジット　基盤強化で新展開　統合３社の生産再構築前倒し　環境対応型素材開発へ　Ｒ＆Ｄ組織発足

三井武田ケミカル、日本触媒、三井化学の不飽和ポリエステル樹脂事業統合会社、ジャパンコンポジット（本社・東京都中央区、奥田三平社長）が、基盤強化を経て新たな展開策に乗り出した。このほど「新製品開発チーム」を発足、環境対応素材の開発など、将来の市場ニーズに備えた取り組みを強化した。統合3社の同樹脂設備廃棄も三井化学・大阪工場の分が計画より半年前倒しで今年9月末に停止しており、来年3月の日本触媒・吹田南工場の年産能力8千トン設備の停止により、生産面での再構築は完了する。これらを背景にジャパンコンポジットでは、効率化を一層進める一方、研究開発など将来へ向けた事業展開を加速する。

ジャパンコンポジットは、需要減退傾向にあった不飽和ポリエステル樹脂について3社が事業統合、三井武田ケミカル65％、日本触媒35％出資で今年4月に発足した。3社では統合に伴い、余剰設備の廃棄を実行。日本触媒・姫路製造所の年産能力1万2千トンを9月末に、三井化学・大阪工場の同3万トンは計画より半年前倒しし同月末に停止した。また、日本触媒・吹田南工場の同8千トンも来年3月末に停止する計画で、前倒しで生産再構築が進展している。

三井武田ケミカル・清水工場を引き継いだジャパンコンポジットの不飽和ポリエステル樹脂生産能力は年2万5千トン、成形材料は同4万2千トン。日本触媒と三井化学への生産委託分同3万トン強と外部委託分を含めた同樹脂の能力は同約6万トンで、設備稼働率は90％を超える規模になっているという。

ジャパンコンポジットは設立以来、販売統合による営業活動効率化、物流効率化・原料調達の一元化によるコスト低減、生産技術や研究統合による技術シナジーの追求を図ってきた。特に自動車や電気・電子、土木・建材、耐食機器用途といった得意とする開発力のシナジーが整理されてきたという。新設した新製品開発チームではこれらの分野に、リサイクル性などを考慮した環境対応型素材を適用していく。そのため、樹脂と成形材料をそれぞれ扱う2つの研究拠点の体制も整備していく考え。
36：荷主研究者：2004/12/21(火) 00:44: >>22　>>25　>>29

【東亞合成名古屋工場：ＳＡＰ事業から撤退】2004年11月17日　化学工業日報　5面
東亞合成　ＳＡＰ事業から撤退　名古屋工場　年内にも生産中止へ

東亞合成が高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の事業から撤退することが明らかになった。規模や採算の点で事業継続が困難と判断したものとみられ、名古屋工場にある生産設備の操業を年内にも中止するほか、販売も止めるもようだ。ＳＡＰは紙おむつなど衛生用品向けを中心に世界で需要が堅調に拡大する一方で市場競争は強烈さを増し、国内業界の再編淘汰が過去数年で急速に進行した。東亞合成が撤退すると、国内メーカーは実質的に3社に集約される。

東亞合成はアクリル川下事業のひとつとしてＳＡＰを手掛け、「アロンザップ」の商標で製造販売してきた。ただ、設備の年産能力規模が1万トンと同業他社に比べ小さく、ＳＡＰの長期にわたる価格下落にともない事業採算が大幅に悪化していた。ＳＡＰ事業からの撤退は「選択と集中」戦略の一環で、これによって余力がでる原料のアクリル酸はアクリル酸エステル用などに振り分けるものとみられる。

国内のＳＡＰメーカーで構成する吸水性樹脂工業会の加盟社数は1997年の11社が現在は6社に減っている。4社が撤退したほか、三洋化成工業と三菱化学が2001年にＳＡＰ事業を本体から分離・統合し、サンダイヤポリマーを発足したためだ。

現在は日本触媒、サンダイヤポリマー、住友精化の大手3社のほか東亞合成、荒川化学工業、花王で国内ＳＡＰ業界が形成されているが、荒川化学は生産を外部委託し、花王も自家消費用に生産しているとみられる。このため東亞合成が事業から撤退すると、国内業界は実質的に大手3社に絞られる。

国内で生産されるＳＡＰの出荷量は、統計を取り始めた1991年から毎年拡大し、2003年には初めて30万トンを突破した。経済産業省のまとめによると、今年上半期の出荷は前年同期比5％増の15万トン8千トンと通年でも記録更新が確実な勢いだが、一方でアクリル酸の不足が増産のネックになりつつある。
40：荷主研究者：2004/12/31(金) 02:38: 【業務用ラップフィルム：トクヤマがデンカに事業譲渡】2003年11月19日　化学工業日報　3面
業務用ラップフィルム　電化に事業譲渡　トクヤマ　デンカ化工へ設備移設

トクヤマはこのほど、業務用のポリオレフィン系ラップフィルム事業を電気化学工業に譲渡し事業撤退した。原料樹脂については出光石油化学にすでに営業譲渡を果たしており、川下のフィルム事業に関しても構造改革の一環として手を引くことにした。営業譲渡に加え製造設備の移管も図るもので、すでに設備移設も完了している。一方の電気化学工業では、樹脂加工分野の拡大を事業戦略の柱としており、トクヤマのラップを戦列に加えて品揃えの強化を図ることになる。

トクヤマがこのほど電気化学工業に事業を譲渡したのは、オレフィン系の樹脂を使った多層ストレッチタイプのラップフィルム。トクヤマは1999年に事業参入し、業務用として主に食品や食品トレーの包装分野に展開してきた。

しかし、同社では事業構造の改革の一環として2001年に出光石油化学にポリプロピレン（ＰＰ）事業の営業権を譲渡した。製造は両者合弁で設備を建設して継続しているものの、これにともなってラップフィルム原料のオレフィン系の軟質樹脂であるプロピレン・エチレン・ラバー（ＰＥＲ）事業からも撤退した。このため川下加工分野に当たるラップフィルム事業の方向性について、これまで検討してきたもの。

営業権を取得した電気化学工業では、樹脂加工子会社のデンカ化工で事業化する。トクヤマの徳山製造所（山口県）の年産1千5百トン能力の設備をデンカ化工の伊勢崎工場（群馬県）に移設し、すでに生産を開始している。

電気化学工業は、機能性樹脂や樹脂加工分野の取り組みを強めており、このうち樹脂加工分野では、今年4月には加工子会社の東洋化学を合併したほか、二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）シート製品・ストレッチフィルムの拡販を目的に原反や成形品の大幅増設なども実施した。

またデンカ化工では、従来から塩ビ系のラップフィルムなどを手掛けており、これにあらゆる包装システムに対応できる伸び特性や幅広い温度での熱シールが可能なトクヤマのオレフィン系フィルムを加えることによって、製品ラインを拡充し、事業強化が期待できる。
41：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:56:03: 【信越化学工業：米国の塩ビ事業増強】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041207210006-QHCSWXAHRI.nwc
信越化学、米国の塩ビ事業増強　大規模プラント建設へ
FujiSankei Business i. 2004/12/8

　信越化学工業は７日、総額１０００億円を投じて、米国に塩化ビニール樹脂を原料から一貫生産する大規模プラントを建設すると発表した。同社の米国法人シンテック（テキサス州ヒューストン）は従来、中間原料の塩ビポリマーを生産してきたが、今回の一貫プラント建設を機に塩ビ事業の大幅増強を目指す。

　建設地は現在の工場があるテキサス州フリーポートかルイジアナ州から選定し、工事は２段階で実施。第１段階はモノマー（年産能力５０万トン）、塩素（３０万トン）、ソーダ（３３万トン）、塩ビポリマー（３０万トン）の製造設備を２００６年末に建設する。

　第２段階の拡張工事は０７年末の完成を予定。その段階で生産能力は、モノマーが７５万トン、塩素が４５万トン、ソーダが５０万トン、ポリマーが６０万トンにそれぞれ増強される。また、原料となるエチレンの生産も検討していく。

　シンテックは現在、米国で塩ビを年間２００万トン規模で生産しており、北米市場でのシェアは約３０％。新プラントの建設はシンテックの自己資金でまかなう方針だ。

　北米や中国など世界的に塩ビ樹脂の需要が増加。シンテックは塩ビモノマーをダウケミカルから調達しているが、需要増による不足が続いており、自社生産で原料の安定確保に乗り出す。
42：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:56:28: 【三井化学と出光興産：ポリオレフィン事業の統合会社設立】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041210203329-IJHNQLLQSB.nwc
三井化学と出光興産、合成樹脂で新会社設立
FujiSankei Business i. 2004/12/11

　三井化学と出光興産は１０日、ポリオレフィン事業の統合会社「プライムポリマー」を来年４月１日付で設立すると発表した。両社は包括提携に基いて、今年５月にポリオレフィン事業の統合で合意、詳細を検討してきた。新会社は両社の研究開発から生産、販売まで全領域を一体化、２００８年までに年間１００億円の統合効果を目指す。

　新会社の資本金は２００億円で、出資比率は三井化学が６５％、出光興産が３５％。社長には木村峰男三井化学専務が就任する。売り上げ規模は２４００億円に達し、ポリオレフィン生産能力は年間２０７万４０００トンに上り「ダウケミカルなど世界大手には届かないが、アジア大手には追いつきたい」（木村氏）考えだ。

　新会社は統合効果の早期実現に向けて、開発、生産、販売の各分野で海外を含め事業構造の抜本改革を実施。生産設備の集約については「（両社あわせて）ポリエチレン３系列、ポリプロピレン約１０系列などがあり、ラインの整理を今後詰めていく」（中西宏幸三井化学社長）方針だ。

　なお、事業統合に当たっては、公正取引委員会がポリプロピレン３万トンを第三者を通じて販売するほか、ライセンス供与の推進、２０％の製品系列の絞り込みなどを条件に認めた経緯があり、統合効果実現のうえで課題を残している。
46：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:46:38: 【東ソー南陽事業所：塩ビモノマー新プラント】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05020137.html
2005/2/1　中国新聞
東ソーが新プラント　周南の南陽事業所

　■アジア最大規模に

　東ソー（周南市）は主力の南陽事業所（同）で、樹脂原料の塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを着工した。完成後の生産能力は現行の一・五倍の年百二十二万九千トンと、単一工場ではアジア最大規模となる。

　新プラントは、将来はさらに二十万トンの増産に対応できる設備という。十一月に完成予定で、総事業費は約百五十億円。四日市事業所（三重県四日市市）と合わせたＶＣＭの生産能力は、百四十七万五千トンになる。

　ＶＣＭは、塩水を電気分解して得る塩素などから生成する。電力などインフラが整う南陽事業所で生産し、中国で用いる全量を供給。製品の塩ビポリマー（ＰＶＣ）は消費地の中国で生産する分業体制をとる。

　南陽事業所のＶＣＭを原料にする中国・広州市で着工したＰＶＣの新プラントは、生産能力を年二十二万トンと当初計画から倍増した。年十一万トンでは、中国政府の許可が下りなくなったため。

　約七割を出資する製造販売の東曹（広州）化工有限公司が、プラントを建設する。二〇〇六年末までに完成予定で、総事業費は約八十億円。
47：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:56:14: 【樹脂添加剤市場拡大へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050206202208-RRRJOPDZRR.nwc
樹脂添加剤市場拡大へ、０９年には７５万トンに　富士経済調べ
FujiSankei Business i. 2005/2/7

　樹脂添加剤市場は、ダイオキシンや環境ホルモンなどの環境問題をクリアし、２００９年には０４年比６％増の７４万８２００トンへと拡大。市場調査会社の富士経済（東京都中央区、原務社長）が、こんな調査結果をまとめた。

　建築、機械、電機、食品、日用品などあらゆる分野で樹脂加工が行われているが、多機能化のため、ほとんどの樹脂材料に添加物が配合されている。環境問題への関心の高まりを背景に、環境汚染や人体への影響、リサイクル問題などに配慮することが求められている。

　調査結果によると、０４年の樹脂添加剤市場は、数量ベースで０２年比１％増の７０万３９７０トン、金額ベースでは、市場価格の上昇を受け、１０％増の１９００億円。０９年は、数量ベースで、０４年比６％増、金額ベースでは同８％増の２０６０億円になると予測している。

　このうち、塩化ビニールに大量に添加される可塑剤が０４年は、市場全体の５１％を占めた。可塑剤については、ダイオキシンや環境ホルモンの原因物質として、厳しい目が注がれてきたが、環境配慮型添加剤への転換が進んでおり、０９年には５２％に高まるとみている。
48：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:20:13: 【カネボウ：越前ポリマー株を三菱化学に譲渡】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509160030a.nwc
カネボウ、三菱化学に事業譲渡　食品包装材料など
2005/9/16

　産業再生機構の支援により経営再建中のカネボウは十五日、食品トレーや各種包装材料となるＡ－ＰＥＴシートなどの事業を三菱化学に譲渡すると発表した。

　カネボウの子会社、カネボウ合繊が行っているＡ－ＰＥＴシートや自動車・電子部品などに使用される機能性樹脂事業の営業権を譲渡するほか、三菱化学との合弁会社である越前ポリマー（福井県鯖江市）の保有株式を全株譲渡する。

　カネボウ合繊の同事業の売上高は二〇〇四年度で六十二億円。顧客のみを引き継ぐため、三菱化学は需要増に対応して増産する計画だ。

　また、越前ポリマーは、ポリエステル樹脂とＡ－ＰＥＴシートの生産会社で、生産量はそれぞれ年産七万六千トンと六万千トン。出資比率（三菱化学８０％、カネボウ２０％）の相当分を両社が引き受けていたが、三菱化学の完全子会社化により全量を引き受ける。

　三菱化学が越前ポリマーから購入しているポリエステル樹脂は、主にポリエステルフィルムやボトル向け原料として使用されており、三菱化学グループとして四日市事業所と並ぶ重要な国内ポリエステル樹脂生産拠点と位置付けている。完全子会社化により、同社のポリエステル事業に沿った運営が可能となる。
50：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:04:40: >>49

【日本ゼオン：光学フィルムなど高機能材料の生産拡充】
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051029002.htm
2005年10月29日更新　北國新聞
高岡で新生産拠点　日本ゼオンが検討　光学フィルムなど高機能材料の生産拡充

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場がある同市内で、光学フィルムなど高機能材料の生産を拡充する新たな生産拠点を設ける検討に入った。縮小傾向にあった特殊塩化ビニールの製造停止に伴い発生する高岡工場内の跡地を含め、市内複数の候補地から選定を進めているとみられる。

　同社は〇五年、大型液晶テレビ用の光学フィルム「ゼオノア」の生産と精密光学系商品の研究開発を、子会社のオプテス高岡工場に集約した。需要の急伸が予想を上回り、当初計画を一年前倒しした来秋までに、現状の二・六倍まで増産する方針を明らかにしている。県によると、増産に伴い、新湊市での大型生産拠点開設も検討したが、実現には至らなかった。

　同社は創業時の主力事業であった塩化ビニール事業を、新分野拡張に伴い、二〇〇〇年三月に撤退した。現在は、新第一塩ビ（東京）からの製造受委託分だけを高岡工場で担い、年間売上高ベースでは約二十億円まで縮小していた。新第一塩ビが同事業を愛媛工場に集約するため、〇八年三月末で完全に生産停止することが、二十八日までに決まった。

　高岡工場内の塩ビ設備跡地のほか、県、高岡市も、増産のための候補地を同社に提示しており、今後、本格的に検討が進むとみられる。
51：荷主研究者：2005/12/31(土) 23:13:24: 【昭和電工：塩素化ＰＥ　１系列停止】2005年3月28日　化学工業日報　2面
昭和電工　塩素化ＰＥ　１系列停止　高付加価値分野に特化

昭和電工は、川崎事業所（神奈川県川崎市）に持つ塩素化ポリエチレン（ＰＥ）設備2系列のうち1系列を停止、高付加価値分野への特化戦略を推進する。塩素化ＰＥは汎用分野の国内需要が漸減傾向にある一方、耐候性や相溶性など優れた物性が評価され、高付加価値における新規市場創出が期待されている。同社ではこうした付加価値の高い用途に特化、新規開発品を相次ぎ市場投入し事業収益を高める。開発品の市場が拡大した段階で再稼動させ、高付加価値分野の専用系列として運用していく考え。

昭和電工は川崎に2系列・合計年4千トン能力の塩素化ＰＥ設備を持つが、このうち1系列・2千トン能力の設備を停止させた。日本では同社のほか、ダイソーが4千トン能力を持つ。

塩素化ＰＥは世界的に約23万トン能力の設備があり、昭和電工では競争力を高めるためには規模の拡大ではなく付加価値の向上にあると判断したもの。

1系列を停止させても事業黒字は確保しているが、収益基盤を抜本的に強化するため高付加価値分野への新製品投入を加速する方針。

塩素化ＰＥはこれまで、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の耐衝撃剤やＡＢＳ樹脂の難燃剤向けに、さらに架橋したゴムが電線被覆向けや自動車用ホース向けなどに使用されてきた。ＰＶＣ耐衝撃剤やＡＢＳ樹脂難燃剤向けでは国内需要が低迷する一方、食品包装や医療分野における安全な素材としての認識が高まりつつあり、需要増が期待できる。

同社では汎用化した用途については追求せず、高付加価値分野の開発を加速し特化していく。すでに複数の開発品にめどを得ているとしており、今後相次いで市場投入し、需要を掘り起こしながら専用系列としての再稼動を視野に入れていく。
52：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:58:08: 【大倉工業：合成樹脂２工場を分社化】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200602/20060211000071.htm
合成樹脂２工場を分社化－大倉工業
2006年2月11日 09:43　四国新聞

　大倉工業は十日、主力の合成樹脂事業部門の二工場を四月一日付で分社化すると発表した。二年前から原油高に伴う原料価格の高騰で収益が圧迫されているのを受け、製造拠点の統廃合で合理化を進める。汎用のポリ袋を主体に生産性を向上させるほか、将来的には差別化製品も開発・増強し、競争力を高める。

　中期経営計画に基づく構造改革の一環で、同日開催の取締役会で決定した。

　分社化する工場は、仲南工場（香川県仲多度郡仲南町）と岡山工場（岡山市）。合成樹脂製品の加工などを行う既存の１００％子会社二社にそれぞれ事業を吸収する方式で実施する。

　仲南工場を吸収する会社の新名称は「オークラプロダクツ香川」で、資本金は五千万円。本社事務所は仲南工場に置く。社長には大石憲司仲南工場長が就任する予定。二年間で一億千万円を投資して設備を増強、カラス対策用ごみ袋やミネラル水の輸送用袋などを製造し、生産性を一・五倍に引き上げる。

　新会社の従業員は百六十人で、初年度の目標売上高は三十一億円。これに伴い、ポリ袋を製造する本社の丸亀第一工場を閉鎖、設備を新会社に移設する。また、仲南工場で住宅用透湿防水シートなど高機能製品の製造部門は分社化しない。

　岡山工場を受け継ぐ会社の新名称は「ＯＫプロダクツ岡山」で、資本金五千万円。本社事務所は岡山工場に置き、社長には羽田健司岡山工場長が就任する予定。設備投資額は三年間で二億四千万円。規格品のポリ袋製造に特化して生産性を一・五倍に高める。従業員は七十二人で、初年度の売上高は二十六億円を見込む。

　同社は「少数精鋭で当事者意識の高い集団によって経営体質を改善させるのが狙い。製品のコスト削減とともに、スピーディーな市場供給を目指したい」としている。
53：荷主研究者：2006/05/04(木) 02:50:45: 【住友化学工業：ＰＳ事業撤退】2006年4月13日　化学工業日報　1面
住化、ＰＳ事業撤退　９月　千葉の設備停止

住友化学は、三井化学との折半出資会社「日本ポリスチレン」で展開するポリスチレン（ＰＳ事業）について、今年9月にも千葉の生産設備を休止し、事業撤退する方針を固めた。すでにパートナーの三井化学に意向を伝えている。住友化学はサウジアラビアのラービグでサウジ・アラムコとの折半出資により、2008年下期の完成をめどに世界最大級の石油精製－石化統合コンプレックスを建設するラービグ計画を推進中で、石化の事業基盤を一挙に世界基準に引き上げる戦略を推進中。こうしたなかでのＰＳ事業撤退は、汎用樹脂においてはコア事業のポリオレフィンに経営資源を集中し、グローバルな事業拡大を加速していくための措置とみられる。

ポリオレフィンに集中

住友化学は、1997年8月に当時の三井東圧化学（現三井化学）とＰＳの製造・販売事業を統合し、折半出資会社・日本ポリスチレンを設立した。この間、製造、販売、物流、研究開発などのあらゆる段階で合理化を推進し事業基盤の強化を図ってきた。しかし昨年、サウジアラビアのラービグ計画実施を正式決定し、石化事業のグローバルな拡大戦略に乗り出すなかで、コア事業であるポリオレフィンに汎用樹脂事業の人材を総動員する意向を固めたもの。

このため住友化学は、今年9月にもＰＳの製造販売事業から撤退する意向で、千葉工場の年産約10万トン設備も休止する方針。ＰＳ向けに消費している原料のスチレンモノマー（ＳＭ）については輸出などの外販にまわす考え。一方、合弁パートナーの三井化学はＰＳ事業を継続する意向であり、住友化学の事業撤退が直接、ＰＳメーカー数の減少とはならない見通し。

国内のＰＳ事業は、需要化の製造拠点の海外シフトの影響で、従来の主力分野である電機工業用が激減したことを背景に、バブル崩壊後の1990年代から国内メーカーの再編が進み、これまでにＰＳジャパン、東洋スチレン、日本ポリスチレンの3合弁会社が設立されている。また、業界再編に参加していなかった大日本インキ化学工業も昨年、ＰＳジャパンへの参加を模索したが、公正取引委員会に認められなかった経緯がある。

ただ、国内のＰＳ事業についてはここ数年、内需の漸減傾向に歯止めがかかっておらず、原料ナフサの高騰もあって、各社が一段と厳しい事業運営に直面している。このため、住友化学による事業撤退が、ＰＳ業界の再編の動きを再び活発化させることは必至とみられる。
54：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:00:05: 【神鋼系の塩ビ再原料化工場開業】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605310013a.nwc
神鋼系の塩ビ再原料化工場開業　世界２例目、新回収法
FujiSankei Business i. 2006/5/31

　神戸製鋼所の環境関連事業子会社の神鋼環境ソリューションは三十日、初期原料のバージン材と同等レベルの高品質材を得られる廃棄塩化ビニール樹脂再原料化工場（千葉県富津市）の開業式を現地で実施した。

　同工場は、グループのコベルコ・ビニループ・イースト（東京都品川区）が運営するもので、同式には平田泰章・神鋼環境ソリューション社長、平井等・コベルコ・ビニループ・イースト社長らグループ関係者、佐久間清治・富津市長ら地元自治体関係者ら合計約百五十人が参加し、開業を祝った。

　二十九日付で、千葉県から産業廃棄物処分業許可証の発行を受けており、事業がこれから本格化する。

　再原料化のシステムは、塩ビだけを溶かす特殊な有機化合物溶剤を活用するのが特徴。ポリエチレンなどの他種類のプラスチックの混合がなくなるため、一〇〇％に近い純度の塩ビを回収可能だ。塩素や炭素といった構成元素にまで分解はせず、塩ビのままで再生できるため、付加価値が高くなる点でも優れる。溶剤を用いた分離法による再原料化工場は日本初、世界でもイタリアに続き二例目となる。

　〇八年度には稼働率一〇〇％の本稼働とし、年間売上高二十億円を目指す。

　千葉工場の廃塩ビ処理能力は年間二万六千トン、再生塩ビの製造能力は同一万八千トン。用地は千葉県からの賃貸で投資額は約三十五億円。一部に環境省と千葉県から補助金を受けている。
55：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:04:41: 【樹脂合弁を完全子会社化　三菱化学、事業強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605120004a.nwc
樹脂合弁を完全子会社化　三菱化学、事業強化
FujiSankei Business i. 2006/5/12

　三菱化学は、米エクソンモービルグループと折半出資で設立したポリプロピレン（ＰＰ）樹脂材料製造・販売会社二社の株式のエクソン側持ち分を六月一日付で買い取り、両社を完全子会社とする。買収額は明らかにしていない。

　ＰＰ樹脂は、特にバンパー、インパネなどの自動車向けに適用が増えている。成長性が期待できることから、三菱化学は自社で経営をコントロールできる体制を整えて、経営判断のスピードアップを図り、事業強化につなげる。自動車関連メーカーからは、一元化された窓口で、全世界で同一品質のＰＰ樹脂の供給を受けたいとの要請があり、これに対応して顧客満足度を上げる点も目的となる。

　自動車用ＰＰ樹脂の世界市場規模は年間二百万トン強、年率６％の成長とみられている。三菱は、国内で半分近いシェアを持つが、世界シェアは１０％弱で三番手グループとなっており、二〇一五年には１５％の世界シェアを目指す。

　完全子会社化するのは、米国のハイテックスＵＳ、シンガポールのハイテックスＡＰで、これにより三菱化学グループのＰＰ事業は、日本、米国、シンガポール、中国の四拠点体制となる。また、欧州の自動車関連メーカーの開拓に向け、欧州地域への新拠点設立も検討していく。
56：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:08:52: 【直鎖状低密度ポリエチレンの生産集約進む】2005年3月25日　化学工業日報　2面
国内で生産集約　急進展　Ｃ4ＬＬ　メーカー４社体制に　さらなる再編の可能性も

国内で、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ＝ＬＬ）の生産集約が急速に進んでいる。特に、ブテン（Ｃ4）をコモノマーとするいわゆるＣ4ＬＬについては、日本ポリエチレンが生産拠点を鹿島に集約したほか、住友化学と東ソーが昨年末に「千葉ポリエチレン」の合弁を解消して住友化学の100％子会社とし、次世代型ポリエチレンの拠点として再構築する考えを打ち出している。メーカー数についても、現時点で日本ポリエチレン、日本ユニカー、住友化学、東ソーの4社に集約されており、将来的にはさらに集約が進む可能性もありそうだ。

国内のＬ－ＬＤＰＥメーカーは、日本ポリエチレン（三菱化学、昭和電工、新日本石油化学、三菱商事が出資）、三井化学、住友化学、日本ユニカー、出光興産、東ソー、宇部丸善ポリエチレンの7社。このうち、4月に事業統合する三井化学と出光興産は、ヘキセン（Ｃ6）あるいはオクテン（Ｃ8）をコモノマーとするいわゆるＨＡＯ－ＬＬに、宇部丸善はメタロセン触媒によるＬＬにそれぞれ特化しており、汎用タイプのＣ4ＬＬは4社に集約されている。

また生産系列の集約・改善も進んでいる。日本ポリエチレンは昨年までに、鹿島、川崎、大分で生産していたＣ4ＬＬを鹿島での集中生産に切り替え、生産効率の改善を図った。また住友化学は、昨年100％子会社とした千葉ポリエチレンについて、新触媒による次世代型ＬＬも生産できる体制に設備改造した。同社は、現在ＦＳ（企業化調査）中のサウジアラビア・ラービグでの石化計画について、汎用石化製品の生産拠点と位置付けており、すでにシンガポールのＬＬ設備をポリプロピレン（ＰＰ）設備に転用する計画を打ち出している。このため、将来的にはＣ4ＬＬの生産を全面的にラービグに集約する可能性もありそうだ。

一方、住友化学との合弁を解消した東ソーは、今年6月までは住友化学から玉融通を受けるが、その後、Ｃ4ＬＬ生産は四日市の自社設備のみの体制となる。

Ｃ4ＬＬは、高圧法の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に比べ製造コストが有利なポリエチレンとして、1980年代から世界各国の石化メーカーが事業化を図り、需要量も急速に拡大してきた。ただ、国内においては過当競争の激化から不採算が恒常化し、ポリオレフィン事業再編の大きな背景の1つとなっていた。しかし生産メーカーが4社に集約されたことで、環境は大きく変化したといえ、将来的にはさらなる再編・集約化が進むものとみられている。
57：荷主研究者：2006/06/27(火) 01:49:04: 【丸善石化：Ｃ5石油樹脂を増強】2004年9月10日　化学工業日報　2面
丸善石化　Ｃ5石油樹脂を増強　来秋、千葉で１．２万トン体制へ

丸善石油化学は、千葉工場でＣ5系石油樹脂の生産能力を増強する。2005年秋にボトルネック解消により20％増強し、年産1万2千トン体制に引き上げる方針だ。中国を中心とするアジア域内で、タイヤ用ゴム助剤（タッキファイヤー）や接着剤向けの引き合いが増加しているため供給力を高める。同社は今年度からスタートさせた3カ年経営計画のなかで、留分の有効活用による国際競争力の強化を打ち出しており、誘導品強化の一環としても能力増強を推し進めていく。

丸善石油化学の樹脂・化成品事業ではＣ5系石油樹脂のほか、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）やノルマルパラフィンなどの溶剤類、ジイソブチレン（ＤＩＢ）、アルキルフェノール、水素化製品など、市場占有率の高い競争優位な製品群を展開している。

石油樹脂については、エチレンセンターから派生するＣ5留分を主原料に1982年に千葉工場で商業生産を開始して以来、順次能力増強を推し進めてきた。

国内需要は比較的堅調に推移しているが、需要を牽引しているのは中国を中心とするアジア市場。特に中国では自動車産業の好調からタイヤ生産がここ数年で急増しており、タイヤ向けタックファイヤーの引き合いも増している。さらに各種接着剤向けでも旺盛な需要増が続いており、Ｃ5系石油樹脂のアジア需要は年率5-10％伸びる見通し。

同社もここ数年、中国を中心とするアジア域内への輸出戦略を強化しており、今回の増強で拡販に弾みをつける考えだ。
58：荷主研究者：2006/08/05(土) 03:27:20: 【三菱化学：ＰＣ樹脂１００万トンへ拡大】2005年9月20日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＰＣ樹脂１００万トンへ拡大　２０１０年めど　ＢＰＡと一貫体制　コスト優位の新技術で攻勢

三菱化学は、石化の集中事業の1つであるフェノールチェーンで、コスト優位の自社技術を持つビスフェノールＡ（ＢＰＡ）およびポリカーボネート（ＰＣ）樹脂の一貫体制をベースに、内外で大幅な事業拡大を図るための検討に入った。日本、韓国、中国、欧州などで新増設を推進し、2010年をめどにＰＣ樹脂で年産100万トン体制を確立することを想定している。高い需要の伸びとともに汎用樹脂化が進むＰＣ樹脂とその原料で、技術力に裏打ちされた競争優位の体制を確保し、アジア市場を中心にトップグループの地位を固めていく。

三菱化学は今年4月、中期計画「革進フェーズ2」のスタートと同時に、石化セグメントでプロダクトチェーンを大くくりする組織改正を実施。これにより、世界的にも例のないフェノール、ＢＰＡ、ＰＣ樹脂のフェノールチェーンを一貫で担当する新組織を発足させた。

その一方で、ＢＰＡ、ＰＣ樹脂のそれぞれにおいて、世界的にもコスト優位の自社開発による新技術を確立してきた。ＰＣ樹脂は、世界一のコスト競争力を持つジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）モノマーの製造技術をベースとする溶融法プロセスを確立、黒崎に年産2万トンの商業設備を建設している。同技術は、コスト優位であるほか、溶媒をまったく使用しないゼロエミッションのぷろせすとなっている。

またＢＰＡでは、新技術による年産12万トン設備を黒崎に建設している。従来法に対し製造工程が少ないうえ、寿命の長い高活性触媒を開発してコスト優位性を確保しており、さらに製品の品質が高いことから高い評価を得ている。

これらの体制整備により、フェノールチェーン戦略を推進する基盤が整ったことから、内外において積極的な設備投資を推進し、アジアを中心とした世界市場で攻勢をかけていく方針。ＰＣ樹脂は今後、さらなる需要拡大とともに汎用化の動きが進むと予想されることから、コスト競争力の高い一貫体制を構築し、市況変動に強く、市場の成長を確実に取り込む体制としていく考え。

三菱化学はＰＣ樹脂で、三菱ガス化学とグループを形成しており、現在、鹿島（三菱ガス化学、年産10万トン）、黒崎（三菱化学、同4万トン）、韓国（三養化成、同9万トン）、タイ（ＴＰＣＣ、同14万トン）で合計37万トンの生産能力を持ち、アジアのトップサプライヤーの一角を占める。

これらの既存拠点では順次、デボトルネックによる能力増強を図る一方、数年内をめどに中国で2基（北京および上海）、日本で1基の新設を検討中。日本の新設は黒崎が有力とみられる。さらに、2010年ごろをめどに欧州で1基を新設するほか、中国、韓国、タイなどで新系列を建設することを構想している。

また原料のＢＰＡについては、ＰＣ樹脂への完全自給体制を理想形としている。このため2010年に最大で年産80万－90万トン体制の確立を検討していく。さらに、原料面などの条件が整えば、拠点によってはフェノールからの一貫体制も検討する。

ＰＣ樹脂は現在、年産100万トン以上の生産能力を持つ米ＧＥ、独バイエルがトップグループを形成し、同40万トン弱の帝人化成、米ダウ・ケミカル、三菱グループが2位グループとなっている。三菱化学は大幅な事業拡大により、一気にトップグループを追撃していく方針だ。
59：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:52:58: >>57

【三井化学：Ｃ5系石油樹脂から撤退】2006年9月19日　化学工業日報　2面
三井化学　Ｃ5系石油樹脂から撤退　来年１月設備停止　成長分野にシフト

三井化学は、脂肪族（Ｃ5）系石油樹脂（商品名：ハイレッツ）の製造・販売から撤退する方針を固めた。主力のトラフィックペイント向けの内需が公共事業の削減から減少傾向をたどっており、将来的な事業展望も厳しい見通しであることに加え、原油高騰による原料コストアップが採算を圧迫したことも理由としている。同社は中期経営計画のなかで事業の選択・集中による事業構造の変革を掲げており、収益性の悪化している石油樹脂事業を再構築し、より付加価値の高い分野への戦略シフトを一層加速する。

来年1月末をめどに岩国大竹工場の製造プラント（年産1万トン）を休止する。三井化学の撤退により、国内のＣ5系石油樹脂メーカーは日本ゼオン（同3.5万トン）、東燃化学（同1.5万トン）、丸善石油化学（同9千トン）の3社体制となる。

Ｃ5系石油樹脂は、ロジンの代替品として、トラフィックペイント、ゴム・タイヤ用粘着付与剤、接着剤などに使用され、三井化学は1971年に岩国大竹工場で年5千トンの規模で製造開始した。ボトルネック解消などで順次能力を拡大し、1980年代前半に現在の1万トン体制を構築したが、近年は公共投資の減少にともなうトラフィックペイントの内需減に加え、原油高騰による原料コストの上昇で採算が大幅に悪化。エチレンセンターの留分バランスで原料のＣ5留分を市原工場から運ぶなどの高コスト構造も操業上のネックとなっていた。

同業の石油樹脂メーカーは、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系、水添系への拡充や海外進出、その他Ｃ5系製品との事業補完などの方策によって事業継続を図っているが、三井化学はＣ5留分の自消がＣ5系石油樹脂に限定されており、差別化の難しい製品の特性から将来展望も見込みにくいとして、今回製造および販売からの撤退を決めたもの。

来年1月末をめどに製造設備を休止するが、設備は廃棄せずに他製品への転用による有効利用を検討している。機能性材料など、収益力の高い新規分野へ経営資源を振り向ける方針だ。なお、市原工場で生産している芳香族（Ｃ9）系石油樹脂については事業を継続する。
61：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:47:04: 【ペットボトル材料で新プラスチック開発　山形大】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061108t52012.htm
2006年11月07日火曜日　河北新報
ペットボトル材料で新プラスチック開発　山形大

アスワンで作った自転車のプレート

　山形大工学部の井上隆教授（高分子構造・物性）のグループが、ペットボトルの材料となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主原料にして独自に開発したプラスチック「ＡＳＵＷＡＮ」（アスワン）が、自動車用部品に加工され、大手自動車メーカーに採用される見通しとなった。耐衝撃性、剛性に優れている上、金属のように加工できる塑性特性が高く評価された。

　アスワンは、ＰＥＴにプラスチックやゴムなど複数の別の成分を化学反応させて開発、２００２年に発表した。開発目的はペットボトルの再利用だったが、針金のように自由に曲がり、壊れにくいという金属のような特性が注目を集めた。

　厚さ１ミリのシート状にして、直径１０ミリの金属棒を押し付けると、おわん状にへこむ。実験で比較した別のプラスチックは破裂し、アスワンの優れた耐久性を裏付けた。名称の由来は「ＡＳ　ＹＯＵ　ＷＡＮＴ」（あなたの思いのままに）。

　自動車業界は安全対策として、事故時に歩行者やドライバーにダメージを与えないよう、衝突エネルギーを吸収する車体の開発を進めている。耐衝撃性、剛性に優れ、かつ加工しやすいアスワンにメーカーは内外装材として強い関心を示しており、井上教授は「人に優しい車を開発する上で、アスワンは大活躍してくれるはず」と期待を寄せる。

　自動車部品以外でも、針金の代替品としてマスクに採用されているほか、米沢市内の高校が本年度、通学自転車の校名プレートとして使用を始めた。穴が簡単に開く一方、弾力性があってひび割れず、厳しい天候にも耐えられる点が重宝され、別の高校でも導入を検討している。

　井上教授は「ナノ（ナノは１０億分の１）レベルで新しい構造をつくれば、新しい性能を引き出すことができる」と話し、アスワンに続く、優れた特性を持つプラスチックの開発を進めている。
62：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:17:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702010034a.nwc
東レと山形大学　世界初の衝撃吸収プラ開発　高強度で柔軟性
FujiSankei Business i. 2007/2/1

　東レは３１日、山形大学と共同で、高強度とゴムのような柔軟性を合わせ持つ世界初の衝撃吸収プラスチックを開発したと発表した。自動車事故発生時に被害者の傷害を緩和できる自動車用外装材や電子部品、スポーツ用品などへの応用を想定しており、２０１０年までに製品化する計画だ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から研究費を助成される委託研究事業として開発した。

　プラスチックは高い強度を持つが、衝撃を加えるともろく、割れやすい。一方、ゴムは強度は低いが、衝撃を加えても破壊されにくい靱性（じんせい）をもつ。

　これまで、プラスチックの耐衝撃性を改善するため、プラスチックにゴム成分を混合する試みが行われてきたが、従来技術ではマイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートル単位の粒子状態での異種樹脂の混合となり、それぞれの特徴を発揮できなかった。

　東レなどは、２種類以上の樹脂素材をナノ（１ナノは１０億分の１）メートル単位の超微粒子状で均一に混合（アロイ化）する「ナノアロイ技術」を活用し、衝撃吸収プラスチックを開発した。

　高強度のナイロン系素材と、ゴムに似た変形性能のあるポリプロピレン系素材を混合した新素材をつくったところ、ナイロン系素材と同等の曲げ強度と、ポリプロピレン系素材並みの圧縮特性や回復性能だったという。
63：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:54:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703090028a.nwc
積水化学からトナー事業買収　三井化学　規模拡大で競争力強化
FujiSankei Business i. 2007/3/9

　三井化学は８日、積水化学工業から、複写機向けなどのトナー用樹脂事業を４月１日付で買収すると発表した。買収の対象は営業権と知的財産で、人員や設備などの移動は伴わない。買収額、事業売上高などは明らかにしていない。

　同樹脂は、印字などに使用するトナーの素材。三井化学は業界トップ級で、規模拡大により競争力向上を図るのが狙い。積水化学は、原燃料高騰などにより事業の採算が悪化したことから、集中と選択を図るため、事業売却を決めた。

　三井化学の試算によると、同樹脂事業の同社国内シェアは２割程度で、花王と並ぶ規模という。買収により積水化学分が上積みされることから、シェア争いでは頭一つ抜け出る見通し。
64：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:06:15: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703130048.html
'07/3/13　中国新聞
帝人合弁の岩国工場が閉鎖

　電子部品向けのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などを製造するウィンテックポリマー（東京）は、岩国工場（岩国市）を３月末で閉鎖する。同社は帝人（大阪市）と高機能樹脂大手のポリプラスチックス（東京）の合弁会社。ＰＢＴ事業を他の国内外の拠点に集約し、生産効率の向上を図る。工場の跡地は、帝人岩国事業所に返還する。従業員約50人は、同事業所がグループ会社に再雇用する予定という。
66：やおよろず：2007/07/02(月) 20:19:06: 鬼怒川ゴム、タイのCPRゴムのTOBが成立…子会社化
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/article_96347.html

鬼怒川ゴム工業は、タイのCPRゴム・インダストリアル・パブリック社の株式公開買い付け（TOB）に成功し、CPRゴムを子会社化すると発表した。

CPRゴムのTOBは5月18日から6月22日まで実施した。買い付け価格は1株につき2.1バーツで、9751万株を買い付ける予定だった。

TOBの結果、応募株式数は9751万株あり、応募のあった全株式を買い付ける。鬼怒川ゴムはCPRゴムに49％出資する筆頭株主となり、子会社化する。

買収費用は2億477万1000バーツ。（29日 17:40）
67：やおよろず：2007/07/10(火) 14:58:09: 三井化学、シンガポールで高機能樹脂生産能力拡大＝１９０億円投入
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007070900661

　【シンガポール９日時事】三井化学は９日、シンガポールの同社１００％子会社で生産している自動車のバンパーなどに使われる高機能樹脂、ポリオレフィンエラストマーの生産能力を拡大すると発表した。同子会社では既に、年産１０万トンのポリオレフィンエラストマーを生産しており、これを倍増させる。投資額は約１９０億円。
68：やおよろず：2007/07/10(火) 15:05:55: 塩ビ管カルテル容疑、三菱樹脂など３社を強制調査…公取委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070710i105.htm?from=main1

　水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格をめぐり、大手化学メーカーがカルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、三菱樹脂（東京都千代田区）、積水化学工業（大阪市）、クボタシーアイ（同）の３社の本社など十数か所への強制調査に着手した。

　塩化ビニール管の市場規模は年間売り上げが約１８００億円で３社のシェアは６～７割に上り、公取委は、国民生活に広範な影響を与える悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている。

　関係者によると、３社は原油高によって原料の塩ビ樹脂が高騰したことを理由に、２００４年から昨年まで、数回にわたって最大で十数％の値上げを実施していたが、事前に連絡を取り合うなどして、値上げ幅や時期などを決めていた疑いが持たれている。

　塩化ビニール管は、上下水道管などのほか、屋内配管や農業用排水管などとして普及。塩化ビニル管・継手協会によると、昨年度の年間生産量は約５０万トンだった。公取委は１９９２年、新潟県発注の水田事業に使われる塩化ビニール管の販売で談合し、納入予定業者を決めていたとして、三菱樹脂と積水化学工業、クボタシーアイに事業分割したクボタなど化学メーカー５社に排除勧告を行っている。

　また、３社は先月、ガス用ポリエチレン（ＰＥ）管をめぐる価格カルテルでも課徴金納付命令を受けていた。

（2007年7月10日14時35分読売新聞）
69：荷主研究者：2007/08/27(月) 00:57:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070614303.htm
2007年6月14日04時26分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎アクリル樹脂板端材、原料として再利用　三菱レイヨン富山事業所　処理プラントを新設

　三菱レイヨン富山事業所（富山市）は、主力製品であるアクリル樹脂板の生産工程で発生する端材を、原料として再利用するための処理プラントの建設に着手する。十五日に着工し、十二月の完成を目指す。原料コストの削減を図るほか、省エネルギー、省資源など環境保全対策に役立てる。

　富山事業所では、主力事業のひとつとして大竹事業所（広島県大竹市）から搬入した液体状のアクリルを原料とし、アクリル樹脂板を生産している。サイン看板や大型水槽に加え、近年ではパソコンの液晶バックライト用導光板、携帯電話の表示窓などに用途を拡大し、年間生産量は約五万トンに上る。

　新設するプラントでは、まず事業所内から産業廃棄物として年間約一千トン発生するアクリル樹脂板の端材を粉砕する。その後、熱分解してガス化し、原料として再利用できる液体状のアクリルをつくる仕組み。

　プラントは鉄骨造り四階建て、延べ床面積約三百五十平方メートルで、高さは約二十メートル。投資額約三億円。年間約二千トンの処理能力があり、将来的には外部からもアクリル樹脂の産業廃棄物を調達し、再利用していくことを視野に入れている。
70：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:12:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712060011a.nwc
ポリウレタン原料生産１０年倍増８０万トン…煙台万華社計画
FujiSankei Business i. 2007/12/6

　硬質ポリウレタン原料のイソシアネート（ＭＤＩ）製造でアジア最大手の煙台万華社（中国山東省）は５日、年間生産能力を２０１０年までに倍増し、８０万トンに増強する計画を明らかにした。

　同社は１９９８年の設立で、昨年の売上高は約７６０億円。現在の生産能力は３４万トンで日本国内の全生産量（３６万トン）に匹敵する。これを煙台工場で２０万トン、寧波工場で３０万トンそれぞれ拡大、生産能力を世界最大に引き上げる。

　都内で同日会見した同社の丁建生社長は、中国政府が環境対応のため、旺盛な建築需要に対して断熱ウレタン建材の使用を奨励している状況を指摘。中国国内のＭＤＩ年間需要が現在の７０万トンから、１０年に１２０万トンに増加すると見通した。
72：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:29:36: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200016a.nwc
旭化成ケミカルズ、タイに世界最大級プラント　樹脂原料生産を増強
FujiSankei Business i. 2008/3/20

　旭化成ケミカルズは１９日、タイの資源会社と丸紅との合弁で、タイ南部に樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の世界最大級プラントを建設すると発表した。

　総事業費は約８００億円で、旭化成ケミカルズは２００億円を投資する。今夏に着工、２０１０年末に稼働予定。

　いずれもマプタプット工業区内に建設し、生産能力はＡＮプラントが年２０万トン、ＭＭＡプラントが同７万トン。この増強で旭化成ケミカルズのＡＮ事業は日本、韓国での生産能力と合わせて９５万トンとなり、世界でトップシェアを握ることになる。

　ＡＮは家電製品、ＭＭＡは自動車部品に主に用いられ、中国や東南アジアで需要が伸びている。旭化成ケミカルズはＡＮ新プラントで価格競争力のあるプロパンを主原料とする世界初の製造法を採用。低コストのＡＮ製造が可能となり「圧倒的なコスト競争力を確保できる」としている。１０年代前半には中東でもＡＮプラントを稼働させる予定。
74：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:15:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806260033a.nwc
三菱樹脂が保護シート発売　水蒸気を徹底遮断
FujiSankei Business i. 2008/6/26

　三菱樹脂（東京都中央区）は２５日、水蒸気の遮断性を強化したプラスチックフィルム「Ｘバリア」を７月１日に発売すると発表した。半導体チップや、太陽電池向けなど新用途への採用を見込み、３年後５０億円の売り上げを計画している。

　「Ｘバリア」は、１日に１平方メートル当たり０・０００１グラムの水しか通さないのが特徴。シリカ膜の厚みや重なり具合をさらに緊密にしたことでこれまでの約１００倍程度、遮断性が増した。従来フィルムは、食品の包装用途に使われている。

　新たな用途先と見込んでいる半導体チップなどの保護にはこれまで、板ガラスが使われていたが、「ガラス間の接着剤部分から水蒸気が進入するなどの問題があった」（松岡滋フィルム営業第６部長）という。

　自在に形状が変えられるフィルムに置き換えれば、水蒸気の進入が抑えられるうえ、輸送も簡単で、コスト削減に寄与できる。
77：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:50:22: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807180068a.nwc
三菱樹脂専務スティーブ・ユーリック氏に聞く　太陽光発電向け世界展開
FujiSankei Business i. 2008/7/18

【プロフィル】スティーブ・ユーリック
　１９７９年、米モンタナ州立大化学工学科修了。同年、米セラニーズケミカル入社。９８年、三菱ポリエステルフィルム米国法人社長。２００７年、三菱化学ポリエステルフィルム代表取締役ＣＥＯ。三菱ケミカルホールディングス傘下の機能材料事業の統合により、０８年４月より現職。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が４月に統合して発足した三菱樹脂。ポリエステルフィルム事業統括の担当に就任したスティーブ・ユーリック専務（５３）は、グループ経営陣で唯一の外国人だ。海外に成長を求める同社の取り組みについて聞いた。（吉村英輝）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　－－液晶テレビ向けなどの光学用ポリエステルフィルムは世界トップシェアだ
　「フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）は日本で独自に発達した。高度な技術を要求される。ただ、ＦＰＤ事業は東欧などに広がるものの、基本的には日本市場が中心だ。今後のフィルム事業の世界展開を考えれば、成長が期待される太陽光発電パネル向けフィルムが有望だ」

　－－太陽光発電の有力市場は
　「新規成長事業だけに、世界中といえる。日米欧に加え、中国やインドなどにも広がり、すでにソーラー事業者向けのフィルム出荷が始まっている。課題は太陽光発電パネルのコスト。技術革新で現在の半分に抑えられれば、風力発電などに対しても、価格競争力がでる」
　「１９９０年代の欧米企業買収によって、ポリエステルフィルム事業はすでに、従業員、研究開発、生産、顧客が米国、欧州、日本で３分の１ずつの等配分となっている。三菱樹脂内の他事業と大きく異なる点だ。世界規模での情報共有や共同作業により、迅速できめ細かい市場対応ができるのが当社の強みだ」

　－－日本の樹脂市場は独特で、国際的な常識が通用しないとの指摘もある
　「その土地ごとに特色があるのは世界中に共通しており、プラスチック加工の事業はどの国でも難しい。どんな顧客企業もより良い商品をより安く欲しがる。世界中の素材企業は、彼らと手を携えて開発を進めている。だから商売はその土地の市場に合わせて行う。だが、事業に対する考えは、例えば原燃料の高騰への対応など、グローバルな視点が不可欠だ」

　－－三菱樹脂はグローバル成長できるのか
　「会社はそのスタッフと同じレベルにしか育たない。鍵は人材だ。言葉が最も難しいがコミュニケーションのこつさえ押さえれば、あとはグローバルな考えを持った社員を探して組織し、会社を変えていけばいい。新社発足間もないが、若手にも役員にもそういう人材が多いことが分かった」
　「一番の問題は、リスクをとる気構えだろう。いちど国際展開の経験をすることが大切。多少の文化の違いや対応に違いはあるが、世界のどこにいても商売はチャレンジが重要。心配しすぎる必要はない」

　－－実現するには
　「旧三菱化学ポリエステルフィルムでは毎年、日米独からそれぞれ２人を研修に出しあったり、３～５年間の人材派遣も行ってきた。開発や製造ライン、マーケティングでは３カ国で横断的なチームをつくり事業を展開しており、ビジネスを通じた人材育成も有意義だ。三菱樹脂でも同様の人材育成をしていきたい」
78：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:52:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807160003a.nwc
特殊樹脂　米大手が上陸　「ポリワン・ジャパン」営業開始
FujiSankei Business i. 2008/7/16

　自動車の内装材や電気機器などに使われる特殊樹脂メーカー大手の米ポリワン（クリーブランド州）は、日本法人「ポリワン・ジャパン」（東京都千代田区）を設立、国内企業向け営業活動を開始した。

　ポリワンは、売り上げの約６～７割が北米だが、自動車生産が集積するアジア市場でも事業展開してきた。今後、軽量化、リサイクル性などで日本でも特殊樹脂の需要が高まると予想、事業拠点を設け、国内企業への売り込みを積極化することにした。

　ポリワン・ジャパンは５月下旬に登記し、７月１４日から営業活動を開始。資本金は２５００万円。社長には石油化学メーカーなどの経験が長い佐久間正人氏が就任。２年後に年商２億円を目指す。

　ポリワンが得意とする特殊樹脂は、自動車や電機機器、建築材料、包装材など用途が広く、新興国での需要も増大している。低燃費車の開発にしのぎを削る自動車メーカー各社は、軽量化に役立つ特殊樹脂の部材活用を推進。省エネを目的に、特殊樹脂を内装材やエンジンルーム内などの部材に採用するケースも増えているという。

　日本の自動車メーカーは各国に生産拠点を持っており、取引実績によってアジアなど各国でのビジネス拡大につなげる狙いもある。

　米ポリワンのカート・シュエリング副社長は「エレクトロニクス、自動車、包装、バイオプラスチック分野で顧客のニーズに合った製品開発を進め、日本で拡販を目指す」としている。

　米ポリワンの２００７年売上高は２７億ドル（約３０００億円）。今年第２四半期の売上高は前年同期比６～７％増。２０カ国に技術開発・生産拠点を展開。従業員数は世界で約４６００人。
80：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:08:07: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811290078a.nwc
三菱樹脂が合理化計画　８８拠点を１０に　７０億円節減
2008/11/29　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が統合して４月に発足した三菱樹脂の吉田宏社長は２８日、経営概況の説明会で、土木資材事業で工場の廃止と統合を伴う合理化計画を示した。また、旧事業体で重複していた物流拠点８８カ所を１０カ所に統廃合するなどして７０億円のコスト削減効果が見込めるとし、営業利益を２０１０年度に３４０億円とした中期目標を据え置いた。

　大型合理化の対象となるのは、上下水道などに使用される塩化ビニール管の製造拠点。東北、関東、近畿、中国などの計７カ所のうち１工場を閉鎖し、２工場を統合する。詳細は今後公表するが、「組合にも説明し、すでに具体的な作業をはじめている」（吉田社長）という。

　１０年度までの３カ年で計１０００億円としてきた設備投資に関しては、「経営環境の悪化で見直す時期に入ってきた」との姿勢を示した。売上高の半分と営業利益の４分の１を占める汎用品などの基盤事業への投資計画については、親会社の三菱ケミカルＨＤなどと延期や削減を含めた調整を進める。

　一方、植物由来樹脂やリチウムイオン電池向け材料など６事業を「育成事業」、炭素繊維複合材料やアルミナ繊維事業など５事業を「集中事業」と位置づけて強化する戦略を明確化した。海外売上高比率も現状の２８％から１２年には４０％へ拡大する方針を示した。
81：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:50: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260077a.nwc
ＪＳＲと三菱化学、樹脂提携解消
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

　ＪＳＲは２５日、三菱化学とのＡＢＳ樹脂の提携を解消すると発表した。来年３月末に、ＪＳＲが三菱化学の保有する株式２万４０００株を買い取り、全額出資子会社とする。買い取り価格は非公表。両社は、三重県四日市市に同事業の工場が隣接している関係もあり、１９９６年にＪＳＲが６割、三菱化学が４割を出資してＡＢＳ樹脂を共同で生産販売する合弁会社を設立していた。ＡＢＳ樹脂の原料であるスチレンはこれまで通り、三菱化学が供給する。

　三菱化学は、事業の選択と集中を進め高付加価値品へのシフトを加速する、中期経営計画を今年５月に策定。自動車や家電の部品に使われるＡＢＳ事業は対象から外れていた。一方のＪＳＲは、迅速な意志決定や経営資源の有効活用で、今後の事業拡大が見込めると判断した。

　現在、ＡＢＳ事業を取り巻く環境は厳しい。９６年当時に４４万トンあった国内における生産規模は、年々下降しており、今年は３２万～３３万トン程度になるといわれる。価格競争が激しく、汎用品は海外勢に奪われているのが現状だ。

　今後ＪＳＲは、自動車向けなどで新たな用途開拓を進め、さらなる高付加価値化を目指す方針。同社の伊藤忠彦副社長は「事業の最適化などでＡＢＳ部門を再構築していきたい」と抱負を述べた。
82：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811150046a.nwc
出光、携帯向け機能性樹脂を投入　薄さと耐久性…需要拡大
2008/11/15　Fuji Sankei Business i.

携帯電話の薄型化に寄与する出光の機能性樹脂を使った製品

　石油元売り大手の出光興産は、携帯電話向け機能性樹脂の新製品を相次ぎ投入する。薄型軽量化が進む携帯に対応して薄く成型できる樹脂のほか、高い耐久性が求められる携帯のボタン向けに強度を高めた樹脂などを月内に発売する。世界で年間１０億台の出荷がある携帯向けの品ぞろえを拡充し、２０１１年度に８０００トンの販売を目指す。

　発売する機能性樹脂はポリカーボネート（ＰＣ）で、出光独自の重合技術により加工性を高めているのが特徴。携帯の部品向けに新たに４種類をそろえた。具体的には、（１）薄型化が進む携帯の液晶に使われる「導光板」向けに、厚みを従来の０．５ミリから、０．３～０．２５ミリに薄く加工できる「ＬＣＨ１４００」（２）携帯のバックライトの光を反射させる「反射板」向けに薄型化を実現可能な「ＵＲＣ９０１０」（３）ガラス繊維を入れて強度を高めた外装向け「透明ＧＦ強化ＰＣグレード」（４）携帯のボタン向けに耐久性を向上させた「シロキサン共重合ＰＣ」－となっている。

　価格は取引数量などで異なるが、それぞれ従来製品に比べ２～３割程度割高となる。

　米国発の金融危機に伴い世界的に景気減速感が強まる中、携帯販売の減少も予測されている。ただ、出光は携帯の薄型化や高機能化が進展する中、今後も安定的な需要拡大が見込めると判断。実際「各製品とも携帯部品メーカーからの引き合いが強い」（機能性樹脂部・茅野慎史課長）として新製品の投入を決めた。生産は同社の千葉製油所（千葉県市原市）内にある年産５万トンの工場で行う。

【予報図】

　来年度から２０１１年度を最終目標とする新たな中期経営計画を始動させる出光が、石油事業に次ぐ第２の柱と位置づけるのは石油化学事業だ。その石化事業で「汎用品から、より利益率の高い高付加価値製品への転換を進める」（天坊昭彦社長）という。今回、携帯電話向けに、より薄型の成型が行える機能性樹脂の品ぞろえを拡充するのも、石化の高付加価値化に向けた布石となる。

　同社の０８年９月中間期の石化事業の営業損益は、３０億円の赤字に転落した。原油価格高騰により原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を製品価格に転嫁しきれなかったことが響いた。特殊要因ともいえるが、石化事業は中長期的にも厳しい環境が予想されている。

　サウジアラビアの国営企業が１２年をめどに日本全体のエチレン生産量の約６割に相当する化学プラントを稼働させるなど、中東で大規模な投資が予定されているからだ。これによりポリスチレンなどの汎用化学品は中東勢に価格で対抗することが困難になり、一段の収益悪化は避けられない。

　中長期をにらむ出光は、主に自動車やデジタル家電などに使われるポリカーボネートなど機能性樹脂の生産販売を強化。加えて、半導体製造時に使う特殊樹脂アダマンタンなどの「特殊な製品を増やす」（天坊社長）戦略だ。石化事業の競争力強化のカギは、収益性の高い機能性樹脂をどれだけ拡大できるかにかかっている。（今井裕治）
84：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:59:25: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290040a.nwc
三井化学、太陽光発電部材を増産
2008/12/29　Fuji Sankei Business i.

　化学大手の三井化学は、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。２００９年秋に２倍、１１年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。

　増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護したりするフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。

　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階に分けて行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから０９年秋には同２万トンにまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、１１年までに１万トン増やし、年産３万トン体制を確立する。
85：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:27:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904030011a.nwc
三井化学・住友化学　採算悪化、ポリスチレン事業撤退
2009/4/3　Fuji Sankei Business i.

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂のポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は、１９９７年に折半出資し「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ、東京都中央区）を設立した。過当競争で採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきたが、電機メーカーが海外への生産移管を加速させたために需要が低迷。設立以後も赤字の時期があるなど採算性が悪く、今後の需要拡大も見込めないことから撤退を決めた。

　ＪＰＳは９月に大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の操業を停止し、１０月にも解散する予定だ。「要望があれば、同業他社に協力を求めたい」との意向を示している。従業員６０人については全員出向扱いとなっていたため、所属先に戻る。

　ＪＰＳの撤退により、国内で同事業を手がけるのは、旭化成ケミカルズ、三菱化学、出光興産が出資する「ＰＳジャパン」（東京都文京区）と、電気化学工業、新日鉄化学、ダイセル化学工業が出資する「東洋スチレン」（東京都港区）の２社になる。

　シェアは、ＰＳジャパンが４５％、東洋が３０％弱で、ＪＰＳは１６％だった。国内３社の合計の年間生産量は１００万トンあったが、実際の需要は８０万トンで、供給過剰になっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■設備過剰解消へ業界再編も

　プラスチック製品の基礎原料などに使われ、生活に欠かせない石油化学製品だが、中国が最新鋭の大規模プラントを持ち始め、中国メーカーだけでなく、日本をはじめ、中国進出する海外製造業の需要を総取りしようとしている。中東勢も、石油精製にとどまらず、下流の石化製品輸出という長年の懸案だった付加価値戦略の実現に向け、プラントを続々と建設しており、日本の競争力は目に見えて落ち始めている。

　日本国内は、国内製造業の海外進出による産業の空洞化が顕著で、需要の目減りが止まらない。設備投資をしても、採算が見込めず、古い生産設備を延命させて生き残るしか道がない。

　今回のポリスチレンのみならず、化学メーカーの国際競争力は下がる一方だ。しかも、資源がない化学各社にとって、原料のナフサ（粗製ガソリン）は輸入に頼るしかなく、売上高の７割程度は原料費が占めるといわれている。

　今後、生き残る方法は２つ。住友化学のように中東勢と手を組み、汎用品は中東、中級品はシンガポール、高付加価値品は日本でと、すみ分けを進める方法だ。

　もう一つは、三井化学が研究を進めるように二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用するなど、脱石油を進めるかのどちらかだ。だが、いずれにしても、国内勢は過当競争を余儀なくされており、再編による経営効率化は待ったなしの状況にある。（飯田耕司）
88：荷主研究者：2009/06/14(日) 16:13:28: http://www.cargo-news.co.jp/kiji/2009/04/090416sun.html
2009年4月16日　カーゴニュース　第3791号
サンアロマー　大分工場の増強に合わせて近隣に倉庫を増設
海外からの輸入に日本製のフレコンを使用し輸送品質の向上も

　ポリプロピレン（ＰＰ）専業のサンアロマー（ゴダード・フォン・イルゼマン社長）はこのほど、大分工場の増強にあわせて近隣に４０００㌧を保管できる新倉庫を開設した。増強工事に伴い稼働が一時ストップするため、保管量を増加させる。

　新設した倉庫は平屋建てで、地場の事業者が開設した倉庫を利用。ＲＯＲＯ船の港の近くに置くことで、横もち費用削減などの効率化を図る。同工場では４月から増強工事を開始しており、完成後は年間６万㌧の増産となり、特殊品の製造のほか、省エネ設備の増強を実施する。また来年は４年に１度の定期修理も行う予定。

　一方、大分工場から本州向けの輸送の６割は海上輸送を利用しているが、来年後半から再来年にかけて内航船を大型化する予定だ。同工場からの海上輸送は近くに工場を持つ化学メーカーと内航船６隻による共同輸送の体制をとっている。一昨年は１隻を５００㌧から１２００㌧にすでに大型化、来年後半から再来年にかけて、さらに１隻を５００㌧から７００㌧に増強する予定だ。

　同社は大分のほかにも川崎に工場を持ち、生産能力は年間約40万㌧。両工場では一部を除き、それぞれ別の品種を生産していたが、今年から共通品種を増やしている。主要な需要家は本州が中心となっており、川崎工場で生産品種を増やすことで輸送距離を縮小し物流コストの削減につなげる。

　サンアロマーは世界的な樹脂メーカー、バセルグループの子会社で、現在、グループのタイや韓国の工場から輸入も行っている。輸送の梱包は海外製のフレキシブルコンテナを利用しているが、品質が悪くサイズが合わないなどの問題もあり、今後日本仕様のフレキシブルコンテナを活用する検討を始めた。この夏にも段階的にスタートさせる予定だ。

　具体的には海外からバルクコンテナで輸入し、日本でフレキシブルコンテナに積み替えて顧客に届ける。サウジアラビアの新工場からも輸入量の増加が予定されており、いち早く物流品質の向上を図る。
89：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:33:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906020018a.nwc
三菱樹脂　農業参入検討　２～３年後ハウス栽培で攻勢
2009/6/2　Fuji Sankei Business i.

茨城県で行われている三菱樹脂グループのシステムを使った苗栽培。同社は農家などとのパイプを生かし、農業参入をめざす

　三菱樹脂は１日、２～３年後をめどに、農業参入を検討していることを明らかにした。契約農家への委託の形で、ハウス栽培の野菜生産などを始め、将来的には子会社を通じて農業参入することも視野に入れている。同社は、ビニールハウスなどの農業用ビニール製品の製造販売や、農作物を運ぶプラスチック製のコンテナのレンタル事業を手がけており、これまでに培った農協や農家とのパイプを活用する考えだ。

　同社は、農業資材を製造販売するＭＫＶプラテックなど子会社３社を７月１日に統合し、「ＭＫＶドリーム」（東京都中央区）を設立する。農業参入はこの会社が担うが、新会社の社長に就任する三菱樹脂の荻原勝年・理事は「農業の活性化に貢献する」とし、委託栽培だけでなく、生産や流通まで農業事業を拡大する方針だ。

　同社製のビニールハウスや、開発中の太陽光とＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使い、ハウスや室内で野菜や果物を安定的に育てる「野菜工場」のシステムなどを活用するとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営リスクの回避焦点に

　三菱樹脂が農業参入の検討に入ったのは、企業や個人の新たな農業参入を後押しする政府の農地法改正が大詰めを迎えたことが背景にある。

　農地法改正は、農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消が狙いだが、新たなビジネスチャンスを求めて、食品や流通メーカーの第１次産業回帰が進んでいる。

　こうした中で、三菱樹脂は、ビニールハウスの生産販売や苗の栽培システムなどを通じ、農業分野とは親和性が高く、参入障壁も低いと判断した。

　課題は、流通網の構築と収益性の確保だ。すでに農業参入しているイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業、また、カゴメやキユーピーといった食品メーカーは、いずれも、自社の販売網や自社の商品への材料として活用できるメリットがある。

　一方で、農業は、台風の自然災害による経営リスクもあり、企業にとっての「収益性は決して高くない」（大手スーパー）。オムロン、ＪＴ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、異業種が相次いで撤退した事例もある。

　三菱樹脂は、既存事業への課題を自らの農場から吸収できる場であると同時に、こうした経営リスクをどう回避するかが焦点になる。（飯田耕司）
90：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:34:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300095a.nwc
三菱化学が検討　蘭化学大手と事業交換
2009/5/30　Fuji Sankei Business i.

　三菱化学は２９日、オランダ化学大手のＤＳＭとの間で、年内中に事業交換を検討することで基本合意したと発表した。

　三菱化学は、自動車のヘッドランプのカバーなどに使われる高機能プラスチックのポリカーボネート事業をＤＳＭから譲り受ける一方、自動車のエンジン回りの部品や繊維、カーペットの素材に使われるナイロン事業を手放す。互いに、受託生産の形で生産設備は残す。国内メーカーが事業交換する例はめずらしい。

　ナイロン市場は、ポリエステル繊維への切り替わりが進んでいるにもかかわらず、世界的な供給過剰にあり、採算が悪化している。

　しかし、世界２位のＤＳＭにとっては、規模のメリットを生かせば十分に採算が合うほか、日本の自動車メーカーへの供給実績もプラスになると判断したとみられる。

　三菱化学は原料として黒崎事業所（福岡県北九州市）で年６万トン生産していた「カプロラクタム」の設備については、来年３月をめどに停止する。

　一方、三菱化学が取り込むポリカーボネートは、透明性や耐衝撃性に優れた高機能樹脂で、情報電子部品などでも使われる。同社は中核事業に位置づけ、来年４月に新設備を稼働するほか、中国大手とも合弁で生産を始め、ＤＳＭの設備を含めて生産能力は１７万トン超になる。
91：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:37:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905280016a.nwc
帝人デュポンフィルム　次世代太陽電池向け事業参入
2009/5/28　Fuji Sankei Business i.

帝人デュポンフィルムが扱う電子機器部材など向けフィルム（左から２つ目がＰＥＮフィルム）

　帝人子会社の帝人デュポンフィルムは２７日、次世代型太陽電池と有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーの部材用フィルム事業に、年度内に参入することを明らかにした。データ保存用のテープ素材などで世界シェア９割超のＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、成長市場の太陽電池、有機ＥＬ向けに投入する。２０１５年度に売上高１００億円を目指す。

　太陽電池などの部材に柔らかいフィルムを使えば、硬いガラスを使う場合と違い、製品を曲げられるようになる。設置場所やデザインの自由度が高まり、ガラスの代替素材としてフィルムの需要が高まると判断した。

　ＰＥＮフィルムは、強度や耐熱性などが、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムより高い。このため、同社はＰＥＴフィルムに比べ、製品の耐久性を保つ上で有利な点をアピールし、販売を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営資源、得意分野に集中

　化学・合繊メーカーが、太陽電池や有機ＥＬディスプレーなど、需要増が見込まれる次世代製品分野で、研究や部材開発を強化している。製品の性能や品ぞろえで競合するメーカーに先行し、「未開拓の領域でシェアを確保する」（化学大手）思惑がある。

　帝人デュポンフィルムに先駆けて、三菱樹脂は先月、次世代型太陽電池や有機ＥＬディスプレー向けのフィルムを発売した。同フィルムは水蒸気から太陽電池を守る性能のほか、紫外線や光の反射を防止する機能を高めたのが特徴だ。

　東レも３月に、次世代型太陽電池向けに、世界最高水準の発電効率を誇る高機能素材を開発した。同社は、今後の需要本格化を見込み、１５年をめどに実用化する考えだ。

　ただ、各社が次世代製品分野の部材開発に力を入れる一方で、「技術革新のスピードが年々速くなっており、どの分野に注力し、効率的な投資を行うかの見極めが難しくなっている」（合繊大手）との声もある。

　今後は、次世代の成長分野の中でも、自社の強みを持つ得意分野を確立し、経営資源を集中的に投入することができるかどうかが、開発競争を勝ち抜く上での課題といえる。（山田泰弘）
92：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:40:49: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905200101a.nwc
三菱化学や帝人など化学・合繊各社　環境商機　「植物由来」を強化
2009/5/20　Fuji Sankei Business i.

ペットボトルのラベルなどの食品包装材やＩＤカードに使われている三菱樹脂の「エコロージュ」。植物由来プラスチックの需要が拡大している

　化学・合繊業界で、植物を原料にしたプラスチックの設備投資や事業拡大に踏み切る動きが相次いでいる。植物が温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込んで育つため、植物素材は、分解されても大気中のＣＯ２総量を増加させない性質を持つ。企業や消費者の間で、環境対応の意識は高まっており、メーカー各社は今後、環境負荷が小さい植物を原料にした製品需要は増大するとみて、対応を強化する。

　三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱化学は、来年４月までに２０億円を投資し、黒崎事業所（北九州市）内に、昨春開発した小麦などを原料にするプラスチックの生産設備を建設する。

　新たに開発した植物由来プラスチックは、従来の製品に比べて光を当てたときのひずみが少なく、自動車のテールランプや家電部品などで、用途拡大が期待できるという。年産能力３００トンを予定し、本格的な量産に向けて自動車メーカーなどに試験的に出荷して性能評価を行う。

　また、帝人子会社の帝人ファイバーは、３月にトウモロコシ由来のポリ乳酸プラスチック「バイオフロント」を自動車部材市場に投入した。バイオフロントは、通常のポリ乳酸プラスチックに比べて耐熱性が高く、傷みにくいのが特徴だ。同社はこれまで衣料分野に供給してきたが、高い信頼性が要求される自動車部材での需要増も見込めると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【予報図】

　■増産で安価、普及さらに弾み

　化学・合繊メーカーが、植物由来製品分野に注力するのは、主力の汎用樹脂や自動車向け繊維が不振に陥っているのに対し、植物由来市場は、先行きの景気回復局面での市場の成長性が確実視されているからだ。

　実際、植物由来プラスチックは、石油系に比べて「２割以上も高価格」（化学大手）にもかかわらず、環境に優しい特性が評価され、着実に需要を伸ばしてきている。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂の植物由来プラスチックフィルム「エコロージュ」は、食品包装材などの需要を吸い上げ、２００８年度の出荷量が前年度比３割増と、不況下でも高い伸びを示した。

　今後の需要増を見据え、生産体勢の増強に乗り出すメーカーも出始めている。

　帝人が１０年をめどに、植物由来プラスチックで年産能力５０００トンの体制構築を目指すほか、東レも現在の年間２０００トン強の生産量を「数年内に１万トン以上に引き上げる」（榊原定征社長）方針だ。生産量の増加に伴い、製品価格も安くなるため、普及に一層の弾みがつく公算も大きい。（山田泰弘）
95：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:48:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908070011a.nwc
2009/8/7　Fuji Sankei Business i.
三菱化、機能性樹脂１１品目値上げへ　原料高騰　広がる価格転嫁

　三菱化学は６日、自動車の内装や食品の包材などに使われるサーモランなど機能性樹脂１１品目を１キロ当たり２６円（７％）値上げすると発表した。９月１日出荷分からの適用を目指して、樹脂加工、包材メーカーなどと交渉中だ。原油価格の上昇に伴い、石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）も騰勢を強めているため。ナフサ高を受け、石化製品の値上げが相次いでおり、出荷先のメーカーのコスト負担も膨らんでいる。

　ナフサの日本向けスポット（単発取引）価格は１月２日が１トン３２６ドルだったのに対し、今月５日が１トン６４９ドルと約２倍に上がった。日本の石油会社が販売する国産ナフサ価格も２００９年４～６月期は１～３月期に比べ２３．３％高の１キロリットル当たり３万３３００円で、７～９月期も４万円超に上昇する見込みだ。

　このため、三菱化学は今回の機能性樹脂１１品目以外にも、７月に包装材などに使用されるポリエチレンを１０～１５％、化粧品などの原料になる合成エタノールを１０％、工業用溶剤向けのアセトンとメチルイソブチルケトンを２０％前後、ＣＤなどに使われる樹脂の原料となるビスフェノールＡを４０％それぞれ値上げした。

　同月には、住友化学が自動車のバンパー向けなどのポリプロピレンやポリエチレンを１７％、同じく三井化学も両製品を１０～１７％程度値上げしている。

　ナフサ高騰の背景には、中国で政府の景気刺激策が奏功し、石化製品の需要が拡大していることもある。

　日本の石化各社は中国向け輸出の増加で生産が回復基調にあり、ナフサの購入を増やしている。今後もナフサの騰勢が続けば、石化製品への価格転嫁がさらに広がる可能性もある。（本田誠）
96：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:24:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909100005a.nwc
2009/9/10　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、断熱材製品加工に参入　川下進出で収益力向上狙う

三菱樹脂が来年度から断熱材の本格生産を行う平塚工場＝神奈川県平塚市

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、断熱材事業に参入する方針を明らかにした。温室効果ガスの削減圧力が高まる中、オフィスビルや住宅では、冷暖房効率を高める断熱材の需要が高まっている。同社はこれまで、断熱材原料のポリウレタン製造のみ行っていた。だが、環境対応型製品の生産・販売にも進出して川下展開することで、収益力の向上を狙う。

　平塚工場（神奈川県平塚市）で１１月から、ウレタンを発泡させて板状の断熱材製品への加工を開始する。建材メーカーの性能評価を経て、２０１０年度からの本格販売を目指す。当初は、既存の試作品製造設備を改良して年産１万２０００平方メートルでスタートし、能力を増強していく。

　同社は、「国内では、断熱性が不十分な住宅がまだ多い。環境意識は高まっており、市場の成長余地は大きい」（幹部）と期待を込める。初年度の売上高目標は、外部への生産委託分も合わせ２億～３億円。１５年度にはこれを３０億円前後にまで引き上げる計画だ。

　また、製品自体の環境対応も強化する。来年度にも、温室効果ガスのフロン類を完全に使わない断熱材の量産を目指す。１５年度をめどに、全量をノンフロン型に切り替える方針だ。

　環境ニーズをとらえた断熱材の開発・販売の動きは、他の化学・合繊メーカーにも広がっている。

　東レは、トウモロコシを原料にした断熱材を開発した。石油系の材料を使った製品に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減できるという。量産技術の研究を進め、２０１２年までに商用化にこぎつける考えだ。

　旭化成グループの旭有機材工業も、建物の内壁にスプレーで吹き付けるタイプのノンフロン型断熱材を発売した。従来製品に比べ断熱性能が３割高く、量も少なくて済むという。１５年度に７５億円の売り上げを目指す。

　１５００億円とも言われる国内のビル・住宅向け断熱材市場は成長が期待できるだけに、今後も各社の取り組みが加速しそうだ。
97：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:17:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002353955.shtml
2009年9/17 09:00　神戸新聞
ハリマ化成が樹脂事業買収　日立系から

　ハリマ化成（加古川市）は、日立製作所グループの日立化成ポリマー（東京）から、松からとれる天然樹脂・ロジンを加工して印刷インキの品質向上などに使う「ロジン変性樹脂」事業を買収すると発表した。

　買収額は非公表で、譲り受け予定日は１２月３１日。印刷インキ向けなど、ロジン分野の基盤強化を図る。

　日立化成ポリマーの徳島工場の関連事業部分と、中国の子会社２社の株式持ち分を引き継ぐ。買収部門の０９年３月期の売上高は約２０億円。

　ハリマ化成によると、今回の譲り受けによる業績への影響は軽微という。（佐伯竜一）
98：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:31:20: 2004年9月7日　化学工業日報　2面
高機能樹脂を拡充　三井化学　熱可塑性ポリイミド　大牟田で能力倍増　高耐熱品、自動車向け投入

三井化学は、高機能樹脂事業を強化する。電気・電子用途で世界シェア約60％を占める変性ポリアミド６Ｔや、世界で唯一供給する熱可塑性ポリイミドといった既存製品では2007年までに生産能力を大幅に引き上げる計画で、特に熱可塑性ポリイミドについては大牟田工場に年250トンの新設市を増設。生産能力を現状比2倍の同500トンに引き上げる。さらに特許など知的財産を保有する強みを生かして新製品を相次ぎ投入していく意向で、この一環として耐熱性を従来品に比べ大幅に向上させた熱可塑性ポリイミドをこのほど市場投入、自動車部品向けへの展開を開始した。同社はコア事業に位置付ける機能性ポリマーズ分野の拡大を前面に打ち出しており、一角を占める高機能樹脂事業についても市場開発を推し進め、事業拡大に弾みをつける。

熱可塑性ポリイミド樹脂「オーラム」は、ガラス転移点250℃と耐熱性に優れるほか、摺動特性が高く、耐プラズマ性や耐放射線性にも優れるスーパーエンプラ。他のエンプラにアウトガスが極めて少ないことからハードディスク内部部品に使われるほか、摺動特性に優れるため自動車のスラストワッシャーなどに採用が拡大。そのほか半導体製造装置にも使われている。

三井化学はこれまで弱かった欧米市場への展開を強化するため、ポリイミド樹脂「ベスペル」を有する米デュポンと販売提携し、同社を通じ「オーラム」の知名度向上、拡販を進めている。

ここ数年、市場開発が進み世界需要も年率約20％ずつ成長、設備能力も限界に近付いていることから、大牟田工場の生産体制を大幅に引き上げていく計画だ。中計期間内の2007年度までに新設備を設置し、倍増の同500トン体制を整える。

一方、変性ポリアミド６Ｔ「アーレン」はヘキサメチレンジアミンの基本骨格にテレフタル酸の芳香環を取り入れた。耐熱性および低吸水性に優れるエンプラ。高流動性、バリ低発生、リフロー特性、靭性などバランスがよく、電子部品の表面実装（ＳＭＴ）分野で採用が増えている。

また来春からソニーや松下電器産業が完全実施を表明している鉛フリーハンダでは、さらに工程温度が10℃程度高くなるため、同社でも昨秋から鉛フリーハンダグレードを本格投入するなど、今後も高成長が期待されている。変性ポリアミド６Ｔの世界市場は昨年が約2万5千トン（コンパウンドベース）で、年率約15％成長している。

同社・岩国大竹工場の既存設備（同5千トン能力）はすでにフル生産を続けており、他社からのレジン購入で供給を図っている状況。現状では世界的に設備能力が需要を上回っているが、2007－2008年には次期増強が必要とみて、ボトルネック解消かプラント新設かを検討していく。

こうした既存製品の事業強化に加え、高機能樹脂事業の柱を複数育成するため新製品開発・投入を加速する。このほど熱可塑性ポリイミドの耐熱性を大幅に向上させた「スーパーオーラム」を開発、金属代替などを狙いに自動車部品向けへの展開を開始した。ポリマー自体を改良し、荷重たわみ温度を400℃弱（従来品は250℃）まで高めた。このほかポリアミド９Ｔなどの事業化も検討、保有する特許などを強みに事業展開に拍車をかける。
101：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:03:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091016cbap.html
2009年10月16日　日刊工業新聞
東レ、流動性８０％改善したＰＢＴ樹脂を開発

　東レは１５日、従来品の機械物性を維持しつつ、流動性を最大８０％改善したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂「トレコン　ナノフロー」を開発したと発表した。独自のポリマー分子設計技術とナノレベルのポリマー構造制御技術に溶融混練技術などを融合し、ポリマー分子同士の絡み合いを制御して流動性を高めた。また従来のＰＢＴ樹脂を上回る成形性を実現しながら、溶融成形加工温度を２０度Ｃ低減した。これにより射出成形部品の薄肉化や複雑形状の設計、省エネルギー化が可能になる。

　同社は今月下旬にも車部材向け非難燃ガラス強化グレード、電機器部材向け難燃ガラス強化グレードをサンプル出荷する。価格は従来品に比べて割高となる見通し。
102：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091014cbae.html
2009年10月14日　日刊工業新聞
住友化、ナノインプリント向けメタクリル樹脂を開発

　住友化学は成形時の離型性に優れたナノインプリント向けメタクリル樹脂「スミペックスＭＨ―Ｒ」を開発し、サンプル供給を始める。従来のメタクリル樹脂と同じ光学特性を維持するとともに、金型から製品を取り出す際の離型性を高めた。サンプル供給を通じて市場調査を行い、年内にも光学用途向けに本格販売する。売上高は初年度に１億円、３年後には１０億円以上を目指す。

　住友化学はメタクリル樹脂に添加剤を加えて、その物性を最適化することで、光学特性を維持したまま離型性を高めた。「スミペックＭＨ―Ｒ」は金属製金型に１００ナノ―２００ナノメートル（ナノは１０億分の１メートル）の凹凸を付けて、プラスチックの表面に反射防止機能を付与するナノインプリントに適している。
103：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:45:03: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
104：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:13:58: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200018a.nwc
2009/10/20　Fuji Sankei Business i.
東レなど、汎用品では新興国に劣勢　耐性・加工性高めた樹脂で勝負

住友化学の開発した成型性の高い樹脂（右）は、従来製品（左）に比べてひび割れしにくいのが特長だ

　化学・合繊メーカーが、自動車や家電に使う高機能樹脂の開発を加速している。世界的な需要減に加えて価格競争力で優位に立つ中国など新興国メーカーに押され、国内各社で汎用樹脂の採算性が悪化していることが背景にある。各社は持ち前の技術をいかし、丈夫で加工しやすい高機能樹脂の品ぞろえを強化。樹脂事業の収益性改善につなげたい考えだ。

　東レは今月、自動車やパソコン部品向けに、従来より大幅に成型加工しやすくしたポリエチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の「トレコン　ナノフロー」を開発し販売を始めた。溶かした際の柔らかさを最大で従来の１・８倍に高め、金型に樹脂を流し込みやすくして成型加工にかかる時間を短縮できるようにした。樹脂の耐熱性や強度などはこれまでと変わらない性能を実現した。

　同社は、「今後は、加工のしやすさに加えて樹脂の強度をさらに高めるなど、さらに高機能化を進めたい」としている。

　住友化学も今月、携帯電話の液晶部分などに使う、割れにくく成型しやすいメタクリル樹脂の製品を開発した。光の反射を防いで画面を見やすくするために使用する。こうした用途の場合、樹脂の表面に細かい凹凸を付けて光の反射を防ぐ加工をするが、これまでの製品はひび割れしやすい難点があった。

　同社は、金型からはがれやすくする成分を樹脂に加えることでひび割れを抑制。生産効率を高めることで部品メーカーのコスト削減につなげるほか、複雑な形の成型も可能にした。携帯電話のほか画像を壁などに投射するプロジェクター部品などの用途に向けて販売し、２０１２年に１０億円前後の売り上げを目指す。

　クラレも今月、金属やガラスへの接着力を同社の従来品に比べて１００倍以上高めた樹脂の「セプトン　Ｋシリーズ」を開発した。金属やガラスの表面を加工せずに、そのまま樹脂を接着できるため、コスト低減につながる利点がある。

　同社は樹脂をフィルム状にして自動車のボディーやガラスにはり付けて表面を傷つきにくくするなどの使用法を想定しており、今後自動車メーカーなどと用途開発を進める方針だ。

　国内メーカーの間では、「価格では新興国勢にとても太刀打ちできない」（化学大手幹部）との見方が圧倒的。今後も各社は、性能面で競争力を高める考えだ。