憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:10: 護憲から改憲まで論憲しましょう。

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kenpou.htm

参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/

日本国憲法を読もう
http://kenpou.jp/index1.html
1263：とはずがたり：2017/11/24(金) 18:22:46: 国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし，国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信朝日新聞デジタル

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社
1264：さきたま：2017/11/25(土) 14:02:17: 憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
　
　自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

　代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

　憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

　憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

（ここまで341文字 / 残り339文字）
1265：さきたま：2017/11/25(土) 14:08:47: 教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル＝磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
　
　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

　教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

　山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

　２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
（ソウル＝磯部佳孝）
1266：チバＱ：2017/11/25(土) 14:24:42: 公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。
1267：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:17:56: 菅官房長官が陪席＝1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信時事通信
　天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

　部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。
1268：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:24: 天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定　翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信朝日新聞デジタル

　政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

　皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

　「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、３月から４月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

　政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

　皇室会議の開催は戦後８回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした１９９３年１月以来、２５年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

　安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計１０人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

　皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

　菅官房長官は１日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。
1269：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:40: 市民と「自撮り」、次代の天皇　驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

　皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でＯＫ　コペンハーゲン
　滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

　４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

　幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

　デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

　フレデリック皇太子は東日本大震災の３カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。４９歳のフレデリック皇太子と５７歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。（多田晃子）
1270：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:15: 退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

＜皇室＞「おことば」が始まり　陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信毎日新聞

　退位への動きは、２０１６年８月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

　皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は１６年９月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

　衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

　退位の特例法は、「（国民は）陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

　皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。
1271：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:39: >>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由　皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

　＊　＊　＊
　この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。　2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

　当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

　まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

　2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。
1274：さきたま：2017/12/06(水) 23:30:18: 参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
　参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
　自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
　自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
　民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
　一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
　また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（2017/12/06-21:13）
1275：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:04:35: ＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。
1276：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:44:03: 参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず　野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

　自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。（自衛隊に対し）根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

　一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。

　政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

　自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

　参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

　自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。
1277：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:41:48: 美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。
1278：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:42:03: >>1277
　まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
（編集部）
1279：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:28:59: ナチ研究の第一人者が看破自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

　ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８～９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

　　――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

　ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

　　――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

　――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

　麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

　　――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

　オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。
1280：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:09: 　　――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

　しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

　　――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

　問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから１０～３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

　　――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

　今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

　　――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

　ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。
1281：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:22: >>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

　　―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

　ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

　　――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

　メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽いしだ・ゆうじ　１９５７年、京都府生まれ。５９歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て０５年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。
1282：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:26: ９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。
1283：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:54:05: いちおこっちにも

2521 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか？希望の党＝2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど，どうなるか？
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へｗ

憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。
1284：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:09: 紀子妃がお苛立ちを募らせる「小室家問題」ご憂慮と“新皇后立ち行かずば…”の昂揚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00536416-shincho-soci
1/23(火) 8:01配信デイリー新潮

　退位が31年4月30日と決まったが、次代の皇室における最大の懸念は雅子妃のご体調とお振舞いである。療養中の雅子妃は徐々にお出ましが増えるなど回復傾向にあるものの、「新年祝賀の儀」にお姿がないなど、いまだ道半ば。労をいとわず全国を行幸啓される「平成流ご公務」のスタイルが踏襲されるかといえば心許ないのだ。

　こうした現状を、複雑なお気持ちでご覧になっているのが紀子妃である。目下、周囲にはより苛烈な姿勢で接する場面が見られ、「我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」（秋篠宮家のさる関係者）

　***

　しかも、さらに、紀子妃のお苛立ちを募らせる、もう一つの難事が待ち構えていた。それは、陛下の初孫でもある長女・眞子さまのご婚約を巡る展開に他ならない。

　お相手である小室圭さんの存在が世に報じられたのは昨年5月。直後、本誌（「週刊新潮」）を含む複数メディアが、小室さんの父親が自ら命を絶っていたという事実を報じた。

　秋篠宮家の事情に通じる人物が明かす。

「殿下は、そうした報道に接して『知りませんでした』と驚かれていました。ただ、さほど気に留めてはおられなかった。続いて夏頃、小室さんの母親の佳代さんが新興宗教や霊媒師と関わりがあったとの報道が、やはり複数の媒体でなされたのですが、この時も困惑されながら『ご本人（圭さん）のことではないので』と、深刻に受け止めるご様子ではなかったのです」

　が、年末に差しかかり、ことは一気に“悪化”する。

〈夫と死別後、佳代さんがさる男性と交際、婚約するに至ったのだが、合計400万円を超す資金援助を受けながらも、男性側から婚約解消を告げられたのち「贈与」と主張。いまだ返済がなされていない〉

　といった趣旨の記事が「週刊女性」で報じられたのだ。同誌の取材に佳代さんは、

〈お答えできません〉

　と言うばかり。記事には、男性側からの現金振込の証拠とみられる通帳の明細の写真も添えられていた。

　先の事情通が続けて、

「事ここに至って殿下も、今までとは打って変わって『困りましたね』『どうしたものでしょう』と、非常に思い悩んだご様子で周囲に漏らされています」
1285：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:40: >>1284-1285
　金銭トラブルとは、皇室にとって最も縁遠くなければならない事案。まして記事によれば、小室さんのICU入学金や授業料、そして米国留学の費用もこのお金で賄われていたというのだから、無関係どころかトラブルの「当事者」そのものということになろう。

「こうした“家庭問題”を抱えたまま、ご一家はお辛い年越しをなさったわけです。それでも、婚約内定を終えた今となっては時すでに遅し。今年3月には納采の儀（一般の結納にあたる）が控えており、続いて11月には帝国ホテルで挙式の予定。皇族側から“ご破算”を言い出すなどできるはずもなく、宮内庁内でも『まずいことになった』と職員は音を上げています」（同）

「新皇后」立ち行かずば
　が、もろもろのご憂慮を抱えながらも、紀子妃は目下、ある重大なご覚悟にいっそうの昂揚を禁じ得ないのだという。それはご自身の深謀遠慮が「天皇の母」にとどまらぬゆえ、と指摘するのは、さる宮内庁幹部である。

「紀子妃殿下は現在、あらゆるケースを視野に入れて過ごされています」

　それは取りも直さず、

「ご自身が『皇后』になられるという状況を指しています。皇太子殿下が即位されても、雅子妃殿下が波のあるご体調のまま公務を全うできなければ、早晩批判が噴出するのは自明の理。その折、果たして新天皇は世論の風当たりに耐えられるでしょうか」

　あの皇后さまでさえ93年には、月刊誌の記事に端を発したバッシングが立て続き、10月のお誕生日に赤坂御所で倒れ、精神的ストレスから「失声症」を患われてしまった経緯がある。前出の宮内庁関係者も後を続けて、

「当時は、昭和天皇の1年間の服喪を差し引き、即位から実質3年後に庁内の守旧派によって皇后陛下批判が噴出した格好でした。ご公務を十分にこなせていない雅子妃殿下の場合は、もっと早くに“内部告発”が起きるおそれが大いにあるのです」

　何しろご公務の数では、年間およそ340件の皇后さまに対し、雅子妃は60件ほどと、6倍近く開きがある。

「法整備の問題はひとまずおくとして、あるいは新天皇の胸中に『ならばいっそ弟に……』との思いがよぎらないとも限りません。となれば、望むと望まざるとに拘らず、紀子妃殿下には大任が課せられることになるでしょう」（同）

　皇后さまを仰ぎ見て四半世紀余り。こうした事態を想定なさるにつけ、紀子妃のお気持ちが否応なく高ぶるのは必定――。

　恍惚やジェラシーのみならず、これでもかと畳み掛けてくる心地よいプレッシャーと憤懣……。陛下が“最終着陸態勢”に入られつつある中、御簾の内では、まるで似つかわしくない感情が交錯しているのだ。

2018年1月18日号掲載

新潮社
1286：とはずがたり：2018/01/27(土) 21:06:03: 希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180126/plt1801260050-s1.html
2018.1.26 22:06

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。

自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに一本化」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240061-s1.html
憲法改正2018.1.24 20:50

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

　党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。

　高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。

９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日朝刊

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。
1287：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:46:57: 「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-kobenext-l28
1/31(水) 7:10配信神戸新聞NEXT

　４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（小川　晶）

　「平成３０年度から平成３５年度までの６年間」。今月１５日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。

　天皇陛下の退位日については、昨年１２月１日の皇室会議で１９年４月３０日と正式に決定。改定案最終年度の「平成３５年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならった」としつつ、確定版では西暦と併記するなど対応を検討するという。

　一方、同じ兵庫県の計画でも、昨年１２月に政策調整課がまとめた「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」（２０１７～２１年度）では、元号の変更を明確に意識。年度ごとの行程表では、１７、１８年度はそれぞれかっこ書きで「Ｈ２９」「Ｈ３０」と付けたが、１９～２１年度はあえて外している。

　同課の担当者は「昨春ごろから元号の取り扱いについて協議し、新たに策定する計画案では１９年度以降の表記を西暦のみと決めた」と明かすが、県庁内で一定の基準があるわけではないといい、「あくまで課としての判断」と強調。過去の計画などの表記を精査する予定もないそうだ。

　県内市町では昨年１２月、神戸市のバスターミナル整備基本計画案や宝塚市の地域包括ケア推進プラン素案、たつの市の本庁舎整備基本計画素案などが公表されたが、この３案は、いずれも次の元号に当たる時期を平成で表していた。

　「平成４１年度」までの計画スケジュールを盛り込んだ神戸市の担当者は「改元が取りざたされる以前から使っている資料のため」と話す。ただ、案の作成に当たっては、年度の表記をどうするかが検討課題として挙がっていたという。

　　　　　　□　　　□

　全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に１件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

　新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される１９年５月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。

【国が明確な基準を　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）の話】現時点の元号が全てのベースになるという原則論に従えば、あえて西暦などを使う必要はなく、平成で通せばいい。ただ、自治体が元号の取り扱いに悩む現状があり、実際に和暦や西暦の表記がばらばらになっている以上、公文書の統一性を保つためにも、国は明確な基準を示すべきだ。
1288：とはずがたり：2018/02/04(日) 22:34:25: 小室さん母の“借金トラブル”で秋篠宮家「大揺れの家族会議」女性自身 2018年2月1日 06時00分 (2018年2月1日 19時08分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180201/Jisin_32573.html?_p=all

1月25日、宮内庁で行われた長官会見は、2週間に1度の恒例のものであるにもかかわらず、緊迫感に包まれていたという。まず、ある宮内庁担当記者が質問を投げかけた。

――複数の週刊誌が今日、眞子さまの婚約者・小室圭さんのお母さんの金銭トラブルについて報じています。この件について、長官はどうお考えですか？

これに対して、山本信一郎宮内庁長官は、冷静な様子でこう答えた。

「ご結婚ということについては、基本的には（眞子さまと小室圭さんの）2人の問題ですし、ご両家の問題です。私どものほうからとやかく申し上げることは何もございません」

さらに別の記者が再び質問。

――小室さんのお母さんの記事について、長官が両陛下に説明をされる予定もないのでしょうか？

「……やはりご結婚は、お二人の合意によってなされるのが基本だと思いますね」

この会見が行われた当日は、『週刊文春』と『週刊新潮』が小室家の借金トラブルについて、大々的な扱いで同時に報じ、話題を集めていた。

「昨年12月にまず『週刊女性』が報じていますが、記事の内容は小室さんの母・佳代さんが、元婚約者の男性から約440万円の援助を受けていたというものです。婚約解消後に返還を求めたところ、佳代さんは取り合わなかったといいます。眞子さまと小室さんの『納采の儀』は3月4日に迫っています。宮内庁担当記者たちは、一般の結納にあたるこの儀式を前に“婚約破棄”の可能性もあるのではと、長官に質問を繰り返したのです」（皇室ジャーナリスト）

借金トラブル報道の波紋が及んでいるのは、宮内庁内ばかりではない。宮内庁関係者が嘆息する。

「実は天皇皇后両陛下は、週刊誌に掲載された皇室記事は、ほとんどチェックされています。そしてときには、宮内庁長官に、記事の内容について説明を求められるのです。25日の会見で『説明をされる予定は？』という記者の質問に対し、長官が否定しなかったのは、すでに両陛下が説明を求められているからだと思われます。両陛下にまでご心配をかけてしまったことで、いちばん苦慮されているのは、秋篠宮ご夫妻でしょう……」

皇族の嫁ぎ先に、こうしたスキャンダルが報じられるなど前代未聞のことだ。

「秋篠宮さまと紀子さまは、眞子さまの意志を再度確認されるために、話し合いの機会をもうけられたそうです。いわゆる家族会議ですね。しかし眞子さまは、小室さんとのご結婚については、お気持ちは変わっていらっしゃらなかったと伺っています」（前出・宮内庁関係者）

そして1月4日、眞子さまは小室さんにお会いになるために外出されたという。

「以前なら紀子さまも微笑ましく思われていた婚約者同士のデートでしょうが、眞子さまの背中をお見送りになるご胸中も、かなり複雑なものでいらしたでしょう……」

その後も続く小室家関連報道に、宮内庁職員の間では、“ご結婚そのものを見直すべきでは”という声も高まっているという。だが、

「たとえば小室圭さん本人の借金トラブルや女性問題などならともかく、圭さんのお母さんの問題ですから、破談の理由にはなりえません」

眞子さまと小室さんの『納采の儀』まで、あと1カ月半。この騒動は沈静化するのか、それとも……。
1289：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:08:57: Lineでは結婚延期の第一報が這入っていたが。。まあ若い二人のことだし野暮なことは云わず結婚させてやればいいけど良家(！)のお嬢さんではそうもいかんか。

良く読むと八幡が顔出しとる。お前はいいんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jprime_11622.html?_p=all
週刊女性PRIME 2018年2月6日 06時00分 (2018年2月6日 19時47分更新)

2月2日の早朝、雪が降る中で都内の法律事務所に出勤する圭さんを直撃するも無言
「眞子さまは、7月にブラジルを訪問される方向で検討が進んでいて、日本人移住110周年の記念式典に出席することが予定されています。

　訪問が実現すれば、11月に結婚される眞子さまにとって“皇族として最後の海外訪問”になる見通しです」（皇室担当記者）

　眞子さまのご両親である秋篠宮ご夫妻も、6月上旬にハワイを訪れ、日本人の移住150周年式典などに臨席される。

　しかし、あの「問題」に頭を悩ませていらっしゃるようで……。

「眞子さまの婚約者・小室圭さんの母親が、元婚約者に多額の借金があるという記事に非常に困惑されています。

　借りた理由も、圭さんの学費やアメリカ留学に使われていたため、本人と関係しているお金だったことも大きいようです」（秋篠宮家関係者）

　昨年12月、『週刊女性』は眞子さまの“未来の義母”である小室佳代さん（51）が、元婚約者・竹田さん（仮名）との間に、400万円超の「借金トラブル」があると報じた。

　いくつかの週刊誌がこの件を後追いして報じたが、借金はいまだに返済されないまま。

「借用書がないのをいいことに、“贈与”だと主張する小室さん親子に竹田さんは困り果てています。

　国際基督教大学（ICU）の入学金や授業料、留学費用、アナウンススクール授業料、小室家の生活費など約439万円が返金されないせいで、自宅を売却せざるをえない状況まで追い込まれてしまいました」（竹田さんの友人）

　'02年に夫・敏勝さんが他界したあと、シングルマザーとして圭さんを育てあげた佳代さんは、特に金銭面で苦労していたようなのだが、前出の友人は、こんな指摘をする。

「小室家の収入源は、佳代さんのパート収入、敏勝さんの遺族年金、現在同居している圭さんの祖父・国光さんの年金などのようで、生活するには問題なかったと思います。
1290：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:09:17: 　現在は、圭さんが働く法律事務所の収入もあるはずなので、少しずつでもお金を返すことは可能なのではないでしょうか」

■まだまだ出てくる「金銭問題」

　一向にトラブルが解決に向かわない中、実は過去にも小室家が「金銭問題」を抱えていたと話すのは、佳代さんの知人。

「圭さんがまだ小学生のころ、東京都八王子市に佳代さんのご両親との二世帯住宅を購入する計画があったそうです。

　その際に、ご存命だった敏勝さんが金策に奔走していたのですが、敏勝さんの実家にもお金の工面を頼んだところ、断られてしまったようです。

　結局、新居は諦めたそうですが、この一件も影響して、敏勝さんの親戚たちと亀裂が生じてしまったんだとか」

　一部報道では、9月のおふたりの婚約会見後、圭さんが父方の親戚たちと食事会を開いた際に佳代さんは欠席したそう。まだ、“わだかまり”が残っているのかもしれない。

　過去も現在も「金銭問題」がつきまとう小室家に嫁がれる眞子さまを、心配されている方はほかにも。

「美智子さまは、皇室記事をほとんどチェックしていて、今回の借金トラブルにも憂慮されているようです。

　眞子さまは初孫ですし、小さいころからとても可愛がっていたので、嫁ぎ先の家庭問題に心を痛めておられるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　美智子さままでもが小室家の借金問題を案じられる中、圭さん本人が“新たな動き”を見せたという。

「借金トラブルについての記事が出て間もないころ、圭さんは、秋篠宮さまに“この件はまったく知らなかった。直接、説明したい”と申し出ました。

　しかし、秋篠宮さまは申し出に対して“結構です”と、はっきり断られたんです。その際の秋篠宮さまは、圭さんのことを信用しているから断ったというご様子では、なかったそうです」（宮内庁関係者）

　秋篠宮さまも困惑されたのだろうが、圭さんが「借金」について知らないはずがないと前出の友人は言及する。

「竹田さんの自宅に佳代さんと一緒に借金についての話し合いで訪れた際、圭さんも“贈与だと認識しています”と、はっきり話していたそうです。

　留学から帰って来たときに、竹田さんに対して“ありがとうございました”と直接伝えていることからも、お金が竹田さんから渡っていたことは認識していたはずです」
1291：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:10:55: >>1289-1291
　200万円という多額の留学費用を工面してくれた人物に対して、ひと言だけというのも冷たいが、秋篠宮さまに不誠実な対応をとろうとしていたことは問題だろう。

　騒動がおさまらない中、事態を重く見た宮内庁も、ついに重い腰を上げていた─。

「圭さんが秋篠宮さまに“弁明”を申し出た前後に、宮内庁が圭さんを極秘に呼び出していたのです。

　その際は、金銭問題に関する詳しい説明を圭さんに求めたと思われます。

　一般の結納にあたる『納采の儀』まで1か月を切り、宮内庁も対応のとり方に悩んでいるようです」（前出・宮内庁関係者）

　1月25日に行われた長官会見でも、借金トラブルについての質問が記者から飛び出すなど、宮内庁の焦りは日ごとに増しているだろう……。

　2月2日の朝7時半ごろ、自宅マンションを出た圭さんに、現在の気持ちなどを聞くため直撃した。

■小室圭さんに直撃すると

─竹田さんはとても悲しんでいるそうです。少しずつでもお金を返す意思は今でもないのでしょうか？
「……」
　竹田さんの思いを伝えると圭さんの表情がこわばった。
─宮内庁に呼び出された際には、どんなお話をされたのでしょうか？
「……」
　記者がほかにも質問を続けるも、圭さんは何も答えず、まっすぐ前だけを見て歩き続けた─。

『男系・女系からみた皇位継承秘史』などの著書があり、皇室問題に詳しい徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎さんは、おふたりの今後について、次のような提案をする。

「今回、話題になったような借金トラブルなどが再び起きないように、結婚式の前に話し合って対応をとったほうがいいでしょう。

　私が提案するならば、小室さんは語学が堪能とのことなので、本人の能力に応じた国際的な機関における就職口を宮内庁が斡旋したり、眞子さまは、宮内庁嘱託などの形で公務を続けられるのはいかがでしょうか。

　お住まいも必要なら普通の公務員住宅を用意するなども無理ではないと思います。

　皇室やご本人たちも安心できて、国民も納得できる枠組みを用意してから結婚されるほうが自然だと思います」

　今後、おふたりは、どのような道を歩まれるのか─。
1292：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:14:25: 関係ないこたあないやろ。。(;´Д｀)

＜眞子さま＞結婚延期　２０年に「準備の余裕ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000088-mai-soci
2/6(火) 19:17配信毎日新聞

　宮内庁は６日、婚約が内定していた秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所勤務の小室圭さん（２６）が、結婚を延期されると発表した。天皇陛下の退位や皇太子さまの即位などの皇位継承の行事が終了した後の２０２０年に結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式を行う見込み。眞子さまは発表に合わせ公表した文書で延期の理由について「諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない」と説明しており、宮内庁は「お二人の結婚の意思に変わりはない」としている。

　眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生で、２０１２年に大学で開かれた交換留学の説明会で、近くの席に座ったことが交際のきっかけとなったという。昨年９月に天皇陛下がお二人の結婚を了承する「裁可」をされ、山本信一郎長官が婚約内定を発表。その後、お二人そろって記者会見に臨んだ。

　宮内庁が同年１１月に発表していた結婚に関する儀式のスケジュールでは、今年３月４日に一般の結納に当たる「納采の儀」が秋篠宮邸であり、１０月７日に小室さん側が結婚の日取りを伝える「告期の儀」、同月３１日に眞子さまが天皇、皇后両陛下に結婚前のあいさつをする「朝見の儀」が行われ、１１月４日に東京都千代田区の帝国ホテルで結婚式を挙げる予定だった。

　公表した文書は、小室さんの気持ちも踏まえて眞子さまがつづったという。「色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考えるべきでした」と記し、「予定を大幅に変更することは、私たちの結婚に快く協力してくださっている方々に多大なご迷惑とさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております」と謝罪した。【高島博之、山田奈緒】

眞子さま結婚延期
宮内庁「週刊誌報道は関係ない」
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/082000c?inb=ys
毎日新聞2018年2月6日 19時33分(最終更新 2月6日 20時05分)

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所社員の小室圭さん（２６）の結婚延期を公表した宮内庁幹部は「お二人の結婚の意思は変わらない」と強調する。一方で延期の理由は「結婚後の生活に向けた準備に時間を要するため」と述べるにとどめ、どのような準備が遅れているかについての具体的な説明はなかった。

　今回の発表は、正式な婚約が決まる「納采の儀」を約１カ月後に控えて行われた。宮内庁の加地隆治宮務主管は、「（お二人が）結婚の準備を進める中で十分な時間がないとお感じになり、いろいろな方に相談し、延期が良いとの結論に至られた」とし、このタイミングでの発表は「たまたまこの時期になった」と説明した。

　小室さんをめぐっては、複数の週刊誌が、小室さんの母親と知人男性との間で金銭トラブルがあると報じていたが、加地氏は「週刊誌報道は延期と関係ない」と説明。報道内容の真偽について問われると「小室家の話であり、私から申し上げることは控える」と述べた。

　週刊誌の報道は「知人男性から４００万円を借りた小室さんの母が返済をしていない」という内容。金銭の提供の時期は小室さんが大学生だったころで「国際基督教大学の入学費用や留学費用に使われた」などと報じている。

　眞子さまは６日、ご自身と小室さんの気持ちを踏まえてつづった文書を公表された。「私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚までの期間を過ごしてまいりたいと思います」としている。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は結婚の延期について眞子さまから報告を受けられているという。眞子さまは文書で「私たち二人の気持ちを尊重してくださいました」と記した。【山田奈緒、高島博之】
1293：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:05:45: ４００万くらい直ぐに返せばいいのに何があるんだ？

【眞子さま結婚延期】やはり破談か…宮内庁の“裏レク”で衝撃発言!? 小室母はショックのあまり…！
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180208/Tocana_201802_post_15932.html
TOCANA 2018年2月8日 09時00分 (2018年2月8日 15時49分更新)

　異常事態だ。秋篠宮家の長女・眞子さま（26）と法律事務所勤務の小室圭さん（26）の結婚式が2020年に延期となった。6日、宮内庁が発表した。

　一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」を来月４日に控えるなか、突如発表された一報に違和感を禁じ得ないのは皇室担当記者だ。「8日発売の『女性セブン』（小学館）がスクープ予定であることがわかり、この日の午後、各社の皇室担当記者が宮内庁に集められ、“レク”と呼ばれる状況説明を受けました。宮内庁の加地隆治宮務主管は延期理由について『準備不足』を挙げましたが、表情は堅く、原因がほかにあることは明白でした」

　本当の原因と聞いて思い浮かぶのは、週刊誌で立て続けに報じられた小室さんの金銭トラブルだ。昨年12月に真っ先に報じたのは「週刊女性」（主婦と生活社）で、小室さんの実母が元婚約者の男性に400万円以上の借金があるというもの。今年に入り「週刊文春」「週刊新潮」も後追いしている。

「小室さんの学費や留学費用もその男性が工面していたが、あくまで“貸した”という認識。婚約解消後、小室親子に返済を迫ると、2人は『お金は贈与に当たる』と繰り返し、男性の連絡を無視するようになった。週刊誌では男性の知人が話していることになっていますが、告発したのは男性本人です。取材にはペラペラ答えるそうですよ」とは週刊誌記者。

　実はこの日の宮内庁のレクでは、「裏レク」もあったという。前出皇室担当記者が明かす。

「表向きのレクでは『延期と週刊誌報道は一切関係がない』『本人たちの結婚の意志は変わらない』としていましたが、それで納得する記者は
皆無でした。レク終了後、担当記者が個別に宮内庁関係者に『事実上の婚約破棄ではないのか』と聞いたところ『察して下さいよ』的な答えが返ってきたそうです」

“裏レク”での関係者の表情、言葉のニュアンスを忖度した皇室担当記者は上司に「結婚延期」ではなく「婚約破棄の可能性が出てきた」と報告。情報解禁は翌4日の午前5時に設定されていたが、6日の夕方には業界中に知れ渡ることとなり、その際も「結婚延期」ではなく、「事実上の婚約破棄」という話で伝わった。

皇室事情に詳しい関係者の話。

「小室家の金銭トラブルが相次いで報じられ、美智子皇后や紀子さまもお悩みになっていた。その様子を見た眞子さんに心境の変化があったことは事実。あとは父親の秋篠宮殿下の意向です。婚約にあたり、周囲からは『小室さんの身上調査をもう少しやった方がいい』と進言もありましたが、秋篠宮殿下は『2人が結婚したければそれでいい』と寛容な姿勢でした。裏を返せば、小室さんのことを信じていたわけです。その矢先に母親の金銭トラブルが報じられ、小室さんの関与も認められた。秋篠宮殿下にしてみれば、メンツを潰された形です」

小室さんは報道後、事情を説明すべく秋篠宮殿下に面会を申し出たそうだが、アッサリ却下されたという。憔悴しきりなのは小室さんの母親。自身の借金トラブルが息子の将来を潰すことになってしまったからだ。スポーツ紙記者によれば「7日には母親が勤める東京・目黒区の洋菓子店にマスコミが殺到しましたが、通報を受けた警察官が集まるなど、物々しい雰囲気でした。店側の関係者によれば『（母親から）しばらく休む』と連絡があったそうです」という。

このままでは結婚どころか、誰ひとりとして幸せになれない展開に陥ってしまいそうだ。
1294：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:08:21: 1年半前の記事

天皇陛下の「お気持ち」にイギリス庶民から“心ない本音”飛び出す！「彼の父親を…」
http://tocana.jp/2016/08/post_10588_entry.html
2016.08.10

　今月8日、天皇陛下が国民に向けて異例の「お気持ち」を表明し、生前退位のご意向を強く示された。これを受け、安倍政権は法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方針だというが、前例のない事態に困惑しているという。

　なお陛下は、今回の「お気持ち」表明にあたり、事前に官邸から横槍が入らないようにギリギリまで推敲を重ねられたという。これはつまり、政権の意向によって天皇の意志が曲げられてしまう事態を危惧されていたことを意味する。過去、天皇が直接国民に話しかけた放送は、昭和天皇が太平洋戦争の終結を告げた「玉音放送」と東日本大震災時のビデオメッセージの2回のみ。それほど今回の「お気持ち」は重い意味を持つものであり、陛下のご本心が強く反映されたものと見て間違いないだろう。

■各国で「お気持ち」がトップニュースに！

　このような重要な出来事を、当然ながら海外の大手メディアもトップニュースとして報じている。米CNNは、陛下の多忙を極める公務に触れたうえで、「安倍政権に対するご不満がある可能性」についても言及。また米New York Timesは、天皇家が世界最古の皇室（王室）であることを指摘し、「日本は伝統にしがみつく国。簡単にはいかないだろう」「天皇の生前退位によって、日本は過去の戦争から得た教訓を忘れることになるか？」と、誰よりも平和を希求する陛下と、安倍政権との相違を暗に示す記事を配信している。

　しかし、日本人にとって特に注目すべきは、同じ島国であり、世界に対する一定の影響力を保持し、かつ王室を持つイギリスが見せた反応だろう。同国のエリザベス女王は、今年6月に90歳を迎えた。イギリス史上最高齢の君主となったエリザベス女王は「生涯現役」の意向を示しているとされるが、同国のメディアと市民の目に、天皇陛下の「お気持ち」はどう映ったのだろうか？

　まず、イギリス公共放送BBCは、初めて民間人から皇室に嫁いだ美智子皇后のエピソードを例として挙げ、「天皇は決して伝統と慣習に縛られてきただけの人物ではない」として、皇室の変化に大きく貢献されてきたことを紹介している。さらに「The Guardian」紙は、退位という言葉を一切用いることなく国民にご意思を伝えられた陛下の立場、そして史上初めて“人間として”天皇の公務を続けることの苦労にも思いを馳せているようだ。

■イギリスの庶民からは心ない“本音”も……！

　しかし、歴史的に階級社会を維持するイギリスで、庶民（労働者階級）の側に立つタブロイド紙「Daily Mail」に目を通してみると、私たちの想像もしなかった反応も寄せられているようだ。天皇陛下の「お言葉」を報じた記事には、次のようなコメントが並ぶ。

「サヨナラ」
「82歳には見えず、子どものように見える」
「弱虫だよ。リジー（エリザベス女王）を知らないのか」
「（なかなか王位に就けない）チャールズ皇太子は、女王にこのビデオを見せるべきだね」
「ひとつ確かなのは、彼の父親を絞首刑にしておくべきだったということだ」

　イギリスの庶民から発せられるこのような“本音”は、約70年前に両国民が敵として互いに殺し合っていたという悲しい歴史を否応なしに思い起こさせるものだ。陛下は、まさにこのような歴史的“しこり”を少しでも軽くするために絶え間なくご尽力されているのだ。生前退位が実現するかは安倍首相次第といったところだが、日本にとって皇室という存在がいかに重要であるか、海外の反応を見て、改めて実感させられるではないか。
（編集部）

参考：「CNN」、「New York Times」、「BBC」、「The Guardian」、ほか
1295：とはずがたり：2018/03/02(金) 13:00:10: 「国会召集応じず違憲」＝立憲議員、国を提訴―岡山地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000018-jij-soci
2/26(月) 10:37配信時事通信

　昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。
　
　野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは権力側である政府で、首相が守らないのは立憲主義に反する」と述べた。
1296：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:04:52: 自民党というか安倍の改憲案批判にしかなったないんちゃうか。

2017.10.13 09:00
【正論】
「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
http://www.sankei.com/column/news/170913/clm1709130008-n1.html

　今回の選挙に臨んでは、その名も「立憲民主党」なる新党が登場しました。これで改憲を目指さなければならない党が、もう一つ増えた、ということになります。

　党を結成した枝野幸男氏自身は気づいておられないかもしれませんが、現行憲法のもとで「立憲」の旗を掲げるからには、改憲は避けて通れない道筋なのです。

≪尾崎行雄は何を語ったのか≫

　いったいどうしてそう言えるのか－そのことの道理をよく教えてくれるのが、９月３０日付朝日新聞朝刊の記事「改憲の道理　主権者が吟味を」です。その冒頭には尾崎行雄著『政治読本』からの一文が掲げられています。「『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。』これが立憲政治の精神である」

　近頃にわかに「立憲主義」「立憲政治」という言葉が復活してきて、多くの場合、これはただ、憲法は政権を縛り抑えるものである、という意味でのみ使われています。この記事の執筆者も、われわれ主催者は「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本」を自覚しなければならない、と述べているのですが、これは立憲政治のほんの一面にすぎません。

　いくら主権者であっても、道理に基づかない命令を下すことはできない－これが尾崎氏の語っているところであり、実際、これはまさに「立憲政治」というものの本質を射当てた言葉なのです。

　もともと「立憲政治（コンスティテューショナルな政治）」という考え方の源流は英国の不文憲法のうちにあります。その重要な柱の一つがコモン・ローと呼ばれる慣習法なのですが、これは単にその地で古くから行われていた法であるというだけではない。「道理に適（かな）っている（リーズナブルである）」ということが、もう一つの大事な条件なのです。

　これは決して頭でっかちの理性万能主義ではありません。政治というものを、いっときの熱狂や怒りや気まぐれに左右させてはならないという知恵と決意が、この政治原則を支えている。尾崎氏は、まさしくその精神を正しくとらえていたのです。

≪主権維持には「力」が不可欠≫

　確かに『政治読本』を書いたときの氏は、大正１４年当時の日本憲政の現状に悲憤慷慨（こうがい）しています。しかし、それを改めるべき道理を示すものとして、そこには大日本帝国憲法というものがあった。
1297：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:05:07: >>1296-1297
　この憲法の簡潔明瞭な条文のうちに、わが国の立憲君主政治の道理を見て取っていたからこそ、尾崎氏は確信をもって「立憲政治の精神」を語り得たのです。

　もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。

　それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。

　近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。

　ところが第９条２項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。

≪９条に謳われる矛盾を改めよ≫

　日本国憲法といえば「国民主権」の憲法だと、誰もが教えられてきました。しかしその「主権」（原義は「最高の力」という意味です）は「力」なしには保持されえない。つまり、現行憲法は一方で国内の「国民主権」を謳（うた）いながら、それを外に対して守り保つことを一切、放棄しているのです。

　さらにこれは、第９条１項に謳う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」ということもまた不可能にしてしまいます。現実に国連平和維持活動に参加した自衛隊員たちがいかに苦労したかを見れば、第９条１項と２項の矛盾は明らかです。

　「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　はせがわみちこ）
1298：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:51:17: 「９条、今週には結論」細田・自民党憲法改正推進本部長
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/e583652d743eb68c264737ab9e0b6414.html
(朝日新聞) 03月18日 20:28

■細田博之・自民党憲法改正推進本部長（発言録）

　我が党としても今、少なくとも「自衛のための自衛隊」というものを、９条の２、あるいは、９条の２項を維持しながら３項に加える形でやる。先週まで、もう７０時間、９条は議論した。今週には結論、方向を出して、各党との協議を始める。（条文の）表現をめぐって、公明党や日本維新の会、その他の党と協議を始めていく。（松山市であった自民党議員の会合で）
1299：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:32:47: まだ国民は憲法改正と安倍政権の不正を結びつけて考えてない様だな。細野とかが憲法改正とかでななめ上逝ってるかと思ってたけど案外，機は熟しているのかね？

毎日新聞世論調査
改憲「年内発議」賛否は拮抗
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c
毎日新聞2018年3月18日 19時14分(最終更新 3月18日 20時11分)

　毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

　自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。

　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】
1300：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:37:34: ＜９条改憲案＞自民「必要最小限度」削除　細田氏に一任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000110-mai-pol
3/22(木) 21:24配信毎日新聞

　自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２２日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。

　１５日の全体会合では、第２項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。

　会合では（１）「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持する案（２）「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持する案－－の修正２案のうち、自衛権明記を主張してきた議員が（２）案を容認した。細田氏は「その方向で（まとめる）」と記者団に語った。

　改憲で自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の国会答弁を踏まえ、有力案は、自衛隊を「戦力」と区別した「必要最小限度の実力組織」という政府見解を援用した。根本匠事務総長は会合後、憲法解釈は（２）案でも「これまでと変わりはない」と説明した。

　しかし、細田氏らが当初、自衛権明記案を採用しなかったのは、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制を巡る世論の対立が再燃すると懸念したためだ。「必要な自衛の措置」を認めれば、集団的自衛権の全面行使が可能になる余地が生じる。推進本部は「実際の条文案は専門家の意見も聞いて確定する」というが、他党が修正案に反発するのは確実だ。

　一方、石破茂元幹事長は全体会合で第２項削除を改めて主張。細田氏は「２項削除の意見があることは付記したい」と理解を求めたが、石破氏は「自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった」と記者団に不満を述べ、党内に火種を残した。

　これで、自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消▽教育充実－－の改憲４項目の方向性が決まり、自民党は２５日の党大会で報告する。【田中裕之、小田中大】

　◇自民党憲法改正推進本部の自衛隊明記案

＜これまでの有力案＞

　９条の２第１項　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＜２２日の修正案＞

　９条の２第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　（有力案と同じ）
1301：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:44:56: 安倍首相「違憲論争に終止符」＝9条最重視、改正へ決意―森友改ざん陳謝・自民大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000013-jij-pol
3/25(日) 10:11配信時事通信

　自民党は25日、第85回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを9条に割き、最重要視していることを示した。

小泉氏「信頼なくして改憲なし」＝改ざん、首相対応見守る意向

　首相は9条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点4項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。

　首相は演説の冒頭、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんに言及し、「行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。全容解明と再発防止に全力を挙げる考えを示し、「組織を根本から立て直す責任を必ず果たす」と訴えた。

　首相演説に先立ち、二階俊博幹事長が党情報告で改憲素案の作成に関し、衆参両院の憲法審査会で各党と協議するとともに、専門家の意見を聴き、最終的な改憲原案を策定すると説明。国会発議を目指す方針も示し、「現行憲法の自主的改正はわが党の使命だ」と述べた。
1302：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:48:14: 皇室の話ではないんじゃが

雅子さま妹が離婚していた！元義弟は年下女子アナと電撃再婚
女性自身 2018年4月3日 00時00分 (2018年4月3日 12時48分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180403/Jisin_33716.html

雅子さまの妹・節子さん（51）が、夫・渋谷健司氏（52）とひそかに離婚していた。'99年6月の結婚から19年目のことだったという。

現在は東京大学大学院教授で、公衆衛生を専門としている渋谷氏。東京大学医学部を卒業し、ハーバード大学で博士号を取得したという“エリート”で、節子さんとはハーバード大学で出会った。渋谷氏の友人の1人は驚きを隠さない。

…
1303：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:40:21: なるほど(;´Д｀)

眞子さまと小室さんはそもそも「婚約」なんてしていなかった！ “第三の男”出現の可能性、150年前の皇室事例から判明！
http://tocana.jp/2018/03/post_16289_entry.html
2018.03.14

今回の「結婚の延期」がどのような結末を迎えることになるか、過去の歴史を紐解きながら考えてみよう。

■幕末にもソックリな状況の2人がいた！

――時は幕末、ペリー来航の直前のこと。孝明天皇に呼ばれた有栖川宮熾仁親王（たるひとしんのう、当時17歳）は、皇女和宮（当時5歳）との婚姻の話を持ち掛けられる。突然のことだった。基本的には、天皇からの提案を親王が断るなどあるはずもない。ところが、熾仁親王は「まだ5歳の和宮の婚姻を決めるのはあまりにも早すぎる」と考え、2人はあくまでも天皇が許可を与えた“カップル”となることを選んだのである。その後、この2人は京の都でも評判の仲の良いカップルになったという。

　日本において、古来より“理想の妻”像は『源氏物語』の紫上（むらさきのうえ）、もしくは『伊勢物語』の第23段「筒井筒（つついづつ）」に記されていると考えられてきた。「筒井筒」には、幼馴染の男女がほぼ同じ環境で育ち、互いに何も話さなくてもお互いの心がわかる夫婦になるが描かれている。一方の紫上は、幼い頃に光源氏に引き取られ（拉致されたという方が適切だが）、そのまま自分好みの女性に育てられた揚げ句、妻にされてしまう。そして、江戸時代まではそれが“理想の妻”ということになっていた。いずれにしても、紫上にしろ「筒井筒」にしろ“あれこれ言わなくても自分のことを察してくれる”関係が男女双方にとって居心地が良いということになっていたのだ。つまり、熾仁親王と皇女和宮は、そのような関係を体現していたのだ。

■悲しい恋の結末

　しかしその後、このカップルの関係は時代の荒波に揉まれることになる。ペリー来航、日米修好通商条約をめぐる朝廷と幕府の対立、安政の大獄――と日本は大きく動いていく。そして「桜田門外の変」（1860年3月24日）によって大老・井伊直弼という支柱を失った幕府は「公武合体」を打ち出すとともに、まだ独身で若かった十四代将軍・徳川家茂に皇女和宮の降嫁（皇女が皇族以外の男性に嫁ぐこと）を願い出たのである。

　これに対し当初、時の関白・近衛忠煕は「和宮は有栖川宮熾仁親王と婚約している」こと、「その婚約には天皇の勅許があるため、降嫁は受けられない」と主張したが、幕府のゴリ押しもあって最終的に和宮の降嫁が決まる。実態は天皇が公武合体派の岩倉具視などの意見を受け入れ、同時に「攘夷実行」を幕府に約束させるためでもあったが、理屈としては「熾仁親王と和宮の婚約が正式なものではなかった（納采の儀を執り行っていない）」、そして「和宮が天皇の御意思に従う」とされた。

■「納采の儀」、行っていなければ“お付き合いの表明”しただけ

　さて、この決定を受けて有栖川宮熾仁親王には正式に“婚約破棄”の話が伝えられたのであろうか？いや、まったく伝えられていない。その必要はなかったからだ。そもそも皇室において、婚約に先立つ「婚約内定」とは非公式なものであり、当時から「婚約内定の破棄（または延期）」に関しては、正式な勅許などは必要ないとされていたからだ。従って「婚約内定を取り消す」ための勅許は、この時も、それ以前にも、一度たりとも出たことがないのだ。

　もしも「納采の儀」という神事を行っている場合は、それを取り消さなければならないが、それまでの「婚約内定」とは、ずばり“プライベートで付き合っていることを認めるだけ”のことであり、天皇はその2人の別れにまで介入する存在ではないのだ。そのため、有栖川熾仁親王はお付き合いしている状態のまま、皇女和宮を江戸幕府に取られてしまったことになり、これが明治時代になって“悲恋物語”として有名になったのである。
1304：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:44:27: 2018.1.19 11:30
http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190015-n1.html
立憲民主・山尾志桜里氏の「立憲的改憲」って何だ　「空理空論の言葉遊び、無責任発言」の批判も
1305：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:03: ＜憲法集会＞「合意形成進展に期待」安倍首相メッセージ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000085-mai-pol
5/1(火) 21:11配信毎日新聞

　超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た。本大会を契機として、合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。

　２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。【田中裕之】
1306：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:59: 毎日フォーラム
古賀誠氏「９条に自衛隊、意味ない」
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/059000c?inb=ys
毎日新聞2018年4月23日 19時31分(最終更新 4月23日 20時03分)

　自民党岸田派名誉会長の古賀誠元党幹事長は２３日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記について「違憲論争に終止符を打つというが、私は何の意味もないと思っている。必ず集団的自衛権の問題が出てくる」と述べた。９月の総裁選の争点に財政再建、外交、憲法を挙げ、「自衛隊は国民のコンセンサスで認められている。９条１項２項を残して書く必要性は全くない」とも語った。

　総裁選での岸田文雄政調会長の対応については「今、言うタイミングでもないが準備はせねばならない。岸田氏が出る、出ないで戦況は大きく変わる」と指摘。「安倍政権の後は、宏池会（岸田派）主軸の政権を作りたい。その政権には、憲法を堅持し９条は一字一句変えない決意が必要だ」とも強調した。

　政権の不祥事に関しては「権力を国家と国民のために公平に中立的に使うのは権力者の基本であり、責任だ。残念ながら安倍政権にそれが欠けていたのは間違いない」と指摘した。【小田中大】
1307：さきたま：2018/05/04(金) 10:01:29: >>1304
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
週刊SPA!編集部
https://nikkan-spa.jp/1474487

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞
1308：とはずがたり：2018/05/04(金) 19:20:53: 345 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/04(金) 10:53:36

https://twitter.com/naka8952/status/992148457237299200
中川　均
@naka8952
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その他
しかし驚いたね。公明党が日本会議を中心とする改憲集会に代表を送っているではないか＝報ステ。これで公明党がもう何の期待もできない平和の敵に成り下がったことが判明した。安保法制にも南スーダンへの派遣にも結局同調し、公文書改ざんや柳瀬秘書官逃亡にも結局は手を貸す公明党の正体は改憲派だ。

14:06 - 2018年5月3日

346 名前：さきたま[] 投稿日：2018/05/04(金) 12:08:34
>>345
これは「第20回公開憲法フォーラム」のことですね。
憲法記念日に開催される改憲派の代表的な集会で、
美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調の共催で行われています。
「国民の会」の共同代表は櫻井よし子、田久保忠衛、三好達。
三好達は日本会議名誉会長でもあり、事務局長を椛島有三（日本会議事務総長）が務める組織。
https://kenpou1000.org/about/member.html

このフォーラムに、公明党からは遠山清彦（党憲法調査会事務局長）が参加しています。
安倍が2020年に新憲法を施行したいのビデオメッセージを寄せたのが、昨年の第19回フォーラムになります。
この昨年の集会にも、遠山清彦は参加しています。

ちなみに、ここ数年の現職議員の参加者は下記のとおりです。
2018年：細田博之（自民党憲法改正推進本部長）、遠山清彦、浅田均（日本維新の会政調会長）中山恭子（希望の党）
2017年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、遠山清彦、足立康史（日本維新の会、衆院憲法審査会委員）
2016年：下村博文（自民党総裁特別補佐）、松原仁（民進党）、江口克彦（おおさか維新の会）、中山恭子（日本のこころ代表）
2015年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、礒崎陽輔（自民党憲法改正推進本部事務局長）、松原仁（民主党）、柿沢未途（維新の党政調会長）、中山恭子（次世代の党参院会長）
1309：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:31: 枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-01474487-sspa-soci
5/3(木) 21:20配信週刊SPA!

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

⇒【画像】枝野幸男氏の名前が書かれた席には、枝野氏の到着までパンダのぬいぐるみが置かれていた。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。
1310：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:50: >>1309
　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞
1311：とはずがたり：2018/05/09(水) 00:39:50: 昨日だか一昨日に大塚に言われてたけど，此処を変えないとまあ共産も苦しいなぁ。。

2017.10.8 01:26
【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
https://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n1.html

　与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

　口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

　志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

　さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

　これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

　激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

　志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

　志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

　共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

　枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。
1312：片言丸：2018/05/11(金) 23:47:55: >>1311
昨今の説明のしかたからすると、共産党は自らが政権に入るのであれば実質的に自衛隊合憲論になるのだとも言えます。合憲の措置とか言ってるけど。
国民の圧倒的多数により自衛隊は解消しようとなるなんて、憲法9条をさらに厳格化して絶対に自衛隊が違憲としか解釈できないように憲法改正できるくらいでないと、ありえないことです。
共産党が政権入りしているかどうか、また国民の圧倒的支持があるかどうかで解釈を変えるとも読めることから、非自由主義的な民主主義の運用に繋がりかねない懸念も覚えます。

共産、連立政権で自衛隊「合憲」
一定期間と志位氏
2017年10月8日午後8時34分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/247020

　共産党の志位和夫委員長は８日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

　志位氏は「自衛隊と憲法９条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。
1313：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:28:00: 「平和憲法」！？　現実を見ない宏池会の政策骨子　これでは政権を任せられない
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180505/plt18050508500004-n1.html
2018.5.5 08:50

【政界徒然草】

　自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。

　政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。

　「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」

　本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。…以下略
1314：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:37: >自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。
>開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
>つまり、自衛は、warなのだ。

成る程。だから侵掠かどうかが重要になってくるんだな。

>9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。
>上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。
>そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

安全保障憲法
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること
世界が驚く奇想天外な状況
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54331
伊勢崎賢治東京外国語大学教授
紛争屋プロフィール
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なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？　世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。

日本人の「拒知」の壁
戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。……

何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。

それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。

でも、伝わらない。壁がある。

無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。

しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲法誕生以来、何も“変わらなかった”ことが続いた結果、無知が盲信化した「拒知」の壁だ。

そして、この壁は、その無知を“既得得票”とする政治によって、常に補強され続けてきた。

この壁を崩すため、今一度、説明を試みたい。「拒知」の正体は、日本人の、war（戦争）に対する根源的な誤解である。

自衛＝「war」
僕のように多国籍軍と一緒に働いてきた実務家にとって、現場で常に念頭に置いている最大の懸念は、我々自身の行動が国際人道法の違反、すなわち「戦争犯罪」を起こすか、である。

多国籍軍は、それぞれ一応はちゃんとした法治国家から派遣されてくるから、武力の行使は原則的に「自衛」である。

自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。

開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
1315：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:48: これが「自衛」の前提である。

その「交戦」が始まった場合、その戦端を開いた敵と我々は、双方が交戦主体（party to armed conflict）として、交戦法規上、法的に対等になる。我々の応戦が必要最小限であろうとなかろうと、同じ交戦法規で定められた違反行為の制約を、敵と全く同様に、受ける。

その違反行為が、war（戦争）crime（犯罪）だ。国連PKOの現場でも、war crimeは、我々自身を日々戒める定着した用語なのである。

自衛、特に個別的自衛権を開戦法規上の理由として、2001年9.11同時多発テロを契機にアフガニスタン、タリバン政権に対して開戦され、現在も継続する「テロとの戦い」。その中で、米軍が現地の病院施設等への誤爆の際に、欧米メディアを賑わすのは、正に、war crimeである。

つまり、自衛は、warなのだ。

奇想天外すぎる状況
日本人向けにさらに言うと、個別的自衛権もwarなのだ。

生存のために必要最小限であれば9条も許すと日本人が思っているそれも、war（戦争）なのだ。

交戦しそうなら、退避すればいいじゃないか、として、わざわざ交戦の可能性のある現場に国家の実力組織を派遣することを正当化し、「解釈改憲」してきた日本。

「後方支援」。「自衛隊がいるから非戦闘地域」。このような言説で、交戦を想定せず、そこで発生する過失を扱う法整備を自らに課してこなかった。“戦争”をしないという9条を免罪符にして。すべて、9条の条文を護るためにやってきた「解釈改憲」である。

専ら「自衛」、つまり専守防衛を開戦法規の共通理念とする地球上の全ての法治国家が、主権国家の責任として、自らが犯す戦争犯罪への対処を、想定すらしない。通常戦力で五指の実力組織を保持する軍事大国が、である。

そして、ついに日本は、異国と地位協定を結び外地に駐留させるまでになった。地位協定とは、交戦法規すなわち国際人道法で統制され、その違反行為を審理、裁定する国内法廷を持つ派兵国の実力組織だからこそ、受け入れ国が泣く泣く放棄する裁判権を定めるものである。

これは、詐欺である。極めて、非人道的な詐欺である。

なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルが、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しない。

日ジブチ地位協定は、自衛隊の公務内、公務外両方の事故の裁判権をジブチ政府に放棄させている。繰り返す。公務内・外の両方である。

これらは、戦後はじめてリベラルが選挙で政権をとった時に起きたことである。

日本は国外犯規定（日本人の海外での“過失”は管轄外）がある刑法しか持ち合わせていないことを先方に説明したか？　

していない。だって、したら、相手は烈火の如く怒るハズだから。

ジブチには仏軍や米軍が同じ地位協定ですでに駐留していたのだが、ジブチ政府は、日本と締結する時に、それを日本に確認したか？

するわけがない。奇想天外すぎるのだ。日本みたいに“ちゃんとした”国家が、まさか、そんな”無法国家”であるとは。

それにしても、なぜ、国際社会が、戦争犯罪を律する法体系もないのに世界有数の戦力を持つことを、今まで放置したか。

日本は、戦後ずっと、アメリカの軍事的管理下にあったこと。アメリカと地位協定を提携する国は数多あれ、唯一、それを一度も改定せず、横田空域に代表されるように、世界で唯一、平和時において軍事的主権をアメリカに委ねたままの親米保護国だから。
1316：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:00: ただ、それだけである。

GHQの真意
9条論議は、一度、英語原文に立ち返るといいと思う。「押し付け論」など、どうでもいい。GHQから変わらない英語原文だ。

9条が、2項で、高らかに放棄する「交戦権」。日本人は、これを、「交戦する権利」と捉えているようだ。その当たり前の権利を平和のために放棄するのだからエラいのだ、と。

しかし、上記ように、「交戦する権利」は、もう、ない。9条ができる前から、である。

開戦法規である国連憲章は、全国連加盟国に対して、「交戦する権利」を厳禁し、「交戦された」時、各国独自の判断で「交戦主体」として応戦する権利を――それも51条の文脈から判るが安全保障理事会が措置を執るまでに限定しイヤイヤ――認めているだけである。

The right of belligerency of the state。「国の交戦権」の原文である。

Googleで検索をかければ判るが、belligerency（交戦する行動／主体とでも訳そうか）は古い言い回しで、現代の国際法の議論では、ほとんど使われない。使われるのは、上記のparty to armed conflict（交戦主体）である。

であるから、9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。

上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。

そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

軍事占領は永久化できない。それは併合、つまり侵略になってしまうからだ。「交戦規定」が戦時国際法と呼ばれていた戦前から、それは国際法上の違法行為である。だから、それを国際法上スレスレの「半占領」を日米地位協定で永久化する。

つまり、交戦国になる主体性を奪い、日本を軍事的な保護下に置き続ける。そして、この状態を、「交戦権」の放棄による“平和”だと、日本人に錯覚させる。

変わらない9条と、変わらない日米地位協定は、アメリカの半占領永続の両輪である。

9条の優位性など、ない
筆者には、憲法学者をはじめ、いわゆる護憲派という政治スタンスをとる親しい友人の専門家たちがいる。

その友人たちには、国民投票が現実味を帯びてくる将来に向けて、これからも、ブレることなく、主張を続けていって欲しい。護憲の「精神」は非戦であり、それは正しいのだから。敬意を込めて、そう思う。

しかし、護憲のための解釈改憲は「矛盾」である。その矛盾が実際の現場で引き起こす問題の明示を護憲派への攻撃と捉える人々がいるが、護るべきは解釈改憲ではないはずである。

だから、自衛隊は違憲であると言い続けてほしい。

日本共産党のように、（国民の好感度に政治的配慮して）一定期間は合憲、などと膝の力が抜けるようなことは、絶対に言わないでほしい。僕の友人たちがそうでないのは分かっている。しかし、9条の神格化は、避けて欲しいのだ。
1317：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:17: >>1314-1317
彼らが9条の優位性を訴えたい動機は理解できる。

でも、護憲派の憲法学者たちの中には、“既得支持者”への配慮か、これも膝の力が抜けるようなことを公言する人たちがいる。公の場で同席する機会が何回かあるのだが、支持者の前で恥をかかすようなことは、筆者にはできない。

だが、これははっきりしなければならない。

時系列的に、①国連憲章制定（51条）→②原爆投下→③日本国憲法制定（9条）だから、「原爆投下を知らない国連憲章51条より憲法9条の方が先進的だ」などという雑な議論をしてはいけない。

②原爆投下は「交戦法規」上の違法性の問題である。対して、①国連憲章51条は「開戦法規」だ。

事実、原爆投下直後、当時の日本政府は、当時すでに戦時国際法で市民への無差別攻撃を厳禁していた原爆投下の「交戦法規」上の違法性を、永世中立国スイスを通じて訴えているのだ。③日本国憲法制定（9条）のずっと前である。

「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（戦時国際法／国際人道法）を基軸とする国際法レジームに対して、9条の優位性は、残念ながら、それを考えるのが不遜なほど、ない。

ないと言ったら、ない、のだ。
1318：とはずがたり：2018/06/25(月) 14:19:11: そうなんか・・＞皇族で戦後初

すげえ疎遠ぶり。。

2018.6.18 22:31
皇族で戦後初　久子さまロシアご訪問
https://www.sankei.com/life/news/180618/lif1806180036-n1.html

　高円宮妃久子さまは１８日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場する日本代表の試合観戦などのため、成田空港からロシアへ出発された。皇族のロシア訪問は旧ソ連時代も含めて戦後初めてで、２６日に帰国される。久子さまは日本サッカー協会の名誉総裁を務めており、日本代表のキャンプ地を訪れて激励し、コロンビア戦とセネガル戦を観戦される。
1319：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:16: 高円宮家の三女絢子さま会社員男性と婚約へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011495921_20180626.html
11:45NHKニュース＆スポーツ

高円宮家の三女の絢子さまが、東京の大手海運会社に勤務する男性と婚約されることになり、宮内庁は、近く、婚約の内定を正式に発表する方針です。皇室では秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定となり、結婚による女性皇族の減少が進むことになります。

絢子さまは、故・高円宮さまと高円宮妃の久子さまの三女で、27歳。おととし、城西国際大学の大学院の修士課程を修了し、皇族としての公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学の研究員を務められています。

関係者によりますと、お相手は、東京の大手海運会社に勤務する港区に住む男性で、ことし４月に高円宮邸で開かれたパーティーに親子で招かれるなどしていて、久子さまも交際を認められていたということです。

絢子さまの婚約の意思は天皇皇后両陛下にもすでに伝えられていて、宮内庁が、近く、記者会見を行って、婚約の内定を正式に発表する方針だということです。結婚式は、ことしの秋に東京で行われる予定です。

高円宮家では、平成26年に次女の典子さんが、島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんと結婚して皇室を離れています。皇室では、去年の秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定で、結婚による女性皇族の減少が進むことになり、女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって、再び議論が起きる可能性もあります。

皇族の結婚は、男性の場合、皇室典範の規定で皇室会議の議決が必要ですが、皇室を離れる女性の場合、こうした手続きは必要なく、一般の結納にあたる「納采の儀」と呼ばれる儀式が行われて正式に決まります。

絢子さまは、平成22年、20歳の誕生日を迎えるにあたり、記者団の質問に文書で回答を寄せ、将来の結婚や理想の男性像について、「子どもが好きなので、いつかは結婚をして子育てをしたいと考えております。尊敬できる方と、笑いの絶えない温かい家庭を築いていかれたらと思います」と述べられていました。
【保育士の資格大学サッカー部のマネージャーも】絢子さまは、平成14年に亡くなった天皇陛下のいとこの高円宮さまと、高円宮妃の久子さまの三女として、平成２年９月15日に誕生されました。

小学６年生の時に高円宮さまが亡くなり、久子さまのもと、長女の承子さまと次女の千家典子さんとともに成長されました。

絢子さまは、小学校から高校まで学習院に通い、千葉県の城西国際大学に進学して保育や社会福祉を学び、保育士の資格も取得されました。大学では４年間、サッカー部のマネージャーも務められました。

その後、城西国際大学の大学院に進学し、在学中およそ２年間カナダの大学に留学されました。帰国後に、カナダの社会福祉をテーマに修士論文をまとめ、論文が優秀だったとして特別表彰を受けられました。

おととし修士課程を修了したあとは、皇族として公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学福祉総合学部の研究員を務められています。

また、ことしに入り、久子さまから受け継ぐ形で、日本とカナダの交流団体「日加協会」と「日本海洋少年団連盟」の名誉総裁に就任されました。
【皇室の慣例にならいさまざまな儀式や手続き】お二人の結婚に向けて、今後、皇室の慣例にならい、さまざまな儀式や手続きが行われます。
1320：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:28: >>1319
まず、一般の結納にあたる「納采の儀」が行われ、お二人の婚約が正式に決まります。お相手の男性の使いが高円宮家に出向き、結婚の約束を伝えたうえで結納の品を納めます。平成26年に結婚した高円宮家の次女で姉の典子さんの場合、典子さんの披露宴用のドレスの布地などが納められました。

次に、結婚式の日取りを正式に決める「告期の儀」が行われます。

続いて、総理大臣を議長とする「皇室経済会議」が開かれ、絢子さまが皇室を離れられるのに伴って贈られる一時金の額が決められます。１億円余りになるとみられます。

結婚式が近づくと、絢子さまは皇室の祖先などをまつる皇居の宮中三殿に参拝し、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」に臨まれます。

そして、ほどなく結婚式が行われることになります。
【皇室制度めぐる議論も】女性皇族は、皇室典範の規定で、天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇族ではなくなるため、絢子さまは、平成26年に結婚した姉の千家典子さんのように、結婚後は一般の女性として生活されることになります。

皇室では、７人の未婚の女性皇族のうち、６人がすでに成年に達していて、今後結婚によって次々に皇室を離れると、皇族の数が足りなくなって皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなる事も予想されます。

去年の秋篠宮家の長女の眞子さまの婚約内定に続いて、絢子さまの婚約も内定することになり、結婚による女性皇族の減少が改めて浮き彫りになりました。女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって再び議論が起きる可能性もあります。
1321：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:59:20: 小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL6X62H5L6XUTIL049.html
06月28日 21:01朝日新聞

小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中

小室圭さん

(朝日新聞)

　結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。

　お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。

　関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。
1322：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:26:17: 天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に
10:38読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180702-567-OYT1T50070.html
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に

赤坂御用地を出られる絢子さまと久子さま（２日午前９時３７分、東京都港区で）＝上甲鉄撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　宮内庁は２日、天皇陛下に脳貧血によるめまい、吐き気の症状があり、しばらく安静に過ごされる必要があると発表した。午前に予定していた高円宮家の三女、絢子さま（２７）から婚約内定の報告を受ける面会は取りやめ、皇后さまがお一人で受けられる。
1323：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:51: 愛子さま、英イートン校で海外研修へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180706-567-OYT1T50112
07月06日 22:25読売新聞

　宮内庁は６日、皇太子ご夫妻の長女で学習院女子高等科２年の愛子さま（１６）が同校の海外研修プログラムで、英国の名門イートン校のサマースクールに参加されると発表した。

　７月２２日?８月９日の日程で、英語の授業を受けるほか、英国文化の体験学習としてロンドンや近郊の都市も巡られるという。愛子さまの外国旅行は２００６年にご一家でオランダに滞在して以来、約１２年ぶり。
1324：とはずがたり：2018/07/18(水) 00:08:09: 婚約者じゃ無いとすると彼氏？！

＜宮内庁＞小室圭さんについて「婚約状態ではない」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180718k0000m040056000c.html
07月17日 20:33毎日新聞

　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ　Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明すると明らかにした。「大学の誤解を解くため」という。同庁は「皇室は伝統的に納采（のうさい）の儀という儀式を経て婚約となる」としている。

　同大学はＨＰで５日、法律事務所社員の小室さんが同大学ロースクールに８月から３年間、留学すると公表した。【山田奈緒】
1325：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:14:07: 「現状では納采の儀行えない」秋篠宮ご夫妻、小室さんに
04:28朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL8756J7L87UTIL035.html

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。

　関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。

　眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。

　眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として、納采の儀に始まる結婚関連の諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると宮内庁を通じ発表したが、背景にこうした事情もあったとみられる。
1327：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:40:01: 首相改憲
公明党苦慮再び　参院選控え、「９条」拒否感
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/010/075000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 21時09分(最終更新 9月24日 23時13分)

　自民党総裁選で３選した安倍晋三首相が憲法改正への強い意欲を改めて示す中、連立を組む公明党が早速「待った」をかけている。党是に「平和」を掲げる公明党。安全保障関連法などは最終的に容認したが、９条改正への拒否感は支持母体・創価学会内で比べものにならないほど強い。来夏の参院選までは議論自体を避けたいのが本音で、議論を求める自民党側との駆け引きが続きそうだ。【木下訓明】

　「憲法改正で公明党とだけ調整を先行して（改憲案を）出すことは考えてない」。山口那津男代表は２１日の…
1328：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:02:29: 与党内から“思わぬ逆風”も、どうなる改憲案の国会提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181004-00000139-jnn-pol
10/4(木) 19:21配信 TBS News i

　４日、副大臣などの人事が決まるなど、臨時国会を前に体制固めを進める安倍総理。悲願の憲法改正にも意欲を示していますが、与党内からの思わぬ逆風が強まっています。

　内閣改造に続き４日、副大臣と政務官が決まりました。安倍政権は今月下旬から臨時国会に臨むことになりますが、焦点の一つが憲法改正です。安倍総理は、この臨時国会に自民党の改憲案を提出したい考えを示していて、その改憲案のとりまとめの中核に２人の側近議員を起用しました。

　「加藤総務会長はですね、多くの方々に彼の調整能力は評価していただけると思います」（安倍首相）

　党内論議のとりまとめを託されたのは、加藤新総務会長と下村新憲法改正推進本部長。２人は、総裁選の安倍陣営で中心的な役割を担うなど信頼の厚さは別格です。しかし、要職を側近で固めたことで、党内の多様な意見を集約するのはかえって困難になったという見方も広がっています。

　「側近議員ばかりでは、前には進められないよ。つまり、憲法改正をしようと思っていない人事だ」（自民中堅議員）

　連立を組む公明党も安倍総理が求める事前の与党協議を断固拒否する方針です。

　「場外で合意を先行させて持ち込むということは、憲法については、あまりふさわしいやり方ではないな」（公明党山口那津男代表）

　安倍総理もこうした逆風を察して、軌道修正をはかり始めたのでしょうか。憲法議論をリードしてきた高村前副総裁との間で３日、こんなやりとりがあったということです。

　「臨時国会で自民党の然るべき人間が党の改憲案を“紹介”するという理解でいいですか」（高村氏）
　「その理解で結構です」（安倍首相）

　これまで主張してきた「提出」から大幅にトーンダウンした形の安倍総理。憲法改正は多難な船出を迎えています。（04日17:19）

最終更新:10/5(金) 8:34
TBS系（JNN）
1329：とはずがたり：2018/10/16(火) 22:55:56: 自民下村氏改憲案提示に向け各党に理解求める考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
2018年10月16日 19時22分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今月下旬に召集される臨時国会で憲法審査会に党の改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

今月24日に召集される臨時国会を前に、自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村元文部科学大臣は16日、衆議院の森憲法審査会長らと今後の対応を協議しました。

このあと、下村氏は記者団に対し、「野党とも協調し、強硬路線ではなく、汗をかきながらやっていきたい。与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べました。

そして、臨時国会では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

また、憲法改正推進本部の最高顧問に、高村前副総裁を充てるほか、顧問に石破元幹事長を再任することなどを決めたことを明らかにしました。

公明斉藤幹事長「幅広い合意で発議を」
公明党の斉藤幹事長は、国会内で記者団に対し、「憲法審査会では、野党も含めた幅広い合意で発議するというのがコンセンサスであり、真摯（しんし）な議論が行われるよう、お願いしたい。自民党も、これまでの議論の積み重ねを大切にしていくと思うし、そうすることが『急がば回れ』で早道だ」と述べました。
国民玉木代表「合意形成の努力継続を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「野党の意見をよく聞いて、できるだけ合意を形成しようという努力をぜひ継続していただきたい。憲法改正は与党だけではなく、与野党の幅広い合意を形成して行うべきで、丁寧な運営を心がけていただきたい」と述べました。
1330：とはずがたり：2018/10/23(火) 15:23:42: 陛下が共産党と共斗して国民の心をガッチリと掴みに来てるぞッ！
>佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。

明治元年から150年首相「明治の人々にならい未来切り開く」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682181000.html
2018年10月23日 15時07分

明治元年から150年となることを記念した式典で、安倍総理大臣は来年の天皇陛下の退位などに触れ、わが国は歴史の転換点を迎えようとしているとしたうえで、明治の人々にならい未来を切り開いていくと述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府はいまから150年前の1868年10月23日に、元号が慶応から明治に改められたことを記念して、東京・千代田区の憲政記念館で式典を開き、安倍総理大臣をはじめ、衆参両院の議長や最高裁判所長官など、各界の代表およそ300人が出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「わが国は急速な少子高齢化が進行し、急激に変化を遂げる国際社会の荒波の中にある。明治の人々が新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「来年は約200年ぶりに天皇陛下がご退位される。翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、わが国はまさに歴史の大きな転換点を迎えようとしている。明治の人々にならい、どんな困難にもひるむことなく未来を切り開いていく」と述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府が明治維新１５０年を祝う式典　天皇陛下は出席せず
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLBR35NBLBRULFA002
朝日新聞2018年10月23日13時30分

　明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。

　安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。

　佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（二階堂友紀）
1331：とはずがたり：2018/10/30(火) 16:16:49: 国民民主、政党CM禁止案を了承
改憲の是非問う投票法
https://this.kiji.is/429856848528016481
2018/10/30 13:16
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党は30日午前、憲法調査会総会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、スポットCMなど政党による広告放送の禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を了承した。与野党に協力を呼び掛けた上で、今国会への提出と早期成立を目指す方針だ。

　改正案は企業や団体が国民投票運動に支出する上限を5億円とする規制も盛り込んだ。資金力の差が投票結果を左右するのを回避するのが狙い。

　投票に関する規定を公選法に合わせるため、自公両党などが共同提出し継続審議となっている同改正案をいったん取り下げてもらい、国民の改正案と一本化して出し直せないか調整を図る。
1332：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:00:46: 「改憲は安倍色払拭して議論」自民下村氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html
2018年11月3日 15時52分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。

これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。

そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」
自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。
1333：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:31:59: 自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol

　自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。
　自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
　このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。（2018/11/06-19:39）
1334：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:02:20: なんで事前に情報が漏れると出席者の格を下げねばならんのか？

＜会食＞自民と国民の幹部が　当初は幹事長・代表が出席予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000099-mai-pol
11/6(火) 21:01配信毎日新聞

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。国会情勢などについて意見交換したとみられる。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。

　自民は憲法改正論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。
1335：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:17:07: >>1334
こんな顛末。。さぞかし冷ややかな会だったろうと思うと主役二人が欠けても参加せざる得なかった参加者に同情するわ～

>会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
>自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席
https://www.sankei.com/politics/amp/181106/plt1811060045-a.html
30分前政治政局

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。
1336：とはずがたり：2018/11/09(金) 07:57:29: 即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci
11/8(木) 16:34配信共同通信

「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。左側は成年男子皇族＝1990年11月、宮殿・正殿松の間

　来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

　昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。

高御座搬送、30年前と一変　厳戒ヘリ輸送も抗議もなし
https://this.kiji.is/417800137273017441
2018/9/27 06:409/27 10:03updated
c株式会社京都新聞社

京都御苑を出発する高御座を積んだ車列（２５日午後１１時３分、京都市上京区・蛤御門）
　新天皇の即位を国内外に宣言する来年10月22日の「即位礼正殿の儀」で使われる玉座「高御座（たかみくら）」が26日午前、保管先の京都市の京都御所から皇居に陸路で搬送された。

　ヘリコプターで輸送した約30年前の厳戒態勢とは異なり、即位の礼に使われる高御座と御帳台は25日深夜、京都御所（京都市上京区）から東京・皇居へと陸路をひっそりと運ばれていった。

　前回即位の礼の時の移送は1990年5月29日午後。京都市内はものものしい雰囲気に包まれた。高御座と御帳台を運ぶトラックの経路には制服警官が立ち並び、交通規制で渋滞が発生した。陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）で大型ヘリ7機に積み替えられ、ごう音とともに東京へ飛び立った。

　当時は全国で即位の礼に反対するゲリラ事件が相次ぎ、高御座の使用は「政教分離などを定めた現憲法に反する」という世論もあって、過激派の標的になっていた。官房副長官だった石原信雄氏は「高速道路で高御座を焼き打ちにする計画があると知り、秘密裏に空路へ切り替えた。今とは時代が違った」と今年4月の京都新聞の取材に答えている。

　政府は昨年末、「治安上、問題ない」（宮内庁幹部）として陸送を想定した予算案を組み、3月に可決された。

　高御座と御帳台は解体され、トラック8台に積まれた。25日午後11時すぎに京都御所建春門を出発、京都御苑の蛤御門から烏丸通に出た。高速道路を経由して東京へと向かった。京都市内の沿道に制服警官の姿はほとんど見られず、抗議活動をする人々も確認できなかった。かつて激しい憲法論争を巻き起こした高御座は、暗がりの中、静かに京都を離れていった。
1337：とはずがたり：2018/11/10(土) 19:33:02: 憲法改正「議論しないのは職場放棄」自民本部長が野党側に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年11月9日 19時05分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。

こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。

そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

国民玉木代表下村本部長発言を批判「憲法議論遠のいた」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年11月10日 18時00分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことについて、国民民主党の玉木代表は憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

これについて、国民民主党の玉木代表は香川県さぬき市で記者団に対し「『丁寧な憲法議論は重要だ』と申し上げてきたが、議論を妨げるような大変残念な発言だと言わざるをえない。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する」と述べ、憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

また、玉木氏は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法改正案の議論に自民党が応じる姿勢を示していることについて「テレビ広告規制の導入とほかの必要な改正項目をセットで議論し導入することが大前提だ」と述べ、憲法審査会で、自民・公明両党などが提出し、継続審議となっている改正案と一緒に議論し、国民民主党の改正項目も併せて実現すべきだという考えを示しました。
1338：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:19:54: 「職場放棄」に野党反発、下村氏が幹事辞退へ
07:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181114-567-OYT1T50017.html

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１３日、内定していた衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を固めた。９日のテレビ番組で、審査会の開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことが強い反発を招いたことに配慮した。

　下村氏は１３日、群馬県みなかみ町で講演し、「野党を過激発言で硬直させるようなことがあったので、言葉には十分気をつけたい」と述べ、反省する姿勢を示した。憲法改正推進本部長は続ける。

　下村氏の発言に対し、野党は一斉に抗議していた。１３日には衆院憲法審査会の野党幹事らが国会内で協議し、発言の撤回や謝罪がなければ審査会の開催に応じないとの方針を確認した。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は協議後、記者団に「けじめをつけてもらわなければ（審査会の開催は）難しい」と述べた。
1339：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:04: 今上陛下と云い秋篠宮様と云い皇室やるなぁ～。左派市民のお気持ち鷲掴みに来てる。鎌倉期の両統迭立ファンとしては現代の皇室は物足りないな～というスタンスの俺としても尊崇が湧き上がらず得ない。

秋篠宮さまきょう53歳に大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728731000.html
2018年11月30日 0時00分

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは、誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。この中で、秋篠宮さまは皇位継承に伴う儀式などについて考えを尋ねられたのに対し、「大嘗祭」を取り上げ「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」と述べられました。

そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。

政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて、来年の大嘗祭もこの見解を踏襲して行われることが決まっています。

皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは平成の「大嘗祭」の時から同じ考えだったということで、今回もこうした考えを宮内庁の長官などに伝えてきたとしたうえで、「話を聞く耳を持たなかった。そのことは非常に残念なことだった」と話されました。

一方、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に向けた行事が延期されていることについても、質問にこたえられました。

秋篠宮さまは、週刊誌などで「小室さんの母親が、知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと報じられていることを念頭に、「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」と述べ、小室さんの側から説明があるべきだという考えを示されました。

そして、眞子さまと小室さんにも、こうした考えを伝えているとしたうえで、「多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と述べられました。

紀子さまは「家族として非常に難しい状況の中にありますが、私は長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられ、これからも、長女への思いは変わることなく、大切に見守りたいと思っています」と話されました。

また、秋篠宮さまは来年、皇位継承順位１位の「皇嗣」となるにあたっての抱負を尋ねられたのに対し、「一つ一つを、そのつど、そのつど考えながら、自分の仕事、もしくは務めを進めていくようにしたいと思っています」と述べられました。

そして、退位される天皇陛下については、「即位以来、象徴としての在り方について、常に模索し考えてこられ、全身全霊でお務めを果たしてこられた」と述べ、皇后さまについては「御結婚以来、60年近くにわたって陛下を支えてこられました」と振り返り、「これは、なかなかできることではないと思い、お二方に深く敬意を表するところです」と話されました。

宮内庁長官「決定済み方針に従い準備」
秋篠宮さまが「大嘗祭」の費用に関し、政府の決定と異なる意見を述べられたことについて、宮内庁の山本長官は記者会見の席で、「決定済みの方針に従って準備を進めてきたし、これからも準備を進めていく」としたうえで、「ご持論としてそういう意見をお持ちであるということで、そのとおり受け止めるしかない」と述べました。

また、「話を聞く耳を持たなかった」などと指摘されたことについては、秋篠宮さまの意見も聴いたうえで、宮内庁の考え方を説明してきたとし、「そのようにお受け止めになったのであれば、その点は申し訳なかったと思います」と話しました。

そして、政治色を帯びた発言と受け止められるのではないかという趣旨の質問には、「すでに決定済みのことだとおっしゃっていて、質問に答える形での発言であることも考えれば、政治的な発言ということまではないのではないかと思う」と述べました。
1340：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:24: 首都大学東京木村教授「もっともな発言」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

麗澤大八木教授「真意くみ取れない」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」
秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。

大嘗祭とは
「大嘗祭」は、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。

毎年11月に宮中祭祀として行われる「新嘗祭（にいなめさい）」を、即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

７世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となってきました。

「大嘗祭」では中心的な儀式として「大嘗宮の儀」と「大饗の儀」が行われます。このうち「大嘗宮の儀」は、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われる儀式で、前回、平成の「大嘗祭」では、皇居・東御苑におよそ100メートル四方の敷地を設けて行われました。

また、「大饗の儀」は、天皇が大嘗祭に参列した人たちを招いて催す饗宴で、前回は皇居・宮殿で３回行われ、三権の長や閣僚など、およそ730人が出席しました。

平成の「大嘗祭」では、「宮廷費」からおよそ22億5000万円が支出されましたが、「内廷費」の場合、法律で額が定められていて、今年度予算では、総額で３億2000万円余りとなっています。

大嘗祭の費用を現状の「内廷費」でまかなおうとすると、支出の大部分を占める大嘗宮の設営を見送り、「新嘗祭」と同様、皇居にある「神嘉殿」を使うしかなく、儀式の規模や内容は大きく変わることになります。
1341：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:42: >>1339-1341
大嘗祭めぐるこれまでの議論
平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。
眞子さま婚約内定今後は
眞子さまと東京都内の法律事務所に勤務する小室圭さんは、去年９月に婚約が内定しました。

お二人そろっての記者会見では、眞子さまが「居心地がよく、笑顔あふれる家庭をつくることができれば、うれしく思います」と述べられました。

結婚に向けた準備が進められ、宮内庁は一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日取りを発表しました。

しかし、去年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親が知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じました。

そうした中、ことし２月、宮内庁は結婚に向けた行事の延期を発表します。この時、眞子さまは、ご自身と小室さんの気持ちを文書であらわし、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、十分な準備を行う時間的余裕がない」などと述べられ、宮内庁は、結婚は皇位継承に伴う重要な儀式が終わった再来年になる見込みだと説明しました。

眞子さまは、その後も７月にブラジルを公式訪問するなど、国内外で精力的に皇族としての活動に臨まれています。

一方、小室さんは弁護士資格の取得を目指して、ことし８月から３年間の予定で、アメリカ・ニューヨーク州のロースクールに通っています。

お二人の今後について、宮内庁の幹部は「結婚に向けた行事が再来年に延期されるという状況が覆ったわけではないが、小室さん側に『それ相応の対応』という重い課題が示された形だ。しっかりとした対応が取られなければ、正式な婚約には進めないということであり、今後の小室さん側の対応を注視していきたい」としています。
1342：とはずがたり：2018/12/03(月) 18:47:07: 「宮内庁に対する叱責」　秋篠宮さま大嘗祭ご発言で同庁次長が見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
12/3(月) 15:41配信
産経新聞

　宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

　西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

　さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

　また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
1343：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:39: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-01538374-sspa-soci
安倍政権による改憲は遠のいたのか？立憲的改憲の立場から倉持麟太郎氏が警鐘を鳴らす
12/26(水) 8:40配信週刊SPA!

　12月10日に閉幕した2018年の臨時国会では、自民党による「改憲4項目」の提示がされなかった。そのため、「安倍政権による改憲の可能性はかなり低くなったのではないか」と言われている。だが、同日の会見で安倍晋三首相は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と発言した。

　これに対しては、小泉純一郎元首相が「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがないよ」「（2019年の参院選で憲法は）選挙の争点にすべきでない」と発言するなど、さまざまな批判が集まっている。

　臨時国会が始まる前は2019年夏の参院選（現在では7月21日投開票が有力と言われている）で「憲法改正を問う国民投票」を同時に行うのが「安倍改憲への最短コース」ではないか、との予想があった。そこで、「2国会に渡り審議を尽くした」という形を取るために、臨時国会での改憲案提示が予測されていたわけだが、憲法審査会は野党の審議拒否により職権で1回、2分だけ衆院のみで開催されただけ、という状態だ。

　この現状を「護憲派の勝利」と見る向きもあるようだが、果たして本当に改憲の可能性はなくなったのだろうか？　また、安倍首相が「2020年新憲法施行」にこだわるならば、考えられる新たな改憲へのスケジュールはどうなるのだろうか？

◆2019年通常国会での改憲発議も論理的にはありえる

「安倍改憲の発議のタイミングはいつか、という予想が当たるだの外れるだのの話がよくありますが、我々の日常業務がまさにそうですが法律家としてのスタンスとしては、『ワーストシナリオがきたときに、どう対応するのがベストか？』ということを考えなければならないのです。だから、今の段階で『終わった』とか『勝った』と言うのもいいのですが、法律家としては『今度の通常国会での発議も論理的にはありえる』ということを前提に動かねばなりません。改憲発議に必要な3分の2議席以上を与党が占めている。そして『2国会をまたがなければいけない』というのも別に明文のルールではないわけですから。また、通常国会で発議がなかったとしても、参院選で3分の2を与党が取ればどうなります？　『その可能性は低い』という人も多いですが、これもまたワーストシナリオを考えておかなければいけません」

　そう語るのは弁護士の倉持麟太郎氏だ。彼は立憲民主党の山尾志桜里議員の政策顧問を務め、12月12日に『ゴーマニズム宣言 2nd Season』第1巻を上梓した漫画家の小林よしのり氏が主宰する『ゴー宣道場』という公開議論の場で「師範」というレギュラー講師のような役割を果たしている。そして、小林よしのり氏は2017年の秋頃から山尾議員、倉持氏らと共に「立憲的改憲」を打ち出し、安倍政権の改憲の問題点を数多く指摘してきた。

「もちろん、これまでの政治常識で言えば、安倍政権による改憲の可能性は極めて低くなっている、と言ってもいいでしょう。ただ、安倍政権は、例えば今回の臨時国会で憲法審査会を『職権』で開催したようにこれまでの政治常識が通用しません。議会の回し方にしても『なんだ、明文で職権はダメって書いてないんだ。じゃあ、職権でやろうよ』と。いつしか、それがルールになっていきますよ。『これ、できそう？』『多分、ダメって書いてないからできます』みたいなことが横行してしまっている」
1344：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:58: >>1343

◆安倍改憲がなくなっても、権力を縛る改憲は必要

　従って、「ワーストシナリオ」が消えるまでは対応し続けなければいけない、と倉持氏は語るが、そもそも彼らが「立憲的改憲」を主張するのは「安倍改憲に対抗するためだけではない」という。

「まず、先ほど申し上げたような状況は、安倍首相が退陣しても変わらないでしょうね。次の自民党総裁だって、まったく同じマーケット（支持層）を引き継いで、同じことをすると考えるのが合理的でしょう。だって、政権担当する権力当事者にとってあんなに合理的にこれまでのルールを変更できたり創り出したりする方法を見いだしたのなら、踏襲すると考えるのが合理的だしリスクヘッジです。

　特にリベラル勢力は、本来権力に懐疑的であるはずなのに、安倍政権という特定の権力にのみ懐疑的で、『50年に1度』の安倍政権以外はそんなに横暴ではないはずだ、安倍さえ変われば良くなる、という発想があるように思えます。これでは反安倍を語る特に自称リベラル勢力は、見たいものしか見ないwishful thinkingです。権力者は自分の権力を突如縛るようになるほど非合理的ではありません。

　いい人が権力者になれば良くても悪い人だとダメ、というのならそれは『人の支配』です。どんな人がなっても権力統制できるルールを制度化しなければなりません。弁護士としての日々の業務でもそうですが、法律家としては自分のつくった契約書で『こうも読めます。ああも読めます。書いてないからできます』と、決めてあることを潜脱（法律用語で、禁止されている手段以外の手段を用いて法の規制を免れること）されたら失格なんですよ。自分の作った契約書の文言で紛争を生んだとき、人の生命や全財産を失わせてしまうかもしれない、全身の血の気が引きます。法律も憲法もそうなんです。そして、『憲法と現実が乖離している』ならば、これを近づけるオプションに憲法自体の改正という手段が選択肢から落ちているのが不思議です。現実を変えるための憲法改正も選択肢として考えるべきではないでしょうか」

◆山尾志桜里議員の「立憲的改憲」の憲法試案は難解か？

「立憲的改憲」とは、ごく簡単にまとめてしまうと「立憲主義に基づいて、個人の権利保障を豊かにするために権力を縛り、改憲も含め、憲法をとりまく制度を改革していこう」という主張である。例えば、憲法9条に関しては2018年8月に山尾議員が改憲条文試案を発表しているが、これも「自衛隊をしっかり規定したうえで、権力が暴走して侵略戦争をさせないように縛る」ことを目的としている。また、9条等条文の改正だけではなく憲法裁判所の設立など、立憲主義を貫徹させるための多岐にわたるアイデアがある。

　さて、恥を忍んで書くと、記者はこの山尾議員の立憲的改憲条文試案発表の場（8月5日の『ゴー宣道場』）に居合わせたのだが、それまでも半年に渡り議論を聞き、現場でも解説を聞いていたにも関わらず、その詳細と議論についていくことがなかなか難しかった。山尾議員の「立憲的改憲」憲法9条改憲試案は以下である。
1345：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:14: >>1344

◆【山尾志桜里議員の「立憲的改憲」論　憲法9条改憲試案】

【日本国憲法　第九条】

　一項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【追加する条項】第九条の二

　一項　前条の規定は、我が国に対する急迫不正の侵害が発生し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の範囲内で武力を行使することを妨げない。

　二項　前条第二項後段の規定にかかわらず、前項の武力行使として、その行使に必要な限度に制約された交戦権の一部にあたる措置をとることができる。

　三項　前条第二項前段の規定にかかわらず、第一項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができる。

　四項　内閣総理大臣は、内閣を代表して、前項の戦力を保持する組織を指揮監督する。

　五項　第一項の武力行使に当たっては、事前に、又はとくに緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　六項　我が国は、世界的な軍縮と核廃絶に向け、あらゆる努力を惜しまない。

　現行の9条に「第九条の二」を追加してある。現行の9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあるのに、追加される「第九条の二」では、武力行使を認め、交戦権も認め、戦力の保持も規定している。一瞬、「？」が頭に浮かんでしまうが、よく読めば「現行の9条の不戦の精神を活かしながら、『必要最低限の戦力』（現状の自衛隊）と、侵略などに対する交戦（いわゆる個別的自衛権）は認めつつ『集団的自衛権』までは認めない。さらに軍縮、核廃絶を志向する」という段々と権力を縛っていく構成であることがわかってくる（山尾議員はあえてこの条文では「自衛隊」「個別的自衛権」「集団的自衛権」などの言葉を使っていないのだが、その理由は本稿では省略する）。
1346：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:27: >>1345

◆権力者が軍事力を使うための憲法が「面倒」なのは当たり前

　そして、これは飽くまで試案であり、これからの国民的議論の叩き台になれば、という提案なのだが、やはり「一読しただけでは理解が難しいのではないか？」という疑問を倉持氏にぶつけると、次のような答えが返ってきた。

「難しいのは『当たり前じゃないか』と思いますね（笑）。なぜなら憲法は権力への規範です。権力者が軍事力を使うのは超面倒くさいし、それがわからないと使えないよ、ということを示したかったんです。ドイツの憲法の規定なんかはもっと細かくていろんなことを書いてある。憲法の単語数という話がありますが、世界の憲法の平均値が2万語程度なのに対して日本国憲法は4900語程度。つまり、抽象的な憲法であり、細かく明確な権力統制の観点からは問題があるのです。9条はもっとも先鋭的な暴力を規定するものですから、要は『軍事力を使おうと思うと面倒くさいよ。使う場合はこれぐらいのことはクリアしてもらえないと、使えないよね』ということです」

　そして、何よりも「9条2項が死文化していたことを正面から認め、本来の価値を蘇らせたかった」と倉持氏は語る。

「我々の考えでは、本来であれば9条2項を削除し、新しい条文を付け加えるのがベストです。しかし、いきなり『9条2項削除』というと、なかなか理解されないという政治的配慮もありました。ただ、現状では9条2項は死んでいるんですよ。その規範力を蘇らせたかったんです。『交戦権はないよね、戦力もないよね』って言っているけど、自衛隊は厳然として存在している。この状況に穴を空けつつ、『交戦権を一部解除して、自衛隊を持ちます』と書くことによって、『9条2項の意味はこういうことだったのか』と欺瞞なく再認識してほしかったんです」

　だが、交戦権を認めていない9条2項に、交戦権を一部解除する条文を追加することで、なぜその意味が再評価されることになるのだろうか？

「欺瞞的ではあるけれど約70年間、この9条2項を持って存続してきたこの国の法的安定性もあります。なので、2項を残しつつ、この改憲試案で『9条2項は死んでいたよね。でも、これならば蘇るよね』と両方の意義を伝えたかった。戦力と交戦権をきちんと認めることで、『やっぱ死んでたじゃん』と伝え、しかし、それらをきちんと縛ることで、『でも、戦力と交戦権は簡単には使えないよ』という規範として蘇る。これによって、護憲派にも改憲派（特に安倍加憲肯定派）にも矢を飛ばしたいんですよね。早速、それぞれの立場のいろんな人に怒られていますけど（笑）」

　倉持氏も言っているように、安倍改憲はまだ潰えたわけでもなんでもない。そして、現行憲法にもさまざまな問題点がある。「一部でも交戦権を認める」と聞くと拒否反応を示す人が多いのも事実だが、立憲的改憲は「集団的自衛権が一部認められた現状の日米同盟下で、アメリカの侵略戦争に加担しないようにするためにはどうしたらいいか」「どのように立憲主義を貫徹し、権力の暴走を縛るか」という点から出発している。

　この国の憲法はどうあるべきか。これは政治情勢に関わらず、不断の国民的議論が必要なテーマであることは間違いない。

取材・文・撮影／織田曜一郎（週刊SPA！）

日刊SPA！
1347：とはずがたり：2019/01/01(火) 19:23:56: 象徴としての治天の君たる平成院の登場だな♪

光格上皇の譲位の理由はなんだったんだ？？

光格天皇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E6%A0%BC%E5%A4%A9%E7%9A%87
光格天皇（こうかくてんのう、1771年9月23日（明和8年8月15日） - 1840年12月11日（天保11年11月18日））は、江戸時代の第119代天皇（在位：1780年1月1日（安永8年11月25日） - 1817年5月7日（文化14年3月22日））。
傍系の閑院宮家から即位したためか、中世以来絶えていた朝儀の再興、朝権の回復に熱心であり、朝廷が近代天皇制へ移行する下地を作ったと評価されている。

安永8年10月29日（1779年12月6日）、後桃園天皇が崩御したときに内親王しかおらず、皇子がいなかったため、世襲親王家から新帝を迎えることになった。当時、後継候補者として伏見宮貞敬親王・閑院宮美仁親王と美仁親王の弟・祐宮師仁親王の3人がいたが、先帝の唯一の遺児欣子内親王を新帝の妃にするという構想から既婚の美仁親王が候補から消え、残り2人のうち近衛内前は貞敬親王を、九条尚実は師仁親王を推薦した。会議の結果、貞敬親王の方が年下で内親王とも年が近いものの、世襲親王家の中で創設が最近で、天皇と血筋が近い師仁親王が選ばれ、急遽養子として迎え入れられた。安永8年11月25日（1780年1月1日）、践祚。直前に儲君に治定されていたものの、立太子はなされなかった。

天明の大飢饉の際には幕府に民衆救済を申し入れた。ただしこれは、幕府が定めた禁中並公家諸法度に対する明白な違反行為であった。そのため、天皇の叔父でもある関白鷹司輔平も厳罰を覚悟して同様の申し入れを行った。これに対して幕府は米1,500俵を京都市民へ放出する施策を決定、法度違反に関しては事態の深刻さから天皇や関白が行動を起こしたのももっともな事であるとして不問とした（御所千度参り）。

ゴローニン事件の際には交渉の経過を報告させるなど、朝廷権威の復権に務める。また、朝幕間の特筆すべき事件として、尊号一件が挙げられる。天皇になったことのない父・典仁親王に、一般的には天皇になったことのある場合におくられる太上天皇号をおくろうとした天皇の意向は、幕府の反対によって断念せざるを得なかったが、事件の影響は尾を引き、やがて尊王思想を助長する結果となった。

寛政6年3月7日（1794年4月6日）、欣子内親王を中宮に冊立した。寛政12年1月22日（1800年2月15日）に2人の間に生まれたばかりの温仁親王を、早くも同年3月7日（3月31日）に儲君に治定するも、翌月4月4日（4月27日）に薨去。これを受け、恵仁親王（のちの仁孝天皇）を文化4年7月18日（1807年8月21日）に儲君に治定し、文化6年3月24日（1809年5月8日）に皇太子とした。

文化14年3月22日（1817年5月7日）、仁孝天皇に譲位。翌々日の3月24日（5月9日）に太上天皇となる。平成30年（西暦2018年）時点で最後の上皇である。 [2]。天保11年11月18日（1840年12月11日）、崩御。宝算70。

天皇陛下、200年ぶり退位へ
憲政史上初、歴史的1年に
https://this.kiji.is/452488069939971169
2019/1/1 00:10
c一般社団法人共同通信社

　天皇ご一家は1日、平成最後の新年を迎えられた。天皇陛下は4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位する。退位による天皇代替わりは江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりで、秋には即位関連の儀式が続く。退位は憲政史上初めてで皇室にとって歴史的な1年となる。陛下と皇后さまは4月10日、結婚60年を迎える。重責を退いた後の両陛下が、どのような生活を送るかも注目だ。

　皇太子さまが即位後、新皇后となる雅子さまと共に、宿泊を伴って最初に臨む地方訪問は、6月に植樹祭が催される愛知県となる見通しだ。
1348：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000007-wordleaf-soci
官庁の書類には「平成32年」の表記も？　新元号でシステム改修追い付かず
2018/6/3(日) 9:00配信 THE PAGE
　政府は各省が運用する情報システムの日付に関するデータについて、元号ではなく西暦に統一する方針を固めました。ただし、統一するのはあくまでシステム内の管理だけで、書類に印刷される日付は元号のままということになりそうです。

　本来、情報システムの日付データは、重複がなく、かつ連続性のある文字列にしなければいけません。画面や書類で現実にどう表示するのかは別にして、次の元号がどうなるのか予想できない和暦での管理は、情報システムとの相性は最悪になります。

　民間の場合には、画面や書類も西暦というケースが多いですから問題ありませんが、官庁システムの場合は、書類の表記は和暦にしなければいけません。たいていのシステムは、内部では西暦で管理し、画面や印刷物では西暦から和暦への変換を行っています。

　しかし一部のシステムではデータそのものを和暦で作っているものがあり、こうしたシステムは元号が変わるたびに大きなコストをかけて改修する必要があります。またシステム間でデータの受け渡しをする際にも、変換システムなどの準備をしなければなりません。

　このため、今回の改元をきっかけに、内部のデータは西暦で管理する形に統一することになりました（あくまで内部データであって、書類は元号表記のままになります）。

　ただ、こうした措置がスムーズに進むのかについては、システム関係者の一部から懸念の声が上がっています。その理由は、新しい元号が発表されるのは、皇太子様が即位される直前となりそうだからです。

　当初、政府では国民生活にできるだけ影響が及ばないよう、半年前の公表を計画していました。しかし、自民党内の保守派から、新元号の発表をできるだけ遅らせるよう要望があり、政府はこれを受け入れることを決定しました。

　新元号を早く発表すると、国民の関心が在位中の陛下から皇太子様に移ってしまい、陛下が軽んじられるとのことですが、純粋に皇室に対して敬意を持つ一般国民の感覚からすると少々、理解しがたい理屈です。しかしながら、元号が発表されるのは即位の直前と決まってしまいましたから、システムの改修はそこからスタートせざるを得ません。

　すべてのシステムが改修できるまでには時間がかかる可能性もあり、一部では平成32年といった表記が残る可能性も指摘されています。

（The Capital Tribune Japan）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000012-kyodonews-pol
新元号公表、4月11日以降有力
2018/12/6(木) 2:00配信共同通信
　政府は来年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、4月1日以降とする方向で調整に入った。4月10日に天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の、4月11日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が5日、明らかにした。

　新元号に関し、政府は改元1カ月前となる来年4月1日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。
1349：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:54: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00180537-hbolz-soci
新元号公表が4月1日以降に…SEたちの悲鳴が聞こえる
2018/12/7(金) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online

　改元が来年5月1日と迫るなか、政府は新元号の発表を4月1日以降にするという謎の決定をしたことが報じられた。菅官房長官は「システム改修に1ヶ月程度は必要」という謎のスケジュール感を発言しているが、システム開発現場の声が反映されているとは残念ながら思えないものだ。（参照：読売新聞・「保守派」に配慮…新元号公表、４月１日以降に）

　せっかく天皇陛下がご配慮くださり、退位を事前表明し期間を開けてくださったのに、その意向を見事に無視している今回の新元号発表タイミングの決定はSE（システム・エンジニア）泣かせであるのは明白だ。昭和から平成に変わった頃と比べ、社会全体におけるシステムへの依存度は雲泥の差である。昭和から平成へ変わったタイミングにおいて大きな問題にならなかった昔とは状況が違いすぎるといえる。

◆元号決定が遅ければ遅いほどシステムトラブルのリスクは増大する

　実際、さまざまなシステムを運用・開発している現場SEはどう思っているのだろうか。

「4月1日以降などと、未だにいつ発表するかわからないままな点が非常に困ります。今回の報道でわかったのは『4月1日までは発表されない』ことだけなんですよ。正式な元号で開発テストが実施できる日がいまだに決められないのは恐怖でしかありません」（現役開発SEのAさん）

「保守派に配慮とか言ってますけど、システム保守派の意見も聞いてほしかった。来年はゴールデンウィークが休めないのは覚悟していましたけど、4月そのものが全く休む目処が立たないことまで追加されて保守しきれないです」（保守運用SEのBさん）

　退位が発表された時点で開発はスタートしているため開発が間に合わないという声はなかったが、不安として挙がる一番の問題は、

「新元号が決定しない限り最終的な完成は先延ばしになっている」

　ことなようだ。最終的な完成には新元号の決定がどうしても必要なのだ。これによって追加開発やテストを終えられる時期も政府に握られてしまっており、開発だけではなく、保守派ならぬシステム保守派もいつ休めるかわからないと涙を流すような状況だ。

◆イニシャルだけでも教えてほしかった

　また、仮の年号で開発が進むことで仕事が増えてしまったシステムもある。

「年号がわからないので、コード定義として昭和ならS、平成ならH、のように開発されているコードに、新元号には仮にXとして設定しました。元号がわかればXのときは新元号文字列を出力する、という形で乗り切ってるのですが、残念なのはそのコードは略称の欄にもそのままコードを出力していた仕様なので、Xのときは新元号のローマ字の頭に再変換する追加開発を今やってます。正直、新元号がわかってさえいれば作る必要のなかったプログラムコードです…」（プログラマCさん）

　ただ、Cさんは取材で明るさを忘れなかった。

「うちらの中ではプロジェクトXなんて呼んでます（笑）せめて新元号の最初のイニシャルだけでもヒントをもらえたら嬉しかった」

　影響はSEだけではない。システムを使っている側でも、ミスが許されない金融系ではそれが顕著だ。金融系企業側のシステム担当者はゴールデンウィーク期間中ほぼ全日出勤することが決まった。

「金融系システムは国内外、他金融機関などとつながった巨大なシステムとなっています。自社のシステムは問題がなかったとしても、他で一部のシステムが古く、年号でデータが来るものがある。そのデータがやりとりされた結果、自社のシステムに影響が出ていないかどうかはSE・開発側だけでは気付けないものもある。そこへ、新元号発表が改元ギリギリになりそう。新元号がどういった内容で来るかの仕様（書）が、新元号が決まるで仮なわけです。

　期間が短い分、他社のシステムでどんなミスが起きるかわからないし、指摘する時間も限られます。漠然とではありますがリスクですよね」（金融系企業のシステム担当者）

　取材していて感じるのは、政府は改元当日に元号を発表をしたいという当初の希望を諦め、事前発表することにしたのであれば、いつ発表しても元号の並び立ちする期間は存在するのだから、困る国民が減ることへの配慮を優先すべきなのではということだ。

　もしゴールデンウィークが明けて、出力されたデータに「仮年号1年5月1日」と印刷されていても、それはSEたちの苦労の現れなのであまり責めないであげてほしいと今から願うばかりだ。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
1350：名無しさん：2019/01/02(水) 16:21:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000007-kyodonews-pol
新天皇公布なら改元は5月2日
2018/12/16(日) 2:00配信共同通信

　新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。

　新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-asahik-pol
新元号、公表いつ？　政府、保守派の異論に苦慮　「新天皇の公布」主張
2018/12/21(金) 7:30配信有料朝日新聞デジタル

　平成に代わる新しい元号の公表時期が定まらない。日本会議国会議員懇談会などの保守派が元号を改める政令について、「新天皇による公布」を訴えていることが影響している。保守派の主張通りにすれば、憲法違反になる疑いがあるとして、政府は受け入れない考えだが、対応に苦慮している。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一・首相補佐官は１８日、首相官邸で首相と約３０分間会談した。衛藤氏は終了後、周辺に「元号の話をしたが、まだまだ決定ではない」と語った。政令の公布手続きが議題にのぼったとみられる。衛藤氏は「新天皇による公布」を求めて杉田和博官房副長官らと折衝を繰り返しており、先週は内閣法制局幹部も交えて協議した。……
本文：1,261文字
1351：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:34: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-01537334-sspa-soci
共産党まで譲位に賛成するご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ／倉山満
2018/12/24(月) 8:40配信週刊SPA!

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆共産党まで譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ

　皇室と安倍内閣、いずれに従うのが日本人の道か。

　来年、200年ぶりの譲位を迎える。きっかけは、天皇陛下の玉音放送（なぜかビデオメッセージと称される）だった。その文言は今でも宮内庁ホームページで簡単に読める。「現在の制度の下で自分は2度の癌を乗り越え、老体に鞭打ち務めてきた。自分はよいが、皇室と国民の絆を守るために、よく考えてほしい」とのご趣旨だった。

　多くの日本人が中身をよくわかっていたとは思えないが、「陛下のおっしゃっていることなのだから間違いないだろう」と支持した。実に、支持率94％。明確な反対は4％ほどだった。だから、譲位は実現した。

　かつてGHQは皇室を廃止しようとした。しかし、敗戦直後の日本では「皇室を廃止しようとする者など、共産主義者か余程の変わり者だろう」と言われたものだ。だからGHQは、ありとあらゆる手段を使って日本人と皇室を切り離そうとした。曰く「戦前の日本は悪いことばかりした」、曰く「戦前の日本は天皇絶対のカルト国家だった」、曰く「日本は敗戦により平和で民主的な国に生まれ変わった」などなど。いわゆる自虐教育は、根本的に70年以上たった今も続いている。

　しかし、陛下の譲位に対し、今や共産党まで賛成した。皇室と国民の絆を断ち切りたいとしたら、一体、何をすればよいのだろうか。敗戦後の自虐教育によってもなお、皇室と国民の絆は切れていないどころか、むしろ強固になっている。共産党までが譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くものなど、余程の変わり者だけである。

　では、余程の変わり者の正体とは、どのような人々か。保守を自称する、安倍内閣の応援団である。その証拠に、譲位の実現にあたって有識者会議が招集されたが、7人の論者が反対した。そのなかの6人の論拠の幼稚さと言えば目も当てられなかった。その一々を紹介しないが、要するに6人に共通するのは「天皇ロボット説」なのである。その6人は、日ごろは「保守」「戦後レジーム打破」「憲法改正」を唱えているのだが、言っていることは日本国憲法そのものなのである。彼らは「天皇は今の日本国憲法に従って、死ぬまで天皇をやっていろ」と言わんばかりの主張を繰り広げた。

　この6人の名前は簡単に検索できるし、議事録も残っているので自分で調べてほしい。少なくとも、ここで名前を挙げると、こちらが汚れる。それどころか、「保守」を自称する人間の中には、陛下のお言葉を聞いて、「陛下は戦後生まれで我慢を知らない」と言ってのけた者もいる。「譲位反対集会」で。そんな集会は一つしかないので、興味があれば自分でこれも検索してほしい。もっとも、そんな世にもおぞましい集会を見たいモノ好きな方がいるかどうか、知らないが。

　この連中の問題は、本人たちが自覚しているかどうかは知らないが、頭の中が日本国憲法の「天皇ロボット説」なのである。この説の恐ろしさは前回も紹介したが、要するに「天皇は日本国憲法に従い、一切、自分の意思を示すな」である。当然、こうした不敬な態度は皇族にも及ぶ。
1352：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:55: >>1351

◆皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか？

　先日、秋篠宮殿下が記者会見をなされた。ワイドショーは「お婿様問題」に関心が集中したが、それは現象であって本質ではない。

　秋篠宮殿下は、大嘗祭は宗教色が強いので国費で行うのが適当かどうかと疑問を呈された上で、憲法の政教分離との関係を考えると内廷会計で行うべきではなかったかと述べられた。さらに「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」との前提で、「身の丈にあった儀式にすれば」と述べたにもかかわらず、宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と批判された。異例中の異例だ。

　皇族が宮内庁長官を公開の場で批判するなど、恐懼に堪えない。私が名指しされた立場なら、恐れ多くて即座に辞表を出して許しを請う。ところが、当の長官の山本信一郎というお方は「困惑するばかり」だとか。実に太い神経だ。

　そして保守を自称する人々から、いっせいに秋篠宮殿下への批判が噴出した。「殿下は何か勘違いしているのではないか」「皇族の発言としては不適切」「場をわきまえよ」云々。

　もちろん、皇族が好き勝手に社会に向かって発言すれば混乱する可能性もあり誰も責任はとれないから、「すべきではない」という意見はわかる。しかし、「してはならない」は、「皇族ロボット説」ではないのか。皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか。
1353：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:10: >>1352

　頭ごなしに殿下を批判する前に、私は歴史学と憲法学を少しばかり学んだ知見で読み解きたい。

　大嘗祭は、食べ物の豊穣を祈る、皇室で最も重視される祭祀の一つである。神道の儀式によって行われるので、宗教色が強い。ただし平成の御世代わりでは国家にとっても大事との理屈で国費が投じられた。あの時は、現憲法になって最初の大嘗祭だったので、国の行事とすることに意味があった。皇室の少ない予算（3億円ほど）で行うと、貧相になりかねなかった。大嘗祭は国の支出により、20億円強で賄った。

　だが、国の行事にするとは政府の干渉、すなわち日本国憲法の制約を受けることとなる。大嘗祭で何が行われたかは詳らかではないが、衆人環視で行われた大喪の礼では暴挙がなされた。午前中の葬場殿の儀は皇室の行事として、午後は国の行事として行われた。結果、午後からは鳥居は取り外され、神道の祭具も取っ払われた。日本国憲法第20条が定める、政教分離の原則に従ってである。憲法は国の宗教活動を禁止している。では、何が宗教活動に当たるのか。その解釈を行うのは、内閣法制局である。
1354：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:32: >>1353

　そう言えば、譲位の際にも法制局は猛抵抗をした。「天皇の意思によって譲位がなされてはならない」と。天皇ロボット説にしがみつく現長官横畠裕介の執念はすさまじかった。今でも、元号の事前公開に拘っている。建前は「システム上の問題」としているが、平成の御世代わりは一日で行ったではないか。問題なのか。

　実際は、新帝がご自身で、ご自身の名前となる新元号を公表するのではなく、政府の名前で公表したいらしい。

　皇室は宮中に孤立している。守るのは心ある国民しかいない。

【倉山満】
1355：名無しさん：2019/01/02(水) 16:24:01: >>1354

憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
1356：名無しさん：2019/01/02(水) 16:59:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00050003-yom-pol
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派
2018/12/27(木) 7:45配信読売新聞

　来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。

　政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。

　今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000001-asahik-soci
新元号、改元１カ月前公表　行政システム改修期間を確保　政府最終調整
2018/12/29(土) 5:30配信有料朝日新聞デジタル
　皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。
　政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。……
本文：845文字

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190101-00000034-jnn-pol
新元号４月１日に公表へ、政府が方針固める
1/1(火) 19:43配信 TBS News i

　今年の５月１日の新天皇の即位に伴い改められる元号について、政府は１か月前の４月１日に公表する方針を固めました。

　安倍総理は、新年祝賀の儀に出席するため皇居を訪れました。

　関係者によれば、皇位継承に伴う新たな元号について、政府は新天皇が即位する５月１日の１か月前となる４月１日に閣議決定し、その日に公表する方針を固めたということです。４日に行われる年頭の会見で、安倍総理がこうした方針について公表する見通しです。

　政府は、改元に伴う情報システム改修などを進める必要から元号の公表時期を「改元の１か月前」と想定し、準備してきました。しかし、一部の保守派が１か月前の公表は平成と新元号が並立し、「天皇の権威の二重化」につながるとして新天皇による元号公布を求めたことから、調整が難航していました。

　最終的には国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、１か月前の公表が妥当であると政府が判断したものです。これにより新たな元号は、いまの天皇陛下が退位し、皇太子さまが天皇に即位する５月１日の午前０時をもって「平成」から改められることになります。（01日16:43）
1357：名無しさん：2019/01/02(水) 17:01:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00050013-yom-pol
「改元準備１か月」優先、新元号４月１日公表へ
1/1(火) 1:41配信読売新聞
　政府は５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に関し、新元号を定める政令を４月１日に閣議決定し、公表する方針を固めた。改元に伴う官民のシステム改修のための準備期間が必要だと判断した。近く公表日を正式発表する。

　政府関係者が明らかにした。新元号を定める政令は、現在の天皇陛下が署名した上で直ちに公布する。政令の施行日は、皇太子さまが即位する５月１日とし、同日午前０時をもって元号が改められる。

　自民党の保守系議員らは、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

　政府内では、こうした主張にも配慮し、なるべく新元号の決定から施行までの期間を短くするため、新元号決定は４月中旬とすることも検討してきた。だが、国民生活の混乱防止に万全を期すため、１か月の周知期間の確保を優先した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190101-00000009-nnn-pol
「平成」に代わる新元号　４月１日に公表へ
1/1(火) 10:27配信日テレNEWS24

政府は「平成」に代わる新しい元号を４月１日に事前公表する方針を固めた。

複数の政府関係者によると、官公庁のシステム改修対応などを考慮した結果、国民生活への影響を最小限にするため、新しい元号を皇位継承の１か月前となる４月１日に事前公表する方針を固めたもの。

新元号を定める政令は４月１日に今の天皇陛下が署名と押印をした上で公布され、５月１日の午前０時から施行となる。また、こうした公表時期などについては、安倍首相が４日に行う年頭会見で明らかにする方針。

新元号をめぐっては、新たな天皇が新元号を定める政令に署名して公布すべきだと自民党の保守派などが主張し、事前に新元号を決定することに反対していた。政府はこうした主張に配慮し、４月１０日の天皇陛下の即位３０年を祝う式典の後の４月１１日以降に公表する案も検討していた。

しかし、アメリカ・マイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新などが間に合わず、企業の決算作業などが混乱する可能性があると判明したほか、年金や失業手当の給付に支障を来す恐れもあることから、最終的に４月１日の公表を決めたもの。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00040723-houdouk-soci
新元号　4月1日決定・公表へ　安倍首相、4日会見で説明か
1/1(火) 11:40配信ホウドウキョク

安倍首相は、5月1日に予定される皇太子さまの天皇即位に関し、新たな元号を4月1日に決定し、公表する方針を固めた。

政府は、国民生活に支障が出ないよう、即位の1カ月前をめどに、新元号を発表する方向で調整してきたが、この方針に沿って、4月1日に公表する方針を固めたもの。

安倍首相は、1月4日の記者会見でも、考えを説明するものとみられる。

一方、平成最後の新年を迎え、皇居では、両陛下が皇族方などからお祝いを受けられる、祝賀の儀が行われる。

また、陛下の和歌5首と皇后さまの和歌3首が発表され、陛下は、2018年の西日本豪雨のニュースを目にした際の思いを、「濁流の流るる様を写し出だすテレビを見つつ失せしをいたむ」と詠まれた。

皇后さまは、陛下の退位後、お住まいの皇居・御所を離れることについて、「去れる後もいかに思はむこの苑(その)に光満ち君の若くませし日」と御所に住み始めたころの陛下の姿を懐かしむ気持ちを詠まれた。
1358：名無しさん：2019/01/02(水) 17:04:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000026-kyodonews-pol
新元号4月1日公表を明言
1/2(水) 11:29配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が4月1日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ5月1日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。

　山口氏は「今年は新しい時代に移る。4月1日に次の時代の元号が公表され、5月1日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と表明した。

　新元号を巡っては、自民党内の保守派が改元政令の公布を新天皇の行為とするよう主張した。ただ安倍晋三首相は、国民生活に混乱を与えないことを優先し、事前公表する方針を固めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000020-kyodonews-pol
新元号は4月1日に公表されると公明代表
1/2(水) 10:56配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号は4月1日に事前公表されると明言した。新天皇の即位に合わせ5月1日に施行されるとも述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000027-jij-pol
新元号公表「4月1日」を明言＝山口公明代表
1/2(水) 14:59配信時事通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号について「4月1日には公表され、5月1日、新天皇の即位と同時に改元される見通しだ」と述べた。

　与党幹部が公表時期を明言するのは初めて。

　新元号の公表をめぐっては、自民党保守派が新天皇の下で公布すべきだと主張してきたが、安倍晋三首相は国民生活の混乱を避けるため4月1日に公表する方針だ。
1359：名無しさん：2019/01/02(水) 17:06:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00009904-bunshun-soci
「新天皇のお言葉、何に注目すべきか」――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #2
2018/12/11(火) 7:00配信文春オンライン

　天皇陛下の生前退位は、2019年に日本が直面する重要課題である。新天皇はどのような「お言葉」を発するのか、安倍政権が打ち出す改憲との関係は――。池上彰氏と佐藤優氏が、皇室の問題に斬り込む。（『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100 』より）

◆◆◆

皇太子の「お言葉」に注目
池上　私が来年、注目しているのは、皇太子が5月に新天皇として即位したとき、どのような「お言葉」でメッセージを発するのかということです。当然、ご本人がある程度希望をおっしゃって、それを宮内庁との間で練り上げたものが出てくると思いますが、政治への関与というところで、ぎりぎりのせめぎあいがあるはずです。

　皇太子には、天皇の意思を何とか継いでいきたいという思いが強くある。そして、その中でも、憲法を守る、ということは大きいと思います。

　たとえば、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見で、皇太子はこう述べました。

「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　一方、天皇は1989年の即位後朝見の儀で、こう述べています。

「ここに、皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

　これまでなら天皇が憲法を守ると発言しても、ごく普通のこととして受け止められてきました。しかし、安倍政権が、今の憲法には問題があるとして改憲を打ち出してからというもの、天皇が護憲派の象徴のようになってしまった。そのような環境の中で、憲法擁護のニュアンスをどれくらい強く打ち出してくるのか。安倍政権が、それに対して圧力のようなものをかけてくるのかどうか。大いに注目しています。
1360：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:00: >>1359

日本はいったいどういう国なのか
佐藤　それと同時に、天皇の退位という、明治維新以降なかった事態によって、日本の「国体」というものが、また議論される必要性が出てきたことも重要ですね。

　つまり、北畠親房の『神皇正統記』を読み直す必要がある。親房は、革命を否定してはいないんですね。天命が変われば地の秩序も変わるのは普遍的な現象であると。しかし、日本の場合は中国と違って、他姓が取って代わるのではなく、天皇家の中で禅譲・放伐が行われるのだという。武烈天皇の後に即位した継体天皇がそれに当たります。

　そこで明治維新ですが、革命という視点からすると、放伐はもとより、禅譲も完全に封印したことに意味があったと考えることができます。朕の徳が足りぬから世が乱れるのだ、という形で天皇は退位することができなくなった。これで明治政府は革命を完全に封じ込めたと言いかえることもできます。

　それが今回、明治以降封印されてきたルールが解きほぐされたということは、国体がそれ以前に戻ったと見ることもできる。つまり今回の天皇の退位とは、復古維新でもあるということです。薩長によって縛りをかけられた国体を、それ以前に戻した。ただし、それは革命思想の復活でもあります。だからこそ、日本とはいったいどういう国であるのかをきちんと考え直す必要があると思うのです。

　また、今回の生前退位のプロセスというのは、本当は憲法の枠組みを超える形で始まっていますね。しかし、そのことを誰も問題にしないし、これを機に共和制にしてはどうかという議論も出てこない。つまり、そういった意味で、今上天皇による国体論というのは完成していると見ることができる。同じ戦後レジームからの脱却でも、鳥羽伏見の戦い以後の戦後レジームを脱却したのです。

　ここで注意したいのは、こういう議論に、「国柄」という言葉はそぐわないということです。国柄だと文化だけがテーマになってしまう。おどろおどろしい言葉であっても、やはり「国体」という言葉を使ってこそ、議論が深まる。

池上　ただし、そういった議論をするにしても、そもそも今の保守派と呼ばれる人たちが何を考えているのか、私にはよくわからない。

　たとえば、元号の発表の時期をめぐる顛末でもそうです。これまで官公庁がコンピュータシステム間でやりとりをするとき、カレンダーシステムは元号でやってきました。ですから、システムを変更する時間を考えて、できるだけ新元号は早く発表するはずでした。ところが、新元号は即位のときに発表するのが筋であるという保守派の巻き返しがあって、結局、直前まで発表されない見通しです。その結果、どうなったかというと、政府は今後、西暦で一本化する方向で考えているというのです。

佐藤　元号の重さを訴えようとして、かえって元号が消えていく風潮に棹差してしまった。
1361：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:28: >>1360

保守や右派についても考え直す必要が
池上　ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して、「天皇は反日である」などとネットに書き込んだりしているというのも驚きですよ。保守とか右派とかいう存在についても、もう一度考え直す必要がありそうです。

　それに、安倍政権は彼らの歓心を買い、求心力を維持するために、改憲、改憲と言いますが、実際には着手できそうもないでしょう。

佐藤　むずかしいでしょうね。

池上　にもかかわらず、それを言い募ることで、国内外にさまざまな波風を立てていることも問題なのではないでしょうか。

新天皇は琉歌を詠まれるのか
佐藤　あと一つ、新天皇が「琉歌」、つまり沖縄の歌を詠まれるかどうかにも私は注目しています。天皇、皇后両陛下は琉歌を詠まれましたが、これは日本と沖縄の国家統合において非常に重要な意味を持っていました。

　沖縄に国立劇場ができた際、こけら落としの「執心鐘入」という沖縄の伝統劇をご覧になって、天皇はこう詠まれています。

「国立劇場　沖縄に開き　執心鐘入　見ちやるうれしや」

　琉歌は基本、8886のリズムで詠まれます。和歌が57577であるのとそこが違う。

　天皇は皇太子時代に沖縄を訪問されたとき、いわゆる「ひめゆりの塔事件」というゲリラ活動に遭遇しました。その直後にも、こう詠まれています。

「花よおしやげゆん　人知らぬ魂　戦ないらぬ世よ　肝に願て」

　これは、「花を捧げます　人知れず亡くなった多くの人たちの魂に　戦争のない世を心から願って」といった意味になります。

池上　若いときから、そういった歌を詠みこなしていたというのは驚きです。

佐藤　琉球文学・文化研究の第一人者だった外間守善さんらに学んだのだと思います。

　そして、反天皇制論者がどんな理論を組み立てたとしても、この琉歌の力によって崩され、天皇に吸収されてしまう。

　ですから、沖縄にとって、新天皇が琉歌を詠むかどうかは、非常に重要な問題なのです。

池上　来年は日本にとって、本当にたいへんな年になりそうですね。

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池上彰，佐藤優／文春ムック文藝春秋オピニオン 2019年の論点100
1362：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000005-pseven-soci
「改元」で読む日本史　元号はどうやって決められてきたか
1/2(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　春には平成に代わる「新元号」が発表される。飛鳥時代の「大化」に始まり、日本の歴史は実に247の元号と共に歩んできた。元号は、中国との向き合い方と浅からぬ関係がある。朝貢外交の末に中国をあがめ、“臣下”となれば自ら元号を定めることができなくなり、中国のそれを用いることになる。では日本はどうだったのか。『東大教授が教えるやばい日本史』『日本史のツボ』などベストセラーを連発する東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が、「改元」をキーワードに日本史を深く読み解く。

　＊　＊　＊
　ぼくは聖徳太子の遣隋使は意地の表明であり、ギリギリのやせ我慢だったと思っている。当時の日本と「隋」王朝とでは国力に雲泥の差がある。賢明な聖徳太子がそのことを認識していないはずはない。だから、「日いづるところの天子、日没するところの天子に書をいたす、つつがなきや」という国書の文章は、日本の大王と「隋」の皇帝を同格のものとした、きわめて危険な冒険であった。「隋」の皇帝は激しく機嫌を損ねるかもしれない（実際に激怒したらしい）。でも我が国が自立する国家であるという一線は譲ることができない。それが太子の考えだったのだと思う。

　実際に現地に赴く使者の小野妹子は、無礼である、と殺されることも覚悟していたのではないだろうか。幸いにして妹子は返書を得て帰国したが、日本の無礼を厳しく糾弾する内容だったと伝わる返書は、途中で失われたとして朝廷には提出されなかった。

　そんな緊張に晒されても、日本は中華帝国の家来となる道を選択しなかった。天武・持統天皇の頃には神話世界を天照大神を中心として整理し、神の子孫が天皇であると位置づけた（だから持統天皇が天照大神のモデルだといわれる）。皇帝と同格の「天皇」という称号を用いたのもこの頃からであり、「日本」を国号と定めた。

　そして、わが国は独自の元号を用いるようになった。元号は「大化」から始まるが、その後しばらくは定められたり空白期があったりで、不安定であった。持統上皇が補佐する文武天皇5年（701年）に「大宝」が元号として掲げられ、それからは現在の平成まで、切れ目なく続いている。言うまでもないが、天皇の代替わりのときにのみ改元されるようになったのは明治になってからで、それまでは大きな事件（政争、戦乱、天変地異、飢饉など。もちろん天皇の代替わりもこれに該当する）が起きると、人心一新を図るために、改元が行なわれた。