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地域綜合スレ

291：とはずがたり(1/2)：2004/04/16(金) 02:28: ＜中国・四国＞　愛媛県

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000003-mai-l38
［“合併元年”の選択・四国中央市長選を前に］／上　行財政改革　／愛媛

　◇人件費削減進まず－－バランス欠く総合支所方式
　伊予三島市、川之江市、土居町、新宮村の旧４市町村合併に伴う四国中央市長選は１８日告示、２５日投開票される。誕生したばかりの新市のかじ取り役を選ぶ初代の市長選。合併元年、市政が選択を迫られる課題を探った。【蜜石誠二】
　新市の職員数が合併前より増えた。旧市町村など７団体から引き継いだ職員は１２７０人。これに、嘱託・臨時職員が１０人ほど多い４３１人が加わった。市総務部は「合併で本庁（旧伊予三島市役所）関係の事務量がアップ。臨時職員に頼らざるを得ない」と説明する。
　新市は住民サービスを低下させないとして「総合支所方式」を採用。しかし、これが職員増を招いた。総合支所となった旧３市町村は、管理部門を除き従来の行政機能を維持。本庁と支所との職員交流を抑えたため、人員配置にバランスを欠いている。
　部署によれば、本庁より職員の多い支所もある。同部は「ある程度、予想はしていたが、現状では人件費削減が進まず、合併効果である行財政の効率化を阻害している」と言う。
　新市は合併後１０年間で、新規採用者数を定年退職者数の半数程度に抑えることにより、２００人程度の職員数削減を計画。特別職や議員などを含め約９７億円の削減効果を見込んでいる。早くも、市内部からは「組織、機構の見直しが急務。職員を本庁に効果的に配置して総合支所方式を見直すべきだ」との指摘も出始めている。
　新市が職員削減にこだわるには理由がある。将来、予測される歳入減と歳出増。国庫補助金や交付金収入は先細り、逆に医療、福祉面などの負担増は必至だ。健全財政を保つには、歳出、特に人件費の見直しが不可欠となる。
　新市の財政状況は楽観できない。財政基盤の強弱を示す財政力指数は０・７７前後（０３年度推定）で、県内トップクラス。ただ、収入に対する借金返済の負担割合を示す起債制限比率は約１４％（同）で、警戒ラインに達している。
　合併特例債を活用する事業も目白押し。堅実な製紙産業に支えられて財政力があるものの、市財務部は「合併直後はより慎重な財政運用が必要」と手綱を引き締める。
　行財政改革へのほころびが、将来の落とし穴にもなりかねない。新庁舎建設問題とも絡むが、健全財政を維持するためにも、早い時期に組織・機構問題への方向性を示す必要がありそうだ。（毎日新聞）
[4月14日20時43分更新]

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