民主党スレッド - 1068688996 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/11/13(木) 11:03: 民主党関係全般
http://www.dpj.or.jp/
6216：神奈川一区民：2010/01/31(日) 23:04:11: >>6212>>6213
小泉チルドレンも小澤チルドレンも自分か
ら見たら、五十歩百歩ですね。

小泉チルドレンは野放し
小澤チルドレンは管理

両極端ですよね。
小泉チルドレンは自民党内でも異端視され
ていましたから。可哀想な部分はある。
小澤チルドレンの場合、管理統制がキツい
ので可哀想である。ただ、小澤の問題では
それが功を奏している。
結局、最後には自分がしっかりとしないと
いけないということです。
6217： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/01(月) 21:58:11: 世論調査の数字を見ると、次の参院選までには自民党が信頼を取り戻すことも、自民党以外の野党が二大政党の一角にまで成長することも無理そうなので、これを好機に参院選マニフェストを現実的なものに見直した方がいいと思うのだけれどなあ。
最悪、政策・法案ごとの公明や共産、みんなとのパーシャル連立で、政権は運営できるのだから。

http://www.yomiuri.co.jp/column/politics/20100201-OYT8T00989.htm
民主党に問われる「脱・小沢依存」
政治部　穴井雄治

　鳩山政権の最高実力者、民主党の小沢幹事長の動向を党内が息を潜めて見守っている。資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の責任を取って幹事長を辞めるのか、辞めないのか。辞めたとして、その後の身の振り方は――。

　しかし、今の民主党に問われているのは、小沢氏の進退問題への対応にとどまらない。民主党が好む「脱・官僚依存」になぞらえて言えば、「脱・小沢依存」ではないか。

　たとえば、夏の参院選公約で、子ども手当についてどう書くか。子ども手当は小沢氏の選挙至上主義と密接なかかわりがある。

　民主党は２００７年参院選、０９年衆院選で「中学卒業まで１人当たり月２万６０００円を支給する」と公約した。全額支給に必要な財源は５・３兆円。防衛関係予算の４・８兆円（１０年度予算案）を上回る規模だ。

　野田佳彦財務副大臣は財源不足を理由に、公約通りに１１年度から満額を支給するのは難しいと指摘する。これに対し、党幹部は「２万６０００円は絶対に変えられない。自衛隊と子どものどっちが大事かと言えば、子どもに決まっている」とさっそく反発している。

　自民党の与謝野馨・元財務相は「子ども手当は所得政策か、少子化対策か、あるいは一般的な社会保障政策か、性格付けがはっきりしていない」と制度の本質が議論されていないと指摘する。１０年度予算編成で所得制限の是非をめぐって混乱が起きたのも、党内論議が深まっていないためだ。

　民主党は結党した１９９８年以来、子ども手当の創設を提唱してきた。しかし、金額は控えめだった。９８年は「第２子まで月１万円、第３子以降月２万円」、０５年衆院選の公約でも「月１万６０００円、総額３・２兆円」に過ぎない。

　金額を一気に引き上げたのは０６年に代表に就任した小沢氏だ。

　小沢氏は０７年１月の代表質問で、唐突に「６兆円規模の子ども手当を創設する」と打ち上げた。

　事前に聞いていなかった党内は慌てた。政策に詳しい議員が集まり、６兆円を１５歳以下の人口で割って月額をはじき出した。そして、「子育て費用に月平均２万６０００円かかるというデータがある」「欧州諸国の同様の手当の支給水準は平均２万円強」などの理屈を見つけだしたという。

　文字通りの泥縄だが、選挙対策の効果は鮮烈だった。

　その年の４月、小沢氏は徳島県阿南市の子育て家庭支援センターを訪れた。若い母親たちの表情はこわばっていたが、小沢氏が満面の笑みを浮かべて幼児をあやしながら「子ども１人あたり月３万円程度を助成したい」と語りかけると雰囲気は一変した。母親たちは高揚した表情で小沢氏を取り囲み、小沢氏周辺は参院選勝利の手応えを初めて感じたという。

　いくら財源が不安でも、選挙で受けるとわかれば、政策にストップをかけるのは難しい。

　もう一つの看板政策「ガソリン税の暫定税率廃止」もそうだった。

　小沢氏は０８年１０月の代表質問で「政権交代後の初年度に暫定税率を撤廃する」と明言した。必要な財源は２・６兆円に上る。幹事長として衆院選政権公約（マニフェスト）のとりまとめにあたった岡田外相は衆院選を目前に、「財源との見合いがあり、すべてを初年度からやるのは難しい」と先送り論を唱えた。

　小沢氏を支持する議員らの反発は強かった。小沢グループ、鳩山グループの会合で「岡田は何を考えているんだ」と批判がわき上がり、岡田氏は先送りの撤回に追い込まれた。

　しかし、いざ政権を取ってみれば、小沢氏が仕切る形で「暫定税率の実質維持」という現実的な結論に落ち着いた。

　衆院選マニフェストは小沢氏辞任後に策定されたが、子ども手当を筆頭に小沢色が濃い。小沢氏が主導した０７年参院選公約を基本的に踏襲したためだ。

　党内では、小沢氏流の「ばらまき」や、党内論議を重視しない強引な手法に不満を漏らす議員は少なくない。しかし、小沢氏以上の政策通があふれるほどいても、マニフェストを選挙向けに書き換える決断も、政策の実施に当たって修正する決断も、最後は小沢氏に頼ってきたのは事実だ。

　民主党が小沢氏依存の安住から脱却し、自ら批判を引き受けて決断する政権党たりえるか。小沢氏の進退にかかわらず、参院選で試されるのはその覚悟だ。

（2010年2月1日読売新聞）
6218：名無しさん：2010/02/02(火) 02:13:59: 土佐の上士と下士ほどではないにしろ、政府入りした政治家と、それ以外の政治家には断層が存在する。
国会議員は国民代表として対等だとの意識が強いし、政務三役になれた政治家に対する嫉妬心もあろう。

そういう一般国会議員の憤懣を暴発させないための装置が小沢学校の管理教育なのだろう。繰り返し小選挙区から上がって来られる本物のプロ政治家を育成したいと。
小沢周辺は、挙党一致で参議院選挙を戦うことに大義を見いだしているのだと思う。
しかし、小沢側近は不祥事を起こしたり、とはさんご指摘の選挙に極端に弱いのも多く居て説得力に欠ける。

143名の民主党新人代議士は、小泉チルドレンとは全然違って、将来の岡田、前原、長妻、馬淵になりうる、多様な社会人経験や人間的魅力を持った政治家が多い。
彼らに一律教育というのがそもそも時代にそぐわない。森よう子のような政治家も必要だろうし、ひょっとしたらあっけなく落選するかもしれないが政策面で政府を助ける官僚チックな政治家も必要。

小沢一郎も菅直人も、1、2回生の頃から派閥や小政党の重要な仕事を任せられ鍛えられたから現在の地位を確立した。
もちろん小沢学校もあってもいいが、枝野学校も、樽床学校もあってしかるべきではあるまいか。