食品産業総合スレッド - 1070808775

2081：名無しさん：2018/11/26(月) 19:45:04: >>2080

そうした流れの中で、大手スーパーダイエーが1996年におよそ９割にあたる店舗で元日営業を始めました。
いまも大手流通グループの店舗の多くが元日から営業をしています。

しかし、ことし10月、首都圏の食品スーパー「マルエツ」は290店舗で、元日を休業することを発表しました。
発表では「従業員一人一人がリフレッシュすることで、１月２日から、笑顔と活気あふれる店づくりを推進してまいります」としています。

24時間・年中無休が一般的なコンビニも例外ではありません。
北海道を中心に展開するコンビニチェーン「セイコーマート」を運営するセコマは、ことしの元日、全店舗の半数以上にあたる600店舗余りで休業としました。
セコマでは来年の元日も休業を予定しています。

外食や小売りだけではありません。
携帯ショップでも元日の営業をやめることを相次いで表明しています。
「ＮＴＴドコモ」は、来年から携帯電話の販売代理店で元日を含む連続休暇を設けることにしていて、2100店舗余りが休業する予定です。

また、「ソフトバンク」も、およそ3400店舗について、原則、大みそかと元日の２日間を休業日とすることにしています。

各社が元日休業の理由に挙げるのは、いずれも「働き方改革」です。従業員に働きやすい環境を作ることで、従業員のモチベーションを上げ、顧客サービスを向上させるとしています。
ネットでは好意的な声も
元日は休むという店が増えてきていることについて、消費者はどう考えているのか。ネットの反応を調べてみました。

不満の声もありましたが、元日の休業に賛成の意見が大半。

中には、「従業員も家族あり、生活あり。年末年始くらい休むのが普通では？過剰な便利さを求める世は結局生活しやすくない」とか「元日に営業している店なんてめずらしくもないが当然そこで働く人たちも存在する。便利さの裏に潜む犠牲もあることを忘れないでほしい」など、働く側の負担を考えてほしいという声もありました。
人手不足も影響か
元日の営業を取りやめる動きが広がっている背景について、みずほ総合研究所主任エコノミストの宮嶋貴之さんは「これまでは年末年始商戦で売り上げを伸ばすことができたが、人口減少に伴って買い物をする人の数は減っている。
その一方、近年では人件費の上昇傾向が続いていて年末年始に営業してもかつてのように利益が上がらなくなってきている」と話します。
人手不足も影響か
みずほ総合研究所主任エコノミスト宮嶋貴之さん
特に小売業ではインターネット通販の普及・発達に伴って、元日に営業する必要性が小さくなってきているということです。

また慢性的な人手不足が続く中で、『自分たちの会社は年末年始に休める』と働き方改革に取り組む姿勢をアピールすることが、企業のイメージアップ、そして将来的な人材確保にもつながると企業側が考えていることも１つの要因だと話していました。

一方で消費者側でも「『24時間365日営業するのが当たり前』という意識から『お正月にまで営業することが正しいの？』という考え方に変わってきている。消費者からの反発も大きくない、なおかつ今後も人口減少が進むということを踏まえれば、お正月の営業を見直す動きはますます進んでいくのではないか」と話していました。