憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

234：228：2005/03/05(土) 21:24:18: >>231-232
①　表現の自由
　表現の自由をはじめとする精神的自由権といえども、無制限のものではなく、他人との兼ね合いで制約を受けるものです。憲法13条にいう「公共の福祉」とは、そういうことだと思います。
　一口に表現の自由と言っても、政治的表現とその他の表現では、重要度が違います。政治的表現を制約することは、自由民主国家の自殺行為です。しかし、ポルノについては、青少年の健全な育成のため、何らかの社会規制が必要です。刑法等の現行法においても、そのような憲法解釈に基づいて規制していますが、規制の基準を憲法に書くことは、一つの考え方だと思います。
　また、メディアと個人のプライバシーとの兼ね合いは、政治的表現の問題もあって難しいですが、基本的にはメディアの自主規制に期待すべきことなのだと思います。
②　信教の自由
　日本人は、多くが無宗教かつ多神論者であり、政教分離は必要なことです。ただし、神道というのは、体系的な教義のない自然宗教であり、伝統習俗と区別がつかないところがあります。公金支出は原則的に禁じられるべきですが、地鎮祭程度であれば問題ない、という判例の憲法解釈は許容範囲ではないでしょうか。
235：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/06(日) 00:34:30: >>228>>233
金融庁はともかく、あとの（公安・防衛）は形だけの問題な気がするんですが。特に今支障が出てないと思います。（人権委員会の問題はおいといて。）
それに重要政策や多省庁にわたる政策を首相を主任大臣とする内閣府でやるのは、私はいい方法だと思ってます。
まだ各省からの寄せ集めの面も否めないようですが、

金融庁に関して、財務省の外局とするのは、大蔵省に戻すということになりますよねぇ。経済財政諮問会議などと結びつく今の体制が機能してきてるところだと思っているんですが。
防衛庁に関しては、独立させるのに賛成です。ただし勢いでやらずに組織の細部もちゃんと議論してですね。
236：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/06(日) 00:49:02: >>234
表現の自由は、今は主に性表現で論じられますよねぇ。なんか、それって付随的なものというか、それを制限したいがための条文を設けることにより、本当に守るべきものを萎縮させてはいけませんねぇ。

玉串料は違憲判決が出てると思うのですが。（この問題については私の定見はありません。）
237：とはずがたり：2005/03/06(日) 03:43:36: まずは>>231転載。
＞「表現の自由」を一部制限しても、
自民党の反社会団体ぶりが如実に現れている記事だと思います。破防法適応対象政党だなｗ

有害図書の出版禁止、「表現の自由、制限を」・自民憲法小委

　自民党は３日、新憲法起草委員会の「国民の権利及び義務小委員会」を開いた。「表現の自由」を一部制限しても、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害図書の出版を禁止できるようにすべきだとの意見が大勢を占めた。「信教の自由」に関しても、地鎮祭への関与や玉ぐし料の支出、殉職した公務員の葬儀への公金支出などを想定し、国や自治体の行う一定の宗教的活動を容認する声が出た。 (20:00)

マジレスすれば表現の自由が憲法の大前提として存在し，実際は公共の福祉の範囲に則って運用という現行の形で十分だと思われます。憲法にポルノ規制をしても良いなんてゆう条文は要らないような…。
自民党のは表現の自由を制限したいという発想が見え隠れするような気がします。

そもそも地鎮祭っていつ頃からどんな形式でやってるんでしょうかねぇ。。

内務省や防衛庁の省への格上げへの嫌悪感や，国家神道につながりかねないと玉串料やなんかにも神経質になってる日本の様子は海外には伝わってないんでしょうかねぇ。
先の戦争に対する日本国民の衷心からの反省を示すいい材料だと思うんですが，靖国とかそういうのばかりが注目されて日本が折角先の戦争の過ちを繰り返さないために支払ってる膨大な量のコスト(防衛庁に抑えてることでの行政コストや国家の神道への支出を巡る訴訟などで随分多くのリソースを投入してきた)が伝わってないような気がしてます。日本人の美的感覚からするとそういうのをひけらかすのはみっともないという感覚なのかもしれませんが。
238：水泡　まつ太朗：2005/03/06(日) 13:27:31: >>234
　「習俗」なる主観論で片付けてしまえるなら、税金で市民クリスマスパーティ
を行なったり、「御地場帰り」（天理教のイヴェント）を行なう事も全く問題ない
のではないかと。
　因みにアメリカでは議会や裁判などの前に聖書に手をおいて宣誓を行なう事が
義務とされていますが、信仰を個人的なものと捉えるクエーカー教徒（良心的
兵役拒否で有名なキリスト教の１教派）はこれを拒否しています。
239：228：2005/03/06(日) 23:50:32: >>235
　まずは内閣府の話から。内閣府は、重要政策を総合調整するために設置されたわけですが、「内閣府特命担当大臣」（単なる○○担当ではない）を設置できる事項が限られているので、柔軟性が利くようにすべきだと思います。内閣官房と併せて、これからフル活用すべき役所ですよ。一方、複数省庁に関係する政策でも、２省庁程度であれば、省庁間調整で間に合うと思います。
　次に、防衛庁・警察庁の話ですが、形の問題であるというご指摘は、その通りだと思います。防衛庁に関しては、基本的にご賛同を得られたようですね。警察庁についてですが、海事警察・海事消防たる海上保安庁との統合運用は、橋本行革で積み残された課題ですから、調整をもっと容易にするため、少なくとも警察消防一元化は必要だと考えています。
　また、金融庁は、経済財政諮問会議と結びついている訳ではないと思います。金融担当大臣も、諮問会議議員ではなかったと思います。財政と金融は、一方で利益が相反し、他方で密接に関わる、複雑な問題です。主要国財務相会議では、金融も扱われますよね。それであれば、主任大臣は同一人物にしつつ、旧大蔵省の反省を踏まえて、相対的に独立する形がよいのではないかと思います。

>>236-238
①　表現の自由
　一口に「公共の福祉」と言いますが、何が公共の福祉に当たるかは明確ではありません。従って、現状であっても、恣意的な運用がなされ得るのです。そうであればこそ、自由権の中でも最も基本的な事項でもあり、有害図書やプライバシーを念頭に、具体的にどういう場合に制約できるかは、憲法に書くことも考えるべきではないでしょうか。自民党云々は、穿ち過ぎのような気もします。
②　信教の自由
　玉串料は、違憲判決が出ていますし、今後もそれでいいと思います。ただ、地鎮祭や殉職公務員の香典くらいは、誰が見ても伝統的習俗だろうという気がします。反対に、クリスマスパーティーや御地場帰りは、誰が見ても、伝統的習俗とは言えないと思います。
240：水泡　まつ太朗：2005/03/07(月) 10:39:29: >>239
ならば建築の案全祈願や行政主催の葬儀なら、キリスト教式や創価学会式などで
あっても税金拠出は問題ないという事ですね。
241：水泡　まつ太朗：2005/03/07(月) 11:16:33: 　消防と警察の一元化についてですが、そもそも役割が全く異なる物であり
一元化の対象にすべき問題ではないかと思われます。
　警察はあくまでも行政権力の保護を目的とする治安機関であり、これまで
も行政の都合により警察が捜査を行わない等という事が行なわれてきました。
消防もその中に組み入れられてしまえば行政の都合により救急車や消防車が
通報があっても出動しないという事態は十分考えられます。
　住民の安全を目的とする消防は縮小廃止するのではなく、一定の規模と
独自性を確保しておくべきではないかと。
　因みに消防予算は「役に立たない」分野として年々削減・縮小され、結果
として災害の被害拡大などを招いております。
242：とはずがたり：2005/03/07(月) 14:47:55: 憲法改正：社民党の憲法問題　「論点整理」案・要旨
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050305ddm005010155000c.html

　◆社民党の態度◆現在の改憲の流れにはくみせず、憲法を護（まも）り、憲法の理念を２１世紀の国際社会の規範として広げる。とりわけ前文と９条を変えて「戦争のできる国」へと変質させていくことに総力を挙げ反対する。

　◆天皇制◆天皇を「元首」とすることは国民主権の原理に反する。女性天皇は皇室典範改正で実現する。

　◆９条◆現在の改憲論議の狙いは（戦力不保持を定めた）９条２項の改正にある。明文改憲を阻止し、軍縮を進め、非軍事面での国際貢献強化など平和国家の実質化のために全力を挙げる。

　◆新しい人権◆知る権利や環境権など「新しい人権」を憲法に盛り込んでもよいとの意見もあるが具体化する基本法制定などで解決できる。

　◆首相公選制◆民主主義の空洞化をもたらし危険な状況をつくり出すことにつながりかねない。

　◆国民投票法案◆（１）個別条項ごとに賛否の意思を表示できる発議・投票方法（２）戸別訪問や集会の開催などは原則自由（３）１８歳以上の投票権の容認（４）発議から投票まで十分な時間をとる（５）総投票数の過半数で決する－－は不可欠の要件。
毎日新聞　2005年3月5日　東京朝刊
243：とはずがたり：2005/03/07(月) 16:42:53: ひどい改正案がまかり通ってるねぇ。
神仏分離以降の現行神道は伝統的とは云えないと云うのが私の見解です。
たかだか１００年か２００年の伝統しかないものなんてねぇ。。

自民改憲試案：政教分離緩和の方針　一定の宗教活動容認
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050307k0000m010129000c.html

　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は６日、４月にまとめる新憲法草案の試案で、現行憲法が定める政教分離を緩和し、社会的儀礼や習俗的行事の範囲であれば国や自治体による一定の宗教活動を認める方針を固めた。特定の宗教に偏らない「一般的な宗教教育」も容認する方向だ。首相の靖国神社参拝や公金からの玉ぐし料支出を新憲法で担保するのが狙い。だが、戦前の「国家神道」の反省に基づく政教分離の線引きが不透明になる可能性があり、中国など近隣諸国や野党から批判が出そうだ。

　現行憲法２０条３項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と規定。これに対して起草委の「国民の権利と義務に関する小委員会」（船田元委員長）は、政教分離原則を守るとしながらも「国や自治体の宗教的活動は、特定の宗教を援助する目的や効果を持たず、社会儀礼や習俗行事の範囲内であれば許容される」との認識で一致した。認められる宗教活動としては、地鎮祭への関与、玉ぐし料支出、殉職した公務員の葬儀への支出などが挙がっている。起草委は首相の靖国参拝をはじめ、これらを「社会儀礼や習俗行事」と位置づける考えだ。

　小委員会の議論では「日本の自然宗教は一種の文化になっている。素朴な伝統行事まで『宗教』と言うのはおかしい」などの意見が続出。党憲法調査会が昨年６月にまとめた論点整理でも見直すべき事項として政教分離規定を挙げていた。

　また、宗教教育については党内に「宗教は情操教育などに役立ち、すべてを排除すべきではない」などの意見が強く、「一般的な宗教に関する教育」を認める方針。

　しかし、戦前の反省から政治と宗教が再接近することに野党の反発は必至。公明党も首相の靖国参拝に反対しており、他党との調整は難航しそうだ。[松尾良]
毎日新聞　2005年3月7日　3時00分
244：とはずがたり：2005/03/07(月) 16:46:36: >>239

＞　一口に「公共の福祉」と言いますが、何が公共の福祉に当たるかは明確ではありません。従って、現状であっても、恣意的な運用がなされ得るのです。そうであればこそ、自由権の中でも最も基本的な事項でもあり、有害図書やプライバシーを念頭に、具体的にどういう場合に制約できるかは、憲法に書くことも考えるべきではないでしょうか。

公権力が猥褻物を理由に出版物を取り締まることに嫌悪感を持ってますので,そもそも猥褻だと官憲が判断することに反対です。プライバシーに関してはワイドショーなんかのひどい取材合戦はどうかとも思いますが。。

＞自民党云々は、穿ち過ぎのような気もします。
この辺は自民党に対する信頼感の問題でしょうね。私はかの党を全く信用できないので。。
245：名無しさん：2005/03/09(水) 00:39:46: 人権法案を問う　辛淑玉さんインタビュー
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050306/mng_____kakushin000.shtml

　　　――与野党協議でマイノリティー（少数者）の意見が反映されるか。

　マイノリティーに関し、与野党とも無知。イラクの日本人人質事件後、民主党幹部に「在日外国人の私が人質になったら民主党は助けてくれるか」と質問したら、「世論が支持しない」と答えた。政治家は外国人を犯罪者予備軍か低賃金労働力として見ており、在日コリアンのように「国民」の枠からはずれた者、一票を持たない者は意識の中にもない。法案の中身も理解していないだろう。

　　　――汚職政治家らへの取材を妨げるメディア規制条項もあり、問題だ。

　分かる。でも、イラクでの人質をたたいた雑誌が「メディア規制反対」と叫ぶのを見ると吐き気がしたし、批判しない他社も人権を語れるのか。声を上げられぬほどたたかれた人のために闘って解決したことがあるのか。被害者は生き抜くのに精いっぱいで、メディア規制に反対する余裕もない。

　ドメスティックバイオレンス、ストーカー、セクハラの被害者も、そう。彼女たちを救っているのは警察です、国家権力です。国家が最大の人権侵害をするという従来型発想だけでは、国家が保護する人権という新しい概念を理解できない。
246：名無しさん：2005/03/09(水) 00:40:06: 　法務省外局に人権委員会（仮称）をつくる、もってのほかの法案だが、人権救済が明文化されれば民事訴訟などで武器になる。たたかれている者は「小さなニンジン」でもうれしいし、転ぶんです。だから、与党案にだって飛びつきたくなる。東京都の管理職受験資格が否定されたように、在日コリアンも一貫して無権利状態。われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ。

　　　――にもかかわらず、与党案に反対の理由は。

　自民党は憲法すら解釈で骨抜きにしてきたから、今度も「人権」を盾に良識あるメディアの息の根が止められる。物言えぬ社会になるばかりか、戦争への道につながる、とんでもない悪法です。反対運動の仕切り直しが必要。たとえ負けても「これはまずいぞ」と思わせる負け方ができれば、政府・与党の暴走は防げる。同時に、人権カードを使い、味方のふりをしつつ自らの既得権だけ考える人や組織は…、私は絶対に許さない。

　　　――在日外国人に指紋押なつを強制した人たちが、今度は辛さんたちの人権を守ります、と言っている。感想を。

　吐き気がします。悪夢ですよ。
247：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/09(水) 13:55:58: >>239
　大臣の担当は、フランスだと、かなり柔軟性高いみたいですね。内閣府を活用すべきというところでは一致してるようですね。
　消防庁については、ちょっとズレますが、「総務省消防庁」にむしろ違和感を覚えますねぇ、私は。総務省って、これから存在意義を問われますね。
　経済財政諮問会議が政策決定過程において今かなり強いといった印象をもってまして、それが出てきたのも大蔵省からいろいろ分離して官邸のコントロールが強くなってきた流れではないかな、と思ったくらいで、実際どれくらいどうなってるのかは存じません。また教えてください＆考えましょう。

　表現の自由に関しては、差別的表現にどう対処するかとか反国家的な言説をどう扱うか、といった問題もあるように思われますが、政治の世界（に限らず）のリーダーは、ともすれば自分を叩く言論をどうするかといったところから考えを開始しがちでありますね。プライバシーはともかく、有害図書というのはわざわざ書くことじゃないものと考えております（だからといって、有害図書と誰かがみなせば当然すぐに禁止できると言いたいわけでもないが）。
　誰が見ても、とおっしゃいますが、違和感を感じますね。クリスマスパーティーと言ってもいろいろあるでしょうし。「伝統的習俗」で全て括っていいのかどうか。地鎮祭にしても、地鎮祭だからいいとか悪いとか言うんでなく、地鎮祭でも多額の拠出になるとかなり怪しくなるでしょうし。
　そういえば、私の地元では「太子伝会」というのやってたんだった。。あれは誰がどう金を出してたのかな。誰も文句いわんやろうが（笑）
248：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/09(水) 15:35:51: 「二院制堅持」を明記、参院憲法小委報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000105-yom-pol

　参院憲法調査会の「二院制と参院の在り方に関する小委員会」（舛添要一小委員長）は、二院制堅持を柱とする調査報告書をまとめた。９日午後の調査会に報告した。

　報告書は、二院制について「会派を超えて、堅持することで一致した」と明記した。理由として、「１億人以上の有権者の多様な意思を反映する」「第一院及び民意の暴走にブレーキをかける」などを挙げた。

　参院が否決した法案を衆院が出席議員の３分の２以上の多数で可決すれば成立するという衆院の再議決要件の緩和については、「衆院への歯止めにならない」と否定的な見解を示した。首相指名では、「現行通りが望ましい」として、衆院議員への限定を求める意見に反対した。参院の選挙制度については、「直接公選制の維持は、両院の一翼を担う一院という立場から譲れない」と強調した。

　参院改革では、〈１〉決算審議や、国政調査、政策評価に重点を置く〈２〉国会同意人事は参院の専権事項――などの意見を紹介した。
（読売新聞） - 3月9日14時37分更新
249：とはずがたり：2005/03/09(水) 23:43:26: どうも大江は食指が動かず読む機会が無い。安倍公房は好きなんだが。井上ひさしは大好きであるが。
９条を変えて海外派兵を出来る「普通の」国に成ろうと云うのはまぁ間違いか煽りかレトリックであって，９条を変えて海外派兵が出来る「指導的な」「威張れる」「他国の上に立てる」国になろうと云うのが真実であろう。
勿論短絡的にそれが間違いだと云ってる訳ではないが。

「９条守れ」府内浸透
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=4536
大江健三郎さんらの訴えに呼応
６０団体が結集「緩やかに連帯を」

　作家の大江健三郎さんらが昨年つくった「九条の会」に協力し、一緒になって憲法９条を守ろうとする動きが府内で活発になっている。国会の憲法調査会による最終報告が今春にもまとまることに危機感を抱く人々が、党派や思想の違いを超え、工夫を凝らしたアピールで改憲を阻止しようとしている。（斎藤徹）

平和グッズも人気
◆予想超す反響

　　中京区で２月２６日、「守ろう！　憲法九条交流会」が開かれた。政党や労働者団体などのほか、地区の仲間でつくったグループ、個人ら合わせて約２５０人が集まった。参加者から「運動を立ち上げた後、話題性をどう持続していくかが重要だ」「６０年安保で負けた二の舞いにならないようにしよう」など意見が出た。

　　交流会を主催した市民団体「憲法署名京都実行委員会」事務局の増野徹さん（４９）は「予想以上の反響に驚いている。これを機会に、お互いの顔が見える緩やかな連帯をつくっていければいいと思う」と話した。

　　「九条の会」は０４年６月、改憲への危機感から有識者９人で結成。全国で講演会を開き、同年９月の京都講演会には約２千人が集まった。同会事務局によると、現在は全国に１千以上の賛同団体ができており、京都は確認できているだけで約６０の団体が賛同団体に名を連ねている。

　　交流会で講演した「九条の会」事務局の高田健さん（６０）は「これまで平和運動にかかわりたくてもできなかった人も党派や思想信条を超えて結集した結果だ。しかし、今までの護憲運動では改憲派には勝てない。意見の違いを認め、９条を守る１点で手をつなぐ運動を展開していく必要がある」と指摘する。

◆出店で啓発
新しい運動のやり方も出てきた。

　　京都市に住む河村さやかさん（２６）は、１月末に平和グッズを売る移動販売「へいわ屋」を出店した。「ＰＥＡＣＥ」のデザインのバッジやステッカー、アクセサリーやＴシャツなど、約３０品を扱う。全国の製造元から取り寄せたものや自分でデザインしたものだ。

　　０１年の９・１１テロを見てから平和について深く考えるようになり、イラク戦争などに反対しピースウオークに参加したが、大多数の人が平和や改憲問題に無関心なのに納得がいかなかった。「平和グッズを身につけている人を増やして無関心な人の興味を呼び覚ましたい」。店はそんな思いから考えついた。

　　これまでに平和関連イベントでなど２回出店したが、評判は上々で商品の生産が追いつかないという。グッズはバッジ１００円、Ｔシャツ１５００円など。価格はすべて原価で収益はない。デザインは自分で考えたり、知り合いのイラストレーターや芸大生に協力してもらったりした。河村さんは「若い人も興味を持つようなデザインのグッズをもっと作って、京都以外のところにも広めたい」という。

　　上京区民でつくる「９条の会・上京ネット」は昨年末、遊びを通して身近に憲法９条について考えてもらおうと「９条平和・いろはかるた」を作った。「変えるな９条世界の願い」「国のため散った血で書いた９条」。「あ」～「ん」で始まる憲法や平和に関する文章を会員が考え、厚紙を丸く切って作った。府内外からの要望が相次ぎ、これまでに１５組作った。戦争体験のある元教員の木下和子代表（７７）は「子どもたちにわかりやすく憲法９条の理念を伝えたい」と話している。
（3/9）
250：名無しさん：2005/03/12(土) 02:22:08: >>247
　どうも遅くなりまして、申し訳ありません。仕事が忙しかったもので。

　フランスの場合は、大統領令で省の編成ができます。因みに、フランスやイギリスの○○担当大臣は、一般的に各行政主任大臣の下にあり、日本で言えば副大臣に当たるはずです。
　総務省（もしくは内務省）に消防庁を置くことについてのご指摘がありましたが、治安は内務省、防災を担う消防庁は国土交通省、という切り分けも考えられます。ただ、海上保安庁が海事警察に加えて海事消防（救難活動等）を担うなど、治安部署と防災部署の関連性が密接なことから、再編して一元化すべきだと考えたのです。もちろん、前者の使命は法治国家、公的秩序の維持なのに対し、後者の使命は災害予防、災害対処であり、異なることは承知ですが。
　経済財政諮問会議は、小泉・竹中ラインのお蔭で、草創期において本来の在り方を確立した点で、大成功だといえましょう。これに関しては、経済財政担当大臣を常設にして、財政のみならず、マクロ経済、社会保障、公共事業など、国家予算全般について扱っていけばいいと思っています。それは、金融庁を財務省の外局にすることとは別の議論だと思います。

　自由権の問題は、もう少しお時間を下さい。
251：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/13(日) 18:52:41: 次の総選挙以前の改正はなさそうな感じだな。

国民投票法案　成立１１月以降　衆院憲法調査会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050313-00000006-san-pol

　衆院憲法調査会の中山太郎会長は十二日午後、大阪府高石市などで講演し、「憲法調査会に法案審議の権限を与える国会法の改正をして国民投票法を作らないといけない。恐らく成立は今年の十一月ごろか遅かったら来年の一、二月になるだろう」と述べた。郵政民営化法案の提出時期や審議の行方が不明確なことを踏まえた発言とみられる。
（産経新聞） - 3月13日3時15分更新
252：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/13(日) 18:53:39: 自民の新憲法試案、「公益の尊重」を新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050313-00000203-yom-pol

　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）が４月に取りまとめる試案の中間報告の概要が１２日、固まった。１４日の小委員長会議で提示される。現憲法にない「公益」の尊重規定を新設するほか、集団的自衛権の行使容認を前提に、自衛軍の保持を明記する。前文では、日本の目指すべき国家像として、「地球環境の保全」などを打ち出す。

　「公益」は、現憲法の「公共の福祉」に代わるものだ。「公共の福祉」が表現の自由とプライバシー権など、人権相互の矛盾・衝突を調整する原理としてのみとらえられているのに対し、「公益」の尊重は、「国のために個人は何が出来るか」を国民に自覚してもらうための表現として打ち出す。「公共の価値」との表現もあわせて検討する。

　９条については、平和主義を定めた１項はほぼそのまま残し、戦力の不保持を規定する２項を改め、自衛権と自衛のための戦力保持を認める。その上で、３項を新設し、国際協力活動への積極参加を新たに打ち出す。集団的自衛権などの解釈の詳細は憲法には規定せず、「安全保障基本法」と「国際協力基本法」の制定を目指す。

　憲法前文には、〈１〉国の姿（自然、国土、歴史、伝統、文化）〈２〉環境保全や平和主義など目指すべき国家像〈３〉国の独立と国民の安全を守る意志〈４〉国民が自らの意思で定めた新憲法であること――の４要素を書き込む。「国防」や「生命倫理尊重」の責務に関する表現も採り入れることを検討している。

　統治機構では、現行の議院内閣制と国会の二院制は維持する。
（読売新聞） - 3月13日12時29分更新
253：228（＝250）：2005/03/19(土) 02:25:21: 　人権委員会の設置場所につき、私は法務省設置案を支持していました。しかし、法務省にそういう組織を置いている例は少ないようですね。「何でもかんでも内閣府」というのを避けるとすれば、厚生労働省の外局としてはどうかな、と考え始めたところです。
254：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/22(火) 21:32:55: >>253
そこまで「なんでもかんでも内閣府」を嫌わなくてもと思うのですが。厚労省も提案としては面白いと思いますが。
誰か、こういったこと（内閣府についてとか、組織分けについてとか）に関して本を出しておられたりしますか？
255：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/22(火) 21:37:21: このポストの人の言葉としては妥当なところか。あと、中山氏は自分のときに憲法改正に道筋をつけたいかな。
それにしては、自対公、自対民などの話し合いみられないな（民主党が後傾姿勢なのが大きいか）。特に自対公がなされてない段階では、改正もまだまだだなぁと思う。公明党の反発を恐れる自民党は、与党間協議もそこそこに三党での協議に入りたがるのではと推測！

憲法改正は部分改正に　中山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000007-san-pol

　衆院憲法調査会の中山太郎会長は二十一日、都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正は自民、公明、民主の三党で合意できるように、全面改正でなく部分改正になるとの考えを示した。
　この中で中山氏は「先日、民主党の枝野幸男憲法調査会長から衆参各院で（憲法改正案発議に必要な）三分の二が賛成できるようなグループで議論していくのが望ましいと発言があり、自民党の保岡興治憲法調査会長も受け止めた」というエピソードを紹介した。
　自民党は「新憲法」制定を掲げ全面改正を主張しているが、保岡氏は「三党で話し合って決めるのだから」と部分改正が現実的との見方を事実上認め、枝野氏も「全面書き換えは政治的にありえない」とし、公明党の魚住裕一郎参院議員は「わが党は（現憲法に新たな条文を書き加える）加憲」と同調した。
（産経新聞） - 3月22日3時10分更新
256：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/22(火) 21:49:22: 制限事項「法律で規定」　表現の自由で自民小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000246-kyodo-pol
　自民党新憲法起草委員会は２２日午後、権利・義務、司法、改正・最高法規の３小委員会をそれぞれ開き、要綱取りまとめに向けた素案などを基に議論した。
　権利・義務小委（船田元・委員長）は、「表現の自由」の制限について、規定の乱用を防ぐため「制限は法律による」との内容を要綱に盛り込むことで一致。具体的な制限事項については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある場合」などを要綱に例示することにした。「結社の自由」の制限も「犯罪を目的とする結社」に限定する。
　「法の下の平等」を定めた１４条に新たに「障害による差別の禁止」も明記。「家庭を守る大切さ」を前文に入れることも打ち出す考え。
（共同通信） - 3月22日20時36分更新

自民憲法起草委：有害情報規制や政教分離原則緩和で合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050323k0000m010091000c.html

　自民党新憲法起草委員会は２２日、国民の権利と義務に関する小委員会（船田元委員長）を党本部で開いた。「表現の自由」について、すでに制限の対象として挙げていた「青少年に有害な情報・図書の出版、販売」以外にも新たな制限が必要だとの認識で一致。今月末にまとめる要綱案に制限すべき事例を列挙することにした。策定に関しては船田氏に対応を一任した。
　また同小委では、政教分離原則を緩和する際、国や自治体に認める宗教活動の条件としていた「特定の宗教を援助する目的や効果を持たない」との基準を削除することでも合意した。現在の政教分離をめぐる訴訟の判断基準である「目的・効果基準」を盛らないことで、首相の靖国参拝や公金からの玉ぐし料支出を可能にする狙いがある。
【松尾良】
257：名無しさん：2005/03/23(水) 01:26:01: 典範改正　皇位は「男系男子」　神社本庁が基本姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000003-san-pol

　全国約八万社の神社で組織する神社本庁は二十日までに、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が皇位継承のあり方について検討していることを受けて、本庁としての見解を示した「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢」をまとめた。父方に天皇の血統を持つ「男系男子」による伝統的な皇位継承の重視などを明確にしたもので、十八日付で各都道府県の神社庁に送付した。
　見解は「歴史的に、皇位は男系男子によって継承された」と指摘。政府や有識者会議には「男系男子による継承の歴史的な意義と重みを明確にした上で、将来にわたって安定的に皇統を護持するための具体的な論議がなされるべきだ」と求めている。
　また、天皇、皇族は憲法の基本的人権の「例外」とされることから、男女平等の観点から女性天皇を論じるのは不適切と主張。皇位継承のあり方に関し「海外の例を安易に取り入れることは、国柄の変更をもたらす恐れがある」とした。
（産経新聞） - 3月21日3時7分更新
258：とはずがたり：2005/03/28(月) 12:10:53: 公費による宗教への支出だ！縁結びの出雲大社のお膝元だし許されるのかね？

合併自治体が“結婚式”　神前で、新松江市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050327-00000066-kyodo-soci

　島根県内の１市７町村が対等合併し、３１日に人口約２０万人の新「松江市」が誕生するのを前に２７日、松江市内の神社で、自治体同士の“結婚式”が行われた。
　会場は、縁結びで知られる八重垣神社。８人の市町村長や仲人役の澄田信義島根県知事らが神殿に参列。一同が「固めの杯」を交わした後、松浦正敬松江市長が「約５年前から１００回以上、お見合いをしてきて、住民の支えで合併がまとまった。財政的にも厳しい船出だが、身を引き締めていきたい」と話した。
　市町村長らは、８種類の材料で長さ８メートルの太巻きを作り、式を見守った約２００人に振る舞った。式に来ていた松江市の小学校で英語を教えるニナ・マイさん（２５）は、「末広がりで、おめでたい」と、８にちなんだ太巻きづくりを興味深げに見ていた。
（共同通信） - 3月27日17時24分更新
259：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/30(水) 09:27:54: やはり作家かな。しかし、自民党だけなら曽野綾子や三浦朱門で一致できるかもしれないが、公・民に受け入れられるかは・・・？
安岡正篤・中村天風（・四元義隆）のような人物って今いるんですかね？

中曽根元首相『天皇は国民統合の中心』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050330/mng_____sei_____003.shtml

　自民党新憲法起草委員会の「前文」小委員長を務める中曽根康弘元首相は二十九日までに、本紙のインタビューに応じ、自民党が四月末の取りまとめを目指す改憲試案の前文に、天皇の存在を明記する方向で最終調整していることを明らかにした。具体的には、「天皇は国民統合の中心的存在にある」との表現にしたい意向だ。

　試案の前文については現在、中曽根氏が中心となり、今の憲法で触れられていない日本の文化や歴史、伝統を盛り込む方向で議論が進んでいる。

　中曽根氏は「日本で天皇は歴史的、伝統的権威の保持者で、将軍や首相は機能的、実務的統合を行ってきた」と述べ、歴史、伝統を書き込むためにも天皇の存在を記すのが好ましいとの考えを表明。

　また、前文を格調高い日本語で書くため、著名作家らに執筆依頼することも検討中であることを明らかにした。

　一方、自民党内から他党の合意が得やすい改憲試案にすべきだとの意見が出ていることについては、「自民党は自民党らしい個性あるものをつくるべきだ。最初から妥協を考えてやるべきではない」と述べ、自民党内の主張を全面的に反映させた試案、草案をつくるべきだとの考えを示した。
260：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/31(木) 19:01:05: そう言えば天皇を元首にと言う改正案は見られるけど、天皇制を真正面から見直した改正案って寡聞にして聞かないのよね。
日本でも天皇に定年制を導入したら、例えば昭和天皇の最晩年の"自粛"ムードが多少は軽減されるのかなぁ。

国王定年制、森保全も規定　ブータン初の成文憲法案
http://www.asahi.com/international/update/0331/007.html
2005年03月31日12時02分

　ヒマラヤ山麓（さんろく）の王国ブータンの憲法起草委員会がこのほど、同国で初めてとなる成文憲法案を発表した。立憲君主制を明記し、国王の在位を６５歳までとする「定年制」や、環境保全のために国土の６割は森林として残すことなどを規定している。

　ブータンは１９０７年に現王朝が支配を確立、絶対王制を敷いた。現在のワンチュク国王（４９）が、議会に国王権限を一部委譲するなど改革を進めてきた。成文憲法はなく、国王の指示で、０１年から司法、宗教、産業界などの代表で組織する起草委員会が草案づくりを進めていた。

　第１章で主権在民をうたい、政体は民主的な立憲君主制と明記した。

　国王が即位できるのは２１歳からで、６５歳で退位するとしている。男性の後継者がいない場合は女王も認めている。国王が憲法に背く行いをした時は、議会の４分の３、国民投票の過半数の支持で国王の「解任」もできる。

　「環境」に関する独立した章（第５章）を設け、「政府は、国家の天然資源を守り、脆弱（ぜいじゃく）な山岳生態系の悪化を防ぐため、国土の最低６０％が森林に覆われていることを保証する」と規定。環境保護法制も「予防原則」に基づいたものにするとしている。

　予防原則は環境への悪影響が科学的に十分証明されていなくても、予防的に化学物質の使用を制限したり、開発行為をやめたりするという考え方で、先進国でも採り入れている国は少ない。

　政府はこの憲法草案を全国民に配布し、じっくり読んでもらったうえで、今年末に議会で制定の可否を決める予定だ。国王は、議会で可決されれば、憲法の成立を認めるとしている。

　ブータンは人口約２３４万人（国連推計）の仏教国。昨年、世界で初めて国として全面禁煙を実施して話題になった。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
261：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/01(金) 00:20:02: >>260
改正案というのではないですが、今日本屋に行ったら、下のような本がありました。
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/2/0244300.html
『「萬世一系」の研究――「皇室典範的なるもの」への視座――』(奥平康弘)

この先生ははっきり共和制言ってますね。
でも、本来天皇制廃止論者であっても、自民党政権が続くうちは、改憲食いとめに専念する傾向があるだろうし、政権が変わっても・・・。
「天皇制廃止」の主張がタブーになってるところに問題があるのかもしれませんが。はてさて。
共産党なんかは、今は本音でどう思ってるんでしょうね。
262：とはずがたり：2005/05/01(日) 09:36:00: 「９条の会徳島」設立へ　準備会立ち上げ
http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=4920

　評論家の加藤周一さんや作家の大江健三郎さんらが昨年つくった「９条の会」に呼応し、５月３日の憲法記念日に全県規模の「９条の会徳島（仮称）」の設立準備会ができる。故三木武夫・元首相の妻睦子さんや大田正・前知事らが呼びかけ人に名を連ねる。県民からできるだけ多く賛同の署名を集め、憲法公布５９周年の１１月３日に設立する予定だ。

　この会は、護憲運動を進めてきた県内の関係者が中心となって、今年１月から準備を進めてきた。乾晴美・元参院議員、カヌーイストで作家の野田知佑さん、阿南市の郷土史家、湯浅良幸さんらも呼びかけ人に加わっている。

　当日は設立準備会の発足に合わせて午後１時半～４時、徳島市藍場町２丁目の県郷土文化会館で、「９条の会」を立ち上げた１人、憲法学者奥平康弘さんの講演会がある。また、設立に向けて憲法９条を守るための署名集めのほか、憲法を知ってもらうための講演会の開催を検討する。

　県内ではこれまで、池田町、阿波市、藍住町で９条の会が発足。また、徳島市の「とくしま生協」などの団体が同会をつくっている。しかし、県内全域をカバーするような組織はなかった。

　準備を進めているメンバーの一人、農協労連の河村洋二書記長は「全県での運動を盛り上げたい。将来、国民投票が実施されることを考えて、憲法９条を守るために県民の過半数の署名を集めたい」と話している。

（4/28）
263：名無しさん：2005/05/04(水) 21:56:50: 憲法改正：
「改正すべき」が６割－－毎日新聞世論調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/20/20050420ddm005010060000c.html

　毎日新聞が全国世論調査（電話、１６、１７日実施）で憲法改正について尋ねたところ、「改正すべきだ」と答えた人は６０％、「改正すべきでない」は３０％だった。改正賛成派に憲法９条について聞いたところ、戦争放棄を規定した「１項」を堅持し、戦力不保持をうたう「２項」の変更を求める回答がいずれも約６割で、１５日決定した衆院憲法調査会の最終報告書と共通する傾向を示した。

　昨年４月に実施した同じ方式での調査には「改正すべきだ」が５９％、「改正すべきでない」は３１％。いずれも前回調査と、ほぼ同傾向を示した。

　調査結果を支持政党別で見ると、「改正すべきだ」が最も多いのは自民党支持層の７３％。続いて民主党６４％、公明党６３％と続き「支持政党なし」は５７％だった。民主党は昨年４月調査から９ポイント増えた。年代別では「改正すべきだ」が最多なのは３０代（６２％）、最も少ないのが２０代（５６％）。【宮下正己】

………………………………………………………………………………………………………
　◇世論調査の質問と回答

　◆憲法を改正すべきだと思いますか、思いませんか。

　　　　　　　　　全体　男性　女性
改正すべきだ　　　６０　６３　５７
改正すべきでない　３０　３０　３０

◇＜「改正すべきだ」と答えた方に＞憲法９条１項は「戦争の放棄」を定めています。変更する必要はあると思いますか、思いませんか。

変更すべきだ　　　３７　４９　２７
変更すべきでない　６０　５１　６９

◇＜「改正すべきだ」と答えた方に＞９条２項は「陸海空軍その他の戦力を保持しない」などと定めています。変更する必要はあると思いますか、思いませんか。

変更すべきだ　　　５８　７３　４５
変更すべきでない　３７　２６　４８

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
264：名無しさん：2005/05/04(水) 21:57:23: 憲法「自衛隊規定を」７割、９条改正反対５１％
2005年05月03日01時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html

　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は日本国憲法について全国世論調査を実施した。憲法全体をみて「改正する必要がある」と答えた人は５６％で、０４年の前回調査の５３％より増えた。「改正する必要はない」は３３％（前回３５％）だった。自衛隊を巡っては、「存在を明記」と「普通の軍隊とする」を合わせ、憲法改正による位置づけを求める意見が７割に達した。ただ、９条をどうするかについて聞くと「変えない方がよい」（５１％）が半数を超える。自衛隊と憲法の整合性を求める半面、平和主義は堅持したい意識がうかがえる。一方、先月、最終報告書をまとめた国会の憲法調査会については「知らない」が７１％にのぼった。

　調査は４月２４、２５の両日、全国の有権者３千人を対象に面接方式で実施した。

　憲法改正について同じ質問を重ねてきた９７年以降をみると、「必要がある」は４６％（９７年）→４７％（０１年）→５３％（０４年）→５６％（今回）と増えている。これに対し、「必要はない」は３９％→３６％→３５％→３３％と減少の一途だ。

　この間、国会では改憲に肯定的な自民党と民主党による二大政党化が進んだ。自衛隊の海外活動の範囲も広がった。こうした政治状況の変化も、改憲意識が広がる背景にあると見られる。

　憲法と自衛隊の関係では「自衛隊は今のままでよいが、憲法を改正して存在を明記」が５８％で最多。「普通の軍隊とするため改正すべきだ」の１２％を合わせると、７割が自衛隊を憲法に位置づけるよう求めていることになる。「政府の解釈や運用で対応してきたので改正の必要はない」は１６％、「自衛隊は違憲なので将来は廃止する」は７％だった。

　冷戦さなかの８０年調査では、自衛隊を憲法で認めるため憲法を改正するかどうかについて、「賛成」（４４％）と「反対」（４１％）が拮抗（きっこう）していた。冷戦の終結や９・１１テロを経た今回の調査では、国際情勢が変化するなかで活動の幅を広げた自衛隊の実態と、９条で「戦力不保持」を掲げる憲法との乖離（かいり）を解消したいという気分が一層、強まっているようだ。

　ところが、９条自体の改正の賛否を問うと、「変える方がよい」は３６％で、「変えない方がよい」が過半数を占める。「自衛隊の存在を明記」という人でさえ賛否が４割台で並ぶ。

　一方、憲法改正の問題に「関心がある」と答えた人は、「大いに」（１４％）、「ある程度」（５１％）を合わせて６５％。愛国心が「大いに」（２４％）、「ある程度」（５６％）あると答えた８割の人では、関心は７１％にのぼる。

　ただ、衆参の憲法調査会のことを「知っている」と答えた人は全体で２７％止まり。報告書の内容まで知っている人は３％しかいない。憲法改正の問題に関心のある人でも、調査会を「知っている」人は３５％だ。

　憲法改正を「差し迫った問題」とみる人は３０％。いま、政治家に取り組んでほしいテーマで憲法改正を挙げる人は７％にとどまる。憲法改正への関心はそれなりにあり、改憲も容認はするが、議論が盛り上がる「永田町」ほど改憲に熱意をもっているわけではない。そんな国民の姿が浮かぶ。
265：名無しさん：2005/05/04(水) 21:57:49: ９条改正４８％、維持３３％
本紙憲法世論調査
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050503/mng_____sya_____000.shtml

　日本国憲法は３日で施行から丸５８年。国会などで憲法論議が進む中、中日新聞は憲法に関する全国電話世論調査を実施した。戦争放棄と戦力不保持を定めた焦点の９条について、改正を容認する人は回答者全体の４８％、改正を認めない人は同３３％だった。衆院憲法調査会は最終報告書で９条改正の方向を明確に打ち出したが、回答者の３分の１が９条維持の姿勢を示しており、世論と乖離（かいり）が生じている。

　調査は４月１６、１７両日に実施。無作為で抽出した全国の有権者を対象に電話による聞き取りを行い、１０１４人から回答を得た（小数点以下は切り捨て）。

　憲法に何らかの改正が必要かどうかを聞いたところ「必要がある」「どちらかといえば必要がある」の改正容認は６９％。「必要はない」「どちらかといえば必要ない」の改正反対は２０％だった。

　憲法改正容認の人にどこを改正するかを聞いた質問では、「９条を含むいくつかの条文を改正する」が４５％で最多。次いで「９条以外の条文を改正する」２０％、「全面的に改正する」１８％、「９条だけを改正する」７％の順。

　この中で９条以外を改正すべきだと答えた人は、回答者全体の割合でみると、１３％になり、憲法改正自体に反対する人と合わせると、９条維持は回答者全体の３３％。逆に９条改正容認は全体の４８％となった。

　９条改正容認の人に対し、自衛隊の存在を憲法に明記することへの賛否を聞いたところ、肯定の回答は８４％。明記の仕方では「自衛隊として明記」が、「自衛軍、国防軍などとして明記」を上回った。

　憲法を改正するか、しないかの結論をいつごろまでに出すべきかを聞いた質問では「２年から３年の間」が最も多く、「１年以内」を合わせると、回答者全体の５６％が３年以内での結論を求めた。

　将来、仮に憲法改正の国民投票が実施された場合、投票に行くかどうかを聞くと、「投票に行く」「おそらく投票に行く」と答えた人は、全体の９割に達した。
266：名無しさん：2005/05/04(水) 21:58:50: >>263-265のまとめ。

【毎日新聞】
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/20/20050420ddm005010060000c.html

憲法全体　　　改正賛成　６０％、改正反対　３０％
９条１項　　　改正賛成　３７％、改正反対　６０％
９条２項　　　改正賛成　５８％、改正反対　３７％

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html

憲法全体　　　改正賛成　５６％、改正反対　３３％
９条　　　　　改正賛成　３６％、改正反対　５１％

【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050503/mng_____sya_____000.shtml

憲法全体　　　改正賛成　６９％、改正反対　２０％
９条　　　　　改正賛成　４８％、改正反対　３３％
267：とはずがたり：2005/05/08(日) 12:20:05: 俺も同意同感です。
持論としては一旦弟に譲位して，今上天皇を皇太子に立太子すれば良かったではないか。もっと日本人が戦争責任について考える契機になっただろうし

天皇退位した方がよかった　歴史認識問題で菅氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000025-kyodo-pol

　民主党の菅直人前代表は８日午前、フジテレビの報道番組で、日中間の歴史認識問題に関連し「戦争をした責任を、日本人がどう判断するかが問われている」と指摘、日本人自身による戦争責任の明確化が不十分だったとの考えを強調した。
　その上で昭和天皇の責任に関し「（敗戦時に）天皇陛下は退位した方がよかった。明治憲法下で基本的には天皇機関説的に動いていたから、直接的な政治責任はない。しかし象徴的にはある。政治的にも象徴的にも、ひとつのけじめをつけるべきだった」と述べた。
（共同通信） - 5月8日10時49分更新
268：ホントは…支持＠南の国から：2005/05/13(金) 17:23:07: 私自身は，昭和の日を作りたいなら「8月15日」だと思うのですが。
↓
民主の４議員ボタン押さず　改正祝日法の参院採決
　参院本会議で１３日午前に行われた祝日法改正案の採決で、賛成方針を決めていた民主党の４議員が、議場内にはいたものの投票ボタンを押さなかった。
　このうち広中和歌子氏は「昭和天皇の誕生日である４月２９日は植物を愛した陛下のイメージから考えても『みどりの日』のままが良かったのではないか」と指摘。広野ただし氏は「昭和天皇への思いは人一倍あるが、国民の祝日についてのルールづくりがされていない」と、棄権の理由を説明した。
　このほか投票に加わらなかった同党議員は那谷屋正義、松岡徹両氏。
269：名無しさん：2005/05/14(土) 00:01:29: >>268
　私は、「昭和の日」を創るのは賛成で、創るならば4月29日以外に考えられないと思います。
　前者の理由は、昭和時代を顧みることは、大変意義深いことだと考えるからです。「昭和の日」の趣旨は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」ということです。ここで重要なのは、法律の趣旨が「昭和天皇を偲ぶこと」ではなくて、「昭和時代を顧みること」だという点です。昭和時代は、政治的には自由主義・民主主義の喪失と復活・発展、帝国主義・軍国主義の破綻と平和国家の確立、経済的には戦争による貧困と復興、高度経済成長など、現在の日本の骨格が形成されました。主権者である国民が、それぞれの立場から、この歴史的教訓に富んだ「昭和時代」を振り返り、国の在り方を考えるというのは、大変意義深いことだと思います。私はそれ故に賛成するのであり、民主党や公明党も賛成したのだと思います。
　後者の理由は、昭和天皇の誕生日が、昭和時代一般を記念する日に相応しいと考えるからです。国民一人一人がそれぞれの立場で昭和時代を顧みるわけですから、顧みることは、昭和天皇や戦争と平和の問題はもちろんのこと、高度経済成長期でも、バブルへの反省でも、果ては美空ひばりや坂本九でも、要は何でもいいわけです。例えば8月15日の場合、戦争と平和という特定の争点に絞られてしまいますが、それだけが昭和ではありません。4月29日の場合、その日が昭和天皇に由来するのは紛れもない事実ですが、天皇裕仁の在位期間＝昭和時代であり、戦前の「天長節」、戦後の「天皇誕生日」と常に祝日だったのですから、昭和時代を記念する日に一番馴染むのではないかと考えます。なお、昭和の始まり＝大正天皇崩御の翌日、昭和の終わり＝昭和天皇崩御の当日ですから、あえてそんな日を選ぶことはないでしょう。
　「昭和の日」に反対する人たちは、これを「昭和天皇の誕生日」＝「昭和天皇を偲ぶことを強制する日」と考えているようです。確かに、推進者の中には昭和天皇への追慕を主張する人間もいました。しかし、条文を素直に読めば、そんなことはどこにも書いていない訳でして、論拠に乏しいものだと思います。
　さて、昭和時代が現代日本の原点ならば、明治時代は近代日本の原点です。明治時代には、明治維新、文明開化、近代憲法制定、産業革命という正の側面や、帝国主義という負の側面など、いろんな意味で近代国家日本が形成されました。従って、個人的には、そのような明治時代を顧みる「明治の日」があってもいいのではないかと思っています。
○　祝日法第一条
　自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
270：水泡　まつ太朗：2005/05/14(土) 00:44:23: 　特定の元号崇拝強制だけで十分祝日法違反なんですけど。「グレゴリオ暦の日」
「ユリウス暦の日」も制定します？
271：名無しさん：2005/05/14(土) 01:44:11: >>270
祝日法違反？何条に？
272：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/14(土) 13:19:08: すいません、トンデモ脳内作文を垂れ流させてください。

私は、天皇誕生日はあほらしいと思っているので、消極的反対ですが、成立したんだからどうでもいいと思っています。
別に（昭和）天皇誕生日だからといって、昭和天皇に思いを致すこともしていませんでしたし、今後もそうです。
崇拝を強制されているつもりもないので、崇拝する気もないし、崇拝を強制された気にもなりません。
昭和天皇の誕生日を祝わなければいけないと法律で定められてると思っており、それがイヤだという人にとっては、確かに気持ち悪いかもしれない。それはご愁傷様です。
しかし、確かに、嫌いな人の誕生日を祝うのはイヤだということはわかるが、まぁ天皇ということで、戦争の責任を引っかぶってもおかしくない立場ということを括弧のなかに入れて考えて、さらに天皇の名のもとに強権的な行政運営がなされてきたことを括弧に入れて、まぁ一応象徴なんだから（あるいは象徴だったんだから）形式上、その在位期間を象徴させて記念させてもまぁいいかと、私は思います。
その意味では、私が積極反対するとすれば共和制を提唱するときか。世間一般の天皇なんとなく嫌い系の人も、天皇制反対ってなふうに受け取られるのを嫌がって、昭和の日大反対論を打ててないと思いますね。
なかなか巧妙な法案でした。

その一方で、確かに昭和時代というものがあり、その記念日を作らなければいけないとしたら、昭和天皇の誕生日が365中の1としてはその記念日としてふさわしいかもしれません。
8月15日というのは、「戦後の日」みたいな感じですが、違和感があります。

まぁ、そもそもは、昭和時代のなかでの連続性を強調したい人たちの意向が核となった法案ではありましょう・・・。
記念日ができて、昭和時代を検証する中で、断絶してるねーという結論に至ってもいいですけど・・・。

なお、祝日法違反というのはおかしくて、あるとすれば憲法違反ですけど、憲法自体がそういう憲法なので、違反とするのは難しいのでは。
まっこうから、昭和の日廃止を叫びましょう。いや、実際、いつか廃止されるでしょうかね？

なんかわけがわかりませんがとりあえず。
273：とはずがたり：2005/05/14(土) 19:37:26: 個人的には昭和の日は８月１５日というのがとても良さそうな気がします。
戦前の軍国主義への反省や戦後の高度成長の起点など昭和の日を忍ぶのにこれ程いい日は無いように思えます。お盆を休日にも出来ますし。
条文に書いてないから「昭和天皇の誕生日」＝「昭和天皇を偲ぶことを強制する日」ではないと云うのもなんだかただのリクツな感じがしますし，俺なんか天皇誕生日であるから必然的に昭和天皇に思いを致さざるをえません。

更に何も五月の初めにＧＷを作って日本人が同時に大挙して海外出かけて行かなくてもいいのにと思わざるを得ません。丁度中国も１週間の休みみたいですし，中国の所得が上昇するに連れこれから５月の上旬の観光地がもっと無意味に混雑する事になりましょう。もっと休みが分散されることを望みます。また折角４月から始まった新生活がＧＷを境に５月病が発生，大学生は誰も授業に来なくなると，弊害多発。一方で５月の連休が終わると７月２０日迄長い長い祝日の無い期間が続きます。
昭和の日は５月の２某日，子供の日は６月５日，憲法記念日は６月３日と全部１ヶ月ずらしたら如何？
とは総研ではハッピーマンデーならぬハッピージューンを提唱します。
275：水泡　まつ太朗：2005/05/14(土) 22:10:05: 　憲法記念日は「施行の日」って事で５月３日固定が妥当と思われますが、子供の
日６月５日はプロテスタントのキリスト教会で「花の日・子供の日」として祝われ
ているので一定の根拠はあるかと。ま、プロテスタント関連の日を祝日にするのは
信教の自由に照らして議論はありますが・・・。
　それと「連合」が要求するようにメーデーを祝日にすれば４月３０日と５月２日
が休みに。（＾＾；）
　個人的には土曜の振替休日が無いので金曜を休みにして頂きたく存知ます。
276：269：2005/05/14(土) 23:43:17: >>270-275
　祝日法1条の規定は、「国民の祝日」を「国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日」と規定しています。つまり、一口に「国民の祝日」と言っても、①祝う日、②感謝する日、③記念する日の3種類があるというのがその解釈です。そして、「昭和の日」は、、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」日ですから、このうち③記念する日に当たります。従って、昭和天皇の誕生日を祝うことを強制するものではあり得ません。昭和天皇を崇拝したい人は勝手に崇拝すればいいし、昭和天皇の戦争責任を追及したい人は勝手に追及すればいい。勿論、天皇と関係なく、昭和史一般を思い浮かべても、昭和時代の経済社会発展を思い浮かべてもいいわけです。そのための「昭和の日」なのですから。片言丸さんの「なかなか巧妙な法案」というのは、消極的賛成派や（片言丸さんご自身のような）消極的反対派にとって、まさに言いえて妙かもしれませんね。
　ただ、そのような趣旨が、海外において正しく理解されているとは言いがたいかもしれません。提案者の国会答弁は、しっかり説明しているのですけどね。まあ、例に挙がっているのは、米国の中でも最左派のワシントン・ポスト紙ですから、気にしなくてもいいかもしれません。それに、あくまで内政問題なのだから、堂々と立場を主張すればよいかと。
　ゴールデンウィークについては、立場によって多様な考え方があるでしょう。一社会人としては、メリハリが効いていてよいと思います。従って、5月1日を「労働者の日」等の祝日とすることは、賛成です。ちなみに、今回の改正法では、3日又は4日が日曜日となるときに6日が振替休日になる程度で、常にＧＷが長くなる訳ではありません。
　ハッピーマンデーは、個人的には、祝日の根拠を曖昧にするので、反対です。ハッピージューンは尚更です。それならば、6月に祝日を設けるのが本筋だと思います。確か6月5日が「環境の日」だったと思います。「みどりの日」と併せて自然や環境に感謝し、大切にする社会にする、という大義名分もありますし。
277：とはずがたり：2005/05/14(土) 23:59:45: ハッピージューンを提唱しといてなんですけど俺も原理原則論としてハッピーマンデーには反対ですね。

> ハッピーマンデーは、個人的には、祝日の根拠を曖昧にするので、反対です。
278：水泡　まつ太朗：2005/05/15(日) 01:38:14: 　６月の祝日第１候補は「時の記念日」（６月１０日）らしいのですが、中々
実現しませんねぇ・・・。残念。orz
　オイラもハッピーマンデーには異義ありでつね。特に体育の日（東京オリン
ピック開催記念日）を対象にしてしまったのは愚考と考えてます。それより
振替休日増やして・・・。
279：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 12:35:48: >>276
＞「昭和の日」は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」日ですから、このうち③記念する日に当たります。

公式的にこうなんですね。行政官はさすがだな。しかし、立法者の一部（笑）は「祝い」でしょう。だいたい「祝日」だから。それはそうとられてもしょうがないと思います。そういう意味では、>>274も間違いでもない。
でも、私は、前の天皇の誕生日を寿ぐのはやはり理解できないし、そういう要素が見え隠れしているのはあまり好きではありません。

ところで、4月28日は、サンフランシスコ平和条約発効の日であり、こちらのほうが、新日本建国にふさわしい記念日だと私は思います。妙に近接してますが。

「昭和」をどう考えるかは自由なのは当然ですが、考えないのは違法ですかね（笑）。やはり、こぞつて考えないといけないか。
280：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/05/15(日) 12:53:31: ↑文の整序間違えました・・・。どうも読みにくいですね。ところで、5月15日は沖縄復帰日。
281：269：2005/05/15(日) 14:09:36: >>279-280
　「昭和の日」の是非は、皆さん信念を持って論じているわけですから、どこまで行っても平行線になりそうですね。
　4月28日の件は、読売新聞が社説で提案していましたね。「独立記念日」でも「主権回復記念日」でもいいですが、私も賛成です。その日と「昭和の日」「憲法記念日」とを併せて、新生日本の在り方を考えるということでどうでしょうか。また、労働政策の観点から、5月1日の祝日化（4月30日と5月2日の休日化を含む）と相まって黄金週間を強化するのも一考に値するかと。
　ちなみに、ハッピーマンデー廃止の代わりに、土曜日が祝日となった場合に金曜日を振替休日とすべきだと思います。
282：とはずがたり：2005/05/28(土) 00:24:11: 井上ひさしはもっとも好きな作家の一人なんですが，意見を呈させていただく。公務員が守るべきは国民の意思で作られた憲法に従うことであって，憲法を変えさせないと云う意味ではない。まぁわかっちゃいるでしょうけど。

鎌倉・九条の会　市長と議論かみ合わず
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news01.asp?kiji=6847

　　会談は予定の倍、１時間に及んだが議論は全くかみ合わなかった――。作家井上ひさしさん、経済評論家の内橋克人さんが２６日、鎌倉市の石渡徳一市長と面談し、「鎌倉・九条の会」発足記念講演会について、同市が後援すると決定しながら取り消したことに抗議し、取り消しの撤回を求めた。しかし平行線のまま、憲法に対する両者の考え方の違いを際だたせる結果になった。
（山元一郎）

　会談は市役所で非公開で行われた。予想外の長さになったが、部屋を出てきた井上さん、内橋さんの表情は硬いままで、近くの鎌倉商工会議所での記者会見に向かった。

　　井上さんは「市長はしきりに『中立、中立』と強調した。しかし、公務員は採用の際に憲法を守ることを宣誓する。全力で憲法を守ることが中立だ」と述べた。

　　また内橋さんは「後援を取り消した経緯は不明確のままでした。現行憲法については、戦前戦中の反省に立って、権力者がこれを守る、（権力者を）縛るものだという認識を市長はお持ちでない。基本的な話で終始した」と完全にすれ違った議論だったという。

　　その後で、市役所内で石渡市長がメモを手にしながら会見した。「九条の会についての認識が不足していた。『改憲のくわだてをはばむ』性格の会と分かり、市の中立性、公正性のために後援を取り消した」と説明した。

　　さらに取り消しの不手際をわびた後で、「名義後援の取り扱いの見直しに着手した。課長、部長決裁でなく市長が決裁する」と述べた。

　　双方とも今後、会談を続ける考えがないことを明らかにした。同会は予定通り６月１０日に記念講演会を鎌倉芸術館で開く。定員１５００人に現在約千人の申し込みがあるという。
（5/27）
283：名無しさん：2005/05/29(日) 01:22:07: >>282
同じニュースでもメディアの伝え方で受け取る側のイメージ大きく変わりますね。

「九条の会」鎌倉市に抗議へ
以前にもメンバーの後援取り消し
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/html/kiji03.html

　憲法九条の改正阻止を目的とする「鎌倉・九条の会」が六月に開催予定の発足記念講演会をめぐり、鎌倉市教委がいったん承認した後援を同市の「後援取り扱い指針」に照らし取り消した。これを不服として同会呼び掛け人の作家、井上ひさしさんらが二十六日、石渡徳一市長に取り消しの理由などの説明を求める。市の後援除外規定「宗教性または政治性を含むもの」に抵触するこの講演会。一連の行動に「井上さんは無関係。また裏であの人たちが…」との声も聞こえている。

　同会が市教委に講演会の後援を申請したのは三月十六日。市教委は二十九日、「勉強会」として承認したが、四月中旬に市民から「市が政治運動を支援するのは行き過ぎ」と抗議があり、担当部が会発行のアピール文や資料などを調査。その結果、講演会は政治活動と判断され、四月二十八日に後援取り消しが決まった。これに対し、同会事務局の大橋圭介渉外担当ら五人が「納得いかない」と抗議していた。

　ところがこの五人の中に、平成十四年三月に鎌倉市とは無関係の団体が市職員組合名義で市役所講堂や会議室の使用許可を受け、不正使用しようとして許可を撤回された当時の代表ら二人の名が。二人は同時期、共産党市議団とともに教育委員の選考に圧力をかけたことも判明。さらにこの団体は同年十一月、市教委の後援で計二十回の講座を開催したが政治活動と判断され、二回目から後援を取り消されるなど「申請内容と実際があまりにも違いすぎる活動」との指摘を受ける“常習犯”でもあった。

　今回の行動について、大橋渉外担当は「取り消し理由があいまいなので説明を聞きに行く。講演会を平穏に終わらせたい」と話した。
284：とはずがたり：2005/05/31(火) 23:39:32: 女が継いだ途端に万世一系もクソもなくなるぞ。ヨーロッパとは仕組みが違うんだから長子相続など導入せんで呉れよな。
右翼はちゃんとその辺に反対してるのかねぇ？じゃなかったらただでさえ存在意義のない奴らはほんとに何の役にも立たないって事になるぞ・・。
しかし伏見宮系統に移ったとしても現皇統から分かれてはや４００年以上(５００年？)たってるしね。
まだ５摂家筆頭にして江戸中期から皇室の直系の血を引いてる近衛家辺りから持ってきた方がいいやろね。以後近衛朝日本？！
結局「いずれの方策をとっても、天皇制の存続は難しい問題をはらんでいる」なぁ。。皇統が絶えたところで日本共和国かね？

女性天皇に４氏が賛否…皇室典範に関する有識者会議 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=31yomiuri20050531ia23&cat=35

　「皇室典範に関する有識者会議」（小泉首相の私的諮問機関、吉川弘之座長）は３１日、第６回会議を都内で開き、国学院大の大原康男教授、静岡福祉大の高橋紘教授、高崎経済大の八木秀次・助教授、流通経済大の横田耕一教授の４人から意見を聞いた。女性天皇については賛否両論が出た。

　大原氏は「男系主義の歴史的重みは大きい」と指摘し、八木氏も「過去にも皇統断絶の危機はあったが、皇統が女系に移ることは厳しく排除した」と語るなど、女性天皇について慎重論を展開した。両氏は、現在は認められていない皇族の養子制度の導入や、旧皇族の皇籍復帰などにより、男系による皇位継承を維持すべきだと主張した。

　これに対し、高橋氏は「象徴天皇にふさわしい皇位継承を考えるべきだ。天皇や皇太子に子供が生まれた瞬間から、男女に関係なく、『将来の天皇はこの方だ』と思える親近感が大事だ」と述べ、女性天皇を認めたうえで、男女を問わず出生順で皇位継承順位を決める「長子優先案」を唱えた。

　横田氏は「いずれの方策をとっても、天皇制の存続は難しい問題をはらんでいる」と語った。同会議は次回の８日も、別の識者４人に意見を聞く予定だ。

[ 2005年5月31日22時23分 ]
286：天皇市長：2005/06/24(金) 02:01:00: 　そもそも、神主の親分が元首というのは、神政一致の時代の事で、
　　科学の時代にふさわしいのかな。　　
　　
　　継体・欽明天皇で一度、皇統も切れている。
　　いつまでも責任を取らないような天皇の世襲を認めるのもおかしい。
　　誰か、天皇制で甘い汁を吸えるとか、貴族のような特権を得たいと思っている
　　のかもしれない。
　　天皇制は、あくまでも国の独立の「象徴」である。
　　
　　「天皇市」を創設して、そこの市長が任期満了すると、天皇になるという
　　のが良い。
　　　別に石原慎太郎を天皇にすると言っているわけではない。。。
287：名無しさん：2005/06/28(火) 23:21:18: 衆院憲法調査会　常任委格上げへ　今国会中　国民投票法案に限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000002-san-pol

　自民、公明、民主の三党は、国会の会期が八月十三日まで延長されたことを受け、衆院憲法調査会を憲法改正手続きに必要な国民投票法案に限って審議する常任委員会「憲法調査委員会」に衣替えし、今国会中に設置することで基本合意した。今月末に衆院議院運営委員会で正式提案、設置に必要な国会法改正を行う方針。憲法改正に関連する法案を審議する委員会がこれまでなかっただけに、新たな常任委の設置で憲法論議に弾みがつきそうだ。　
　「ポスト憲法調査会」の議論は、郵政民営化関連法案審議のあおりで、憲法改正の方向性を打ち出した、四月中旬の同調査会最終報告以降停滞していた。このため、衆院議運委は十八日までに与野党間で非公式折衝を重ねていた。
　この中で民主党側は、現調査会を議案提出権のある「憲法調査委員会」に格上げし、当面は国民投票法案に限って審議するとした与党案に対し、「国民投票法案限定が担保されるならば基本的に合意できる」と回答。ただ、参院民主党が「ポスト憲法調査会」に国民投票法案の審議権を付与することに慎重姿勢をみせており、衆院側が先行して国会法改正案を提出する案が有力だ。
　国民投票法の与党案は、国民投票に関するキャンペーンで公職選挙法並みの厳しいメディア規制を設けている。これに対し民主党試案は「改正には国民運動が不可欠。規制は必要最小限にとどめるべきだ」と主張。規制を投票事務関係者の選挙運動制限と選挙管理委員会職員らの選挙運動禁止に限定している。
　与党側は「民主党とゼロから協議する」（自民党筋）方針で、メディア規制の削除には応じる構えだ。ただ、投票者の範囲については、二十歳以上とする与党側に対し、民主党側は十八歳以上としているため、調整は難航しそうだ。
（産経新聞） - 6月19日3時5分更新
288：名無しさん：2005/06/28(火) 23:22:07: 結局、参院民主党で常任委移行に反対していたのは誰？
衆院側も押し切ったということは岡田代表の意向も働いたということ？

常任委移行案に反対確認　民主、ポスト憲法調査会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000201-kyodo-pol

　民主党の憲法調査会（枝野幸男会長）は２８日の幹部会で、今年４月に報告書を提出した衆参両院の憲法調査会の後継機関をめぐり、与党側が打診している常任委員会への移行案に反対する方針を確認した。
　枝野会長は会合後、記者団に対し「自民、民主、公明３党の合意に基づき憲法調査会での審議を行うべきだ。常任委員会をつくるというのは話にならない」と述べた。
　与党はこれまで今国会中に国会法を改正し「憲法調査常任委員会」を設置する案を非公式に提示。これに対し民主党側は両院憲法調査会を存続させ、改憲手続きを定める国民投票法案の調査や審議を行うことを主張している。
（共同通信） - 6月28日18時23分更新
290：とはずがたり：2005/07/01(金) 13:18:32: 対象となる宮家は何人ぐらい居るのかな？

皇位継承、離脱皇族の復帰も検討…有識者会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000014-yom-pol&kz=pol

　小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）は３０日の第８回会合で、安定的な皇位継承策として、これまで議論の中心となってきた女性天皇の是非だけでなく、皇籍離脱した皇族の復帰などによる宮家の創設も検討することを決めた。

　皇室費用の縮小などを図った１９４７年の皇籍離脱では、昭和天皇の弟である秩父宮、高松宮、三笠宮以外の１１宮家が皇族の身分を離れている。

　５、６月に実施した意見聴取で、複数の学者が「離脱した宮家を復帰させ、男系男子の継承を維持すべきだ」と主張したため、今後、より詳しく検討することにした。

　吉川座長は会合後の記者会見で、「継承者を増やす方法は『新たに宮家を設置する』『女系天皇を認める』と両者の組み合わせに大別される。どの制度ならどの程度安定するかの『安定化要因』と、社会に受け入れられるかどうかの『受容化要因』を考慮して、制度を設計したい」と語った。
（読売新聞） - 6月30日23時32分更新
291：名無しさん：2005/07/01(金) 22:11:14: 定住外国人にも住民投票権　大阪府岸和田市が制定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000099-kyodo-soci

　地域に密着して暮らす外国人の声を広く取り入れようと、大阪府岸和田市は３０日までに、永住外国人以外に、国内在住期間が３年を超える外国人の投票権を認める常設型の住民投票条例を制定した。
　同市は「個別の事例について行われる住民投票とは異なる常設型の住民投票条例で、定住外国人にまで投票を認めている他の自治体のケースを把握していない。極めて珍しいと思う」と説明。外国人の住民投票参加への道を広げた形だ。
　条例は「入管難民法の在留資格をもち、引き続き３年を超えて日本に住所を持つもの」を「定住外国人」と規定。満１８歳以上で３カ月以上市内に住む定住外国人を住民投票の有資格者とした。投票権を持つ定住外国人は約１５００人。
（共同通信） - 6月30日12時33分更新
292：とはずがたり：2005/07/09(土) 13:50:39: 議員板の自民党党内政局スレより
急拵えの憲法には色々課題があるのかねぇ。再議決のハードルを２／３じゃなくて３／５にするとかどうなの？もちろん憲法改正が必要だがこれだと288/480議席が必要になる。国民に支持された与党ならクリアできないハードルではない。

803 無党派さん New! 2005/07/09(土) 13:13:22 ID:cFnulP/v
>780
東大や京大の憲法学の教授が素人なのか？
高橋なんかはバリバリの護憲派サヨ教授。長谷部と大石も2ch基準ならサヨ。
ウヨサヨ関係なく現行憲法の２院制には欠陥があるというのは学会の共通認識。

http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/ronten/text/system04.htm
参議院の権限が、第二院としては比較制度的に相当に強い権限を持っている。
つまり、衆議院と参議院とで法律案の議決が異なっている場合、衆議院は再議
決には３分の２以上の多数が必要である。したがって、衆議院の多数を支配し
ている与党・政府は政策の執行に必要な法律を得るためには、参議院の多数派
をもコントロールせざるを得ない。そうすると、両院の構成を異ならせるため
には、参議院の権限を縮小する、つまり憲法を改正しなければならない。しか
し、参議院議員の３分の２の賛成を得ることは、現実論としてかなり難しいだ
ろう。よって、参議院がその権限を自主的に抑制して行使するような憲法習律
の形成が必要となる。
（長谷部恭男・東京大学法学部教授／衆・第１５３回国会第３回13/11/08）

804 無党派さん New! 2005/07/09(土) 13:14:08 ID:cFnulP/v
>803の続き

http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/ronten/text/system04.htm
議院内閣制の核心的メカニズムは内閣と衆議院の間に設定されており、参議院
には内閣を不信任する権限は与えられていない。しかし、参議院は法律制定に
関して非常に強い権限を与えられている。現状では、与党が参議院で少数派で
ある状況で、衆議院で３分の２を確保することはちょっと考えられないため、
内閣は、衆参両院で多数を形成し得るような政党間の提携を基礎にしなければ
存立が困難である。逆に言えば、参議院には内閣への不信任権はないが、内閣
の重要法案を否決するという形で事実上不信任を行うことが可能である。それ
に対して、内閣は参議院の解散権を持っていないので、日本の議院内閣制は参
議院との関係で機能不全を起こす危険性を持っている。そこで、運用上、参議
院が議院内閣制の正常な機能を阻害しないようにするための方法を考えていく
必要が出てくる。参議院を真に良識の府、理性の府となるように政党規律を緩
和するなどの措置が必要であろうし、自制と引きかえに、別途コントロールの
手段は与えなければならない。
（高橋和之・東京大学教授／衆・第１５４回国会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会第１回14/02/14）

805 無党派さん New! 2005/07/09(土) 13:15:05 ID:cFnulP/v
>804の続き

http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/ronten/text/system04.htm
衆議院による法案再議決要件を通常多数決に改める立法手続における参議院の
議決権の問題に関しては、現在衆議院による法案再議決要件は３分の２の特別
多数決であるが、通常多数決に改める。したがって、２度目に通常多数決の要
件を備えれば法律として成立するタイプにすべきである。ただし、その場合、
一定の期間は衆議院は再議決権を行使できないようにすべきだろう。
（大石眞・京都大学教授／衆・第１５４回国会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会第３回14/04/11）
293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/09(土) 14:10:00: >>292
＞高橋なんかはバリバリの護憲派サヨ教授。長谷部と大石も2ch基準ならサヨ。

一応、このへんのは、おかしいということを書いておきます。
感覚で自分と合わない人をある罵倒用語カテゴリーに押し込めようとするのはよくないですね。
この場合、そのもともとの感覚さえもおかしくなってると思うけど。
（大石教授は、むしろ読売に重用されてる「改憲派」の学者で、自民党の改憲案に学者としてかかわることを請われたら引き受けそうな気もしないでもない。現行憲法でも集団的自衛権の行使否認の根拠が必ずしも明らかでないと言ってる。）

ともかく、参議院は、急進的改革に親和的でない人が多くなるような選挙制度になっていますし（それ自体必ずしも悪くないが）、今後の日本ではたぶんその存在感の大きさがより問題になってくることでしょうね。一番問題になるのが衆議院で民主党優位になったときだが、自民党優位でも小泉圧勝選挙の議員が改選されれば内閣の基盤が危うくなること必定だと思います。二年後に自民党が圧勝しない限り問題はきっと顕在化してくるでしょう。
294：とはずがたり：2005/07/09(土) 14:35:11: 解説感謝です。
２ちゃんでサヨって呼ばれたら大体穏健でまっとうな保守から左の人の事でしょう。
彼らにとっては西村慎吾あたりが「中道」なんでは？ｗ

民主党が衆院で優位となったときですが，とりあえずは公明党と閣外協力と云う感じで行くか，自民党の分裂を画策するしかないでしょうねぇ。いずれにせよ小泉旋風で圧勝したときの自民党参院議員は次の改選で大幅に減ることは必定ですので民主党にとってはそれ程問題ではないのかも。
総選挙でかろうじて政権維持した自民党が参院で負けたらどうなるんだろ。。自公民路線を取るような野党第２第３党はもういないし。まぁ民主党が股裂きになるような政治日程を上程して分裂を画策するんでしょうね。宇野の時，連合参議院と社会党が大勝利した８９年の野党が社会党と公明民社で股裂きになってうまく自民党と退治出来無くされたように。

ただ衆参で過半数でないと安定した政権運営が出来ないってのが日本の政権交代を難しくしているちょっとした一因かもしれません。。
295：旺盛復古：2005/07/12(火) 07:17:40: 　　生物学上の定説・・
　　　　　暑い季節から１ヶ月以内に受胎すると
　　　　　精子が温度変化の影響で、男子が産まれる確率高い。

　　　　　皇太子夫妻は、暑いところで励むべき。
　　側室の規定を新設・・
　　　　　３人まで側室を認めるべき。
　　　　　　　　これでイスラム社会にも
　　　　　　　　日本は実はイスラムの影響を受けていると言って、
　　　　　　　　テロを免れる事が可能に。
　　　　　平等原則の例外。
　　　　　　　　国内的には、母子家庭や非嫡出子の倫理的応援となる。
　　　　　　　　どうせ天皇は、平等原則の例外なのだが、実質的には
　　　　　　　　日本人の実存の精神的根拠となる。
296：とはずがたり：2005/07/19(火) 21:44:12: 「護憲」って難解？　言い換えに腐心の陣営も
2004/07/07
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0707ke36890.html

　憲法を守る、という意味の「護憲」。参院選では、自衛隊のイラク派遣に反対する候補らが訴えの中心に据えている。だが、「護憲という言葉が若者に理解されにくい」といった理由から、兵庫や大阪選挙区などでは「護憲」の言葉を避ける候補が少なくない。

　自民党は戦争放棄をうたった九条改正を中心とする「改憲」の立場。これに対し公明党は環境権などを加える「加憲」、民主党は新憲法の制定も選択肢に含めた「創憲」、共産、社民党は「護憲」―だが、憲法を中心に訴える候補には護憲派が多い。

　「若者の心に届かん」「街頭で意味を聞かれる」。兵庫の護憲派の無所属新人の陣営では公示前、議論があった。結局、「憲法をいかす」という表現でポスターなどを印刷した。護憲という言葉が飛び交うのは「内輪の会報だけ」という。

　同じく護憲派の共産現職も、ビラなどに「憲法をまもれ」「改悪に反対」と明記。選対幹部は「護憲という言葉は旧社会党のイメージが強いし分かりにくい」と話す。

　「護憲だけじゃダメ。憲法をとことん活用する『活憲』で」と主張するのは、大阪選挙区に無所属で立候補した元社民党衆院議員の辻元清美候補（４４）。

　候補や支援者には慣れ親しんだ「護憲」。しかし、幅広い層への浸透を目指せば、こだわっていられないのが現状のようだ。
297：判例調査会：2005/07/24(日) 16:39:25: 　　　　　平成７年７月５日大法廷決定
　　　　　可部則雄裁判官補足意見
　　婿養子との間に子がなければ，形式上婚外子がこの家の家系を継ぐ・
　　「家」の制度は、血統の維持・承継のために婚外子を尊重するものである。
　　嫡出子と非嫡出子との間の相続分についての等差の問題は、「家」の制度
　　とは無関係である。
　
　　天皇「家」の制度を考える上において、「宮家」の拡大は、天皇軍閥の
　　抑制とは逆ではないか。
298：朝まで生テレビ：2005/08/06(土) 04:42:13: 　近衛家が参謀本部を押し切って、天皇に第２次大戦の開戦を勧めたと
　「朝まで生テレビ」で、旧参謀が話している。
　
　「宮家の拡大」は、楊貴妃・ラスプーチンや御殿女中・茶坊主の暗躍を
　　認めることになる。
　
　また、天皇の植樹祭参加などの行幸では、地元の料理人を追い出して、
　宮内庁の料理人が食事を作っている。
　天皇は、毒が怖くて、町のラーメン屋のラーメンは食べられないのか。
　これでは、サウジアラビアの王族と同じでではないのか。
299：ダンシングブレーブ：2005/08/09(火) 05:03:46: アブドウラー・ビン・アブドルアジズ新サウジ国王
　　　　　　　　　　ダンシングブレーブの所有者

　初代アブドルアジズ国王は、周辺部族の娘と婚姻関係をもちながら
　支配地域を拡大していったために、４３人の息子と２０人の娘が
　誕生した。現在では、直系の王子が４００人、直系でない王子になると
　７０００人を超え、さらに増え続けている。
300：女帝マリア・テレジア：2005/08/11(木) 02:44:31: 　女帝マリア・テレジアは２０年間で１６人の子供を産んで、
　ハプスブルグ王家を拡大した。
　　　シェーンブルン宮殿は権力の象徴。
　　　　　他国の王子や皇女との結婚。
　　　　　音楽と社交ダンス。食事の作法。
　　　　　複雑な家族関係と古いしきたり。
　「幸せなオーストリアよ。戦争は他国に任せ、汝は結婚せよ」
　　そして、第一次世界大戦を引き起こして、負けて滅亡した。
301：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/08/14(日) 16:18:54: 戦争放棄を進言したのがA級戦犯だったと言うのは意外性を超えて皮相的でありますなぁ。

「憲法に戦争放棄を」　元外交官、終戦直後に首相へ書簡
http://www.asahi.com/national/update/0814/OSK200508130084.html
2005年08月14日15時01分

　日本国憲法の制定前の４６年１月、後にＡ級戦犯として終身禁固刑を受けた白鳥敏夫・元駐イタリア大使＝服役中に病死＝が、９条の原型となる戦争放棄や軍備撤廃を新憲法の条項に盛り込むべきだとする提案をまとめた書簡を、当時の吉田茂外相を通じて幣原喜重郎首相に送っていた。ドキュメンタリー番組制作者鈴木昭典さん（７６）が憲法制定にかかわった関係者の証言テープや極東軍事裁判の記録を調査し、一連の経過をまとめた。９条の基になる考えが日米どちらから出たのかについては議論が分かれているが、非軍事国家を目指すことを憲法に明記する構想が、日本側にあったことになる。

　白鳥元大使は外務省内で軍部と近い革新官僚として活躍し、３８年にイタリア大使となった。日独伊三国同盟を推進し、衆院議員も務めた。

　手がかりは日本国憲法制定時の憲法担当の国務相だった金森徳次郎氏が、国立国会図書館長時代に残した憲法の制定にかかわった人物の証言を記録した約３０時間分のテープの中にあった。金森元国務相自身が白鳥元大使の書簡の存在に触れる発言をしていた。鈴木さんが同図書館憲政資料室にある約８００冊に上る「極東国際軍事裁判記録」を調べ、書簡を見つけた。

　書簡は４５年１２月１０日付。原文は英文で書かれており、戦犯の指名を受けて入所した巣鴨拘置所から吉田外相あてに出された。末尾には、検閲のため４６年１月２０日ごろまでマッカーサー司令部に留め置かれたことが付記されている。

　それによると、「将来この国民をして再び外戦に赴かしめずとの天皇の厳たる確約、如何（いか）なる事態、如何なる政府の下においても（略）国民は兵役に服することを拒むの権利、及び国家資源の如何なる部分をも軍事の目的に充当せざるべきこと等の条項は、新日本根本法典の礎石」になると位置付け、「憲法史上全く新機軸を出すもの」とした。

　そのうえで、「天皇に関する条章と不戦条項とを密接不可離に結びつけ（略）憲法のこの部分をして（略）将来とも修正不能ならしむることに依（よ）りてのみこの国民に恒久平和を保証し得べき」と述べ、戦争放棄の条項を天皇制条項と結びつけることで、天皇制を守ることもできると強調した。

　極東軍事裁判で白鳥元大使の弁護をした広田洋二氏が４７年１２月に作成した吉田茂の陳述書によると、この書簡は「１１月２６日白鳥氏が（巣鴨拘置所に）入所する直前私と会見し、新憲法を如何に制定すべきか、（略）戦争放棄の問題等について口頭で意見を述べ、時の幣原首相にも伝達方を申し出たので、書き物にして送（っ）て呉（く）れるやうとの私の要求に基いて書かれたもの」で、「私は白鳥氏の要請を容（い）れ当時首相にも写を一部手交しました」とある。

　戦争放棄を新憲法に盛り込む発想は４６年１月２４日のマッカーサー・幣原会談で出たとされる。幣原が言い出したとされるが、どちらから出たのか、あるいは合作なのかについては論争があり、決着はついていない。

　１月２０日ごろに検閲が解除され、吉田外相を通じてマッカーサーとの会談前の幣原首相に届けられた可能性が高い。

　白鳥元大使の書簡については、広田氏が５６年に雑誌「日本週報」に書いているが、研究者の間でもあまり知られていなかった。

　　　　　　　◇

　鈴木さんの取材成果をまとめた番組「田原総一朗スペシャル戦後６０年～私達は間違っていたのか」は１４日午後２時からテレビ朝日系列（関西地区は１５日午前１時２５分）で放送される。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
302：とはずがたり：2005/09/01(木) 03:22:58: 婿取るならそれ以降は皇室にも苗字をつけようぜ。

「男系男子では安定性に懸念」皇室典範有識者会議
http://www.asahi.com/politics/update/0831/006.html
2005年08月31日23時16分

　女性天皇の是非などを検討する「皇室典範に関する有識者会議」は３１日、首相官邸内で１１回目の会合を開いた。皇統を途絶えさせないための安定性について、「（現行制度の）男系男子では安定性に懸念が残る」という結論を得たという。

　憲法が天皇を「日本国の象徴」などとしている点について、性別によって「象徴」としての資質が異なるかどうかを検討した。「男女差よりも人による差が大きい」「象徴とは、社会心理的なもので定義できない」などの意見が出たという。

　次回以降も皇位継承の安定性について、継承順位や皇族の範囲の観点からも議論を行うという。

　会議後、会見を行った吉川弘之座長は「側室制度が否定され、少子化である今、男系男子では安定性のない状況におかれている」と述べた。

　会議では、７月に開いた前回の会合で論点整理を発表。しかし、重複をのぞくと国民からは電子メールで２０通ほどしか反応が寄せられなかった。

　会議は次回から制度設計の議論に入る。吉川座長は改めて年内に結論を出す方針を表明、政府は来年の通常国会での法改正をめざす。
303：後白河法皇：2005/09/06(火) 02:21:07: 　古くから権力と象徴の委譲装置は、天皇の出家である。
　女性天皇ではない。
　古くから、我が国では、時代の急激な変化に合わせるために
　天皇・皇族の出家と、信頼できる男子への皇位の移転が行われてきた。
　
　不倫で騒がれた船田、娘を天皇にしたい小和田と御用学者達が、
　女性天皇を作ろうとしているようだが、これは全くの間違い。
　
　女性天皇では、国家がめちゃくちゃになってしまう。
　女の強欲と嫉妬は、国の独立の安全装置としての天皇制を崩壊させる。
　
　、
304：名無しさん：2005/09/13(火) 22:07:03: まずは秋の臨時国会で来年の通常国会から憲法調査常任委員会の設置、
そこでの国民投票法の制定とスケジュールされるかな。

７２％が９条改正に賛成　民主ばらつき、自公に溝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000299-kyodo-pol

　衆院選の当選者アンケートによると「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％で最も多く、「９条も含めた部分的な改正に賛成」の２５・４％が続いた。戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条改正派は合計７２・１％で圧倒的多数派となった。
　党派別にみると自民党は回答した２０６人中、１３３人が全面改正に賛成、５４人が９条を含む部分改正に賛成し、「９条以外の部分的な改正に賛成」と「改正反対」は合計わずか７人。
　民主党は３０人が全面改正賛成で、９条を含む部分改正賛成は２３人。９条以外の部分改正に賛成が１８人、改正反対が６人、「どちらとも言えない」も１７人おり、ばらついた。公明党は全面改正派は１人もおらず、自民党との立場の違いが明確になった。
　首相の靖国神社参拝について賛成は３２・３％で大半が自民党。「現時点での参拝に反対」「反対」は合わせて４７・２％で、慎重な対応を求める声が多かった。
（共同通信） - 9月12日20時20分更新
305：名無しさん：2005/09/15(木) 00:00:13: >>287-289
6月の時点でも与党案は国民投票法案に限って審議だったのに、この時民主党は反対。
今回賛成に回ったのは岡田代表が辞任を表明したから？

衆院に憲法常任委設置＝国民投票法案を審査－与党と民主合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000156-jij-pol

　衆院の与野党は14日午後、議院運営委員会に代わる各派協議会を開き、21日召集される特別国会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新たな常任委員会として「憲法委員会」（仮称）を設置することを決めた。与党が提案し、民主党も「基本的に賛成だ」と応じた。共産、社民両党は反対した。
　各派協議会の座長を務める川崎二郎前議運委員長はこの後、記者団に対し、憲法委設置のための国会法改正案を特別国会に提出、早ければ22日の衆院通過を目指す方針を明らかにした。　
　自民党は憲法委の権限を国民投票法案に限って審査権を持つものとし、公明党や民主党に配慮して改憲の発議権は付与しない方針だ。公明党は発議権がないことを確認し、自民党に歩調を合わせた。
　民主党はこれまで、改憲論議に慎重な対応を求めていた参院側の意向を受け、既存の憲法調査会の活用を求めていたが、憲法委の権限を国民投票法案の審査に限ったことから、容認した。
　参院側で与党は憲法改正の発議に必要な3分の2の勢力を確保しておらず、憲法改正が当面の政治日程に上る可能性は少ない。ただ、同勢力を得た衆院側で、憲法委の設置が民主党の同意を得て決まったことは、改憲の流れに弾みを付けることになりそうだ。（了）
（時事通信） - 9月14日20時1分更新
306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/15(木) 20:20:48: >>305
これ、話が行ったり来たりしてますね。「当面」が問題だった？
選挙で負けて発言力の低下？
前回の話のあと、当面政局に入ってしまってたので、あのまま進んでたら、どう進んでいたのか。
「自民、民主、公明３党の合意に基づき」という枝野発言の合意とはなんだったのかが気になります。
307：名無しさん：2005/09/15(木) 21:52:52: あっさり修正。

国民投票法は「特別委」で　与党、公明異論で方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000227-kyodo-pol

　自民、公明両党は１５日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議する新たな衆院委員会について、常任委員会とする当初方針を転換、国会法改正を必要としない「憲法調査特別委員会」として、２１日召集の特別国会での設置を目指すことで合意した。
　両党は１４日の各派協議会で、民主党と常任委の設置を基本合意した。しかし１５日の公明党中央幹事会で「（国民投票法案の審議という）限定的な目的ならば特別委が妥当ではないか」（冬柴鉄三幹事長）と異論が噴出。このため特別委への変更を自民党側に国対委員長レベルで申し入れて了承を得た。民主党側には１６日の各派協議会で再調整を求める。
（共同通信） - 9月15日20時20分更新
308：いなばやま：2005/09/15(木) 21:55:55: 公明の独自性ブレーキ早速発揮ですか
309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/16(金) 13:37:18: 与党間でもコンセンサスが取れてなかったってことなんでしょうか。

「国民投票法」特別委で　与党、早くもほころび　公明に異論、方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000005-san-pol

　自民、公明両党は十五日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するために新設する衆院委員会について、常任委員会とする当初方針を転換し、国会法改正を必要としない「憲法調査特別委員会」として、二十一日召集の特別国会での設置を目指すことで合意した。突然の方針転換に自民党の一部や野党から反発も予想され、憲法や教育基本法など「国のかたち」にかかわる重要課題を棚上げにした自公協力のほころびが早くも露呈した形となった。
　自民党は十四日、衆院議院運営委員会に代わる各派協議会で、憲法調査会を常任委員会に格上げする方針を表明。公明党に異論がなく、民主党も大筋で賛成したため、二十二日の本会議で、常任委員会への格上げに伴う国会法改正案を提出する方針を固めていた。
　ところが、同日夜にこれを聞いた公明党幹部が「寝耳に水だ。公明党は了承していない」と猛反発。十五日午前に開かれた公明党中央幹事会でも「国民投票法案に限定して審議するなら特別委員会にすべきだ」などと異論が噴出した。
　このため、公明党の東順治国対委員長は十五日午後、中川秀直国対委員長らと相次いで接触し、「公明党の事情を考慮してほしい」と再考を要請した。自民党側も今国会では、特別委員会にするとの意向を示した。
　「特別国会を目前に公明党ともめるのは得策ではない」（自民党幹部）との判断に傾いたためだが、自民党内には「憲法改正への道筋を整えるためには常任委員会でなければ意味がない」との意見が根強く、「四月中旬に憲法調査会が最終報告をまとめて以来ずっと議論していたことなのに今さら何を言い出すのか」（自民党中堅）との声も上がっている。
　与党側は、十六日の各派協議会で、民主党など野党に対して事情を説明する方針。民主党側は与党の足並みの乱れを誘うために、あくまでも常任委員会の設置を求める可能性もある。
　自公間の調整不足が生んだ混乱だが、両党間の不信を募らせたことは間違いない。公明党からは「選挙疲れでボーっとしているすき間を突かれた」（党幹部）とのぼやきも漏れた。
（産経新聞） - 9月16日3時5分更新
310：名無しさん：2005/09/18(日) 02:48:21: 世論調査でも多数を占める現実的な案ですね。＞9条2項改憲

憲法9条改正へ党内論議加速＝対案示し対決姿勢強化－前原民主党新代表会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000084-jij-pol

　民主党の新代表に選出された前原誠司衆院議員は17日夕、都内のホテルで記者会見し、憲法改正への取り組みに関し「わたしの意見は（戦争放棄の）9条1項はいいが、（戦力不保持の）2項は削除し自衛権を明記することだ。党調査会の論議をスピードアップさせたい」と述べ、9条を含めた改正案策定に向け党内議論を加速させる方針を明らかにした。
　また前原新代表は、国会対応について「党内で意見が合わないことでも先送りせず、われわれならこうするとのスタンスを貫く」と述べ、積極的に対案を提示していく考えを表明。その上で「国会で意見の違うものは対峙（たいじ）していく」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強めていく立場を強調した。　
（時事通信） - 9月17日19時1分更新
311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 00:25:21: 岡田さんは調整型の性格ゆえか本心からか「集団的自衛権」をぼやかしていましたけど（自分は、結果的に行使容認になると受け止めていましたが）、前原さんは明確に「集団的自衛権」概念に踏み込みそうですね。ちょっと配慮するかもしれませんが。
外交・安保も経済政策の面も、自民党の石破元防衛庁長官に近いのかなあ、と思います。もちろん、細部は異なるでしょうけど。
312：名無しさん：2005/09/21(水) 21:31:20: 訃報　後藤田正晴さん９１歳＝元官房長官、副総理・法相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000018-maip-peo

　中曽根内閣で官房長官、宮沢内閣で副総理・法相などを歴任、引退後も政界の御意見番として発言が注目された後藤田正晴（ごとうだ・まさはる）氏が１９日午後８時５３分、肺炎のため、東京都文京区の順天堂医院で死去した。９１歳。密葬は親族のみで済ませた。お別れの会を東京と徳島で行うが、日程などは未定。自宅は東京都渋谷区広尾４の１の１７の５０６。喪主は妻侑子（ゆうこ）さん。
　１９１４年、徳島県美郷村（現吉野川市）生まれ。東大法学部卒業後、３９年旧内務省入省。６９年警察庁長官。退官後の７２年、田中角栄首相（当時）に請われて官房副長官（事務）を務めた。７４年の参院選で徳島選挙区から立候補して落選。７６年から衆院議員（徳島全県区）に７期連続当選。９６年に政界を引退した。
　大平内閣で自治相、中曽根内閣で官房長官（通算３期）、初代の総務庁長官、宮沢内閣では副総理・法相を務めた。
　田中元首相の「懐刀」、中曽根康弘元首相の「知恵袋」と呼ばれた。鋭い洞察力や歯にきぬ着せぬ発言から「カミソリ後藤田」の異名をとった。
　一方で、８７年のペルシャ湾への掃海艇派遣問題では中曽根首相（当時）に苦言を呈し派遣をやめさせるなど、戦前の体験から自衛隊の海外派遣は「アリの一穴」と懸念し、慎重論を唱え続けるリベラルさも併せ持った。８９年のリクルート事件後は政治改革を提唱。宮沢内閣では副総理として衆院選挙制度改革の実現に向け、自民党と内閣の調整役を務めた。宮沢喜一首相の後継総裁選では、党内で出馬を求める声も出たが、高齢などを理由に固辞した。
　政界引退後も危機管理などを中心に、歴代内閣の指南役として活躍。「内閣官房長官」「政治とは何か」などの著作のほか、新聞・雑誌で健筆を振るった。
　最近は、小泉純一郎首相の靖国参拝に批判的な議員でつくる「靖国問題勉強会」の７月の初会合に講師として出席し、「小泉首相に参拝の再考をお願いしたい」などと力説した。
　事務所関係者によると、８月に別の病院で定期検査を受けて肺に影が見つかり、内視鏡検査を受けた後に容体が急変。８月下旬に転院し、面会謝絶の状態が続いていた。
（毎日新聞） - 9月21日17時34分更新
313：名無しさん：2005/10/01(土) 21:42:43: 国民投票法案提出を見送り　特別国会で自公
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000007-san-pol

　公明党の東順治国対委員長は三十日、憲法改正手続きのための国民投票法案の特別国会提出を見送ることを明らかにした。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が、東氏に見送り方針を伝えた。自民、公明両党は来年の通常国会での提出、成立を目指す。
　東氏は記者団に「国民投票法案は憲法改正につながる話なので、自民、公明、民主の主要三党できちんとコンセンサス（合意）を作りながら進めていくべきだ」と述べた。また、自民党の中川秀直国対委員長は、三党での合意形成を年内に図る考えを示した。
　自民、公明両党は九月二十一日の幹事長・国対委員長会談で、民主党と協議のうえ、特別国会に同法案を提出することでいったん合意していた。
（産経新聞） - 10月1日2時34分更新
314：いなばやま：2005/10/05(水) 22:22:02: ＜憲法世論調査＞９条改正「反対」は６２％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000009-mai-pol

　毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。
　調査は９月２日から４日まで全国の４５５０人を対象に実施し、２４１８人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年４月と今年４月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が６割程度、「改正すべきでない」が３割で、ほぼ同じ傾向となっている。
　男女別では、男性は改憲派６２％、護憲派３３％であるのに対し、女性は改憲派５４％、護憲派３６％だった。世代別では３０、４０代で改憲派が各６５％と最も多く、２０～６０代の各年代で５割を超えた。７０代以上では賛成４４％、反対４０％と拮抗（きっこう）している。
　同時に、９条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で５７％、女性は６７％に達した。「変えるべきだ」は、男性が３８％、女性は２３％にとどまった。世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対したのをはじめ、３０、５０、７０代以上の各世代で６割を超えた。改正賛成派は４０代の３６％が最高。
　９条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した２項だけを「変えるべきだ」と答えた人が５０％と最多。戦争放棄を定めた１項と２項の「両方とも」が３５％と続き、１項だけを「変えるべきだ」は１３％にとどまった。
　憲法９６条の規定で、改憲には（１）衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票で過半数の賛成――が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得している。【松尾良】
（毎日新聞） - 10月5日3時7分更新
315：とはずがたり：2005/10/09(日) 09:00:44: >>312
おお，割とみんな９条堅持なんですねぇ。
316：名無しさん：2005/10/10(月) 22:40:14: >>314
毎日新聞は５ヶ月前 >>263 の調査では9条1項、2項を別々に
質問していたのに今回は一括しての質問ですね。

憲法９条改正で意見割れる－ＪＮＮ世論
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3134687.html

　衆議院の憲法調査特別委員会で憲法改正をめぐる議論がはじまりましたが、焦点となっている憲法９条の改正について、意見が２つに割れていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は全国の２０歳以上の男女を対象に１０月８日と９日に行いました。
　まず、衆議院に憲法調査特別委員会が設置されたことを知っている人は５０％で全体の半分でした。

　日本国憲法の改正については、「改正すべき」が５９％、「改正すべきでない」が３２％でした。

　一方、改正論議の焦点である憲法９条については、「改正すべき」と「改正すべきでない」がそれぞれ４２％で意見が２つに割れました。

　９条の１項で「戦争と武力行使の放棄」を定めていることについては、「変えるべき」が２７％だったのに対し、「変えてはならない」が６６％。また、２項で「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と定めていることについては「変えるべき」が３８％「変えてはならない」が５１％という結果でした。
　小泉内閣に対する支持率ですが、「支持する」が６４．３％、「支持しない」が３４．８％でした。
（10日10:09）関連記事へ
317：名無しさん：2005/10/17(月) 01:09:23: 「軍隊保持」明記、旧民社系議員が独自の憲法草案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000103-yom-pol

　民主党の川端達夫・前幹事長ら旧民社党系議員グループがまとめた独自の新憲法草案が１５日、明らかになった。

　憲法９条の改正については、戦力不保持をうたった２項を削り、「軍隊を保持する」と明記した。２９日、都内で開く同グループの会合で公表する。

　草案は、前文と１１６条で構成。創設する「軍隊」の役割については、〈１〉国の独立と主権の防衛〈２〉国民の生命、自由、財産を保護〈３〉国の領土を保全〈４〉国際社会の平和に寄与――を明記した。緊急事態への対応に関しては、首相が緊急事態宣言を発し、軍隊、警察、消防、地方自治体などに必要な措置を命じることができるとした。首相には、宣言後、１５日以内に国会承認を求めることを義務付けた。
（読売新聞） - 10月16日13時13分更新
318：名無しさん：2005/10/31(月) 23:04:40: 安全保障はあいまい決着　民主、「憲法提言」了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000171-kyodo-pol

　民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は３１日、党本部で総会を開き、憲法改正に向けた基本的な考え方を盛り込んだ「憲法提言」を了承した。
　提言は憲法に新たに自衛権を明記、「専守防衛の考えに徹し、必要最小限の武力行使にとどめる」とした。しかし、集団的自衛権の行使や海外での武力行使の是非については結論を先送り、あいまいさを残す形で当面の決着を図った。
　民主党は当初、今年３月をめどに提言をまとめる予定だったが、特に安全保障分野をめぐり意見集約が難航。今後、全国各地で党主催の憲法シンポジウムを開催し、国民的な論議を行って提言の内容を詰めていく。
（共同通信） - 10月31日20時10分更新
319：朝まで生テレビ：2005/11/06(日) 02:33:09: 　　小林節教授は、何故「軍」なのか。。。「隊」で不都合があるか。
　　警察権や外交権の威力の発揮の場を、「軍」と呼ぶのはおかしい。。

　　第２次世界大戦の教訓は、
　　　　天皇軍閥を消滅させる。
　　　　軍人を貴族にしてはいけない。
　　　　軍は軍を守るもので、軍は民間人を守らないという事であった。
　　
　　自衛隊を、自衛軍にする前に、
　　　　外交権と警察権の海外展開について定義付けと、
　　　　国際刑事裁判所への加入
　　を検討するのが、自民党の責任だ。
　　猪口は何をしている。
　　このままでは、自衛軍は第２の害務省になるぞ。
320：不戦条約：2005/11/11(金) 09:04:57: 　　枡添要一議員は、
　　　　自衛権は不戦条約で明記されていますから、
　　　　９条１項があれば、自衛権は明確に確保されています。
　　
　　しかし、自衛隊の現状に嘘をつきたくないので、
　　　　新憲法９条２項案に　「自衛軍」army と記載しました。
　　と言っている。
　　　それならば、
　　　　「超自警団」　又は　「超警察」　　super police force
　　の方が適切。これからは、テロやミサイル攻撃、宇宙からの衛星攻撃
　　だけでなく、巨大地震や津波、富士山噴火なども想定されるので、
　　　　　「超警察」
　　と記載した方が、現実的。
322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/19(土) 12:58:17: >>321
この竹田宮は横浜市長選に出馬表明するなどパフォーマーですからね・・・。
特定の女児を皇位継承させることを念頭に議論するのも微妙だが、代替手段をとるとして具体的な人名を考えると「うーん」となりますね。
今の政府の動きは、そういうのも踏まえてのことなんだろうかなあ。もうどうしようもないんですかね。
323：とはずがたり：2005/11/25(金) 00:27:45: うわ～日本も終わったねぇ。易姓革命がかくも簡単に遂行されてしまうとは民主国家の元で皇室も無力だねぇ。継体天皇以来続いていた現王朝が終わったら，特段天皇制を維持しておく意義は無いので共和制に移行すべし。初代大統領に小泉とかなりそうでそれはそれでやだけど。
現実問題として，天皇家の長女に江戸中期に天皇家から婿養子取った旧５摂家筆頭の近衛家とか旧宮家(残ってるのは旧伏見宮系列だと思うから別れたのは室町時代末期か？)とかから婿取るならまぁまぁぎりぎり存続したと云えるし皇室の存続は許すけどね。

皇室典範：有識者会議が報告書　女性・女系天皇容認を柱に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051125k0000m010086000c.html

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）は２４日、女性・女系天皇の容認を柱にした報告書をまとめ、首相に提出した。女性・女系容認は「社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇制の安定的継続を可能にするうえで大きな意義を有する」と結論づけた。報告書を受け、政府は来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する。皇室の長い歴史の転換で国民の理解を深めることが課題になるうえ、政府・与党の一部には異論が残っており、調整は曲折も予想される。

　女性・女系容認以外では（１）皇位継承順位は直系優先で出生順の「長子優先」とする（２）皇室の範囲は天皇との世数を限定しない現行の「永世皇族制」を維持する（３）女性皇族は婚姻後も皇族にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる－－などを盛り込んだ。

　男系維持派が主張する１９４７年に皇籍離脱した１１の旧宮家の皇籍復帰は「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点がある」と退けた。そのうえで、女性・女系容認について「男系男子限定に比べ、格段に安定的制度」と指摘。さらに「女性の社会進出も進み、性別による固定的な役割分担意識が弱まる傾向にある。積極的に受け入れ、支持する素地が形成されている」と記した。男系維持派からの批判に応える形で「幅広い国民の支持が得られる制度である限り、正統性が揺らぐことはない」とも主張した。

　皇室の範囲は永世皇族制維持を採用する一方、「その時々の状況に応じて、弾力的に皇籍離脱制度を運用し、皇族の規模を適正に保つことが適当」とも指摘した。【野口武則】

　◆「皇室典範に関する有識者会議」の報告書骨子

　・男系男子の皇位継承維持は極めて困難。

　・旧皇族の皇籍復帰は国民の理解と支持、安定性、伝統の視点から問題。

　・女性・女系天皇の容認は象徴天皇制度の安定的継続を可能にする。

　・「長子優先」による皇位継承は制度として分かりやすく、優れている。

　・天皇・皇族の子孫は世数を問わず皇族の身分を有する「永世皇族制」。

　・女性皇族は婚姻後も皇族にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる。

　・女性天皇、女性皇族の配偶者の名称は今後の検討課題。

毎日新聞　2005年11月24日　20時22分　（最終更新時間　11月24日　20時38分）
324：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/07(水) 22:37:36: 野党共闘の縁で同調してくれると希望的観測抱いてやしませんかね？＞枝野氏

憲法改正の国民投票法案　民主・枝野氏「４党で提案を」
http://www.asahi.com/politics/update/1207/012.html
2005年12月07日19時02分

　民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は７日、東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「（与党と民主党の他に）社民党が入り、４党で次期通常国会に共同提案する可能性を模索したい」との考えを示した。そのうえで、「遅くとも来年中には成立すると思う」との見通しを語った。

　改憲のめどについて、「環境権のような簡単なところからやれば３年ぐらい。９条（改正）は、合意を得る工夫がされれば５年ぐらいでできる可能性もある」と述べた。ただ、自民党草案のような条文の全文改正は、「国民投票で通らない。永遠にできない。革命になる」と語った。
325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/21(土) 21:07:54: >>http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/1606
日本会議国会議員懇談会のメンバーは約240人もいるのか・・・。民主党で25人だとして、自民党で215人ってことかな。半分以上は入ってるのね・・・。

皇室典範：改正反対の慎重派議員、超党派議連を創設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060122k0000m010024000c.html

　通常国会の開会に合わせ、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に慎重な国会議員の動きが本格化してきた。政界は「慎重派は熱心だが少数、賛成派は多数だが冷めている」（自民党国対幹部）というのが現状。「右寄り」と見られがちな慎重派は、イデオロギー色を取り除くため、まずは自民、民主両党内にそれぞれ勉強会を作ってすそ野を広げたうえで、そこを足場に超党派の議員連盟を今月中に創設する「２段構え」で、一人でも多くの結集を目指す。

　小泉純一郎首相が２０日の衆院本会議での施政方針演説で「皇室典範改正案の国会提出」と読み上げると、自民党議員席からは一際大きな声で「反対」とのヤジが飛び、慎重派の「声の大きさ」を示した。

　同党新人議員「８３会」の有志は同日、皇室典範に関する２回目の勉強会を開いた。２３人が出席、男系維持派のジャーナリスト、桜井よしこ氏と政府の改正準備室参事官を講師に両論を聞いた。「郵政民営化は賛成したが、皇室典範は別」と反対を明言する「小泉チルドレン」も少なくなく、呼びかけ人の赤池誠章氏は「国民に浸透させるためには、１、２年かけて国会で議論する必要がある」と指摘する。

　民主党は松原仁衆院議員ら中堅・若手有志が週明け、慎重派の勉強会を旗揚げする。同党の全議員に呼びかけ、４０人の参加を見込んでおり、この問題への対応を協議するプロジェクトチームをつくった執行部の動きとは別に検討を進める考え。女系容認発言をした前原誠司代表に慎重な議論を申し入れることも検討している。

　超党派の動きでは、既存の議連「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）が昨秋から５回、勉強会を重ねてきた。しかし、会員約２４０人に対し、出席者は３０人弱。「保守系の集まり」という色が付きすぎているのが原因とされる。

　このため、慎重派は皇室典範に絞った議連のもとに「イデオロギー抜きに幅広く結集する」（民主党若手議員）ことを目指す。郵政民営化に反対して自民党を離れた平沼氏を代表に据えると「反小泉」の動きととらえられる可能性があるため、別のベテラン議員の代表就任を予定している。【野口武則】

毎日新聞　2006年1月21日　18時16分
327：名無しさん：2006/02/02(木) 23:58:01: 社民党宣言案を了承　自衛隊「違憲」を明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000075-kyodo-pol

　社民党は２日午前、党本部で常任幹事会を開き、自衛隊を「違憲」とし「非武装を目指す」と明記した綱領的文書「社会民主党宣言」の最終案を了承した。１１、１２両日の党大会で採択する。
　最終案は、自衛隊について旧社会党時代の１９９４年に村山富市首相（委員長）が打ち出した「合憲・容認」路線を放棄し「現状、明らかに違憲状態にある」と明記。自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」とした。
　日米安保条約に関して「最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を求める」ことも盛り込んだ。
　自衛隊については当初、「明らかに憲法９条に違反する」とされたが、最終段階で表現が微調整された。
（共同通信） - 2月2日11時47分更新
328：名無しさん：2006/02/02(木) 23:58:21: 違憲－合憲－違憲　旧社会、社民の見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000010-kyodo-pol

　自衛隊の憲法解釈に関する旧社会党、社民党の見解の変遷は次の通り。
　▽社会党
　【社会主義への道】（１９６４年１２月）憲法の完全実施として自衛隊を解散する。国民警察隊、平和建設隊に再編・縮小する。
　【違憲・法的存在論】（８４・２）自衛隊は違憲だが、国会の決定により法的に存在している。連合政権下では文民統制を強め、現状凍結する。
　【新宣言】（８６・１）非同盟・中立・非武装の実現。反核、軍縮を推進する。
　【平和の創造】（９０・１０）政権獲得後直ちに自衛隊改革を始め、なるべく短い期間に違憲状態を正せるよう最大の努力を払う。自衛隊廃止に向け３段階の改革を行う。
　【党改革の基本方向】（９１・７）４０年にわたる自衛隊の存在を直視する。自衛隊の実態は違憲であるとの認識に立って、防衛費の増大を抑え、計画的に削減して軍縮を実行する。
　【９３年宣言案】（９３・６）軍縮過程において自衛権内の最小限度の自衛力は憲法が許容する。自衛隊の現状は許容される自衛力の範囲を超えている。
　【村山富市首相答弁】（９４・７）専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものと認識する。
　▽社会民主党
　【社民党基本政策】（９６・３）国連中心の総合安保体制確立。日本は限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言し、非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加。
　【土井ドクトリン】（２００１・５）「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限まで縮小。将来は、国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などに分割し、縮小、改編。
　【社会民主党宣言最終案】（０６・２）現状、明らかに憲法９条に違反。
（共同通信） - 2月2日2時3分更新
329：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:19:30: 典範改正は一気呵成にやってはいけない。男系派も対案がないところ。
票読みしてる「内閣官房幹部」（政務副長官？）がいるところを見ると、自民党のお家芸「締め付け」も始まった模様。天皇の政治利用よりもタチの悪い「政局化」は避けるべき。

皇室典範改正案：自民党内に続き、閣僚からも慎重論
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060204k0000m010142000c.html

　政府が今国会に提出を予定している女性・女系天皇容認の皇室典範改正案で３日、自民党内に続き、閣僚からも慎重論が出てきた。政界には「郵政民営化法案のように混乱するのではないか」との見方もあるが、小泉純一郎首相は「過程ではいろんな議論があるが、最後はまとまる」と強気を崩していない。自信の裏には「慎重論が多いように見えても確信的な反対派は一部。説得力ある対案もない」（内閣官房幹部）との読みがある。改正案を与党に示して説明する段階になれば、慎重論の切り崩しは十分に可能と踏んで、３月１０日めどの国会提出へ法案作成は着々と進んでいる。
◇強気崩さぬ小泉首相
　女性・女系容認は象徴天皇制の安定的継続を重視した「皇室典範に関する有識者会議」が導き出した結論だ。昨年１１月末に有識者会議が報告書をまとめて以降、現行の男系男子による皇位継承の維持を求める学者らは反対意見を唱えてきた。
　慎重論が意外に多い印象が広まったのは、１日に東京・永田町の憲政記念館で開かれた日本会議国会議員懇談会の集会で、慎重審議を求める署名が自民党１３５人に上ったと発表されたためだ。署名の文面には「皇位は一貫して男系によって継承されてきました。歴史と伝統を否定する皇室典範改正案を、拙速に国会提出することに反対します」とある。
　首相周辺は集会前、事務局に署名数を照会。強固な反対派は集会に出席した２９人で、「署名した議員の多くは世論の様子見。容認に転じる可能性がある」（官邸筋）とみる。広がっているように映る慎重論の多くは「確固とした主張」を伴うものではないとの判断だ。
　こうした見方に沿い、反対派にもトーンダウンする議員が現れた。２日昼の森派総会で、派閥の結束を説いた森喜朗前首相は、反対派の新人議員を皆の前で名指しし、クギを刺した。「例えば赤池誠章君、隣の人を知っているか。皇室典範改正は、派閥の仲間で当時の官房長官の細田博之国対委員長がまとめたことをよく頭に置いて行動してほしい」
　赤池氏は自民党新人議員「８３会」の有志で作る皇室典範勉強会の呼びかけ人。１日の集会では「新人の大勢は慎重論。変えるべきは変え、守るべきものは断固守る」と気炎を上げていた。
　森氏から注意された後の２日夕の勉強会では、出席者１５人から慎重な議論を求める署名を集めたが、「提出までに十分時間を尽くそうということだ。提出されれば賛成する」と調子を下げた。途中退席した議員の一人は「出席したけど皆が反対派ではない」と語る。
　実際、党内や閣内の慎重論は、改正反対派と容認派が同居している。容認派は「政局などの混乱を避ける改正」を求める慎重論で、青木幹雄参院議員会長や久間章生総務会長らも党内対立を心配する先送り派だ。
　３日、閣議後の記者会見で慎重論に言及した閣僚たちも、党内の論調に配慮した側面が強く、「私個人は内閣の一員ですから、首相が本国会中に（法案を）出すということなら従わざるを得ない」（中馬弘毅行革担当相）などと強固な反対派というわけではない。
330：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:19:54: （続き）
◇官邸「反対派に対案ない」
　首相は１月２６日夜、官邸に有識者会議メンバーを招いて会食した。
　「法案提出まではこんなものだ。今は静観していればいい。提出してから国会で説明すれば、いろんな議論も国民に分かってもらえる」。首相は成立に自信たっぷりで、心情的には慎重派に近いとされる安倍晋三官房長官を「私も率先して答弁するから、官房長官もしっかり答弁を頑張れ」と励ましたという。
　政府は２月末か３月初めに法案を与党に示し、３月１０日をめどに提出する方針を変えていない。慎重派が手ぐすねを引く党内論議は最短の手続きで済ませ、国会審議で説き伏せる構えだ。継承順位まで盛り込んだ報告書をまとめ、余裕のある官邸は「反対派は『慎重に』と言うだけで、具体的に男系維持のためにどうすべきか詰めていない」（官邸筋）とみているからだ。
　報告書に沿うと、皇位継承順位は皇太子さまに続いて長女の敬宮愛子さまが２番目となる。首相は１月２６日、記者団に「女系天皇を認めないという議論は、仮に愛子さまが天皇になられた時にそのお子さんが男でも認めないということですよね」と具体的な継承方法にまで踏み込み、反対派をけん制したのはその小手調べだった。
　首相は３日、皇室の意向についても「有識者会議で聞いておられると思います。賛否両論、十分聞いたうえでの結論なんです」と語った。
　自民党執行部は早ければ来週中にも内閣部会を中心に皇室典範問題の勉強会をスタートさせる。専門家と意見交換する中で「皇位継承の維持には女系天皇容認しか選択肢がない」との空気を醸成、改正案提出までに「やむなし」との党内世論をつくりたい考えだ。
　武部勤幹事長は３日、首相官邸に首相を訪ね、「静かなところで勉強し、自然の流れの中で決まっていくということが大事だと思う」と説明。首相も「その通りだ」と応じた。
　執行部内にも皇室をめぐる議論で党内が二分されるのは好ましくないと今国会での処理に慎重論があるが、首相の決意が固いことから、軟着陸を図るためにも議論を始めざるを得ないというのが共通認識となってきた。
　片山虎之助参院幹事長は同日の会見で「（結論はともかく）冷静に意見集約をしていくことが必要だ」と指摘。別の幹部は「改正案提出を遅らせれば、かえって政治的になる」と意見集約に期待を示した。
　ただ、現時点で執行部の思惑通りに運ぶ保証はない。武部氏らが党内集約に手間取るようだと、郵政民営化法案をめぐる激しい党内対立の二の舞いになりかねない。いずれにせよ執行部は難しいかじ取りが迫られそうだ。【高山祐】
毎日新聞　2006年2月3日　23時19分
331：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 12:04:12: >>327-328
今気づきましたが、先祖帰り一直線ですなあ。
自衛隊が他国の軍隊と比べて、かなり特殊な集団であることは間違いありません。
何となく軍事制裁とかそういうものは似つかわしくない軍隊です。につけても、ここまで書いちゃうかなあという感じ。

でも社民党は政権に近づくと、政治が変わるんじゃなくて社民党が変わるんですね。
たぶん、霞ヶ関やら世論から政策が袋叩きに遭うのが分かってるからでしょう。だから、伸びてもあまり心配しないです。
それと北朝鮮問題について、党独自外交への総括は絶対必要です。そこがないのは、政治家として説明責任を放棄している。
木俣議員を批判するよりも結び行く自分の腕（かいな）が汚れている。

こんな左旋回は選挙向けの便法といったところでしょう。インターナショナルを空で歌える政党が1つくらいあってもいいよ。
立て飢えたる者よ今ぞ日は近し。立てよ我が胎から暁は来ぬ。
333：小説吉田学校読者（歌会始に投稿経験あり）：2006/02/07(火) 20:35:42: >>332
私は「男系が望ましいが、女系でも仕方がない」論者でありますが、この皇室典範改正論議をリードに持ってくるのは、どうかなあと思います。せめて受けで書いて欲しい。

秋篠宮夫妻が歌会始でこうのとりを詠まれたのは、何かの暗示だったのでしょうか・・・
なにはともあれ、結婚して16年、夫婦仲が良いのはめでたくていいことじゃありませんか。男でも女でも安産ならそれでいいよ、俺は。
眞子さまと15歳離れるのか。

読売、特落ちかと思ったら、一転して思い切った報道。クリスマスベイビーかもね。

秋篠宮妃紀子さまご懐妊…第三子、秋に出産
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207it12.htm?from=top

　秋篠宮妃紀子さま（３９）が第三子を懐妊されたことが分かった。
　秋篠宮家としては、長女眞子さま（１４）、二女佳子さま（１１）に続くお子さまで、天皇、皇后両陛下にとっては４人目の孫となる。また、皇室では、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（４）が２００１年１２月に誕生して以来のお子さまとなる。
　男子だった場合、皇族では１９６５年の秋篠宮さま以来４１年ぶり。現行の皇室典範では、皇太子さま、秋篠宮さまに続き、皇位継承順位第３位となる。現在の皇室典範改正論議は、女性天皇などの実現を巡って続いており、男子の場合は今後の論議の行方にも大きな影響を与えるものとみられる。
　宮内庁関係者によると、紀子さまはご懐妊の兆候があったため、７日、超音波検査などを受けられた。その結果、心音が確認され、妊娠６週目と診断された。順調なら、出産は今年９月末ごろとみられる。
　一方、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）は、昨年１月から１７回の会合を重ね、安定的な皇位継承を維持するためには、男系男子に限っている皇位継承資格者を女性皇族に拡大することで一致。女性天皇と、女性天皇の子・孫（女系）の即位を認め、皇位継承順位は男女を問わず出生順に決まる「長子優先」とする報告書を昨年１１月にまとめた。政府は今年の通常国会で皇室典範を改正する方針。
　秋篠宮さまと紀子さまは、同じ学習院大学に通われた縁などから、９０年６月にご結婚。紀子さまは翌９１年１０月に眞子さま、９４年１２月に佳子さまを出産されている。

（2006年2月7日20時19分読売新聞）