食品産業総合スレッド - 1070808775

162：とはずがたり：2005/08/23(火) 14:06:56: ポッカも株非公開化　ワールドに続き自社買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000015-san-bus_all

　飲料大手のポッカコーポレーションは二十二日、記者会見し、国内投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（東京）の支援を得て経営陣による自社買収（マネジメント・バイ・アウト＝ＭＢＯ）を実施すると発表した。買収後は上場廃止になる見通しで、ＭＢＯによる株式非公開化はアパレル大手のワールドに続くケースとなる。
　会見で内藤由治社長は、競争が激化する飲料業界で勝ち残るため「中長期に大胆な戦略を立て、スピード経営を行う必要がある」と非公開化の理由を語った。
　アドバンテッジが出資するアドバンテッジホールディングス（ＡＤＨ）が二十三日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。ポッカの発行済み株式の６６・７％の取得を目指す。買い付け総額は約百七十億円の見込み。
　買い付け成功後に、ポッカ現経営陣がＡＤＨに出資し経営に参画。将来的にはＡＤＨがポッカを完全子会社化し、合併も検討する。ＡＤＨの持ち株比率は未定だが、アドバンテッジが当面は５０％以上を保有する方向。ポッカの社名や経営陣はこれまで通りで、従業員の雇用も維持する。アドバンテッジは大手スーパー、ダイエーの再建を手掛けるなど企業再生に実績がある。
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　東京、名古屋両証券取引所は二十二日、ポッカコーポレーションの株を同日から監理ポストに割り当てると発表した。
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≪敵対的買収に究極の防衛策≫
　アパレル大手のワールドに続いてポッカコーポレーションが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）で株式の非公開化を決めたことで、今後さらに活発化が予想される敵対的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に対する究極の防衛策として、上場廃止を目指す企業が増えるとの見方が広がっている。
　ワールドがＭＢＯ実施を発表した翌日の先月二十六日、同社が上場する東京証券取引所の鶴島琢夫社長は「資金調達や社会的信用など上場のメリットがあるからこそ企業は株式を上場する。（ワールドのような動きは）大きな流れにならないだろう」との考えを示した。しかし、ポッカが上場廃止を決定したことで、予想は早くも裏切られた格好となった。
　株式の非公開化の狙いについて両社は、短期的な業績に左右されない長期的戦略の展開や機動的な意思決定などを挙げているが、上場廃止が敵対的買収への究極の防衛策となるのは確かだ。
　とくに来春に予定されている会社法の施行から一年後には、外国企業が株式交換によって国内企業を買収することが事実上解禁される。時価総額が割安な日本企業は、格好の買収ターゲットとなる可能性が指摘されている。
　新光証券の瀬川剛ストラテジストは「ほとんどの国内企業、とくに薬品や食品、日用品メーカーは巨大な欧米企業に比べて時価総額の差は大きく、株式交換で容易に買収されてしまう」と指摘。
　また、国内企業による買収の可能性もあり、「時価総額の低い上場企業の経営者は、いつなんどき買収者が名乗りをあげるか分からず、焦っている」状態という。
　一方で、「Ｍ＆Ａコンサルティング」（通称・村上ファンド）を率いる村上世彰氏は「株を上場するというのは、だれでも自由に株を売買できるということ。ある意味でワールドの決定は大英断」と語り、買収回避のために上場廃止を決めたことを評価する。
　瀬川氏も「今回のポッカの決定を契機に、上場廃止を決める企業はこれから増えてくるのではないか」とみている。（原口和久）
（産経新聞） - 8月23日3時18分更新