食品産業総合スレッド - 1070808775

2227：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:54:29: https://kahoku.news/articles/20211222khn000034.html
2021年12月23日 06:00 河北新報
サッポロ仙台工場、ビール製造停止へ　併設ビール園は営業継続

ビール製造を停止し、缶酎ハイなどの設備を新設する仙台工場（サッポロビール提供）

　サッポロビール（東京）は２２日、仙台工場（宮城県名取市）のビール製造を２０２２年１２月に停止し、缶酎ハイなど「レディー・トゥー・ドリンク（ＲＴＤ）」の製造設備を新設すると発表した。ビール市場が縮小する一方、消費者の好みの多様化でＲＴＤ需要は拡大傾向にあり、設備費約３６億円を投じて２３年１０月の稼働を予定する。

　「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」など同社の２１年のＲＴＤ販売実績（２０日時点）は、前年比約１・５倍の６万８７００キロリットル。ＲＴＤ事業に参入した１０年以降で最高を記録した。全国２カ所目となる製造拠点の新設でＲＴＤ生産能力を倍増させ、生産の内製化や新商品の開発を図る。

　仙台工場は１９７１年に操業を開始した。主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」や第三のビールなどを手掛けてきた。ビール製造設備の撤去費用は約３７億円。仙台工場の全従業員７４人は配置転換などで雇用を維持する方針。

　横尾努執行役員は「東北におけるＲＴＤ販売実績の伸び率は全国平均より高い。操業５０年を迎えた歴史ある工場は、新しく生まれ変わる」と話す。

　工場内に１９年に新設されたポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市）のカップ入りスープ工場は引き続き稼働。工場併設のビール園も営業を継続する。
2228：チバQ：2022/02/28(月) 11:31:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5719759d5cf14275c9a4856185302e12b85ccf
「アサヒビール巨大工場」閉鎖で大ピンチ…これから地方都市を襲う「暗い未来」
2/28(月) 8:05配信

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現代ビジネス
南足柄市に大打撃
Photo by gettyimages

　「私は工場に併設されている『アサヒビール園』の従業員ですが、工場が閉鎖されれば働くことはできなくなります。委託関連会社の正社員からパートまで、ビール工場にかかわる住民は大勢いる。それだけに工場閉鎖は深刻です」(地元従業員)

【写真】地方で起こっている「下請け工場切り」の深刻な実態

　2月15日、アサヒグループHDが南足柄市の神奈川工場を来年1月に閉鎖すると発表した。同社の主力商品「アサヒスーパードライ」を製造してきた約41万2000平方メートルの巨大工場が、姿を消す。

　この工場の関連会社や施設を含めた従業員は300人を超えていたこともあり、アルバイトを含めるとその数はさらに膨れる。今回の決定で地元関係者は職を失うことになる。

　さらに'02年の操業開始以来、同工場には年間約20万人の見学客が訪れ地元におカネを落としてきた。南足柄市からすれば貴重な収入源がごっそりなくなるのだ。

　アサヒグループはコロナ禍で酒類事業が減収する一方、オーストラリアのビール最大手を買収し、'21年12月期の売り上げ収益は前年比10・3％増を記録した。

　それでも国内のビール需要の落ち込みは改善されず、今回の工場閉鎖に踏み切った。

　南足柄市にとってさらに頭が痛い問題がある。

　「南足柄市のふるさと納税寄付金は年間30億円を超えますが、そのうちアサヒビール製品の返礼希望者が約8割にも達します。うちの酒屋はふるさと納税の返礼品を扱ってきた。工場がなくなると、その需要もゼロになってしまいます……」(市内のふるさと納税事業者)

　アサヒグループに取材をしたところ、

　「今回の閉鎖はグループの国内全体の最適生産・物流体制を再編し、高度化を進めるためです」

　と、回答が返ってきた。

　アサヒにとっては効果的なリストラなのかもしれないが、このようなケースが頻発すれば地方自治体は一気に衰退していくことになる。

　『週刊現代』2022年3月5日号より

週刊現代（講談社）
2229：チバQ：2022/02/28(月) 19:16:29: https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-20220216052000.html
南足柄のアサヒビール工場閉鎖　地元経済や市財政どうなる
2022/02/16 05:20神奈川新聞

南足柄のアサヒビール工場閉鎖　地元経済や市財政どうなる

神奈川新聞

(神奈川新聞)

　観光拠点としても親しまれていたアサヒビール神奈川工場の操業終了を巡り、地元の南足柄では驚きの声が広がった。

　同工場は操業以来、ビールの製造工程を見たり試飲したりできる工場見学を実施し、ピークの０３年には年間約１８万人が訪問。同社のスーパードライなどのビールはふるさと納税の返礼品としても人気が高く、本年度は過去最高となる見込みの寄付金約３０億円のうち８割を占める。

　今春市制５０周年を迎える市財政に今後大きな影響を及ぼすことは必至で、加藤修平市長は「２０年間もの間、市の産業振興に多大な貢献をいただいたが、影響は大きい」と打ち明けた。

https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/business/asahi_region-ASQ2J6THMQ2JPTLC005.html
アサヒビール四国工場閉鎖へ　地元の愛媛・西条、観光や財政に影響も
2022/02/17 10:00朝日新聞デジタル

アサヒビール四国工場閉鎖へ　地元の愛媛・西条、観光や財政に影響も

巨大なタンクが敷地内に立ち並ぶアサヒビール四国工場=2022年2月15日午後4時42分、愛媛県西条市、長田豊撮影

(朝日新聞デジタル)

　四国唯一の大手ビール会社の生産拠点、アサヒビール四国工場（愛媛県西条市）が来年1月末で操業を終えることがグループ親会社から発表された。雇用などの直接的な影響のほか、観光や市財政への打撃を関係者は心配している。

　工場の操業停止は15日、アサヒビールなどを傘下に置くアサヒグループホールディングスが発表。国内のビール離れなどを背景に「生産能力を最適化し、コスト競争力向上と効率化を推進する」として、四国工場と神奈川工場（神奈川県南足柄市）の操業を来年1月末に終了するなどの拠点再編計画が公表された。

　同社によると、四国工場は1998年6月に操業を始め、主力製品「アサヒスーパードライ」などを年間約473万箱（1箱は大瓶20本、約12・66リットル）生産。四国4県と広島県の一部に出荷してきた。

　四国工場の社員58人については、グループ内の配置転換や再就職を支援。約7万6千平方メートルある跡地利用は検討中としている。

　市によると、市内には工場以外のグループ社員も約30人いるといい、今後、配置転換などで家族を含めた一定数は市外に流出しそうだ。ただ、跡地は同社が既に売却交渉に入っているといい、後継企業の進出が速やかに決まれば、雇用などの影響は抑えられるのではないかという。

　一方、工場が担ってきた観光と市財政への貢献への影響は大きそうだ。

　工場内にはグループ直営レストラン「アサヒビール園　伊予西条店」があり、工場直送のビールとジンギスカンなどが楽しめる。コロナ禍前は受け付けていた工場見学も人気が高かった。16日午後、レストランの従業員は「昨日の発表で初めて工場撤退を知った。レストランの閉店時期は未定だが、大阪の系列店などへ転勤することになると思う」と話した。

　より深刻と見られるのが、ふるさと納税への影響だ。

　市地域振興課によると、19年度以降の寄付額は年間約7億5千万円。市の返礼品の金額ベースで約45%と人気が高いアルコール類のうち、大半を四国工場の製品が占めてきたが、工場撤退後は返礼品として取り扱えなくなる。市の担当者は「一足飛びにアサヒビールの穴埋めはできないが、地道に地場産品の掘り起こしに取り組みたい」と話す。

　アサヒビール四国工場の操業終了の発表を受けて、玉井敏久市長は「操業開始以降の貢献は多大で、ただただ残念だが、同時に心から感謝申し上げたい。操業終了後の対応に速やかにとりかかる」。中村時広知事も「四国唯一のビール工場の灯が消えることは断腸の思い。地域の活性化に向けた方策を市、関係機関とも連携して検討したい」とのコメントを出した。（長田豊）
2230：とはずがたり：2022/03/10(木) 23:07:32: チョコやポテトチップスも菓子値上げ相次ぐ原材料価格上昇で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013525191000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002
2022年3月10日 22時18分

カカオ豆や食用油などのさまざまな原材料の価格上昇を受けて、チョコレートやポテトチップスなど、菓子の価格を引き上げる動きがメーカーの間で相次いでいます。

このうち、大手菓子メーカーの明治は10日、チョコレートやグミ、ガムなどの商品、合わせて136品目について、ことし5月の出荷分から値上げすると発表しました。

原材料のカカオ豆や砂糖などが現地の天候不順や需要の高まりで価格が上昇しているほか、物流コストなども高止まりが続いているためで、出荷価格をおよそ3％から11％引き上げるとしています。

チョコレートの値上げは2015年7月以来、およそ7年ぶりになります。

また菓子メーカーの湖池屋もスティック状の菓子など12の商品について、ことし6月以降、価格は据え置いたままで内容量をおよそ6％から9％減らし、実質、値上げします。

世界的な需要の高まりで原料となるパーム油の価格が上昇しているためです。

このほか、「カルビー」も主力のポテトチップスなど17の商品について、ことし1月下旬から順次、値上げをしていてメーカーでは店頭価格は7％から10％程度、上がるとみています。

値上げの動きは身近な菓子にも及んでいます。
2231：とはずがたり：2022/04/12(火) 23:18:08: 伊藤園、茶葉と飲料トータル155品目を値上げ
4/12(火) 15:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b92ad8c17124ed0b08bc9a269d30a725db82b47
食品新聞

10月1日から値上げされるリーフ商品の一部、機能性表示食品「一番摘みのお～いお茶」シリーズ

　伊藤園は12日、茶葉（リーフ・ティーバッグ・インスタント）商品と飲料トータル155品目の価格を改定すると発表した。対象品目は多岐にわたり値上げ幅はカテゴリーによって異なる。

　エネルギー費・物流費・人件費・原材料高騰が背景。
　「今後も企業努力だけでコストの上昇を吸収し続けることは困難な状況」（伊藤園）と判断した。

　一部商品を除く「お～いお茶」ブランドなどのリーフ（包装茶）計24品目の値上げ幅は5～7％増で10月1日の出荷分から実施される。

　そのほかは131品目は7月1日出荷分から実施され、対象品目と値上げ幅は以下のとおり。
（1）一部商品を除くリーフ商品（ティーバッグ・インスタント・抹茶）：5～12％増
（2）一部製品を除く茶系や野菜系などの紙パック飲料：10％増
（3）一部製品を除くペットボトルまたは缶の野菜飲料：4～8％増
（4）一部製品を除く「タリーズコーヒー」ブランドなどの缶コーヒー：6～9％増
（5）輸入ミネラルウォーター「エビアン」12～15％増

　なお缶コーヒーのカテゴリーでは「タリーズコーヒーバリスタズブラック」（390ml）や「タリーズコーヒーバリスタズ　無糖ラテ」（370ml）などの飲料は対象外。
　「タリーズコーヒー」ブランドのレギュラーコーヒーも対象外。
2232：とはずがたり：2022/04/18(月) 00:04:35: コロナ禍でオートミール市場が驚異的な伸長　「米化」以外の食べ方も訴求へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2160c087efbe7438939a88f6dbbebd1a0cdb71c5
4/17(日) 13:32配信
日本食糧新聞

新規参入の増加と菓子、加工食品からもオートミール使用の商品が多数発売されている

オートミール市場が100億円規模まで拡大したとみられる。インテージ社のSRIデータでは、2019年と2020年の比較、2020年と2021年の比較でそれぞれ約3倍伸長させており、2019年と2020年を比較すると、市場規模は約8倍以上と驚異的な伸長を示している。市場関係者の話を総合すると市場規模が100億円程度までに拡大したもようだ。一方、オートミールの価値伝達が一部分に限られていること、喫食率がまだ3割程度であること、さらには、新規参入の増加と菓子、加工食品からもオートミールを使用した商品が多く発売されており、2022年も成長は加速するとの見方が広がる。

オートミール市場拡大の契機となったのはコロナ禍だ。巣ごもり生活が続く中、新しい食品に挑戦する動きが活発化。さらに、感染に対する不安や運動不足から健康志向が高まったことから、オートミールが持つ簡便性・保存性に加え、豊富な食物繊維を含み、低GIであることなどの健康価値、さらに「米化（ご飯への置き換え）」との言葉が注目を集めたことで市場は拡大した。

一方、「米化」という言葉の市場への貢献を評価する一方、オートミールの可能性を狭くするとの指摘も聞かれており、各社は2022年、「米化」以外の食べ方や価値を訴求する。

2022年のオートミール市場について、メーカー各社はさらに市場拡大するとの見通しで共通。その根拠について日清シスコは自社が行った「オートミール」調査で、オートミールの認知率は81.3％と高いものの、知っているが食べたことないという人が50.3％。喫食経験者は31％にとどまっており、市場拡大の余地は大きいとの認識を示す。

一方、オートミールの不満点については、3割弱が「いつも同じ食べ方になってしまい飽きる」と答えている実態が分かったことから、食品として汎用（はんよう）性が高く、アレンジできるオートミールの価値を発信。春夏向けメニュー提案としてオートミールに牛乳やヨーグルトなどをかけて冷蔵庫で数時間から一晩置いて食べる「オーバーナイトオーツ」を訴求。

日本ケロッグもオートミールの成長余地は多いとする。3月には「ケロッグ　プロテイン　オートミール」を発売。オートミールの「糖質控えめ」や「食物繊維が豊富」という価値に加え、新たにタンパク質もしっかり取れることを商品の特徴として訴求し、これまでもニーズのあったダイエット関心層を中心にさらなるユーザー拡大を目指す。

日本食品製造はオートミールの販路やセグメントに適した製品を投入し、「日食　プレミアム　ピュア　オートミール」などの主力製品は1000gなどの大容量製品も投入。またユーズやニーズに合ったオートミールを「選べる」ことを付加価値とし、インスタントタイプ、ロールドタイプとオーガニックの3タイプのオートミール製品の品揃えを小売店に提案する。

日本食糧新聞社
2233：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:10:29: 食卓が添加物だらけに…4月から食品の「無添加」表示禁止に識者が警鐘
https://jisin.jp/domestic/2079898/
記事投稿日：2022/03/31 11:00 最終更新日：2022/03/31 11:00

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？　処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員）

「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者）

このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」についての意見交換の場で飛び出したものだ。

今月、消費者庁は店頭に並ぶ食品の成分表示に関して“誤解”を招くおそれがある10の類型をまとめ、「食品添加物表示制度」改正を発表。改正される項目の一つによって、食品メーカーは今後、商品パッケージに「無添加」という表記を使えなくなってしまったのだ。

ほかにも「着色料不使用」といった「○○不使用」という文言も、目立つ形で表示することが禁止に。適用されるのは今年4月製造分からで、みそや野菜飲料など“無添加”“不使用”と表示されている製品が市場から消えることになる。

今回の改正には、本来、着色料が含まれるはずのないミネラルウオーターに「着色料不使用」などと表示してはいけないなど、もっともな改正も含まれてはいるが、複数の項目は「できるだけ添加物は避けたい」と、表示を頼りに購入していた消費者にとっては痛手となるもの。なぜ健康志向の高まりと逆行するこのような事態が起きているのだろうかーー。

元・農水大臣で、現在も食の安全問題に取り組む山田正彦さんは、その理由を次のように説明する。

「消費者庁は“無添加”や“不使用”などと表示することで、『添加物を使っていない商品のほうが体によい』というメッセージを消費者に与えてしまうのはよくないからと主張しています。こうしたルールを新設する背景には、添加物を使っている食品が売れなくなることをおそれる大手食品会社などの思惑があるのでしょう。しかし、このままでは消費者の知る権利と、メーカーの表現の自由を奪いかねません」

すでに消費者庁は、添加物のネガティブなイメージを軽減するために「人工甘味料」の“人工”や、「合成保存料」の“合成”といった表示を、国会での議論を経ることなく’20年7月に表示用語から削除。それを受けて、今年4月以降は“人工甘味料不使用”などとパッケージに記載した商品は原則販売ができないことになる。

しかし、消費者の食品添加物に対する不信感は、依然として根強い。添加物に詳しい日本消費者連盟の原英二さんは、こう警鐘を鳴らす。

「消費者庁は、『国が認めた添加物は安全』という前提に立っていますが、添加物の安全評価は極めてあいまいです。評価基準となる実験はマウスなどの動物のみで、医薬品のようにヒトに対する臨床実験は行われていません。ヒトとマウスには当然大きな違いがありますし、ヒトだってお酒に強い弱いがあるように、個人差が存在するにもかかわらず、です」
2234：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:56:34: 伊藤園、茶葉と飲料トータル155品目を値上げ
4/12(火) 15:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b92ad8c17124ed0b08bc9a269d30a725db82b47
食品新聞

10月1日から値上げされるリーフ商品の一部、機能性表示食品「一番摘みのお～いお茶」シリーズ

　伊藤園は12日、茶葉（リーフ・ティーバッグ・インスタント）商品と飲料トータル155品目の価格を改定すると発表した。対象品目は多岐にわたり値上げ幅はカテゴリーによって異なる。

　エネルギー費・物流費・人件費・原材料高騰が背景。
　「今後も企業努力だけでコストの上昇を吸収し続けることは困難な状況」（伊藤園）と判断した。

　一部商品を除く「お～いお茶」ブランドなどのリーフ（包装茶）計24品目の値上げ幅は5～7％増で10月1日の出荷分から実施される。
2235：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:33:19: ６人死亡火災の「三幸製菓」、５月に生産再開…出火原因は特定されず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220421-OYT1T50265/
2022/04/21 20:38

　新潟県村上市の「三幸製菓」荒川工場で６人が死亡した火災で、同社は２１日、安全確認のために停止している各工場の生産を５月中旬以降、順次再開させると発表した。商品の出荷・販売の再開は６月頃になるという。
出火し、白煙が上がる米菓製造「三幸製菓」荒川工場の火災現場。読売機から。２０２２年２月１２日撮影

　同社は火災後、荒川、新崎（新潟市北区）、新発田（新潟県新発田市）の全３工場の生産を停止。外部の専門家を交えて出火原因の究明と再発防止策の検討を行っていた。出火原因は特定されていないが、新たな安全策がまとまったため、再開を決めたという。

　新たな安全策では、安全体制全般を主管する「総合安全品質保証室」を新設。工場の保安体制強化を目的とした「工場管理課」を工場ごとに設ける。夜勤を含む全従業員対象の避難訓練の実施なども盛り込んだ。

　同社は「生産再開後も火災原因の調査を継続し、新たな事実が判明した際は必要な施策を実施する」としている。
2236：とはずがたり：2022/05/15(日) 18:20:19: ストロング系チューハイ裏話。国のいじめに酒造メーカーブチ切れ
https://www.mag2.com/p/news/420186
2019.10.20
by くられ『アリエナイ科学メルマ』

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。
ストロング系チューハイという突然変異のミュータント

この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。

日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。

例えば、ビール1本、220円として酒税額は約77円、消費税額が22円と概算すると、99円が税金です。要するに税金がなければ本来の価格は121円というわけです。

酒税は国にとっても主要な税収源ですから取りたい気持ちもあるのでしょうが、その結果、麦芽の比率を抑えた第2のビール、第3のビールなんてものが登場してはそれらが「ハイだめーー！」と即座に税金をかけられて値上がりして結果衰退するというのを横目で見てきた人は多いと思います。

国というゲームマスターはユーザーがユーザー同士でメリットがあって少しでも胴元に入る金が少なくなるとルール改訂を打ってそれを止めるわけです。なかなか悪質な運営です（笑）。

1890年代には国税の3～40％をも占めていた酒税も、2005年には3％台（2014年には2.5％を割っている）になっているにも関わらず、基本的には少し安くなることはあっても抜本的に安くなることは無く、さらには酒造メーカーの新規参入まで法律そのものが大きく阻むことで国産の酒というのは生まれにくい状況…という話を日本酒やワイン製造を行っている小さな蔵元やワイナリーで聞くので、たぶんそうなのでしょう。

特にビールは酒の中ではぶっちぎりの出荷量（全体の4割近く）のため、特に第2、第3のビールを造っても酒税改訂で課税されて潰されるという、メーカーの努力を国が即座に潰しに来るというやりとりがあったわけです。

そんな度重なる課税ストレスにより酒造メーカーの良心のタガがはずれたようなものが、ストロング系チューハイでしょう。

350mlあたりの税金は10度未満で発泡性の酒はビール77円に比べて28円と安く、原価も醸造アルコール（ぶっちゃけバイオエタノール）、ガムシロップ、香料、甘味料、酸味料！（あと果汁分ちょっと）以上!!というソフトドリンクのノウハウをそのままアルコール飲料に転化して税法的に最も安くなる（故にみんな揃って9％）という原価激押さえのガブガブ行ける高アルコール飲料というパンドラのフタが開いたわけです。

原価は果汁分数％以下のソフトドリンク原価にアルコール代。具体的には1リットルあたり数十円と、当然普通にちゃんとした材料から作るアルコールより遙か彼方の安さです。

売り方もご存じの通りの開き直りっぷりが凄まじい（笑）。

「昼から飲もう！」的なPR、「健康？なにそれ飲んでから考えよう！」「いっぱい飲んだら現金プレゼント！」みたいなノリでコマーシャル展開をしているのは、酒造メーカーとして今まで薄皮一枚で作ってこなかった商品へのプライドを捨てた感じが伝わってきます。

これらの簡単に酔っ払える安酒は今や空前の売り上げへとなりつつあり、そこから生み出される健康被害、しいては国保への負担は酒税なんかより遙かに重いんだろうなと思うと、なかなか感慨深いものがあります。

そもそも醸造アルコールの技術自体、農水省や経産省がバイオ燃料として肝いり予算で開発したもので、トウモロコシの芯や稲わらなどを亜臨界水などでセロオリゴ糖に分解し、バイテク技術の結晶ともいえるスーパー酵母菌によって生み出されるエタノール…が何の因果か国民がガブガブ飲むことになるとはなかなか本当に感慨深いものがあります（笑）。
2237：とはずがたり：2022/08/16(火) 10:15:26: 絶対量だけでは無く一人当たり消費量も減ってるんだな～

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300326&g=soc
2022年08月14日07時12分

　国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

　国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。
　特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。
　そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。
　応募できるのは２０～３９歳の個人、または３人以内のグループ。９月９日まで受け付ける。書類審査の通過者は、１１月１０日に東京都内で開く本選大会に進む。最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援する。大会の様子はオンラインで配信する予定。
2238：とはずがたり：2022/09/06(火) 20:56:00: ほんとにメロン100%でジュース造ったらあんま美味しく無さそうｗ

トロピカーナ「100％メロンテイスト」　実はメロン2%　景表法違反
9/6(火) 15:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4894dcc435e0fe5ff4f32997ff0ea1c0d362378
毎日新聞

景品表示法違反に当たるとして措置命令が出た「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」のパッケージ＝消費者庁で2022年9月6日、寺町六花撮影

　キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースについて、消費者庁は6日、原材料の大部分がメロン果汁であるかのようなパッケージ表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。実際はメロン果汁は2％しか使用していなかったという。

　対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円）で使われていたパッケージ。「100％　MELON　TASTE」「厳選マスクメロン」といった表示や、メロンにストローを刺したイラストが注ぎ口の部分に表示されていた。

　ただ、実際には果汁の98％がブドウやリンゴ、バナナで、メロンはわずか2％。同社は現在、パッケージを修正して商品を販売しているという。【寺町六花】
2239：とはずがたり：2022/10/07(金) 21:10:38: 米ぬかから代替肉　山形大・渡辺教授ら世界初
https://www.yamagata-np.jp/news/202210/07/kj_2022100700169.php
2022/10/7 11:17
脱脂米ぬかから抽出したタンパク質を原料に作られた代替肉（渡辺昌規山形大教授提供）

　山形大農学部の渡辺昌規教授（バイオマス資源学）などは6日、脱脂米ぬかから抽出したタンパク質を原料に、代替肉の製造に成功したと発表した。世界初の技術で、大豆由来と同質の食感を実現した。代替肉は昨今注目を集めており、米ぬかを使うことで稲作の収益性向上につながるとの期待がある。

高タンパク化、既存食品添加も視野

　脱脂米ぬかは、米油を抽出する際の副産物として大量に発生する。ミネラルを含んでいるが、活用は飼料などに限られていた。渡辺教授は2018年、食品産業機械のサタケ（広島県）と共同で、脱脂米ぬかから高濃度タンパク質を抽出・精製する技術を開発し、特許を取得。抽出物は固形状で、代替肉への展開を着想した。

　つなぎとなる多糖類と油を加えることで、市販されている大豆由来の代替肉と同等の弾力、ジューシーさを持たせることに成功した。色素を加えなくても、見た目は本来の肉に近い。硬さや香りは製造過程でコントロールでき、消費者ニーズに合わせることが可能になる。何も手を加えないと、コメの風味を感じられるという。

　米ぬかタンパク質は食物アレルギーの原因となる「アレルゲン」を含まず、安全性の高さも特徴とされる。代替肉のほか、サプリメントや既存の食品に添加して高タンパク化させるといった活用法を視野に入れ、2年後の実用・事業化を目指している。

　渡辺教授は代替肉原料の新たな選択肢として、脱脂米ぬかの付加価値を高めることを目指す。「白米のみを作る稲作から、白米とタンパク質を生産する稲作に転換させる。収益性を高めることで持続可能な農業につながる」と話している。
2240：とはずがたり：2022/10/29(土) 20:24:03: ニップン、「伝説のから揚げ粉」「オーマイ　ミートソース」など最大１７％値上げ
読売新聞 / 2022年10月28日 17時8分
https://news.infoseek.co.jp/article/20221028_yol_oyt1t50204/?tpgnr=busi-econ
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ニップン「ニップン　伝説のから揚げ粉」

　ニップンは２８日、家庭用のパスタソースやミックスなど計６９品を来年１月４日納品分から値上げすると発表した。税抜きの希望小売価格を約２?１７％引き上げる。

　「ニップン　伝説のから揚げ粉」は１６９円が１７９円に、「オーマイ　ミートソース」は２１９円が２２５円になる。

　世界的な原料価格の高騰に加え、物流費、包装資材費も上昇。急激な円安もあり、企業努力だけでは吸収ができないという。
2241：とはずがたり：2023/03/08(水) 16:35:57: 美味い♪

ラングロールショコラ
https://www.bourbon.co.jp/product/detail/34443-01.html
2242：とはずがたり：2023/04/19(水) 17:44:45: ブランド力最強と思ってたシャウエッセンも値上げには
勝てないのか～。

シャウエッセン値上げ「大失敗」スーパーの棚、主役追われた分水嶺
https://www.asahi.com/articles/ASR4M05JTR4KPLFA00D.html
有料記事
金子智彦2023年4月19日 15時30分

　「大失敗」

　ソーセージ「シャウエッセン」で昨年実施した値上げに日本ハムの井川伸久社長（62）は悔恨の情をにじませた。

　「（販売数量の減少を）我慢している間にスーパーの棚が他社製品に差しかわってしまった」のだという。

日本ハム新社長はチキチキボーンを育て、シャウエッセンを変えた男

　家畜のえさの価格がどんどん上昇し、食肉事業の収益が圧迫されている。さらに鳥インフルエンザの流行にも見舞われた。

　値上げの反動による買い控えが想定を上回った事業すらある。その象徴が「シャウエッセン」だ。

　振り返れば、その分水嶺（ぶ…
2243：とはずがたり：2024/04/01(月) 15:12:55: 人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
By Reuters
2023年6月30日午後 2:03 GMT+99ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/article/health-who-aspartame-idJPKBN2YF1W0/
2244：OS5：2024/12/12(木) 11:59:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/e865de886164a1c67cef4e4f00d4f5c12e5a6917
サントリーＨＤ社長に１０年ぶり創業家、鳥井信宏副社長が昇格…会長は佐治氏と新浪氏の２人体制
12/12(木) 9:53配信

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読売新聞オンライン
鳥井信宏氏

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は新浪剛史社長（６５）が代表権のある会長に就き、後任に創業家出身の鳥井信宏副社長（５８）が昇格する人事を固めた。来年３月に開く定時株主総会を経て就任する。社長交代は２０１４年以来、約１０年ぶりで、創業家が再び経営のかじ取りを担うことになる。

【写真】新浪剛史氏「政策より人気的なものが強くなる」

　佐治信忠会長（７９）は留任し、取締役会議長を兼務する。１２日午後にも記者会見し正式発表する見通し。

　鳥井氏は創業者の鳥井信治郎氏のひ孫で、３代目社長の鳥井信一郎氏の長男。サントリー食品インターナショナル社長などを歴任し、１６年からサントリーＨＤ代表取締役副社長を務めている。

　サントリーＨＤは創業から４代続けて創業家が経営を担ったが、１４年に当時ローソン会長だった新浪氏を社長に招き、海外展開を加速。２３年１２月期の売上収益は３兆２８５１億円となっている。

　鳥井信宏氏（とりい・のぶひろ）＝９１年米ブランダイス大院修了、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。９７年サントリー入社、１６年からサントリーＨＤ代表取締役副社長。大阪府出身。
2245：とはずがたり：2025/08/27(水) 12:11:07: >業務用チョコレート市場で世界シェア3位(の)…不二製油も25年3月期、カカオ豆高騰に伴って305億円の損失を計上

不二製油の大森達司社長「カカオ豆価格、元には戻らず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF107NV0Q5A610C2000000/
2025年7月1日 5:00 [会員限定記事]

不二製油が生んだ「ゼロカカオ」チョコ　カカオ豆高騰の救世主へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c52ba34d726e2e6d316df92cbe0aa5c739419d9
7/15(火) 6:00配信