自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/10/25(土) 00:05: 自民党
http://www.jimin.jp/
公明党
http://www.komei.or.jp/
保守新党
http://www.hoshushintoh.com/
3408：名無しさん：2007/06/01(金) 18:38:28: それより、参院選を前にして数で押し切る与党の姿勢がマイナスだと思う。

国民は内心、衆院選で与党に数を与えすぎたと思ってるし。
3409：名無しさん：2007/06/01(金) 18:50:57: ＞あの手のレッテル貼り
これはまず自分の遂行したい政策あってのものじゃないかな。
小泉のやり方もその方向に沿ったものが大半だったし。
不祥事隠しに有効な手段だとはちょっと思えぬ。
3410：雑談居士：2007/06/01(金) 19:25:09: >>3405 >>3407
小泉と安倍・中川（クスリと女）ではもはや比較にすらならない状態でして。（苦笑）
安倍が興奮して（それでもしっかりカメラ目線）、中川が眠そうな声で
言い訳や民主党叩きに必死になればなるほど逆効果だという事が分からないのでしょう。
自民党内で、安倍らを諌めるどころか遠巻きに批判している声が多くなっていますし・・
今週末も支持率調査をやれば、危険水域（30％割れ）突入もありえますね。
3411：名無しさん：2007/06/01(金) 21:56:27: 赤城徳彦が初入閣　次は外務副大臣の岩屋毅が初入閣しそう。
3412：名無しさん：2007/06/01(金) 22:52:48: 出足からつまずきました

赤城農相のパーティー券、特森協関連団体が２６万円分購入

　自殺した松岡前農相の後任として１日就任した赤城農相が、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の受注業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協、解散）の関連政治団体から２００５年までの３年間に、政治資金パーティーのパーティー券を計２６万円分購入してもらっていたことがわかった。

　赤城農相は就任記者会見で、「具体的にはよく分からないが、つねづね秘書、事務所の者には資金の問題をきちっと処理するようにと言っている」と述べた。

　この政治団体は「特森懇話会」（解散）。政治資金収支報告書によると、同懇話会は０３～０５年に、赤城農相の資金管理団体が開いたパーティーに各年８万～１０万円を支出していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070601ic21.htm
3413：名無しさん：2007/06/02(土) 00:54:05: 中川酒政調会長、女幹事長、安倍総裁、　選挙が強いとはとても思えない。党内では選挙が弱いトリオ。
3414：雑談居士：2007/06/02(土) 01:38:02: 中川「クスリと女」秀直の仁義なき戦い・広島ズンドコ編

地元（東広島市）の市長選に倅を擁立したら、
なんと地元選出の自民党県議が対抗馬。（保守分裂）
安倍自らの応援も虚しく、倅はあっけなく落選。

懲りずに県都・広島市長選になんとあの柏村「お笑いマンガ道場」武昭を擁立。
案の定、自民党広島市議が猛反発。中心格の市議出馬でぐずぐずの保守分裂。
現職の秋葉忠利市長、開票から早々と余裕の再選。柏村あえなく即死。

地元の市長選すら取れぬ中川（クスリと女）が幹事長になれる不思議さから観ても
確かにある意味で「自民党は変わった！」（小泉）のである。
3415：小説吉田学校読者：2007/06/02(土) 09:09:55: 国民投票法、米軍再編法、少年法、更生保護法、社会保険庁改革、年金時効撤廃と、思い出すだけでも６法案も強行採決している。
１月に１回は委員長席に詰め寄る野党委員というのを見られるわけであり、祖父譲りの高姿勢国会であります。悪いイメージしか残らないよこれじゃ。それに、年金関連を除くと「現場レベルでの合意」が直前とかそういうのも結構ある。断念は当然。

与党、公務員法案成立を断念　首相も受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200706010393.html

　与党は１日、国家公務員の「天下り」規制を柱とする政府の公務員制度改革関連法案の今国会での成立を断念した。「宙に浮いた年金記録」問題や松岡利勝前農水相の自殺などで苦境に立つ首相官邸が、与党に成立を強く働きかけてきたが事実上、断念を受け入れた。国会が最終盤を迎える中、安倍首相の求心力の回復が政局の焦点となりそうだ。
　公務員制度改革法案について政府・与党は当初、１日に委員会と衆院本会議での採決を強行する構えだった。しかし、「日替わり強行採決は許さない」と反発を強める野党に譲歩。自民・民主両党の国会対策委員長が会談し、委員会は６日、衆院本会議は７日に採決を先送りすることで合意した。
　首相が主要国首脳会議への出席で５～９日に日本を離れるため、同法案の参院での審議入りは１１日以降になる。参院の内閣委員長は民主党が握っていることもあり、与党は「会期末の２３日までの成立は困難」（参院国対幹部）と判断。成立に向けてさらに強引な国会運営を重ねれば「参院選で大敗しかねない」との危機感も募り、断念した。
　首相も１日夜、首相官邸で記者団に「基本的に政府としては出した法案はすべて成立をめざしたい。もちろん、その時々の判断は国対、党の執行部に任せている」と述べ、与党の判断を受け入れざるを得ないとの考えを示した。
　同法案は、中央官庁や自民党の異論を押し切る形で首相官邸の主導でまとめた。だが、自民党内には「優秀な人材が役所に集まらなくなる」などの反対論も根強かった。
　民主党との合意に従って法案を７日に衆院通過させれば、今国会で成立しなかった段階で廃案となる。ただ、自民党執行部内には「重要法案が廃案になれば、政権へのダメージが大きい」との意見もあり、採決を見送って衆院で継続審議にする案も浮上している。
　一方、社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案は４日に参院で審議入りし、成立はほぼ確実。また、教育関連３法案、イラク特措法改正案も今月半ばには成立しそうだ。
　年金法案の採決強行の舞台となった衆院厚生労働委員会では労働３法案が審議されている。しかし、１日午前の同委員会では、採決強行に反発を強める野党が欠席するなど混乱が続いており、成立が危ぶまれている。
　終盤国会で行方が見通せないのは、松岡前農水相の事務所費問題などに端を発した政治資金規正法改正案だ。参院選の争点となるだけに、成立するかどうかは与野党の駆け引き次第で、週明けから攻防が激しさを増しそうだ。