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憲法スレッド

1056：名無しさん：2016/10/22(土) 16:39:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900346&g=pol
法整備、通常国会目指す＝生前退位で菅官房長官

　菅義偉官房長官は１９日の衆院内閣委員会で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する法整備について、来年１月召集の通常国会への法案提出を目指す考えを表明した。政府高官が提出時期を明言するのは初めて。国会提出前の十分な与野党調整が必要との認識も示した。
　民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。法整備をめぐり、皇室典範の改正か、今の天皇陛下に限って退位を認める特例法かは明確にしなかった。岡田氏が次期通常国会を目指すかただしたのに対し、菅長官は「私どもの思いとすればそうだ。有識者の論点整理で方向を出し、（衆参の）両院議長を中心に立法府で議論し、方向が決定すれば法律として、できれば通常国会に出したい」と述べた。
　政府は特例法案を来年５月の大型連休明けにも閣議決定し国会に提出。通常国会での成立を図る日程を想定している。法整備に当たっては、与野党で賛否が割れないよう合意形成を図ることが「一番望ましい」との考えも示した。
　菅長官はまた、生前退位に関する政府の有識者会議がまとめる論点の公表時期について「年明けになる」と指摘。ただ、有識者会議で女性・女系天皇や女性宮家を議論するかどうかについては、「そうした問題まで（議論が）広がってしまうと意見が拡散してしまう」と否定的な見解を示した。（2016/10/19-11:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900896&g=pol
２０日の日程協議見送り＝衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１９日、与野党筆頭幹事がいったん合意していた２０日の幹事懇談会開催を見送ることを決めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案審議をめぐる与野党の対立激化が飛び火した格好だ。
　与党は２０日の幹事懇で日程協議に入り、早ければ２７日にも昨年６月以来の実質審議を再開することを目指していた。（2016/10/19-22:06）
1057：名無しさん：2016/10/22(土) 23:32:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800041&g=pol
自民草案、たたき台とせず＝党改憲本部で保岡氏表明

　自民党の憲法改正推進本部は１８日昼、党本部で全体会合を開いた。保岡興治本部長は席上、同党が野党時代の２０１２年に取りまとめた党改憲草案について「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と述べ、与野党協議のたたき台とはしない考えを表明した。事実上棚上げすることで、停滞している衆参両院の憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがある。
　保岡氏は「草案を手にしてから既に４回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった。現在の所属議員で闊達（かったつ）な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と理由を説明。「各党各会派が意見を持ち寄り、丁寧な合意形成を図るべきだ」とも語った。
　草案は、天皇の元首化や国旗・国歌の尊重義務、憲法９条を改正して「国防軍の保持」を明記するなど保守色が濃い。民進党は「まず撤回をしてもらうところから始めないと議論は進まない」（野田佳彦幹事長）との構えで、公明党の拒否感も強い。
　このため、自民党は自らの主張にこだわらず、与野党の歩み寄りが可能な改憲項目の絞り込みを目指す。安倍晋三首相も５日の参院予算委員会で「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨む」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを示している。
　ただ、民進党などが求める草案の撤回について、保岡氏は「わが党が歴史の中で発表した公式文書という事実自体は撤回できるようなものではない」として応じない方針を示した。このため、思惑通りに与野党協議が進むかは不透明だ。（2016/10/18-13:03）

1058：名無しさん：2016/10/23(日) 00:13:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_117
生前退位の有識者会議きょう初会合 提言に向け検討本格化
10月17日 4時46分
生前退位の有識者会議きょう初会合 提言に向け検討本格化
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天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が１７日、安倍総理大臣も出席して開かれます。有識者会議は、当面、１５人程度の専門家から天皇の公務の負担軽減や退位に関する考え方などについて意見を聴き、論点を整理したうえで、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
政府は、天皇陛下がことし８月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を１７日に総理大臣官邸で開きます。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席します。
初会合では、座長や座長代理を決めるほか、皇室制度に関するこれまでの政府見解や課題などについて政府側から説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される見通しです。

そして、今後、月に２回程度会合を開き、当面、憲法や歴史、皇室制度などの知見を持つ専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為などの在り方、負担を軽減する方策として、憲法上定めのある「摂政」の設置や、国事行為の委任に関する考え方について、意見を聴く方針を確認する見通しです。
このほか、専門家からは、退位に関する考え方や、退位できるようにする場合、どの天皇にも適用できる制度とすべきか、それに退位後の天皇の身分や活動の在り方などについても意見を聴くものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
また、政府は会議で一定の方向性が出た段階で、衆参両院の議長のもとで、与野党の幹部を交えて意見を交わすことなども検討しています。
生前退位に向けての課題
天皇陛下の生前退位のためには、皇室典範を改正して「生前退位」を制度化することや、天皇陛下に限って特別に法律を制定することなどが考えられます。

「生前退位」を制度化する場合には、年齢や心身の状態に条件を設けるかや、天皇の意思表示が必要かなど、退位の「要件」をどう定めるかが大きな課題になります。また、天皇がどのようにして意思を表し、それをどう確認し、誰が退位を認めるのかなどの「手続き」についても、退位の強制を防ぐという観点から議論の対象になりそうです。

一方、特別に法律を制定する場合でも、退位後の天皇の位置づけなど多くの検討が必要になります。
歴史上、譲位した天皇には「太上天皇」の尊称が贈られ、「上皇」という通称で呼ばれてきましたが、新たに呼称を決めなければなりません。
新しい天皇との関係や、どのように公務に関わるのかも課題になります。
さらに、お住まいの場所や、生活のための予算、それに宮内庁の組織や体制などの検討も必要で、大がかりで精緻な仕組みづくりが求められます。

また、現在の皇室制度では、皇太子さまが天皇陛下に代わって即位されると、皇太子が不在となるため、秋篠宮さまをどのように位置づけるのかも検討の対象となってきそうです。

1059：名無しさん：2016/10/23(日) 00:14:24
>>1058

有識者は
日本近現代史が専門の静岡福祉大学の小田部雄次教授はＮＨＫの取材に対し、「古来、皇室では半分近くの天皇が生前に退位している例があり、近代になって減ってしまったという伝統がある。ご高齢になった時に退位してもいいような道を作ってさしあげるのが、現代社会の新しい伝統だ」と述べました。そのうえで小田部教授は、法整備の在り方について、「特別措置法が『早く陛下をお楽にするという意味で有効だ』ということには反対しない。ただ、特定の１例だけを許すような法律が法治国家としていいのか、弊害を残さないかは不安だ」と述べました。

最高裁判所の元判事で、過去に「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理を務めた園部逸夫氏は「天皇の位をお譲りになるというお気持ちを尊重したほうがいい。天皇陛下のご意思になるべく早く沿うための制度を作るということが大事であり、この問題について論争ばかりしていては、かえってご意思に沿わないことになるのではないか」と述べています。そのうえで、「皇室典範の改正は今の天皇だけに限らずその次やその次の代までずっと規定することになり、対応する皇室典範を作るには相当の時間がかかる。特別措置法である特定の天皇について考えるほうが、先の先までいろいろ議論をする必要がないのでよいのではないか」と述べました。

皇室制度や憲法が専門の麗澤大学の八木秀次教授はＮＨＫの取材に対し、「生前退位は、即、次の世代の即位の拒否につながるもので、制度として認めてしまうと、皇室や天皇制度の存立が危うくなる。今の天皇陛下に限って、一代限りの特別措置法を制定しようという見解もあると思うが、特別措置法とはいえ次の世代の前例になる」と述べました。そのうえで、八木教授は「皇室制度をどう維持・存続させるかの視点が必要だ。天皇の公務を整理して減らすなり、ほかの皇族方に肩代わりしていただくといった解決策もあるし、国事行為の臨時代行で十分に対応できると思う」と述べました。

日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授はＮＨＫの取材に対し、「絶対に反対というわけではないが、生前退位は戦後直後の天皇の責任をめぐる議論などいろいろな政治的な事情で望ましくないということになって、今の法令では想定されていない」と述べました。そのうえで、古川教授は「一般の皆さんが『かわいそうだから早く』という気持ちになるのはわかるが、冷静に考えた上で判断するのが望ましい。例えば、さまざまな公的な行為をほかの皇族の方々が代行されるという形にすれば、全然、法的な措置も必要ではないし、そういう形の対応も選択肢としては十分あり得るだろうと思う」と述べました。

竹下内閣から村山内閣まで７人の総理大臣の内閣で事務の官房副長官を務めた石原信雄氏はＮＨＫの取材に対し、「明治憲法体制以降、生前退位が具体的な日程にのぼったことはなく、私が在職中は全く想定しなかった事態だ。ただ、天皇陛下のご年齢や健康を考えると、何年もかけて議論する問題ではなく、なるべく早く答えを出してほしい」と述べました。そのうえで、石原氏は「生前退位については、専門家の間でかなり意見の隔たりがあるが、事柄の性質上、国民の総意というか、おおかたの国民が納得するところでおさめなければならない。ほかの法案などのように国会で多数決で決める問題ではない」と述べました。

皇室典範の改正を検討した小泉内閣で内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏はＮＨＫの取材に対し、「生前退位を可能にするということであれば、いちばんの課題は、どういう状況で退位するのかという要件の設定だ。一般的、客観的要件として生前退位を法律に書くとすれば、議論を集約するのに時間がかかる一方、特例法であれば、今上天皇の退位をどう考えるかということなので議論は相当集約される」と述べました。そのうえで、阪田氏は「どちらがいいかは私は分からないが、生前退位を一般化することがより適当なのか、あるいは、今上天皇に限ったほうがいいと考えるのか、有識者会議や国民の間で大いに議論されるべきだ」と述べました。

1060：名無しさん：2016/10/23(日) 00:14:34
>>1059
お気持ち表明後の天皇陛下
天皇陛下は、お気持ちを表明したあとも、これまでと変わりなく公務に臨まれてきました。

１週間後の８月１５日には、皇后さまとともに、全国戦没者追悼式に臨まれました。お気持ちの表明後、多くの人たちの前に姿を見せたのはこの時が初めてで、天皇陛下は戦後７０年の去年に続き「深い反省」という言葉を盛り込んでお言葉を述べられました。

軽井沢などでの静養のあと、先月１０日から３日間の日程で皇后さまと山形県を訪問し、「全国豊かな海づくり大会」の式典などに出席されました。
先月２８日からは岩手県を５日間の日程で訪れ、東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町の魚市場の復興状況を視察したり、仮設住宅などで暮らす被災者を励まされたりました。そして、震災のあと被災地で初めて開かれた国体・国民体育大会の開会式に出席されました。

先週には、国賓として来日したベルギーのフィリップ国王夫妻の歓迎行事に臨み、国王夫妻を茨城県に案内するなど、これまでと変わりなく公務に臨まれてきました。
宮内庁は
天皇陛下が表明されたお気持ちについて、宮内庁は「国民の理解が得られており、内閣官房に優先的に対応して頂きたい」として、検討が速やかに進むよう期待する考えを示しています。

宮内庁の風岡前長官は、お気持ち表明の直後に長官として記者会見に臨み、天皇陛下の発言について「憲法上の立場を踏まえ個人としての心情を述べられた」と説明しました。そして、「加齢による体力の衰えで務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと深く案じておられ、改めてご心労の大きさを痛感した」と話し、「お気持ちが広く国民に理解されることを願っている」と述べました。

その後、長官として最後に臨んだ先月の記者会見では、「天皇陛下が率直なお気持ちを述べられたことに対して、多くの国民の理解が得られている」として、「内閣官房に優先的に対応して頂き、できるだけ速やかに検討が進むことを願っている」と話しました。

また、後任の山本長官は「内閣官房と緊密に連携を取りながら、両陛下の活動の様子や皇室制度の運用の状況、歴史についてきっちり整理し、説明をしながら、しっかりと協力していきたい」と話しています。

1061：名無しさん：2016/10/23(日) 00:16:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
天皇陛下の生前退位など検討 政府の有識者会議始まる
10月17日 17時59分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が、先ほどから総理大臣官邸で始まりました。会議では、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。
政府は天皇陛下がことし８月、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日午後６時前から総理大臣官邸で開いています。

初会合にはメンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など、合わせて６人が出席し、まず座長の選任手続きなどが行われたものと見られます。
初会合では、このあと政府側から皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議される予定です。

そして、今後、月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、その内容を国会や国民に示したうえで、世論の動向も見極めながら、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて、検討を本格化させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
６年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす
10月17日 19時00分
皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで９年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がＮＨＫのインタビューに応じ、天皇陛下が６年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。
三谷氏によりますと、６年前の平成２２年７月、両陛下のお住まいの御所に、当時の宮内庁長官や侍従長、それに三谷氏ら３人の参与などが集まって開かれた「参与会議」の席で、天皇陛下が突然、「生前退位」の意向を明らかにされたということです。

７６歳だった天皇陛下は、冒頭から真剣な表情で話を切り出し、「高齢になって天皇が十分に務めを果たせなくなった場合には、それに対する新しい制度が必要だ」と述べながら、はっきりとした口調で、８０歳を迎えるころを目安に、天皇の位を退く考えを示されたといいます。

これについて三谷氏は「天皇陛下は『譲位』という言葉を使われた。中世とか近世の『上皇』を持ち出して、『天皇制の長い歴史において、異例のこととは思われない』とも述べられた。そうした意向を初めて直接伺って、大変驚がくしたというのが率直な印象でした」と振り返りました。

天皇陛下の強い意思の表明に、会議の場は緊張に包まれ、この日の議論は夜遅くまで続いたということです。
三谷氏は「天皇の位のまま、お務めは皇太子さまに委ねてはどうかというのが出席者の意見だったが、天皇陛下は『象徴であることと象徴の務めを果たすことは不可分だ』として譲られなかった」としたうえで、「いったん会議が終わりかけたあとも、すべての参加者が立ったまま議論を続けた」と会議の様子を語りました。

その後、「参与会議」は以前より頻繁に開かれるようになり、天皇陛下の「生前退位」が主な議題になりましたが、天皇陛下が考えを変えられることは無かったということです。
そして、天皇陛下が８０歳を迎えるころになると、「平成３０年までは頑張りたい」と口にされるようになったということで、三谷氏は「そこまでは象徴天皇像というものをより確かなものにしていくというお気持ちではなかったかと思います」と話しています。
参与とは
「参与」は天皇陛下の意向を受けて、外部から皇室の重要事項についてアドバイスをする「相談役」です。

宮内庁長官や侍従長の経験者のほか、元高級官僚や学識経験者などから選ばれます。常時、数人が名を連ね、宮内庁長官や侍従長などとともに両陛下のお住まいの御所で、１、２か月に１回程度開かれる「参与会議」と呼ばれる会合に出席しています。

両陛下と１つのテーブルを囲んで夕食をともにしたあと、天皇陛下からその日の議題が示され、時には数時間にわたって自由かったつな議論を交わすということです。

1062：名無しさん：2016/10/23(日) 00:17:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_108
生前退位 有識者会議 首相「国民の意見踏まえ提言を」
10月17日 19時31分
生前退位 有識者会議 首相「国民の意見踏まえ提言を」
動画を再生する
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。
政府は、天皇陛下がことし８月「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を午後６時前から総理大臣官邸で開きました。

初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席しました。

この中で安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

初会合では、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されたものと見られます。
そして月に２回程度会合を開き、当面、憲法や皇室制度などの専門家から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など８項目について意見を聴取する方針を確認したものと見られます。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。
官房長官「予断なく議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「天皇の公務負担軽減について、予断を持つことなく議論してほしい。提言の具体的なイメージを始まる前から持っているわけではなく、議論の一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としては対応していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は「はじめにスケジュールありきではなく、さまざまな専門家や皆さんのご意見をしっかり伺いながら、静かに議論を進めていきたい。ただ、国家の基本に関わる重要な問題であり、対応をいたずらに先延ばすべきものではないと思っている」と述べました。
民進 蓮舫代表「議論を注視したい」
民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「政府の会議で、どのような議論が行われるのか注視したい。私たちは党の検討委員会で、政府と対立や連携する形ではなく、静かに議論を進めていきたい。前提は置かず、憲法や特別措置法、それに皇室典範など、何が最も適切なのかも含めて検討していきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「生前退位の検討行うべき」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「高齢によって、象徴の務めを果たせなくなるという思いは、大変よく理解でき、政治の責任として、生前退位の検討を行うべきだ。一代かぎりの問題ではないので、皇室典範の改正の形で行うのが筋で、われわれとしては、そうした方向を求めたいと思っており、有識者会議の議論を見守っていきたい」と述べました。

1063：名無しさん：2016/10/23(日) 00:17:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
有識者会議 今井座長「国民の理解が不可欠」
10月17日 20時39分
座長に就任した経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「国家の基本に関わる極めて重要な作業であり、重責に身の引き締まる思いがある。極めて重要な使命を帯びたこの会議で有意義な議論ができるよう座長として最善を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、今井氏は「憲法上、天皇の地位は、『国民の総意に基づく』とされていることを踏まえると、この問題の取りまとめには国民の理解が不可欠だ。国民の理解がより深まるよう、実施・運営に当たりたい」と述べました。

さらに、「天皇陛下のお言葉は大変率直で、涙が出るほど立派なお話だと思った。しかし、これは陛下みずからがおっしゃっているように個人の意見だ。陛下のご発言とは一応切り離して考えていく。つまり、陛下が政務に関わったということではない」と述べました。

一方、今井氏は、記者団が女性の皇位継承なども検討するのかと質問したのに対し、「そういう検討も大変必要だと思うが、今回、安倍総理大臣から諮問を受けた中には入っておらず、それは改めてということになるのではないか。とりあえず、現在の天皇の公務負担を軽減するということを検討する」と述べました。
御厨座長代理「相場観できたら着地点に」
座長代理に就任した東京大学の御厨貴名誉教授は記者会見で、「陛下がお気持ちを出されたことが、１つの事実としてあるが、われわれの検討はそこからいったん離れ、政府側として何ができるかということを改めて考える」と述べました。

そのうえで、御厨氏は今後の議論の進め方について、「いつごろまでに提言をという具体的な話はないが、基本的には、あまり遅くならず、しかし、あまり拙速にもならずということだ。全体的な相場観ができたところで、最終的な着地点に向かっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_104
有識者会議 退位に関する考え方など８項目で意見聴取
10月17日 20時52分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。会議では、来月、憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の負担を軽減する方策や退位に関する考え方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。
政府は、天皇陛下がことし８月、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を、１７日、総理大臣官邸で開きました。初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された、経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席し、今井氏が座長に、御厨氏が座長代理に選ばれました。

会合で、安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかりうかがいながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

このあと、それぞれのメンバーが発言し、「論点や課題を明確に国民に示すことが重要であり、国民と一緒に考える土俵作りをすべきだ」という意見や、「慎重さも旨とするが、スピード感を持って検討を進めるべきだ」といった指摘、それに、「国民の１人として専門家の意見を聞き、総体として国民の意思に沿った解決策を模索したい」という意見が出されました。

続いて、政府側から、皇室制度や皇室典範の概要などについて説明が行われ、今後の議論の進め方などが協議されました。そして、来月、３回にわけて憲法や皇室制度などの専門家１５人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに、退位に関する考え方、退位後の天皇の身分や活動の在り方など、８項目について意見を聴取する方針を確認しました。

有識者会議では、課題や問題点について論点を整理し、年明けにも、その内容を国会や国民に示したうえで、来年春ごろまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。

1064：名無しさん：2016/10/23(日) 00:18:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
生前退位 有識者会議 来春の提言目指し検討本格化へ
10月18日 4時11分
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、１７日、初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など８項目について意見を聴取する方針を確認しました。会議では、年明けにも論点整理を行ったうえで来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。
政府が新たに設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、１７日、総理大臣官邸で初会合を開き、安倍総理大臣は、「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。

そして会議では、憲法や皇室などの専門家１５人程度から、８項目について、意見を聴取することを確認しました。具体的には、日本国憲法における天皇の役割、天皇の国事行為や公的行為など公務の在り方、天皇がご高齢になった場合の負担軽減策、天皇が重い病気で国事行為にあたることができない場合などに代役を務める「摂政」の設置、それに国事行為の委任についての考え方です。さらに、天皇の退位、退位できるようにする場合、今後のどの天皇にも適用できる制度にすべきか、また、天皇が退位した場合のご身分やご活動の在り方について聞くことにしています。

一方、従来からの検討課題とされてきた女性・女系天皇については、聴取の項目には盛り込まれず、有識者会議では検討されないことになりました。

有識者会議は、次回、今月２７日の会合で、意見を聞く専門家を選んだうえで、来月中に３回会合を開いて意見聴取を行うことや、会議や専門家の発言の内容を公表していくことを申し合わせました。

座長に就任した経団連の今井名誉会長らは記者会見し、初会合では、メンバーから「会議の役割として、論点や課題を明確に国民に示し、国民と一緒に考えていく土俵作りが非常に重要だ」などといった意見が出されたことを明らかにしました。

有識者会議では、政府が早ければ来年の通常国会で法整備を行うことを視野に入れていることから、専門家からの意見聴取を踏まえて年明けにも論点整理を行い、来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
官房長官 有識者会議は期限区切らず検討を
10月18日 11時24分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連して、「はじめにスケジュールありきではない」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は１７日初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに、負担軽減策など８項目について意見を聴取する方針を確認するなど、議論を始めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が天皇陛下が生前退位の意向がにじんだお気持ちを表明された中で「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえ、「政府は平成３０年の退位を想定しているのか」と質問したのに対し、「政府がそうしたことを考えていることは全くない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回の問題は国の基本に関わる重要な問題であり、はじめにスケジュールありきではなく、さまざまな専門的な知見を有する方のご意見をしっかり聴きながら、まずは静かに議論を進めてもらいたい。一定の方向性が示されれば、それを踏まえて政府としてはしっかり対応していきたい」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。

1065：名無しさん：2016/10/23(日) 00:20:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
自民 憲法改正草案 国会に提案せず各党との合意図る
10月18日 15時43分
自民党は、憲法改正推進本部の会合を開き、憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党が求めている、党の憲法改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との合意形成を図っていく方針を確認しました。
自民党の憲法改正推進本部の会合では、新たに本部長に就任した保岡元法務大臣が、衆参両院の憲法審査会での論議にあたっての方針を示しました。
この中で保岡本部長は、民進党が「立憲主義を否定するものだ」などとして撤回を求めている、野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案について、党の「公式文書」に位置づけるものの、「内外から多くの意見も頂いており、考え方を整理する必要がある」と指摘しました。
そして会合では、国会論議にあたって民進党が求めている、党の改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との議論を重ねて合意形成を図っていく方針を確認しました。
このあと、保岡氏は「改正草案全体を国会に出すことはないし、一部を切り取って出すことも全く考えてない。ぜひ各党に理解してもらい、静かな環境で、政局から離れて、国家の基本を議論し、一緒に頑張っていきたい」と述べました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の取り扱いについて、「政権政党の自民党が、評価は別として、一応世に出したものなので、『あのころに書いたものだから、もう知らない』とか『しばらく時間がたったから、あれはもうなくなった』と言えるものではない。草案にこだわる必要はないが、十分参考にするとともに、そういうものを表に出した責任を感じながら審議していかなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069
生前退位関連の法案 官房長官“来年の通常国会に提出も”
10月19日 12時05分
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、天皇陛下の生前退位に関連し、有識者会議の論点整理を年明けにも国会に示し意見を聞いたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。
この中で菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連し、「年明けにも有識者会議の論点整理で一定の方向性が出たら、国会の中で説明し意見を伺ったうえで法案として提出し成立を期す」と述べました。

そして菅官房長官は、法案の提出時期について「衆参両院の議長が中心になると思うが、立法府で方向性を議論し方向が決定すれば、私どもは法律として、できれば通常国会に出したいという思いを持っている」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

また菅官房長官は、従来からの検討課題である女性・女系天皇などに関しては有識者会議で検討されないことについて「意見が拡散してしまう。今上陛下の８２歳というご高齢を考えたときに、公務負担軽減に絞って行う方が必要だと判断した」と述べました。

政権幹部が天皇陛下の生前退位に関連して、具体的な法案提出の時期などについて言及するのはこれが初めてです。
官房長官 法案は生前退位前提としたものではない
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団から「有識者会議の方向性とは、どういうイメージか」と問われ、「課題や問題点を整理したものだ。８項目の点について有識者会議で聴取をお願いしているので、その課題、問題について有識者会議で方向性を出してもらえれば、やはり国会にも説明が必要だと思う」と述べました。
また記者団が「提出する法案は生前退位を可能とするためのものか」と質問したのに対し、菅官房長官は、生前退位を前提としたものではないという認識を示したうえで、「天皇は国民統合の象徴なので、国会に相談の機会を作る中で、法整備の必要があれば国会に提出するのが当然ではないか」と述べました。

1066：名無しさん：2016/10/23(日) 00:21:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
衆院憲法審査会 議論の再開は来月以降の見通し
10月20日 16時57分
衆議院憲法審査会は、今後、議論するテーマをめぐる与野党の筆頭幹事の調整がつかず、２０日予定されていた幹事懇談会の開催が見送られたことから、議論の再開は、来月以降にずれこむ見通しとなりました。
衆議院憲法審査会は、１８日、与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷前防衛大臣と野党側の筆頭幹事を務める民進党の武正元外務副大臣が会談し、立憲主義の在り方などをテーマに、来週にも議論を再開させて、参考人質疑を行うことで合意していました。
しかし、その後、与党内でテーマの内容や設定のしかたをめぐって異論が出されたため、中谷氏が「ほかの党も加えて、テーマを設定し直したい」として、２０日も武正氏と協議しましたが、不調に終わりました。
このため、２０日予定されていた審査会の幹事懇談会の開催は見送られ、具体的な今後の日程などが決まらない状態が続いています。
これによって、衆議院憲法審査会での議論の再開は、来月以降にずれこむ見通しとなりました。

1067：名無しさん：2016/10/23(日) 07:10:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
衆議院憲法審査会 来週にも議論再開で合意
10月18日 13時10分
衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、立憲主義の在り方など、憲法をめぐるさまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させることで合意しました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以降、審議は行われていません。
こうした中、１８日午前、審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷前防衛大臣と、野党側の筆頭幹事を務める民進党の武正元外務副大臣が、国会内で会談しました。
その結果、立憲主義の在り方や、今の憲法が制定された経緯など、さまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させ、参考人質疑を行うことで合意しました。
このあと自民党の中谷氏は「少数会派にも時間を配分し、各党から意見をうかがい、熟議し、国民に見えるように、中身のしっかりとした議論をしていきたい」と述べました。
一方、民進党の武正氏は「民進党は現行憲法について足らざる点を議論するというスタンスだ。安倍総理大臣が民進党に『草案を出せ』と言うのは、行政府の長の矩（のり）を超えていると言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
加藤一億総活躍相 女系天皇認めるべきではない
10月21日 18時32分
加藤一億総活躍担当大臣は東京都内で講演し、天皇陛下の生前退位などについて政府の有識者会議での検討が始まったことに関連し、今の皇室典範で認められていない女系天皇は、引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、天皇陛下の生前退位などについて、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まったことに関連し、「日本の歴史の中で女性の天皇というのはいたが、その子どもに皇位を継がせることはなかった」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「長い歴史の中で続いてきたものを大事にしていくことが重要だと思っているので、この問題について皇室典範を変える必要はない」と述べ、今の皇室典範で認められていない女系天皇は引き続き認めるべきではないという考えを示しました。
政府の有識者会議では、従来からの課題となっている女性・女系天皇については検討しないことになっています。

1068：名無しさん：2016/10/23(日) 08:46:18
「生前退位」は「歴史の書物にない表現」 皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年10月22日 7時8分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20161022-00063507/

1069：名無しさん：2016/10/23(日) 11:18:04
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161018-00000024-ann-pol
自民、“復古調”改憲草案を棚上げ　審議進めるため
テレビ朝日系（ANN） 10月18日(火)11時49分配信
　憲法改正を巡って自民党に新たな動きです。自民党が野党時代にまとめた改憲草案について「天皇の元首化」や「国防軍の創設」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側から撤回を要求され、国会審議に入れていません。このため、自民党はこの草案を議論のたたき台とはせずに棚上げにすることで国会審議の呼び水にしたい考えです。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　自民党の二階幹事長は、憲法改正草案について、野党の撤回要求には応じないながらも、棚上げにすることで何とか前に進めたい考えを強調しました。
　自民党・二階幹事長：「それ（改憲草案）にこだわる必要ないが、そういうものを表に出したことに対して、やっぱり責任を感じながら審議をしていかなければならない」
　野党時代に作成された改憲草案には若手議員を中心に半数の議員が関わっていないため、「復古調だ」などの異論が出ています。このため、推進本部では、改憲草案を2012年時点で作成された「歴史文書」と位置付けることで、棚上げにする案が浮上しています。一方、日本維新の会の幹部が、衆議院・憲法審査会に早期審議入りを申し入れました。ある自民党幹部は「重要な推進力だ」として連携に強い期待感を示しています。ただ、民進党などが求める「撤回」には応じるつもりはないため、まだ審議入りのめどは立っていません。
最終更新:10月18日(火)11時49分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000525-san-pol
自民・二階俊博幹事長、憲法改正草案は「表に出した責任感じて審議を」
産経新聞 10月18日(火)12時2分配信

　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、同党が平成２４年にまとめた憲法改正草案の取り扱いについて「党側は（草案を）表に出したことに対して責任を感じながら審議しなければならない」と述べた。

　二階氏は「政治は連続性がある」と強調。民進党幹部らが草案の撤回を求めていることを念頭に「評価は別」と前起きしながらも、「こだわる必要はないが、十分参考に（すべきだ）」との考えを示した。

1070：名無しさん：2016/10/23(日) 11:18:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000501-san-pol
生前退位　自民・二階俊博幹事長、有識者会議を「静かに見守る」　民進・野田佳彦幹事長「政府に誘導されず議論を」
産経新聞 10月18日(火)8時0分配信

　天皇陛下の「生前退位」をめぐる政府の有識者会議が始まった１７日、与野党幹部からは、来年にも予想される法改正も見据え、さまざまな声があがった。

　自民党・二階俊博幹事長「有識者会議というのは、有識者にお任せしているわけだから、有識者会議が議論して、ある一定の方向、お考えがまとまれば公表されるだろう。われわれはそれについて若干の意見を申し述べるとはいえ、有識者のご議論に対し、今は静かに見守るということが良いのではないかと思っている」

　民進党・野田佳彦幹事長「有識者会議の論点整理では、国民の総意に基づく象徴天皇のあり方を議論する。曇りのない目で国民がどこに関心を持っているかを踏まえ、政府に誘導されず、しっかり議論してもらいたい。党の皇位検討委員会も、それをにらみながら集約に向けて静かに議論を進めたい。（法改正まで）どういう運びにするか、政府には細心の注意を払ってほしい」

　日本維新の会・馬場伸幸幹事長「天皇陛下は、国民の象徴でありたいという思いを強く持っておられる。その陛下が異例の形でお気持ちを表明された。われわれ立法府の人間は、お気持ちを真摯（しんし）に受け止めなければならない。一日でも早く、特例法でいいので生前退位ができるように制度設計を行うべきだ。特別委員会を設置して議論するような話ではない。政争の具にしてはいけない」

　共産党・小池晃書記局長「中身にはコメントしないが、天皇陛下が高齢によって象徴としての務めを果たせなくなるという思いは大変よく理解できる。政治の側の責任として、生前退位の検討を行うべきだと申し上げてきた。ただ、一代限りの問題ではないので、皇室典範の改正という形で行うのが筋。（党として）そういう方向で臨みたい。有識者会議の議論を見守っていきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000105-mai-pol
＜生前退位＞野党「皇室典範改正も視野に」　自公は静観
毎日新聞 10月17日(月)23時43分配信

　「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」での議論が始まった天皇陛下の生前退位を巡り、与野党には温度差がある。政府は現在の陛下に限った特別立法を軸に検討中で、与党は有識者会議の議論を見守る姿勢に徹する。一方、民進、共産両党など野党の多くは、皇室典範改正も含め幅広い議論を求める立場だ。

　民進党の野田佳彦幹事長は１７日の記者会見で「一代限りの特例法に限らず、皇室典範改正も視野に議論した方がいい。（有識者会議は）政府に誘導されずにしっかり議論していただきたい」と指摘した。国会への法案提出は、政府が各党や国会の意見を聞いた上での提出が想定されるが、野田氏は「国会が（政府の）下請け機関になってもいけない。三権分立にかかる問題で、政府は細心の注意を払ってほしい」と注文を付けた。民進党は今後、党内の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元官房副長官）で議論を進める。

　共産党の小池晃書記局長も会見で「一代限りの問題ではない。皇室典範改正が筋だ」と述べ、生前退位については「高齢によって象徴としての務めを果たせなくなる、という思いは大変よく理解できる」と理解を示した。

　これに対し、自民党の二階俊博幹事長は会見で「議論を静かに見守る」と述べるにとどめ、率先して党内議論には入らない構えで、公明党も同様だ。与党幹部は「政治家が意見を声高に言い過ぎると『政治利用』と指摘される。無駄口はたたかない方がいい」と漏らした。【朝日弘行、水脇友輔】

最終更新:10月17日(月)23時43分

1071：名無しさん：2016/10/23(日) 11:19:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000079-reut-asia
アングル：悠仁親王は最後の天皇か、急がれる皇位継承改革
ロイター 10月17日(月)17時31分配信

［東京　１４日　ロイター］ - ２００６年に日本の皇族で４１年ぶりの親王となる秋篠宮悠仁（ひさひと）さまが誕生されたとき、日本政府は女性、女系皇族の皇位継承を認める皇室典範改正案の提出を喜んで取りやめた。

だがそれから１０年たった今でも、改革が行われていない皇位継承問題において、幼い悠仁親王は「最後の望み」であり続けている。

２カ月前に８２歳の明仁天皇が象徴としてのお務めについてお気持ちを表明し、生前退位を望む意向を示唆されてから、皇位継承問題に再び注目が集まっている。天皇陛下にとって唯一の男子の孫となる悠仁親王を含め、皇位継承資格のある皇族は５人しかいない。

ほか４人は悠仁親王より年上で、天皇陛下の叔父にあたる１００歳の三笠宮崇仁親王、弟である８０歳の常陸宮正仁親王、そして２人の息子、皇太子徳仁親王と秋篠宮文仁親王である。皇太子妃雅子さまと文仁親王妃紀子さまの年齢は共に５０代になっている。

天皇陛下は８月、異例のビデオメッセージで「次第に進む身体の衰えを考慮するとき、これまでのように、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と話された。ご発言は退位の意向を示されたものと解釈されたが、生前退位は現代の日本では前例がなく、現行法では実現不可能となっている。

皇位継承は天皇陛下のお心をずっと悩ませてきた問題だと、日本のメディアや皇室専門家は指摘する。

天皇陛下は皇室が消滅してしまうのではないかという危機感を大いに抱いていると、長年の皇室ウォッチャーでもある日本のあるベテラン記者は匿名で語った。

急速に高齢化が進み、２０６０年までに人口が約３割減ることが予想される国において、皇室の衰退はより大きな傾向の象徴でもある。日本の同族経営企業にとっても、後継者育成は深刻な問題となっている。

天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の初会合が開かれるが、日本の国内メディアや専門家によると、皇太子に皇位を譲り生前退位を可能とする陛下一代限りの特別立法を検討する方向に政府は傾いているようだという。

皇室典範の専門家である慶應義塾大学法学部の笠原英彦教授は、有識者会議では、男系男子に限られている継承についての問題は議論されないとみている。保守派は、２６００年に及ぶ天皇制の伝統において、男系男子による継承は要だと考えている。政府のスタンスは、世論を二分する女性、女系による皇位継承のような問題に取り組むのを避けることだと、同教授は指摘する。

各世論調査では、大半の日本人が女性天皇あるいは女系天皇を支持しているものの、保守層は安倍首相の政治的支持基盤の中核である。

日本の皇位継承は歴史的に、側室と宮家によって保たれてきた。

ごくまれに男性の継承者が見つかるまで女性皇族が天皇の座に就くことは過去にあったが、そうした場合は未亡人か未婚者で、子どもに皇位が受け継がれることはなかった。

しかし時代は変化し、１９１２年に崩御された明治天皇が側室をもった最後の天皇となり、また、日本の第２次世界大戦敗戦後に連合軍によって宮家も皇籍を剥奪された。

１９４７年に制定された現在の皇室典範は、皇位継承を皇統に属する男系男子に限っている。

1072：名無しさん：2016/10/23(日) 11:19:50
>>1071

＜大手術＞

皇太子夫妻と秋篠宮夫妻に男子誕生の望みがなくなりつつあった２００５年、当時の小泉純一郎首相は男子継承の伝統に挑む準備を始めた。

有識者会議は、天皇および女性天皇の第一子は性別にかかわらず、皇位を継承すべきとし、小泉首相は皇室典範の改正案を提出すると約束した。

秋篠宮夫妻に悠仁親王が誕生したことで改正案が提出されることはなかったが、それはただ問題を先送りにしたにすぎなかった。

天皇陛下の孫は悠仁親王のほか、同親王の２０代の２人の姉、眞子内親王と佳子内親王、そして皇太子の一人娘で今年１５歳になる愛子内親王がいるが、現行法では女性は結婚を機に民間人となるので、悠仁親王は最後の皇位継承者というだけでなく、唯一の皇室メンバーとなる可能性がある。

ある時点で大手術が必要となると語るのは、関東学院大学の君塚直隆教授。バンドエイドでの応急処置では対応できないところまで来ているとの見方を示した。

保守派は、解決策として宮家の皇籍復帰を支持している。

日本大学法学部の百地章教授は、男系男子のみの継承について、先祖によって受け継がれてきた伝統はとても重要だと考えていると述べた。

だが女性の社会参画を促進するための政策を打ち出している安倍首相は、宮家の皇籍復帰を強く主張できない可能性がある。自民党の二階俊博幹事長は８月、「時代の流れとともに、女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうではないというのはおかしい」と語っている。

民主党の野田佳彦幹事長（前首相）も今月に入り、朝日新聞とのインタビューで、「皇族が減少していくことも、ご心労の一つだと思う」と指摘。「典範改正も視野に入れた議論もあってしかるべきだ」と述べ、政府が検討する特例法ではなく、皇室典範改正案をまとめる考えを示した。

「安倍首相はリアリストだ」と、前述のベテラン記者は指摘する。「何も手を打たなければ皇室が絶えてしまうのは明らかなので、首相が何もしないというのは考えられない」と語った。

（Linda Sieg記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

1073：とはずがたり：2016/10/27(木) 12:46:28
三笠宮さま逝去＝１００歳、昭和天皇末弟―歴史学者として活躍
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161027X609.html
11:54時事通信

　昭和天皇の末弟、天皇陛下の叔父で、古代オリエント史の研究者としても知られる三笠宮崇仁（みかさのみや・たかひと）さまが２７日午前８時３４分、心不全のため、入院先の聖路加国際病院（東京都中央区）で亡くなられた。１００歳だった。皇位継承順位は第５位で、明治以降の皇族では最高齢。本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」は文京区の豊島岡墓地で営まれる。宮内庁は日取りなどの検討を始めた。

　三笠宮さまは急性肺炎と診断され、５月１６日から聖路加国際病院に入院していた。逝去を受けて、宮内庁では名川弘一皇室医務主管、加地隆治宮務主管が記者会見した。

　名川氏らによると、入院後１カ月ほどで急性肺炎の症状はおさまり、６月以降は低下した心臓機能の治療が中心となっていた。８月に一時容体が悪化したが、その後回復。２７日午前７時４０分ごろまで体調は安定していたが、徐々に心臓の拍動が遅くなり、同８時ごろ心停止に陥った。同病院に検査入院中だった同妃百合子さまが最期をみとったという。

　１９１５年１２月２日、大正天皇の四男として誕生。称号は澄宮（すみのみや）。学習院初等科、同中等科を経て陸軍士官学校、陸軍大学校を卒業。成年を迎えた３５年に三笠宮家を創立し、４１年１０月に子爵・故高木正得氏の次女百合子さまと結婚。太平洋戦争中の４３年１月から１年間、支那派遣軍総司令部参謀として中国・南京に赴任し、終戦時は陸軍少佐だった。

　戦後、東大文学部の研究生となり、古代オリエント史研究者の道を歩んだ。日本オリエント学会の初代会長を務め、東京女子大や青山学院大の講師、東京芸術大の客員教授などとして教壇に立ち、テレビやラジオなどにも出演。歴史学者の立場から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で廃止された紀元節復活の動きに反対したほか、戦争末期の４４年に陸軍を批判した文書が後に見つかり、反響を呼んだ。

　中近東文化センター名誉総裁、日本・トルコ協会名誉総裁などを務め、国際親善をはじめ、さまざまな分野に貢献。ダンスにも親しみ、普及に尽力した。著書は「帝王と墓と民衆」「古代オリエント史と私」「わが歴史研究の七十年」など多数。

1074：とはずがたり：2016/10/27(木) 12:48:38
オリエント史研究に情熱＝戦争、皇室批判も―激動の一世紀歩む・三笠宮さま
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161027X615.html
09:46時事通信

　亡くなられた三笠宮さまは終戦まで軍人生活を送り、戦後は古代オリエント史研究に情熱を傾け、「オリエントの宮さま」と呼ばれた。戦時中の体験から戦争批判を繰り広げ、歴史学者の立場から紀元節復活に反対。時に大胆な発言が波紋を呼んだが、暗い時代に戻るまいとの強い決意の表れでもあった。

　◇聖戦の裏側で

　第１次世界大戦中の１９１５年１２月生まれ。幼少時に童謡を作詞し、「童謡の宮さま」と呼ばれた。陸軍大学校を卒業した４１年１２月、太平洋戦争が始まった。意気盛んな青年将校だった三笠宮さまに、戦争に対する決定的な疑問を抱かせたのは、支那派遣軍総司令部参謀として赴いた戦地の中国・南京で見聞きした日本軍の残虐行為だった。

　４４年１月、三笠宮さまが陸軍を批判した文書は５０年後の９４年７月に見つかった。自身の「お印（しるし）」にちなんだ秘匿名「若杉参謀」の名で書かれ、「支那事変に対する日本人としての内省」と題し、「現在日本人、特に軍人に欠如しているものは『内省』と『謙譲』」と述べ、軍部に猛省を迫った。

　日本軍の残虐行為をテーマにした映画を日本に持ち帰り、昭和天皇に見せたこともあった。「聖戦という大義名分が、事実とはおよそ懸け離れたものであった」「聖戦に対する信念を完全に喪失した私としては、求めるものはただ和平のみとなった」。著書に付した「わが思い出の記」で当時の苦悩を吐露している。

　終戦の年の４５年５月、宮邸は空襲で全焼。妻の百合子さま、１歳だった長女の近衛※子さん（※ウカンムリの下に心その下に用）と共に、コンクリート製の防空室で生活した。終戦直前には、後ろ盾を期待する抗戦派陸軍幹部からの働き掛けを断固として拒み、陸軍に反省を促したとされる。

　◇「菊のカーテン」

　戦後、東大文学部の研究生となり、古代オリエント史研究者の道を歩み、「学者皇族」として活躍。テレビやラジオ、雑誌などにもたびたび登場した。憲法９条について「戦争放棄は大変いいと思いました」と述べ、紀元節復活の動きには「歴史学的、考古学的な裏付けがない」と反対。時に踏み込んだ見解を示し、保守派勢力から「赤い宮さま」とやゆされたこともあった。

　太平洋戦争以前の皇室制度を「格子なき牢獄（ろうごく）」と著書で表現。皇室の閉鎖性を、東西冷戦時代の「鉄のカーテン」になぞらえ、「菊のカーテン」と表現した。「皇室を尊厳の対象にしようとすると、また昔の状態に向かう恐れがあるのではないでしょうか」と雑誌の対談で述べたこともあった。

　研究では、宮内庁書陵部内に三笠宮研究室を開設する一方、東京女子大などの教壇に立った。同大の食堂で学生と語らい、いつも注文する１杯２０円のきつねうどんは「宮さまうどん」と呼ばれた。

　◇内助の功に感謝

　２００８年に「わが歴史研究の七十年」を「総括の意味」で出版。「古代史はこれからつくられるのです」と、若い研究者への思いを記し、研究への情熱は晩年も衰えなかった。

　「顧みれば、７０年間、陰になり日なたになり私を助けてくれたのは、何といっても妻百合子であった」「今静かに過去の７０年を振り返ってみるとき、百合子に対して感謝の言葉も見付からないほどである」（１１年１０月、結婚７０年の所感）

　「世界中の人々の幸せを願い、７０年以上にもわたり私を支えてくれている妻百合子に感謝しつつ、楽しく穏やかな日々を過ごしていきたい」（１５年１２月、１００歳の所感）

　晩年、高円宮さま、寛仁さま、桂宮さまと最愛のお子さま３人に先立たれ、９６歳での心臓手術など、苦難の連続だった三笠宮さま。人生の節目には、長年連れ添った妻百合子さまに、感謝の言葉をつづっていた。

1075：とはずがたり：2016/10/27(木) 22:43:24
会見中止に関して何か勘ぐるのはゲスか？

フィリピン大統領の陛下会見予定通り＝菅長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000058-jij-pol
時事通信 10/27(木) 10:51配信

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、午後に予定されているドゥテルテ・フィリピン大統領の天皇陛下との会見に関し「現時点において、予定が変更されたということは承知はしていない」と述べた。

　三笠宮さまの逝去に関連して答えた。　

最終更新:10/27(木) 10:51

秋の園遊会取りやめ＝両陛下ら服喪－三笠宮さま逝去
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700442&g=soc

　宮内庁は２７日、三笠宮さまの逝去を受け、１１月１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれる予定だった天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会を取りやめると発表した。両陛下と皇族方はいずれも２７日から喪に服されるという。同日午後予定されていた天皇陛下とフィリピンのドゥテルテ大統領との会見は中止になった。
〔写真特集〕三笠宮崇仁さま

　同庁によると、服喪の期間は両陛下と皇太子ご一家、秋篠宮ご一家、常陸宮ご夫妻が７日間、三笠宮妃百合子さまが９０日間、寛仁親王妃信子さまと三笠宮家の彬子さま、瑶子さま、高円宮妃久子さま、長女承子さま、三女絢子さまがそれぞれ３０日間。
　秋の園遊会には、各界の功績者や自治体関係者ら約２２００人が招かれていた。招待者にはレスリング女子で五輪４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手をはじめとするリオデジャネイロ五輪の金メダリストや、俳優の北大路欣也さんらが含まれていた。（2016/10/27-13:45）

天皇陛下、比大統領にメッセージ＝三笠宮さま逝去で会見中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000129-jij-soci
時事通信 10/27(木) 18:28配信

　天皇陛下は27日午後、予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会見が三笠宮さま逝去のため中止になったことを受け、宮内庁の秋元義孝式部官長を通じて、大統領に「お会いすることがかなわず残念に思います」などとするメッセージを伝えられた。

　陛下は27日午後5時から、皇居・御所で大統領と会見する予定だった。秋元式部官長によると、メッセージは英文で、「大統領の日本での滞在が実り多いものであったことを希望します」などとする内容。今年1月に皇后さまとフィリピンを訪問した際の対応への感謝にも触れられていた。

　式部官長が午後4時ごろ、滞在先のホテルで直接メッセージを伝えると、大統領は真摯（しんし）な態度で聞き入り、「陛下の深い悲しみを共有するとともに、心から哀悼の意を表します。いつか陛下とお会いする機会があると確信しています」と応じたという。

1076：とはずがたり：2016/10/27(木) 22:44:42

生前退位容認の意見＝皇室典範制定時に―三笠宮さま
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000049-jij-soci
時事通信 10/27(木) 9:52配信

　今年に入り表面化した天皇陛下の「生前退位」をめぐる問題。

　三笠宮さまは70年前の皇室典範制定時に、皇族の立場から天皇の生前退位を容認する意見を発表されていた（表記は原文通り）。

　1946年11月、政府は皇室典範改正案を衆議院に提出。三笠宮さまの意見は同12月に新聞に掲載され、「（政府の）説明をきいて釈然とした点もあるが、それでもなお、ふにおちない点もある」として、譲位の問題や皇族の婚姻の自由などについて持論を展開した。

　三笠宮さまは明治期制定の旧典範と同様、天皇の生前退位を認めない点について「自由意志による譲位を認めていない、つまり天皇は死なれなければその地位を去ることができないわけだが、たとえ百年に一度ぐらいとしても真にやむをえない事情が起きることを予想すれば必要最小限の基本的人権としての譲位を考えた方がよいと思っている」と異議を唱えた。

　2003年には、日本国憲法が公布された46年11月3日付で三笠宮さまがまとめた私案「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」の存在が明らかになった。その中で三笠宮さまは「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」と疑問を呈した。

　しかし、三笠宮さまの意見は反映されず、衆議院と貴族院は46年12月、皇室典範改正案を原案通り可決。皇室典範は47年1月に公布、5月に施行された。

1077：名無しさん：2016/10/30(日) 07:40:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
首相 憲法改正発議へ冷静な議論を期待
10月26日 12時59分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、自民党の憲法改正推進本部の本部長を務める保岡元法務大臣と会談し、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。
この中で、自民党の憲法改正推進本部の保岡本部長は、先週開いた推進本部の会合で、憲法改正をめぐる国会論議にあたっては、党の憲法改正草案を撤回しないものの、国会には提案せず、各党との合意形成を図る方針を確認したことなどを報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国家の基本であり、衆参両院の憲法審査会では政局から離れて自由闊達（かったつ）に議論し、憲法改正の発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したい」と述べ、憲法改正の発議に向けて、国会の憲法審査会で、政局に左右されずに冷静な議論が進むことに期待を示しました。

また、保岡氏によりますと、安倍総理大臣は「自分は政局の渦中にいるので党に任せるが、政局から離れた環境作りを大事にして、国民に憲法改正を理解してもらえるように進めてもらいたい」と述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
民進 生前退位めぐり党内議論を開始
10月26日 21時16分
民進党は、天皇陛下の生前退位などについて検討する委員会の初会合を開き、政府の有識者会議の議論も見極めながら、皇室典範の改正も視野に、恒久的な退位制度や女性宮家の創設なども含めて幅広く検討していく方針を確認しました。
検討委員会の初会合には、野田幹事長や委員長を務める長浜元環境大臣らが出席しました。
会合では、政府の有識者会議が天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など、８項目について、専門家から意見を聴取し、年明けにも論点整理を行うとしていることを踏まえ、今後の議論の進め方を協議しました。そして、政府の有識者会議の議論も見極めながら、皇室典範の改正も視野に、恒久的な退位制度や女性宮家の創設なども含めて幅広く検討していく方針を確認しました。

このあと、検討委員会の事務局長を務める馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「陛下のお言葉をしっかり受け止め、政府の有識者会議の議論もにらみながらも、それにとらわれることなく、民進党としての論点整理を行いたい」と述べました。

1078：名無しさん：2016/10/30(日) 07:41:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
内閣総理大臣謹話「国民とともに慎んで哀悼の意」
10月27日 10時57分
安倍総理大臣は、昭和天皇の弟で天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことを受けて、「国民とともに慎んで心から哀悼の意を表します」などとした、内閣総理大臣謹話を発表しました。
この中で、安倍総理大臣は「三笠宮殿下のご訃報に接し、悲しみの念に堪えません。三笠宮殿下は、昭和時代からの長きにわたり、兄君の昭和天皇および今上陛下を助けられ、国の平和と国民の福祉のために貢献してこられました」としています。そのうえで、「殿下は、お年を召されてからは、静かな日々をお健やかにお過ごしになり、昨年には百寿をお迎えになりました。国民は、殿下の一層のご長寿を願っていたところ、思いもむなしく薨去（こうきょ）されましたことは誠に哀惜に堪えません。皇室を始め、ご近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに国民とともに慎んで心から哀悼の意を表します」としています。
菅官房長官 皇室減少は政府部内で検討
菅官房長官は、哀悼の意を示すため喪服姿で午前の記者会見に臨み、会見場には弔旗が掲げられました。

そして菅官房長官は、安倍総理大臣の謹話を読み上げたあと、記者団が「皇位継承資格者が４人になったことをどう受け止めるか」と質問したのに対し「皇室の減少に、今後どのように対応するかは、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を十分検証するなど政府部内で検討を行っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議について、「今上陛下が８２歳とご高齢でもあることも踏まえ、天皇陛下の公務負担軽減等に絞って議論をいただく」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が「皇室の減少への対応は有識者会議の検討項目に加える考えはないか」と質問したのに対し、「ないということだ」と述べました。
大島 衆院議長「痛惜の限り」
大島衆議院議長は「古代オリエント史研究の第一人者として、学術の分野で大きな足跡を残された。また、ご自身の戦争体験から、平和な文化国家を築くことにお心を砕かれ、レクリエーションや、スポーツの発展に力を注いでこられた。私たちは、戦前戦後の苦難の時代を国民とともに歩まれたご意志を受け継いで、歴史の教訓を学び、平和を希求する努力を続けていかなければならない。訃報に接し深い悲しみにつつまれており、薨去は、まことに痛惜の限りだ」という謹話を発表しました。
伊達 参院議長「哀悼の至りに堪えない」
伊達参議院議長は「殿下が薨去されたことを承り、誠に哀悼の至りに堪えない。大正、昭和から平成に至る時代の移り変わりを、皇族のお立場から見つめられ、国民も、殿下のお人柄に親しみを持ちながら、深い敬慕の念を抱いてきた。この訃音に接し言い様のない深い悲しみを覚えている。殿下の御霊の安らけく静まることを、心より祈念する」という謹話を発表しました。
自民 二階幹事長「温かいまなざし印象的」
自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「国民とできるだけ近い距離で接せられ、皇室としての責任を大いに果たしていただいたと思う。国民のすべてを包み込むような温かいまなざしでご活躍いただいていたことは非常に印象的であり、大変残念だ。謹んで、心から哀悼の意を表したい」と述べました。
民進 蓮舫代表「心から深い悲しみ」
民進党の蓮舫代表は、記者会見で「ご訃報に接し、心から深い悲しみを覚えている。殿下は、スポーツやレクリエーションなど幅広い分野で国民と親しく接してこられたほか、古代オリエント史の研究家として、そのご見識によって中近東文化センターを設立されるなど、国際親善の分野でも大変なご活躍をされていた。殿下薨去の悲しみは国民にも広がっている。心から哀悼の意を表したい」と述べました。
公明 山口代表「心からご冥福お祈り」
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し「太平洋戦争を経験され、戦後、深く平和への思いをいたし、歴史研究に造詣を深め、国際親善に幅広く活躍された。大学で教べんをとり、ざっくばらんに学生に接するなど、お人柄が大変親しみを感じられるものとして国民に敬愛されてきた。心からご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。
最高裁長官「謹んで哀悼の意」
最高裁判所の寺田逸郎長官は「謹んで哀悼の意を表します。三笠宮殿下は１世紀にわたる長い激動の時代にあって常に皇室の支えで、国民生活にもさまざまな形でよりそってこられました。皇族としての尊いお姿を示され、国民が深い敬愛の念を抱いていた殿下のご薨去（こうきょ）には痛惜の思いを禁じえません。殿下の御霊（みたま）の安らかならんことを心からお祈りするところです」などとする謹話を発表しました。

1079：名無しさん：2016/10/30(日) 07:42:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
官房長官 皇室減少への対応 先延ばししない
10月27日 17時34分
菅官房長官は午後の記者会見で、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことに関連し、皇室の減少への対応はいたずらに先延ばしすべきではないとする一方、「それ以上のことを今の段階で申し上げることは控えたい」と述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなられたことに関連して、記者団が皇室の減少への対応を質問したのに対し、重要性は認識しているとしたうえで、「検討はいたずらに先延ばしすべきではないと思うが、それ以上のことを今の段階で申し上げることは控えたい」と述べました。

また、菅官房長官は、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議で、皇室の減少が検討項目に含まれていないことについて、「会議では天皇陛下の公務の負担軽減等に絞って議論してもらう。皇室制度にはさまざま議論があり、一緒にやってしまうと負担軽減の方向性を出すのに時間がかかりすぎる」と述べました。これに関連し、菅官房長官は午前の会見で、皇室の減少への対応は、内閣官房皇室典範改正準備室でこれまでの議論の経緯を検証するなど、政府部内で検討を進めていると説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
衆院憲法審査会 来月１０日再開で各党合意
10月27日 17時40分
衆議院の憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、去年６月以降行われていない審議を、来月１０日に再開させ「憲法制定の経緯」などをテーマに議論することで、各党が合意しました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた、去年６月以降、審議は行われていません。

こうした中で、２７日午後、衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き今後の審議日程などを協議しました。この中で、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、来月１０日には「憲法制定の経緯」などを、１７日には「立憲主義などのあり方」を、それぞれテーマにして各党の意見表明と自由討議を行うことを提案しました。

これに対し、公明党は「立憲主義というテーマではすでに議論している」として、テーマを検討し直すよう求めたほか、日本維新の会は「憲法改正に向けて、各党が具体的な案を持ち寄って、議論すべきだ」と述べました。
一方、共産党は「国民が改憲を求めていない以上、今、審査会を開く必要はない」と述べましたが、最終的には、提案どおり審議を行うことで、各党が合意しました。
また、幹事懇談会では、憲法審査会に委員を出していない自由党については、要望があれば、自由討議への参加を認めることでも合意しました。

1080：名無しさん：2016/10/30(日) 07:43:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
公明が憲法調査会 現行憲法を積極的に評価の認識
10月28日 20時10分
公明党は、およそ１年５か月ぶりに憲法調査会を開き、現行憲法について、日本の民主主義や経済発展の土台になったもので、いわゆる「押しつけ憲法」とは言えず、積極的に評価すべきだという認識で一致しました。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院の憲法審査会が来月１０日から議論を再開させることにしていて、公明党はこれに合わせて２８日、およそ１年５か月ぶりに憲法調査会を開きました。

会合では、現行憲法の制定過程などについて衆議院法制局から説明を受けたあと議論を行い、出席者からは「憲法は日本の国民に広く認められており、いわゆる『押しつけ憲法』ではない」などの指摘が出されました。

そして会合では、現行憲法は日本の民主主義や経済発展の土台になったものであり、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部による「押しつけ憲法」とは言えず、積極的に評価すべきだという認識で一致しました。

憲法改正をめぐって公明党は、憲法に新たな理念などを加える「加憲」という考え方を掲げていて、今後、月に１回から２回のペースで会合を開いて、期限を設けずに議論を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010748721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
参議院も憲法審査会の審議を再開へ
10月29日 4時31分
衆議院の憲法審査会が、来月から審議を始めることを決めたのに続き、参議院の憲法審査会も、ことし２月以降行われていなかった審議を、来月１６日から再開させる見通しとなりました。
衆議院憲法審査会は２７日に幹事懇談会を開き、去年６月以降行われていない審議を来月１０日に再開させ、「憲法制定の経緯」などをテーマに議論することで、各党が合意しました。

これを受けて、参議院憲法審査会の自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が対応を協議した結果、参議院でも、ことし２月以降行われていなかった審議を、来月１６日から再開させることで一致しました。
参議院憲法審査会では、来週にも幹事懇談会を開いて、１６日の審査会の開催を正式に決定するとともに、審議する具体的なテーマについて協議することにしています。

衆・参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、来月から、国会での憲法論議が始まることになりますが、各党の考え方や思惑には違いも大きく、議論の先行きは不透明な状況です。

1081：名無しさん：2016/10/30(日) 08:24:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
官邸の次官連絡会議 宮内庁次長も出席へ
10月25日 11時10分
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、各府省庁の間の情報共有を目的に、原則として週１回、総理大臣官邸で開いている「次官連絡会議」に、来月から宮内庁の西村次長を出席させる考えを示しました。
政府は平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足してから、各府省庁間の情報共有を図ろうと、原則として週１回総理大臣官邸に各府省庁の事務次官らを集めて「次官連絡会議」を開いていますが、これまで宮内庁の幹部は出席していませんでした。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「出席者は、会議に必要な範囲で決定することになっている。宮内庁の業務は、天皇陛下の従来の国事行為に加えて、被災地へのお見舞いなどの公的行為もあり、各府省の事務と極めて関連しており、政府を挙げた統一的な対応を求められる業務も多くなってきている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府全体で情報共有をするために、出席者に加えるようにした。もっと早くから加えてもよかったのかなと思う」と述べ、来月から宮内庁の西村次長を出席させる考えを示しました。

政府には、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議での議論が始まったことを踏まえて、これまで以上に宮内庁側と緊密に連携を図る必要があるという判断もあるものと見られます。

1082：名無しさん：2016/10/30(日) 09:32:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600650&g=pol
生前退位、年内に論点整理＝民進検討委が初会合

　民進党は２６日、天皇陛下の生前退位に関する「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）の初会合を国会内で開いた。野田佳彦幹事長も出席し、党としての考え方を年内に整理する方針を確認した。政府は今の陛下に限定した特例法を軸に検討しているが、民進党は恒久法である皇室典範の改正も視野に議論する。（2016/10/26-16:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500931&g=pol
民進、２６日に検討委初会合＝生前退位

　民進党は２６日、天皇陛下の生前退位について検討する「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）の初会合を開く。政府の有識者会議の議論と並行し、法整備の在り方について党内の意見集約を進める。
　政府が今の陛下一代に限った特別立法を軸に検討しているのに対し、民進党は皇室典範改正も排除せずに検討していく考え。党内には女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設など幅広い議論が必要との意見もある。（2016/10/25-22:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500642&g=pol
憲法審の早期開催促す＝馬場維新幹事長

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２５日の記者会見で、衆院憲法審査会の速やかな開催を求める考えを改めて表明した。馬場氏は「自民党は衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会を運営しているような強気の姿勢で、憲法審を開く方向で努力してほしい」と強調。幹事懇談会での日程協議に応じない民進党の姿勢を「暴挙だ」と非難した。こうした発言は民進党抜きでの憲法審の運営を促したとも受け取れ、同党の反発を招きそうだ。（2016/10/25-16:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500874&g=pol
憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局

　内閣法制局の横畠裕介長官は２５日の参院外交防衛委員会で、昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法９条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。
　民進党の福山哲郎元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第９条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。
　内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の３要件」といった項目を設け解説しているという。（2016/10/25-20:40）

1083：名無しさん：2016/10/30(日) 09:47:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400725&g=pol
次官会議に宮内庁幹部出席へ＝官邸との「意思疎通」強化

　政府は２４日、中央省庁の事務方トップが集まる「次官連絡会議」に、１１月から新たに宮内庁の幹部を参加させる方針を固めた。西村泰彦次長が出席する。首相官邸サイドは、生前退位を示唆した天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を抱いており、官邸の意向をスムーズに伝える体制にする必要があると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
　毎週金曜日に首相官邸で開催される次官連絡会議は、各府省の事務次官のほか、警察庁長官や消費者庁長官らがメンバー。省庁間の情報共有などを目的に、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。
　関係者によると、生前退位をめぐり官邸は当初、陛下の公務を軽減する方向で水面下の検討を進めていた。これに対し、宮内庁は当時の風岡典之長官の下、陛下のお気持ち表明を後押ししたとされる。
　風岡氏は通例となっている異動時期から半年早く、９月下旬に退任。その際、杉田和博官房副長官と同じ警察出身の西村氏が内閣危機管理監から異動し、官邸が人事で関与を強める姿勢を鮮明にしたと指摘された。
　宮内庁次長を次官会議のメンバーに加える狙いについて、政府関係者は「宮内庁も政府機関の一つだという意識を持ってもらう必要があるため」と説明している。（2016/10/24-19:21）

1084：名無しさん：2016/10/30(日) 10:27:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700823&g=pol
石原元副長官ら１６人聴取＝生前退位の政府有識者会議

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２７日夕、首相官邸で第２回会合を開いた。生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら１６人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。
　意見聴取は１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施する。対象者として、皇室制度、歴史、憲法の３分野を中心に各分野の「権威」を選定。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた。
　意見聴取の項目は、象徴天皇の在り方、負担軽減策、生前退位そのものの是非、退位の恒久制度化の是非など八つ。１人当たり３０分行い、議事録を後日公開する。
　天皇の行為は、（1）憲法の規定に基づく国事行為（2）法的な根拠はないものの「象徴」の地位に基づいて行う公的行為（3）宮中祭祀（さいし）や私的活動－に大別される。

　２７日の負担軽減の議論では、陛下の公務の現状や摂政設置などに関する現行制度、歴史上の退位の事例について事務局が説明。有識者会議のメンバーから「公的行為はなかなか減らせないようにも見える」「宮中祭祀（さいし）などを含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考えていく必要がある」などの意見が出た。
　また、１１月の意見聴取に医学や健康学の専門家も別途招くよう求める声や、有識者会議の議論が進んだ段階で実施される各種世論調査を通じて国民の意見を把握すべきだとの意見もあった。（2016/10/27-21:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700303&g=pol
皇族減少、有識者会議の対象外＝菅長官

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、皇族減少への対応に関し、天皇陛下の生前退位をめぐる政府の有識者会議で検討対象としないことを明らかにした。「一緒にやってしまうと（陛下の）負担軽減の方向性を出すのに時間がかかりすぎる」と述べた。

　三笠宮さまの逝去により、皇位継承権を持つ男性皇族は４人に減ったが、菅氏は「皇室の減少にどう対応するかは政府内で検討を行っている」と指摘。「（結論を）先延ばしすべきではない」とも語り、有識者会議の議論とは別に検討を進める考えを示した。（2016/10/27-19:57）

1085：名無しさん：2016/10/30(日) 10:28:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700229&g=pol
「悲しみの念に堪えぬ」＝三笠宮さま逝去で首相謹話－与野党幹部も哀悼

　安倍晋三首相は２７日、三笠宮崇仁さまの逝去について「悲しみの念に堪えません。国民と共に慎んで心から哀悼の意を表します」との謹話を発表した。
　謹話は「幅広い分野にわたり、皇族として、重要な役割を果たされ、各種の記念式典や大会にご臨席の際には、国民と親しく接せられました。国民は、殿下の一層のご長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去（こうきょ）されましたことは、誠に哀惜に堪えません」としている。
　自民党の二階俊博幹事長は「国民とできるだけ近い距離で接触され、皇室としての責任を大いに果たしていただいた。ご冥福を心からお祈り申し上げる」と悼んだ。東京都内で記者団に語った。
　公明党の山口那津男代表も、党会合のあいさつで、「戦後の平和で安定した社会へ、国民のために数々の功績を重ねられた。深く敬意を表したい」と述べた。
　民進党の蓮舫代表は記者会見で「心からご冥福をお祈りすると同時に、哀悼の意を表したい」と語った。社民党の吉田忠智党首は「心から哀悼の誠をささげる」とのコメントを発表した。（2016/10/27-16:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700520&g=pol
三笠宮さま逝去で謹話＝衆参議長

　大島理森衆院議長は２７日、三笠宮さまの逝去について「誠に痛惜の限りであります。戦前戦後の苦難の時代を国民とともに歩まれた殿下のご意志を受け継ぎ、歴史の教訓を学び、平和を希求する努力を続けていかなければならないと思います」との謹話を発表した。
　伊達忠一参院議長は謹話で「この訃音に接し、言いようのない深い悲しみを覚えております。殿下のみ霊の安らけく静まりますことを心より祈念するものでございます」と述べた。（2016/10/27-15:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800283&g=pol
三笠宮さまに弔詞奉呈＝参院

　参院は２８日午前の本会議で、逝去された三笠宮さまに弔詞を奉呈することを全会一致で決めた。伊達忠一参院議長は「誠に哀悼に堪えない。参院はここに恭しく弔意を表し奉る」との弔詞を朗読した。（2016/10/28-10:53）
1086：名無しさん：2016/10/30(日) 10:28:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700737&g=pol
衆院憲法審が議論再開へ＝来月１０、１７日で与野党合意

　衆院憲法審査会は２７日の幹事懇談会で、１１月１０日と１７日に審査会を開くことで合意した。テーマは１０日が「憲法制定経緯と憲法公布７０年を振り返って」、１７日は「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について」。審査会の実質審議は昨年６月以来、１年５カ月ぶりとなる。
　審査会には、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の６党が参加。各党代表者がそれぞれ意見表明した後、自由討議を行う。
　立憲主義を主要テーマに審査会が昨年６月行った参考人質疑で、与党推薦を含む有識者全員が安全保障法制を「憲法違反」と批判。国会の憲法論議が停滞するきっかけとなった。２７日の幹事懇談会でも、審査会のテーマ設定をめぐって与野党間の調整が難航。議論が約１時間半に及び、対立の火種が依然くすぶっていることを示した。（2016/10/27-19:57）

1087：名無しさん：2016/10/30(日) 11:12:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）

1088：名無しさん：2016/10/30(日) 19:48:57
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161027-00000192-fnn-soci
天皇陛下とフィリピン・ドゥテルテ大統領との面会は中止に
フジテレビ系（FNN） 10/27(木) 16:11配信
三笠宮崇仁さまの逝去を受け、天皇皇后両陛下は、27日から7日間、喪に服される。夕方予定されていた、陛下とフィリピンのドゥテルテ大統領との面会は、中止となった。
宮内庁によると、逝去を受け、両陛下や皇太子ご一家、秋篠宮ご一家など皇族方は、27日から11月2日までの7日間、喪に服されるという。
また、三笠宮妃百合子さまは90日間、そのほかの三笠宮家や高円宮家の皇族方は30日間、それぞれ喪に服される。
これにともない、陛下は、27日夕方に皇居で予定されていた、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と面会を取りやめられ、11月1日の秋の園遊会も中止が決まった。
これまで、高齢の三笠宮さまの体調を案じられてきた両陛下は、27日朝、危篤の知らせを受け、すぐに病院を見舞いたいとの意向を示されていたという。
両陛下は、27日にも、弔問のため、三笠宮邸に向かわれる見通し。
最終更新:10/27(木) 19:05

1089：名無しさん：2016/10/30(日) 20:53:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000037-mai-soci
＜三笠宮さまご逝去＞飾らぬ素顔　カラオケやドラマ楽しむ
毎日新聞 10/27(木) 12:09配信

　三笠宮崇仁さまと４０年以上の交流のある歴史学者の小林登志子さん（６７）は「迎合せず、ご自身で確かめ、判断する方だった」と声を震わせていた。

　三笠宮さまは戦後、歴史学を研究し、紀元節を「建国記念日」として復活させようとする動きに反対の立場を取った。「皇族らしくない」と批判を受けたこともあるが、小林さんは「客観的に歴史的事実ではないという立場で反対されていたのであって、批判は的外れ」と話す。小林さんは三笠宮さまが神社の前を通りかかる時、鳥居の前で拝礼していた姿を思い出す。「皇室の祭祀（さいし）を大切にされていた」と話す。

　小林さんは三笠宮さまが会長を務めた日本オリエント学会の事務局に勤め、三笠宮さまの著書の校正を担当した。たびたび宮邸を訪れるなど「素顔」を知る一人だ。小林さんによると、三笠宮さまは演歌が好きで、石川さゆりさんのファンだったという。親しい仲間が集まった時のカラオケで、村田英雄さんの「王将」を歌ったこともあったという。

　百合子さまとの仲むつまじい姿もよく見かけた。２０１５年春に宮邸を訪ねた際、好きなテレビ番組を尋ねると、ご夫妻が刑事ドラマの「相棒」と答えたという。

　小林さんは、今年３月にも宮邸を訪れた。兄である昭和天皇から戦時中に贈られた馬のことが話題になると、三笠宮さまは「陛下からいただいた馬だから大切に乗っていた」と話していたという。【高島博之】

1090：名無しさん：2016/10/30(日) 21:04:40
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00008366-jprime-soci
愛子さま、"激ヤセ"の原因は「公務の重圧」かダイエットによる「拒食症」か
週刊女性PRIME 10/26(水) 18:12配信

　現在、学習院女子中等科3年の愛子さまは、9月26日から欠席が続き、10月18日から行われた2学期の中間考査（テスト）もすべてお休みになり、「4週連続」でのご欠席となった。

　学習院OBも困惑ぎみだ。

「学校側の対応も気になります。中学校なので留年はないと思いますが、愛子さまの欠席が続きテストも受けないまま成績がつけば“特別扱い”になり、ほかの生徒や保護者からの批判は避けられません」

　2学期の中間テストの後は、『八重桜祭』という毎年恒例の学習院女子部の文化祭が控えているので、追試験を受ける時間も少ないという。

「中1の“ランダム登校”や初等科2年の後半からの“イジメ”による不登校ぎみのときも、愛子さまへの“待遇”をめぐって批判が起きました。

　また学習院が動揺するのではないかと卒業生たちは心配しています」（同・OB）

　今回はすでに、学習院の幹部を集めた対策会議も開かれたようだが、宮内庁からの情報の少なさに手をこまねいているようだ。

　宮内庁担当の記者もため息まじりにこう語る。

「東宮大夫会見でも、情報量の少なさに記者たちは苛立っています。“大夫自身が今の説明で納得できるのか？”“怖い病気なのではないか？”という厳しい質問も出ました」

　大夫会見を総合すると、愛子さまは夏休みの宿題の提出やテスト、運動会の練習などでお疲れがたまった。

　熱や風邪の症状はないが、「胃腸の不調」や「ふらつき」がある。宮内庁病院での検査も異常はなく、病名や症状名は特についていないという。

　友達に会いたがるなど学校へ行こうとするご意思もあり、食欲も戻っているが、完治していないので侍医が静養をすすめている……。

　そんな状況で、1か月も長期間にわたって学校を休み続ける愛子さまの身に何が起きているのだろうか─。

「愛子さまは、日々のストレスで胃腸の働きが弱まる『ストレス性胃腸炎』のような、何らかの心因性の病気が考えられます」

　そう愛子さまの症状について解説するのは、精神科医で教育評論家の和田秀樹さん。

1091：名無しさん：2016/10/30(日) 21:04:59
>>1090

「夏ごろは、内親王としてのお出ましが増えたということで、それが重圧やストレスになったことが考えられます。

　14歳の中学生ということも考えれば、公務の疲れやストレスがあって当然だと思います」

　愛子さまは今年の春ごろから、皇太子ご夫妻の公務に同行されることが増え、夏休み中には、奈良・神武天皇陵を初めてご訪問。

「『水を考えるつどい』の式典に公的な式典としては初めて臨席し、初の地方公務で、長野県での『山の日』の式典にも参加されました。内親王として、着々と公的活動の経験をされているようでしたね」（前出・記者）

「すっかり成長して大人っぽくなられた」という声も聞かれたが、愛子さまは無理をされていたのかもしれない。小学生のころは人前では、はにかむことが多かった愛子さまだが、この夏は背も伸びたのかスラッとした雰囲気で、笑顔をふりまかれていた。

「皇族だからといって、必ずしも人前に出ることや目立つことが得意だとは限らず、公的な活動を拒否する選択肢も事実上ありません」

　和田さんは愛子さまの疲れの原因をそう説明し、おやせになった理由を続ける。

「理由はふたつ考えられます。ひとつは公務の重圧から食欲が失われたこと。もうひとつは、これは日本独特の文化ですが、やせているほうがきれいに見えるという考え方からダイエットを行い、ある種の『拒食症』（摂食障害）になったことです」

「摂食障害」は、思春期の女性が「ダイエット」をきっかけに発症することが多く、食事制限がエスカレートする「拒食症」や、反動で食べては嘔吐を繰り返す「過食症」になることもある。

　初等科時代の登校問題も、給食中のトラブルが原因とも言われている愛子さま。

　ある皇室ジャーナリストはこう証言する。

「夏休み中の愛子さまは、“ほっそり”という印象でしたが、一部で掲載された2学期が始まってからの姿は、“激ヤセ”“ガリガリ”というほどで心配していました……」

1092：名無しさん：2016/10/30(日) 21:05:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00008367-jprime-soci
雅子さまに精神科医が指摘した『双極性障害Ⅱ型』の可能性「突然、躁状態になる」
週刊女性PRIME 10/26(水) 17:30配信

　現在、「4週連続」で学校をご欠席されている学習院女子中等科3年の愛子さま。当初は、愛子さまを東宮御所に残し、お出ましを続けられていた皇太子妃雅子さまもついにダウン。

「10月21日から、岩手県での『全国障害者スポーツ大会』などに臨席する予定でしたが、最近の公務や愛子さまの看病のお疲れを理由に、前日にお取りやめが決定しました」（宮内庁担当記者）

　雅子さまのご病気について精神科医で教育評論家の和田秀樹さんが指摘する。

「『適応障害』と診断されている雅子さまですが、実は『双極性障害２型』という、軽い躁とうつ状態を繰り返す病気の一種である可能性もゼロではないと思います。

　最近の雅子さまは活発に活動されているそうですが、今までうつ状態だった人が40〜50代になって突然、躁状態になることもあるのです。

　すると、自分の子どものことも目に入らなくなるほどの“ハイテンション”に陥ることがあります。

　愛子さまが雅子さまのそのような症状に引っ張られる形で活動し、お疲れをためてしまった可能性があります」

　ある皇室関係者は、雅子さまの“異変”を証言する。

「宮内庁関係者が、この夏ごろに雅子さまとお会いする機会があったのですが、“驚くほど元気で朗らかでいらした”と言っていました。

　逆に雅子さまが、頑張りすぎているのではないかと心配していたのです……」

　この夏は陛下が「生前退位」の意向を示され、次の皇后となる雅子さまのお気持ちも高まったのかもしれない。

　そんな活動的になられた雅子さまに、愛子さまも影響され、“オーバーワーク”となられたのだろうか。

　ついこの間まで同行されていた雅子さまと愛子さまを残し、ひとり岩手に旅立った皇太子さま（56）は、原因のはっきりしない状況をさぞや心配されていることだろう。

1093：名無しさん：2016/10/30(日) 21:06:33
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00010002-jindepth-pol
生前退位問題「有識者会議」の議論に注目　麗澤大学教授八木秀次氏
Japan In-depth 10/26(水) 18:02配信

10月17日、総理の私的諮問機関、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が官邸で行われた。8月8日に直接「お言葉」が表明されたのは記憶に新しい。
その「お言葉」を受け、現在82歳の今上陛下の公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのかについて、議論していく。年明けに論点をまとめ、来年の通常国会で必要な法整備を行うというスケジュールだという。麗澤大学教授の八木秀次氏をゲストに迎え、今後の政府の対応や、天皇陛下の意思について伺った。

まず、8月8日の「お言葉」の趣旨としては、「高齢で、あるいは病気も抱えながら現在なさっているご公務、正式には公的行為、がたくさんあるわけですけども、それをすべて全身全霊でできなくなる恐れがあるので退位をしたい」ということだったと八木氏は考える。しかしその「お言葉」に対して、「公務の負担があるということと退位との間には飛躍があると考えられる。」と続けた。「公務の負担軽減には、退位以外にもいくつか方策はある」からだ。たとえば憲法に定められているものとして、高齢、病気などで公務、国事行為ができなくなった際は、国事行為の臨時代行（ほかの皇族に肩代わりをしてもらう）、摂政をおく、という二つの制度がある。しかし、8月8日の「お言葉」で天皇陛下はその二つの制度に違和感を示された。

「天皇陛下の考えと政府の対応は、分けて考えなければならない。」と八木氏は述べた。天皇陛下のお考えはそれとして、政府の対応としては公務負担軽減のための方策についてすべて検討し、その上で退位でなくてはならないということであれば、それについて検討していくということだ。

「憲法上明確に規定があるものを使わないことを政府は言うことはできないわけですから、そこについて慎重に検討するということ。」と八木氏は述べた。また、もしも天皇陛下の意向によって直接国の制度を変えるために政府が動き始めるということになると、「これは（憲法が禁じている)天皇の政治的な活動になる」ことも理由の一つだ。そこは切り分けて、「陛下のご意向はご意向としながらも、政府としてどのように対応ができるかということは別として考えなければならない。」と八木氏は強調した。

1094：名無しさん：2016/10/30(日) 21:06:46
>>1093

天皇陛下の公務というのは、大きく三つに分けられる。憲法で定められている国事行為、被災地や大会に行くといった公的行為、宮中祭祀といった伝統的な私的行為。具体的に公務の中でどれを削っていくのかというと、八木氏によると、「公的行為とは、天皇が日本国および日本国民統合の象徴であることに伴って、付随的に出てくる行為だから、ここの部分は整理してよい、しかるべき。」との考えを示した上で、「天皇陛下ご自身が、公的行為こそが象徴天皇の象徴天皇たるゆえんだとご理解をなさっている。」と、天皇陛下は公的行為こそを積極的に行っていきたいという姿勢であることも指摘した。天皇陛下のそうしたお考えにより、公的行為は昭和天皇のときと比べて5倍とも7倍とも言われるくらい増えている。

皇位継承者現象の問題にも直面している中で、どのタイミングで代を引き継ぐか、という議論を起こした今回の生前退位発言。しかし、「今の憲法や皇室典範は生前退位を否定している。むしろさせないようにしている。」と八木氏は話す。理由は大きく二つあり、一つは政治利用の問題。政治的に利用された形で、退位や即位があったということをなくすためだ。もう一つはより本質的な問題。「その時々の天皇陛下の自由な意思によって退位ができるようになれば、次の世代も自由な意思によって即位の拒否ができる、あるいはいったん即位をなさってもすぐにやめることができる、ということにつながるわけです。そうなると皇室制度の存立が危うくなる。すなわち当事者の意思が関わらないような制度設計にしているわけですね。」と八木氏は解説した。陛下の意向としてはこの制度設計自体を変えてほしいということではあるが、その二つの理由を考えると、「やはりそう簡単なことではない。」と八木氏は述べた。

また、これまで生前退位はできないということを国会での政府答弁で繰り返し行ってきた政府としても、「今政府に何が求められているかというと、今まで自分たちが否定してきたものを肯定するための理屈を非常に困っている。従ってそう簡単なものではない。」と、政府の対応の難しさを強調した。

ご高齢の天皇陛下のお気持ちを尊重しよう、といった国民の同情論が世論調査でも高くなっているが、難しい課題であると八木氏は指摘した。天皇陛下の意向、世論、そして憲法とそこにこめられた意味を加味し、有識者会議がどう着地点を探るのか注目される。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年10月22日放送分の要約です）

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分〜7時20分

ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://www.cheering.net/tamao/#
細川珠生ブログ 　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）/ Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

1095：名無しさん：2016/10/30(日) 21:28:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00010000-socra-pol
【参院選・敗軍の将語る（1）】小林節「国民怒りの声」代表、「党は解散する」
ニュースソクラ 7/25(月) 12:00配信

「憲法改悪」阻止、運動は続ける
　参院選に政治団体「国民怒りの声」を設立して挑んだ憲法学者の小林節慶大名誉教授は、ニュースソクラのインタビューに応じ、「国民怒りの声」は解散すると明らかにした。今後は、それぞれで憲法改悪キャンペーンに取り組むと語った。（聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也）

――参院選で（小林氏が率いる）「国民怒りの声」は比例区で46万票にとどまり、当選者を出せませんでした。

　納得していません。候補者を10人立てれば政党扱いされると法律にあるのでそう思っていました。総務省に政治団体届もしました。しかし、党首討論には全然呼ばれないし、政党マニフェスト一覧にも載らない。メディアに無視されました。メディアの人に聞いてみたら、現職の議員がいない政党は政党として扱わないと言われてしまいました。若い人からTwitterを始めるよう勧められ、すごい反応はあったのだけど、間に合わなかったのです。

　選挙公報では私たちの候補だけ写真が真っ黒になっていたものがあった。問い合わせたら「データ通りやりました」と言われました。下書きではうまく印刷されていたのに。

　15秒のテレビコマーシャルをローカル局に出そうとしたら、100項目近い質問が返ってきました。資格審査だと言われて。例えば「1％の国民が90％の富を持っている。99％の国民は10％の富しかもっていない。だから1％ではなくて99％人が幸せになれる社会を」と、これはどの政党も言っていることですよね。この1％と99％の論拠を持ってこいと言われたので、野村総研のデータを出したのですよ。そしたら民間企業ではなくて、大学や国の研究とかの然るべきデータをもって来いと言われた。明らかな意地悪で、何か大きな意思が動いているように感じました。

――また選挙をやる可能性はあるのですか。

　もちろん選挙の仇は選挙でとると言いたいけれど、制度が同じでは無駄なのでやりません。

――秋の臨時国会では憲法審査会で改憲論議が始まります。

　自民党にはいま改憲草案がありますが国民投票法の規定で丸ごと改正というのはできません。逐条か、逐章の改正しかできない。9条改正はいいけど、環境権はいやだという人も出てくるでしょう。9条について、天皇について、人権について、国会についてとセットごとに行います。一回の投票ではぜいぜい5項目ぐらいしかかけられません。

　自民党が最初に何をするかですが、躍起になっているのが緊急事態条項だと思います。緊急時には総理大臣に権限を集中させて、迅速に対応できるようにしようという主張でしょう。

　でも日弁連が阪神淡路大震災と東日本大震災の経験から、総理大臣に権限を集中させるのでなく、自治体の長にこそ権限を集中させたほうがいいと主張しています。非常時には現場でトラブルが起きるからです。政府は自治体の長をマンパワーとファイナンスでバックアップする。これが一番いい方法です。

　日弁連は戦うでしょう。全国に支部があるから街頭戦略も含めてかなり過激にやっていきます。これは結構、いい勝負になっていきますよ。私もメンバーですから積極的に関わります。

――改憲議論に「国民怒りの声」はどのように活動していきますか。

　党は解散しますが、個性的なメンバーが集まっていますから、何か新しい切り口で我々ができることを探していきます。我々は憲法改悪反対キャンペーンを押していこうと思います。選挙と違って憲法改悪阻止は本当の戦い。命失っても構わない。改悪されたら生きている意味なんてないですから。

1096：名無しさん：2016/10/30(日) 21:28:57
>>1095

――公明党は改憲に慎重な姿勢を示していますが。

　あまり公明党のことは信頼していません。集団的自衛権も自分たちがいたから、個別的自衛権に等しい集団的自衛権しか行使させないことになったと言う。だったら個別的自衛権でいいではないかという話です。

　20年ほど前に池田大作創価学会名誉会長は私に「高級官僚と財界の代表が自民党。大企業労働者と官庁労働者は旧社会党。その陰で一番政治の力を必要としている庶民の代表として、公明党を作った。けれど実際に国会議員になると、権力の魔性とういうかそこにいることが目的になってしまった」と言っていました。公明党は自民党のお先棒担ぎになっています。

　日蓮上人は、政治の心が曲がっているから飢饉も起きるし、疫病も起こると言って当時の北条政権に諌言して佐渡島に流罪になった。日蓮を起源とする創価学会を支持母体とする公明党が、権力にすり寄っています。創価学会の内部でも苛立っている人も多いと思いますよ。

――参院選で改めて思ったことはありますか。

　投票日の政党意見広告とか、安倍自民党は何か開き直っているような気がします。このままいくと、明治憲法の復活まで進み、世界の安全保障問題に積極的な役割を果たす、そして常任理事国に入りたいとなる。この路線で行ったら、イスラム原理主義者たちの恨みを買う。歴史的な恨みを武力で解決することはできません。第三次世界大戦ですか？　恐ろしい。

■土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設

1097：名無しさん：2016/10/30(日) 21:29:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00020494-president-bus_all
自民党が憲法改正にこだわる理由は何ですか？
プレジデント 10/27(木) 6:15配信

■前向きな議論で改憲議論は進化する

　【塩田潮】7月の参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の4党の合計議席数が、衆参両院で憲法改正案の国会発議に必要な「総議員の3分の2」を超えました。自民党の党内は改憲実現という方向で一つにまとまっていますか。

　【中谷元・自民党憲法改正推進本部長代理】すぐにというような浮き足立った状況ではないですね。公明党との議論もあります。各党との調整もありますので、非常に落ち着いた状態だと思います。今後、建設的、前向きな議論が行われ、議論が進化するのでは、という期待はもっています。自民党は衆参の選挙公約で憲法改正の実現を謳っていますので、自民党の国会議員は憲法改正を実現したいという認識で集まっています。

　【塩田】最近の安倍晋三首相の憲法改正への取り組み、その意欲をどう見ていますか。

　【中谷】在任中に成し遂げたいと発言しています。そういう気持ちはもっていますが、行政府の長としてこの問題に口出ししてはならない立場だという姿勢は堅持しています。

　【塩田】安倍首相は改憲作業のスケジュールについて指示はありませんか。筋金入りの改憲論者ですが、改憲案の中身について、自身の考えを述べたり、指示したり、国会での議論に注文を付けたりすることはないのですか。

　【中谷】ないです。自民党総裁任期を3年延長する案が今、検討されていますが、憲法改正は国会で3分の2、その後に国民投票で過半数の賛成が必要なので、国民が国会での審議を見て納得し、賛同するような内容にしなければいけない。各党の熟議で納得と共感を得られるまで議論しなければいけないので、今の時点で「いつまでに」というものはありません。改憲案の内容についても、総理が指示とか注文を付けることはありません。

　【塩田】現在、開会中の臨時国会から実質的な協議が始まると見ていいですか。

　【中谷】各党に呼びかけはしています。

　【塩田】自民党は2012年4月に独自の改憲案「日本国憲法改正草案」を策定していますが、民進党の野田佳彦幹事長(前首相)は協議に入る前に「撤回を」と言っています。

　【中谷】これはわが党の歴史の中で発表した文書の一つで、その事実は撤回できません。ですが、これから衆参の憲法審査会で議論する場合、あくまでも当時の自民党の考えをまとめた一つの公式文章として、参考にしつつも、これを議論の基礎とするのではなく、幅広く各会派の参加を得て丁寧に合意形成を諮っていくべきだと思っています。各党に独自の考えを述べていただき、提案もしていただき、党内でも大いに議論して党の考えをまとめて出していきたいと思います。目的の達成には国民投票での過半数が必要で、失敗は許されません。国の基本法ですから、国民が納得し、賛同していただける状況をつくらないといけない。去年の安保法制のときのように、国論を二分するものにすべきじゃないと思います。野党第一党も賛同して、共同で提案するようなものが望ましいと思います。

1098：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:23
>>1097

■公明党との調整で大きな困難はない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では9条の改正を打ち出しています。自民党はこれから議論となる改憲案で9条の変更や安全保障に関する新条項の追加を想定していますか。

　【中谷】これは白紙です。ですが、9条の解釈をめぐって、今まで非常に複雑でわかりにくい論争や政治的な混乱や闘争もありました。やはり9条について、国民がしっかりわかるような独自の提案を行い、賛同を得て、国の安全保障を確立させるべきです。そういうやり方を目指してしっかりと話し合いをしていきたいと思っています。

　【塩田】自民党としては、9条の書き直しについて、各党との協議でどのへんまで許容するつもりですか。憲法改正を行うなら9条については少なくともこの点の改正が必要、というような合意が党内でできているのですか。

　【中谷】侵略戦争をしてはならないという第1項は残す。これは全員一致した意見です。問題は第2項の書き方です。自分の国を守るための組織を何と呼ぶか、集団的自衛権をどう考えるかとか、まだ意見が分かれています。いろいろな議論がありますので、その中で合意を求めていけばいいと思います。

　【塩田】現憲法の前文はいかがですか。

　【中谷】非常にわかりにくいし、覚えにくい。内容についても、占領時代に書かれたのは事実です。今の時代に生きる日本人として、憲法はどうあるべきか、中学生にもわかるような文言に、と考えたらいいと思います。

　【塩田】改憲案の協議に入ると、各党の改憲プランとのすり合わせが重要なポイントになると思いますので、各党の憲法に対する考え方や改憲構想をどう受け止めているか、お尋ねします。まず連立与党の公明党ですが、「加憲」が基本姿勢です。

　【中谷】公明党の「加憲」は、日本国憲法の「基本的人権の尊重・国民主権・平和主義」の3大原理を堅持しつつ、時代に合わせて新たに必要とされる理念、条文を加えるものと承知をしています。3大原理の堅持では、自民党は当然、合意をすることができます。公明党とは調整で大きな点で困難になるとは考えていません。十分、協議できます。9条で自衛隊の位置づけや国際貢献の範囲を定義するのは「加憲」でしょう。

　一昨年から昨年まで、集団的自衛権と平和安全法制の問題で与党として議論しました。時代の状況を見て、国家・国民の生命・財産を守る、領海・領土・領空を守る、主権を守るということを国としてきっちりやらなければいけませんので、公明党もこの状況の中で現実的に考えていくところがあるのではないでしょうか。

　【塩田】公明党の「加憲」の具体的な中身について、何が協議事項となると思いますか。

　【中谷】そういうことでお話を伺ったことはありません。あらかじめ与党で協議して決めたりすると、野党が参加できなくなるので、審査会の場では与野党の枠を超え、政党と政党という立場で議論していきたいと思います。

　【塩田】日本維新の会は「おおさか維新」時代の3月に独自の改憲案を発表しました。

　【中谷】学校教育の無償化、地域主権に関する統治機構改革、憲法裁判所の新設の三つを提案したと承知していますが。具体的な改正項目を発表されたことには敬意を表したい。三つの論点はいずれも自民党の憲法案には入っていません。ですが、自民党案は叩き台です。提案について、あらかじめ排除をする考えもないし、憲法審査会の場で議論すべき問題だと思います。自民党としては、この3点については、白紙です。

1099：名無しさん：2016/10/30(日) 21:30:41
>>1098

■改憲案がまとまるか国会の最後の採決までわからない

　【塩田】自民党の憲法改正草案では、新しい章を設けて「緊急事態」の規定を新設していますが、一時的な措置とはいえ、内閣または内閣総理大臣の権限で国民の基本的人権を制約する条項には、公明党や維新からも反対の声が聞こえてきます。

　【中谷】想定外の事態に、政府は機能不全の状態を回復して一時的、臨時的に国民の生命、財産を守る必要があります。それが恣意的に行われないことが大事で、チェックするのは国会です。その場合、国家が機能しないとチェックできません。そういう意味で、衆議院の解散中に緊急事態となった場合にどうするかという問題は与野党共通の認識で、これに反対する人はあまりいないと思います。きちんと整備しておくことが絶対に必要だということで、改正草案に書きました。

　【塩田】民進党はともかく、憲法改正容認の自民党、公明党、維新の間でも、改憲案の中身について大きな違いがあります。合計で「3分の2」到達といっても、見方を変えれば各党に拒否権があるともいえますが、自民党は他党の主張をどこまで許容できますか。

　【中谷】改憲案がまとまるかどうかは、国会で最後の採決の瞬間まで、誰にもわからないんですね。まだ全然、白紙です。幅広い合意が必要です。

　【塩田】改憲は最後に国民投票での承認が必要ですが、改憲肯定派の国民の中にも、改憲は経済や国民生活、雇用、人口減社会対策、安全保障など山積している課題を後回しにして急いで取り組むような政治の最重要課題ではないという声が根強く存在します。国民の憲法に対する「冷めた目」は、実は改憲実現の最大の壁ではないかと思いますが。

　【中谷】景気、雇用、社会保障などが重要課題であるのは間違いありません。ただ、憲法改正も国民が真剣に取り組むべき課題と考えている人もいるわけです。今年の11月3日で現憲法公布70年です。先述の3大原理が果たしてきた役割は大きく、完全に日本社会に定着していますが、安全保障の問題とか、議員定数をめぐる1票の格差の問題など、憲法に関する現実の課題もありますので、そういう点を協議する必要はあろうかと思います。

　【塩田】これから国会で憲法をめぐる協議が本格化すると思いますが、12年に自民党の改正草案の策定で起草委員長を務めた点も踏まえて、これからご自身でどういう役割を担わなければ、と思っていますか。

　【中谷】何よりも熟議ですので、各党の考えを述べる機会をつくり、深く意見交換して議論し、共通の項目の取りまとめができるような環境づくりに努力をしていくことです。防衛相として安全保障法制に取り組んだときも、非常に激しい国会でしたが、担当大臣としては誠意をもって、正直に、ごまかさずに、一つ一つやってきました。誠意は相手に通じると思いますので、正直にやっていきたいなと思っています。

　【塩田】憲法をめぐる各党の協議で、もっとも強く懸念される点は何ですか。

　【中谷】それは党利党略に陥って、反対のための反対とか、選挙に有利とか不利とか、そういう形になってしまうのが心配です。本来あるべき姿について、各党が率直に考えを述べる。「万機公論に決すべし」で、国の将来のために真摯に臨むべきだと思います。

　【塩田】ありがとうございました。

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中谷元(なかたに・げん)
衆議院議員・前防衛相・自民党憲法改正推進本部長代理
1957(昭和32)年10月、高知市生まれ。土佐高校卒業後、防衛大学校に進み、80年に本科(理工学専攻)卒業。陸上自衛官となり、84年に陸上自衛隊普通科連隊小銃小隊長・レンジャー教官担当二等陸尉で退官。85年に衆議院議員の加藤紘一(元官房長官)の秘書となる。今井勇(元厚相)、宮沢喜一(元首相)の秘書を経て、90年総選挙で衆議院議員に初当選。以後、連続9回当選(高知全県区、高知2区の後、2014年総選挙から高知1区)。小泉内閣で防衛庁長官となる。14年に安倍内閣で防衛相・安全保障法制担当相に起用され、集団的自衛権行使容認に伴う安保法案の審議・採決が行われた15年の安保国会で担当大臣を務めた。16年8月に退任。一方で、自民党が12年4月に発表した日本国憲法改正草案の策定の際、党憲法改正推進本部事務局長として起草委員会委員長を担当した。著書は『右でも左でもない政治　リベラルの旗』『誰も書けなかった防衛省の真実』など。
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ノンフィクション作家　塩田潮＝取材・文

1100：名無しさん：2016/10/30(日) 22:11:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000051&g=pol
生前退位、特措法に協力＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は３０日、天皇陛下の生前退位を可能にする法整備に関し、「政府は来年の通常国会で特別措置法（を制定するため）の準備をしつつあると聞いている。その方向性には与党も協力したい」と述べ、一代に限って退位を認める特措法制定を支持する考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　下村氏は同日のフジテレビ番組で「今回は生前退位の特措法に限定した議論をすべきだ。皇室典範を含めた改正はこれから別に考えていかなければならない」と強調。典範改正による女系天皇容認に関しても「日本の皇室は男系でやってきた。苦労して紡いできた歴史は謙虚に受け止める必要がある」として否定的な見解を示した。（2016/10/30-10:31）

1101：名無しさん：2016/11/05(土) 22:29:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
参院憲法審査会 今月１６日から審議再開へ
11月2日 14時37分
参議院憲法審査会は、２日、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、ことし２月以降行われていなかった審議を、今月１６日に再開させることになりました。
衆参両院は、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、参議院憲法審査会では、ことし２月以降、審議は行われていません。

参議院憲法審査会は、２日昼前、幹事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議し、自民党と民進党の与野党の筆頭幹事が、今月１６日に審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各会派の意見表明と自由討議を行いたいと提案しました。これに対し、共産党と社民党は「改憲につながる審査会の開催には反対だ」と述べましたが、最終的には、提案どおり、今月１６日に審議を行うことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
陛下の公的行為の範囲は 有識者会議で意見
11月4日 12時29分
政府は天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の第２回会合の議事概要を公表し、宮内庁側から天皇陛下の公的行為が年を追うごとに増加していることが報告されたのに対し、メンバーからは「公的行為がどこまで必要なのか」などといった意見が提起されたことが明記されています。
それによりますと、先月２７日に開かれた第２回会合では宮内庁の担当者が天皇陛下の公務が増えた要因について、戦後６０年、７０年などの節目で国内外の激戦地を訪問されたことや自然災害の被災地へのお見舞いなど公的行為が増加したことなどが挙げられると説明しました。

これに対し、会議のメンバーからは「宮中祭祀なども含め、全体として天皇陛下の負担軽減を考える必要がある」という指摘のほか、「公的行為というのが象徴天皇としてどこまで必要なのかもヒアリングで聴いてみたい」などといった意見が提起されました。また、「公務の定義が必要だと思うが、それぞれの代の陛下のお考えで異なるとすると一般論での考察は難しい。特に今上陛下はすべてを完璧にこなすご主義ではないか」という指摘も出されました。

天皇陛下のご活動には、憲法で定められた総理大臣の任命などの「国事行為」のほか、定めのない象徴としての地位に基づく「公的行為」、それに宮中祭祀などの「その他の行為」の、大きく３つに分けられます。

一方、皇位とともに伝わる『三種の神器』の相続などに関連し、「退位の場合と、これまでの慣例どおりにした場合とで、さまざまな制度の適用がどのように違うのかを整理してほしい」という要望も出されました。

1102：名無しさん：2016/11/05(土) 23:26:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200716&g=pol
公布７０年、岐路に立つ憲法＝改正が現実課題に

　日本国憲法が１９４６年１１月３日に公布されて７０年。７月の参院選で、自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院に続いて３分の２の議席を獲得、発議への足場を築き、改憲は現実の政治課題となった。戦後日本の繁栄の土台となってきた憲法は岐路を迎えている。ただ、改憲論議は熟しているとは言えず、憲法のどこをどう変えるのか、国民的合意は得られていない。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする現行憲法は、４６年２月に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が草案を起草。帝国議会の審議を経て１１月に公布、翌４７年５月に施行された。日本は戦争放棄の理念に基づき、米国と安全保障条約を締結、経済成長に国力を傾注してきた。
　「５５年体制」下の国会では、ＧＨＱによる「押し付け憲法」だとして自主憲法制定を訴える自民党と、反安保・護憲を掲げる旧社会党などが対立。自民党は衆参の３分の２の壁を越えることはなかった。だが、同党は２００７年、安倍晋三首相の主導の下、改憲手続きを定めた国民投票法を成立させた。１２年には「国防軍保持」を明記した保守色の強い改憲草案をまとめた。
　同年末、政権に復帰した首相は、在任中の改憲を目指す方針を明言。憲法への自衛隊の明記は「国民的な議論に値する」として、９条改正への意欲もにじませている。これに対し、野党第１党の民進党は、憲法解釈を変更して安保法制整備を進めた首相の姿勢は立憲主義に反するとして、安倍政権下での改憲論議に慎重姿勢を崩していない。
　ただ、９０年代前半の政権交代期を経て、改憲論議への抵抗感が薄れたのは事実だ。プライバシー権や環境権など「新しい人権」の必要性が指摘されるだけでなく、自衛隊への理解が進み、民進党にも９条改正論者がいる。自民党では首相を含め、国論を二分する９条改正は困難とみて、緊急事態条項創設や参院の合区解消を優先すべきだとの主張が強まっている。
　一方で、「改憲勢力」の一つに数えられる公明党は、現行憲法の条文に足りない要素を補う「加憲」が基本的立場で、首相の憲法観とは距離を置く。同じく改憲に前向きな日本維新の会は、地方分権など統治機構改革を眼目とする。各党の立場はまだら模様で、方向性は見えていない。（2016/11/02-17:42）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200560&g=pol
参院憲法審、１６日開催を決定

　参院憲法審査会は２日の幹事懇談会で、今国会初の審査会を１６日に開くことで合意した。テーマは「憲法および憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」。各会派が意見表明した後、議論する。（2016/11/02-15:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100616&g=pol
参院も１６日に憲法審

　自民党の吉田博美参院幹事長は１日の記者会見で、今国会初となる参院憲法審査会が１６日に開かれるとの見通しを明らかにした。同審査会は２日に幹事懇談会を開き、日程を正式決定した上で、テーマなどを確認する予定。（2016/11/01-16:35）

1103：名無しさん：2016/11/06(日) 06:14:47
http://www.jiji.com/jc/v4?id=201611kpk700001
憲法公布７０年　よみがえった「幻の本」

父の声をもう一度

　１冊の古い本がある。『憲法と君たち』。版元は牧書店。１９５５（昭和３０）年５月２８日発行。定価１８０円。「学校図書館文庫」とあり、学校の図書館に置かれた叢書（そうしょ）の１冊だった。現在では国会図書館には保存されているが、入手困難な「幻の本」だ。

　著者は憲法学者の佐藤功（１９１５－２００６）。日本国憲法の制定に関与した「憲法の生みの親」の１人だ。６０年前のこの本の中で、佐藤は子どもたちに憲法の原理と精神をやさしく、語りかけるように解説している。

　憲法公布７０年の今秋、この本が復刻出版された。『復刻新装版　憲法と君たち』（時事通信社刊）。気鋭の憲法学者、木村草太首都大学東京教授の詳しい解説が付いている。

　佐藤の長女、児童文学作家のさとうまきこさん（６８）にとって、復刊は悲願だった。本が書かれたのはさとうさんが８歳の時。「中学校の頃、この本を読みましたが、学校の授業よりもずっとおもしろいと感じました」

　「この本が書かれた当時、テレビのある家は、まだ少なかったです。大相撲やプロ野球を見ようと、テレビの置かれた電器屋さんの前に、黒山の人だかりができたものです」「私達一家が住む東京の街にも、子どもが自由に遊べる原っぱや、雑木林がありました」「子どもも、おとなも明るい、より豊かな未来を信じて、生きていたような気がします」

　子どもの頃から憲法記念日がとても楽しみだった。父はラジオや新聞に出て、誇らしかったし、お土産を買ってきてくれた。佐藤家ではこどもの日より、憲法記念日の方が大きな意味のある祝日だった。

　憲法がまだ「新憲法」と呼ばれ、フレッシュに受け止められていたあの時代に書かれた父親の本を、なるべく元の形のままで今の世の中に出したいというのが、さとうさんの願いだった。

　衆議院で与党が、参議院でも改憲に前向きな勢力が、それぞれ３分の２を超え、憲法改正が現実味を帯びてきた今、もう一度、憲法の原点を説き起こすこの本を子どもや大人に読んでほしい。その願いが結実した「復刻新装版」は写真も挿絵も当時のまま刊行された。

　幼いさとうさんが父親のひざに乗っている古い写真が巻頭に出ている。

　「父の明るい、希望に満ちた声が、現代の子どもからおとなまで、おおぜいの人の心に響きますように、と願っています」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』の「復刻に寄せて」から】

1104：名無しさん：2016/11/06(日) 06:15:13
>>1103

「声をあげて読んでくれたまえ」

　「君たちひとりびとりにお話をするつもりでこの本を書きました」。『憲法と君たち』の著者、佐藤功の語り口はやさしい。しかし、少年少女たちに真剣に向き合っている。

　前半は歴史の読み物のようだ。マグナ・カルタ、アメリカの独立宣言、フランス革命、リンカーン…。平和主義、民主主義、人権尊重といった憲法の三つの理想が闘いの中で勝ち取られたことを説明している。

　そして、「生みの親」は日本国憲法の成り立ちについて説く。

　「この今の憲法が…日本が新しい国として生まれかわるために、新しい理想をはっきり定めようとしてつくられたものだということはわすれてはならない」

　「もしもマッカーサー元帥が、こういう憲法をつくれということを命じなかったとしても、二どと戦争をくり返さず、国民の考えに反した政治がおこなわれず、また国民の自由がおさえつけられない、そういう新しい国として生まれかわるというために、今の憲法のような憲法がどうしてもつくられなければならなかったのだ」

　基本的人権、民主主義についてはこれまで日本が世界から後れていて、日本国憲法で追い付いたと説明した後、佐藤の言葉には力がこもる。「だけど、平和だけはちがう。戦争放棄の点だけはちがう。それはほかの国ぐにはまだしていないことなのだ。それを日本がやろうというわけだ」

　第４章「憲法を守るということ」の記述は、予見的でもある。

　「多数決というやり方も、絶対に正しいやり方だとはいえなくなる」。少数の意見の方が正しいこともある。多数党が、少数党の意見を聴かずに数で押し切るのは、形の上では議会政治だが昔の専制政治と同じだ、として「決をとるまでの議論」の大切さを説く。

　「憲法を守らなければならないはずの国会や内閣が、かえって憲法をやぶろうとすることがある。事情がかわったということで、憲法がやぶられようとする場あいがある。また、へりくつをつけて、憲法がつくられたときとは別のように憲法が解釈され、むりやりにねじまげて憲法が動かされるということがあるわけだ」

　では誰が憲法を守らせるのか。佐藤は巻末で６０年前の子どもたちに「よかったら君たちも声をあげて読んでくれたまえ」と前置きして一つの言葉を残している。

　「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』から】

1105：名無しさん：2016/11/06(日) 06:16:19
>>1104

戦場の憲法学者

　佐藤功は、新たな憲法をつくる「憲法問題調査委員会」の補助員や内閣法制局参事官として憲法制定にかかわった。終戦直後の停電の中、短い、そして暗いろうそくの下でペーパーを書いた。「それにもかかわらず当時の私は、新しい憲法の精神や原則によって鼓舞され、そして非常にやりがいを感じた…」と後に記している。

　『憲法と君たち』を書いた１９５５年は自由民主党が結成された年だ。

　憲法公布の４年後の５０年、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊が発足した。５２年には、憲法施行の年に発行された文部省中等科教材「あたらしい憲法のはなし」の発行が停止になった。

　東西冷戦が厳しさを増し、改憲を求める声が強まっていた。日本国憲法は米国からの押し付けだから、自分たちの手で新しい憲法をつくろうという改憲論者。佐藤が、憲法の空洞化への強い危機感を持っていたことが推測される。

　憲法にこだわり、子どもたちに平和主義の大切さを、力をこめて説いた背景には自らの戦争体験があったのかもしれない。東京帝国大学を卒業後、助手として大学に残るが、すぐに兵隊として徴収され、中国で約２年間を過ごした。

　『圖嚢の中から』という冊子がある。４１年、中国から帰国した佐藤が作成し、身内や戦友に配った戦地の手記。「圖嚢」は「図嚢（ずのう）」。軍人が腰にさげた小型のかばんだ。

　内気で子どものような笑顔の戦友が重傷を負い、死んでいく話を詳しく書いている。「天皇陛下万歳」を叫んで病院で死ぬ兵士がいる中、戦友は苦痛と高熱のため錯乱して死んだ。軍人らしくはないが「弱さをそのまゝにして、彼らしい最期をとげたと言ふことを知って、却（かえ）つてあゝそれでよいのだ、と言ふ一つの安堵を覺えたと言ふことを告白せねばならない」

　血に染まって倒れている敵兵。大事そうに腰に下げた鳥籠に一羽小鳥を入れて死んでいる。自分たちの陣中でもなぐさめに小鳥を飼うことを、この兵士は知っているだろうか…。

悲惨な戦場でも佐藤は憲法学者としての精神を忘れない。こんな歌も残している。

　たゝかひに行くわれなれど雑嚢に「法と國家」をひそめて持ちぬ

　終戦の４年前に印刷された冊子にはあからさまな反戦メッセージはないが、戦後の憲法の仕事に通じる思いがこもっている。

　【引用は『復刻新装版　憲法と君たち』、『圖嚢の中から』から】
1106：名無しさん：2016/11/06(日) 06:51:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400406&g=pol
天皇、災害多発で公務増大＝有識者会議第２回の議事概要

　政府は４日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第２回会合（１０月２７日開催）の議事概要を公表した。陛下の公務が増大してきた背景として、大規模自然災害の多発により被災地のお見舞いが増えたことなどを宮内庁が説明した。
　同日の会合で示された資料によると、昭和天皇と今の陛下の８２歳時点の比較では、象徴の地位に基づく公的行為が年間３４４件から５２９件に増えた。この要因として宮内庁は、自然災害のほか、陛下が戦後の節目節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊の旅として訪問されてきたことや、平成に入って世界の国の数が増え、外国要人との会見が頻繁になったことなども挙げた。
　これに対し、有識者は、これまでの公務見直しがどのような基準に基づいて行われたかを質問。宮内庁は「特段の基準はない。見直したものは定例的なものに限られる」と説明した。
　このほか、有識者からは「退位した場合とそうでない場合とで、相続税などさまざまな制度の適用がどう違うか整理してほしい」「（生前退位について）一般国民、特に若い層がどう思っているかについて知る必要がある」といった意見も出された。（2016/11/04-12:25）

1107：名無しさん：2016/11/06(日) 12:03:27
http://www.asahi.com/articles/ASJC17WVYJC1UTFK01K.html
「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言
2016年11月2日00時50分

　「明治の日」制定を求めて国会内で開かれた集会での古屋圭司、稲田朋美両氏以外の国会議員の主な発言は以下の通り。

　　　　　◇

　《青山繁晴参院議員（自民）》　西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。

　《赤池誠章参院議員（自民）》…

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残り：533文字／全文：756文字

1108：名無しさん：2016/11/06(日) 14:54:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000516-san-pol
譲位　政府が、第２回有識者会合の議事概要公表
産経新聞 11/4(金) 12:09配信

　政府は４日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１０月２７日に開いた第２回会合の議事概要を、官邸のホームページで公表した。初回会合の議事概要に比べ詳細で分量も大幅に増えた。

　第２回会合の議事概要によると、１１月７日に始まる専門家からのヒアリングについて、有識者メンバーより「公的行為は、象徴天皇としてどこまで必要なのかということも聴いてみたい」との意見があった。また、「現在の世論は、陛下のお言葉を受けて『お気の毒』に思う声を反映したものが多いと思われるが、論点整理を行い、それを受けた世論調査を通じて国民の声を把握していくことが大切」との指摘も出た。

　天皇の崩御に伴って皇位とともに継承される「三種の神器」は相続税がかからない現状を例に挙げ、譲位の場合ではさまざまな制度の適用が従来とどう違うのか、事務方に整理してほしいとの要望も浮上した。

　一方、天皇陛下のご公務に関し、事務局は平成１３年に副大臣が設けられ、任命される認証官数が多数化した上、冷戦終結に伴い増えた在京外国人大使との面会が増加した状況などを述べた。

　初会合で有識者が皇室の祭祀（さいし）をつかさどる掌典職が「平成の大嘗祭（だいじょうさい）」にどのように関与したのかとの質問も紹介。これに対して事務局は、大嘗祭は天皇が即位後に国家・国民の安寧を祈念する儀式であることや、掌典職は天皇が内廷費で雇用する非公務員だとの事情を説明した。

1109：名無しさん：2016/11/06(日) 18:29:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600046&g=pol
天皇退位後の活動も議論＝「象徴」二元化に懸念－７日から専門家聴取

　天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の有識者会議は７日、専門家１６人からの意見聴取を開始する。論点の一つが、天皇が退位された後の役割や活動の在り方だ。政府内では陛下のご意向に沿うべきだとの意見と、国民統合の象徴が二元化しかねず、活動には制限が必要だとの意見が交錯しており、専門家からも多様な見解が提示されそうだ。
　江戸時代以前には譲位が行われ、皇位を譲った天皇には「太上天皇」（上皇）などの尊称が与えられた。陛下ご自身、「自分は『上皇』になる」と周囲に語っているとされる。
　だが、明治以降の皇室典範は退位を認めておらず、退位後の呼称などに関する規定も設けていない。歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから、政府は退位を認めない理由の一つに、上皇の存在が「弊害を生ずる恐れ」を挙げている。
　陛下は８月のお言葉で「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要」に言及された通り、地方訪問や被災地視察などに熱心に取り組んでこられた。これら公務は公的行為に当たり、憲法に明記された国事行為と異なり、行うかどうかは裁量の幅が大きい。
　ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、「国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない」と危惧した。（2016/11/06-14:24）

1110：名無しさん：2016/11/06(日) 22:57:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110600097&g=pol
改憲条項絞り込みを＝自民・下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は６日のＮＨＫ討論番組で、憲法改正に関し、「（衆参両院の）憲法審査会で政局から離れて議論することは重要だ。発議に向けた（改憲条項）絞り込みの議論も審査会ですべき時期に来ている」と述べた。その上で、緊急事態条項の創設や参院選挙区の合区解消などを優先課題としたいとの意向を示した。（2016/11/06-17:45）

1111：とはずがたり：2016/11/07(月) 21:47:54
「陛下の公務軽減難しい」＝認証官や大使増で―宮内庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/31/dfab2a7faf142de659184100880a0a62.html
(時事通信) 16:26

　天皇陛下の公務が増えているとの指摘があることについて、宮内庁の西村泰彦次長は７日の定例記者会見で、副大臣などの認証官や接見する外国大使が増加したとして「客観的に見ても公務は増える状況下にあるが、陛下のご意向もあり、宮内庁として減らすのは難しいと考えている」と説明した。

　西村次長は、両陛下が大規模自然災害による被災地のお見舞いや戦後の節目で太平洋戦争の激戦地を慰霊訪問されてきたことにも言及。その上で、「国民に現状を正しく理解してほしいとの思いから説明した」と述べた。

1112：とはずがたり：2016/11/09(水) 09:51:23
アメリカもいい加減憲法で銃所持禁止しろよなぁ。。

世界の憲法改正手続比較
https://allabout.co.jp/gm/gc/293814/
(記事掲載日／2007.05.10)
憲法改正論議がわが国でもさかんになってきましたが、日本以外の国の憲法改正手続はどうなっているのでしょう？なかなか情報のない他国の憲法改正手続について、先進国を中心に情報を集めてみました。
執筆者：辻 雅之

憲法のない国？　イギリスの「憲法改正」

イギリスの憲法
イギリスには憲法がないわけではなく、１つの法だけが憲法ではない「不文憲法」が成立している。 さて、世界には「憲法がない国」が存在するといわれています。イギリスがその代表的な国といわれます。

もう少し細かくいうと、イギリスには憲法がないわけではないのです。さらに細かくいうと、憲法という種類の法がないわけではないのです。ただ、「イギリス憲法」という１つの憲法（憲法典）は、存在しないのです。

このような憲法を「不文憲法」といいます。これに対して、日本など大多数の国は、特定の憲法法規を持った「成文憲法」の国であるといいます。

イギリスでは、（１）中世に作られたマグナカルタや名誉革命の時に作られた権利の章典など歴史的な文書、（２）重要とされている裁判の判例法、（３）政治的な重要慣習、（４）重要な法律、などが「憲法」とされています。

たとえば「議会の信任を失えば内閣は総辞職」という議院内閣制の仕組みは、18世紀に生まれた重要な政治的慣習であり、法律としては規定がありません。また、下院の圧倒的優越を定めている議会法という法律は、重要法として憲法に含まれています。

このようなことなので、慣習を変更する法律を作ったり、新たな重要法を制定すれば、憲法改正ができます。この場合、特に特別な多数決は必要なく、単純過半数の多数決で改正ができます。

そのためイギリス憲法は改正手続がしやすい「軟性憲法」といわれています。これに対して日本国憲法のように特別の改正手続を設けている憲法は「硬性憲法」といいます。

しかし、（１）国王の存在（２）議会主義の２大原則を変更することはできないとされています。これもまた不文律ですが、こうしたことによってイギリスは伝統を守りつつ、国民主権と人権保障を実現しているのですね。

イギリス以外の不文憲法の国

イギリス以外にも、不文憲法の国はあります。イスラエル・ニュージーランド・サンマリノなどがそうだといわれています。…

【アメリカなど連邦制をとる国の憲法改正手続】
「州」の意思を重視する連邦制国家の憲法改正
連邦制国家では、連邦を構成する準国家的存在（州など）の意思を重んじることが多い。 連邦制国家では、連邦を構成する「準国家＝州」の意思を尊重する国が多くあります。その代表がアメリカといえるでしょう。

アメリカは、連邦議会の両院で３分の２以上の賛成によって、憲法改正を発議します。ただし、州議会の４分の３が要求した場合は、特別に「憲法会議」を召集しなければなりません。

発議された改正（アメリカ憲法では「修正」）案は、州議会の４分の３が承認するか、または憲法会議で４分の３の州の賛成があれば、効力を持ちます。国民投票はありません。州にはそれぞれ憲法があり、人々はこちらの改正について直接参加することができます。

カナダでは、（１）連邦議会の上院・下院の議決（２）３分の２以上の州議会の議決、ただし議決した州人口が全体の過半数あること、によって憲法改正ができるとされています。もっとも、重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）については連邦議会両院の議決と全州議会の議決が必要となっています。

カナダでは上院が州の代表とされていること（実際には首相が選任、総督が任命）を考えると、やはりカナダも国民より州の意思を尊重していると考えていいでしょう。カナダの州も国家なみの権限を持っています。
…

1113：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:35:51
先ず定義上，譲位には後任の天皇の存在が前提としてあるけど退位にはその前提は無い。
退位に後任の天皇がいない事を前提とは全くしてないけど，譲位を使った方が良い様な気がする。

「退位」と「譲位」の使い分けは？　天皇陛下めぐる報道
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6V6ZJBXUTIL073.html?iref=com_alist_8_04
2016年10月29日07時52分

■Ｒｅ：お答えします

　《質問》　天皇陛下が天皇の位を皇太子さまに引き継ぐ意向があることを報じるニュースで、「生前退位」「退位」「譲位」という言葉が使われています。どう使い分けているのか、という問い合わせをいただいています。

　《回答》　天皇陛下が近い将来、天皇の位を譲る意向を示していることは、７月１３日以降、メディア各社の報道で広く知られるようになりました。最初に報じたＮＨＫは「生前退位」の意向という表現でニュースを伝え、朝日新聞や多くの報道機関も「生前退位」を用いました。過去の国会質疑でも使われている言葉です。

　朝日新聞が「生前」という言葉を使ったのは、現在の皇室典範で「代替わり」は天皇が亡くなった場合に限られているなかで、「ご存命のうちに」退位するという特別な点を明確にするためです。また「退位の意向」と報じると、天皇が即座に代わってしまうような印象を読者に持たれかねないとも考えました。

　その後、退位を巡っては、８月８日に天皇陛下ご自身がビデオメッセージでその意向をにじませるお気持ちを表明。政府内で検討する有識者会議が発足しました。退位は「すぐに」ではなく、安倍政権が２０１８（平成３０）年のうちの実現を目指していることも明らかになっています。「生前」と書かなくても、その意味は読者に伝わる状況になってきました。

　そこで朝日新聞の記事では、「生前」という言葉は添えず「退位」とだけ表記することが多くなっています。

　一方で、皇室関係者の間では、「譲位」という言い方が一般的だと言われています。状況や発言者の考え方によっても、使う言葉は違ってきます。ニュースに応じたふさわしい言葉を使うよう努めたいと思います。

1114：名無しさん：2016/11/13(日) 12:08:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900054&g=pol
自民改憲草案を追及＝民進憲法調査会

　民進党は９日、蓮舫代表の就任後初めて、全議員を対象とした憲法調査会総会を衆院議員会館で開いた。席上、枝野幸男会長は「自民党から立憲主義を全否定するような憲法改正草案が出ている。撤回しない限り厳しく指摘していく」と述べ、自民草案の問題点を追及する考えを示した。
　総会後に開いた役員会では、今後予定される衆参両院の憲法審査会への対応を協議した。衆院では１０日に１年５カ月ぶりとなる実質審議を行うことで合意していたが、与野党対立の激化を受け、民進党は自民党に見送りを提案している。（2016/11/09-10:41）

1115：名無しさん：2016/11/13(日) 13:50:36
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100444&g=pol
宮内庁幹部、次官会議に初出席

　宮内庁の西村泰彦次長が１１日、各府省庁の事務方トップによる定例の次官連絡会議に初めて出席した。天皇陛下の生前退位をめぐり、宮内庁との意思疎通に問題があったとの首相官邸の判断によるものだ。西村氏は９月の次長就任まで、内閣危機管理監として官邸に常駐していた。
　次官連絡会議は省庁間の情報共有などを目的に、毎週金曜日に官邸で開催される。各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事進行を取り仕切る。これまで宮内庁からの出席はなかった。（2016/11/11-13:02）

1116：名無しさん：2016/11/13(日) 15:14:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010757931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
天皇陛下の退位検討会議 きょうから専門家聴取
11月7日 5時15分
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、７日から３回に分けて専門家のヒアリングを行うことにしています。初回は５人の専門家が招かれ、今の天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定を求める意見の一方、公務を減らすなど、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は７日から３回に分けて、皇室制度や歴史、憲法などに詳しい学識経験者ら、合わせて１６人の専門家からヒアリングを行うことにしています。１回目の７日は、比較文化などが専門の平川祐弘東京大学名誉教授、皇室制度などに詳しい所功京都産業大学名誉教授、ノンフィクション作家の保阪正康氏ら５人の専門家が招かれています。

ヒアリングでは、５人から個別に、天皇の退位や公務の在り方など、先に決定した８つの項目について意見を聴いたうえで、質疑などを行うことにしています。この中では、「速やかに退位を可能とするため、まずは、今の天皇陛下に限って退位を認める『特別法』を制定すべきだ」という意見の一方、「新たな法的措置を講じなくても、公務を減らすなど退位以外の方法で対応できる」などと、退位以外の方法を検討するよう求める指摘も出される見通しです。

有識者会議は、専門家らが提出した資料などを速やかに公開するとともに、これまでと同様に、後日、議事の概要を公表し、世論の動向も見極めながら、年明けの論点整理に向けた議論を本格化させていくものと見られます。

1117：名無しさん：2016/11/13(日) 15:34:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進 蓮舫執行部で初の党憲法調査会総会
11月9日 11時52分
民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開き、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、自民党の憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。
衆・参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開きました。
この中で、調査会の会長を務める枝野前幹事長は「日本国憲法の７０年を評価しつつ、変える必要があるところがあれば積極的に臨んでいく。国民の合意を作りうるテーマがあるのか、憲法調査会で模索をしていかなければならない」と述べました。
調査会では、今後、有識者からのヒアリングを行うなどして、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、国会での議論に向けて自民党が野党時代の平成２４年にまとめた憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。

1118：名無しさん：2016/11/19(土) 22:55:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600040&g=pol
自民「改憲は国政課題」＝民進は慎重姿勢－参院憲法審が再開

　参院憲法審査会は１６日午後、実質的な議論を再開した。自民党は「憲法改正は国政の重要課題になっている」とし、合意形成に向けた議論の加速を訴えた。これに対し民進党は「立憲主義を揺るがす安全保障法制を放置して改憲論議を行うことは絶対に許されない」と慎重姿勢を示した。

　同審査会での実質討議は今年２月以来、９カ月ぶり。７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な３分の２以上の議席を占めて以降、国会で本格的な憲法論議が交わされるのは初めて。
　１６日は、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、参院会派「無所属クラブ」、日本のこころを大切にする党が冒頭に意見表明し、その後に自由討議を行った。社民党は自由党との統一会派「希望の会」の枠で参加した。
　自民党の中川雅治氏は、現行憲法は制定過程や内容面で９条を含め多くの問題を含んでいると指摘。改憲に向け「審議を加速すべきだ。熟議を重ねて丁寧な合意形成を図りたい」と訴えた。
　自由討議では、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べた。
　民進党の白真勲氏は、「自民党は現行憲法を評価せず、むしろ否定している」と指摘。同時に、３月に施行された安全保障関連法は立憲主義に反すると批判した。ただ、「改めるべき点が生じ、立法措置ではできないとの判断に至れば、憲法であっても改正すべきだ」とも述べた。（2016/11/16-19:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700052&g=pol
自民「国民の合意形成目指す」＝民進は草案を批判－衆院憲法審、１年５カ月ぶり再開

　衆院憲法審査会は１７日午前、昨年６月以来、１年５カ月ぶりに実質的な議論を再開した。自民党は憲法改正の実現に向け、国民の合意形成を目指す考えを表明。これに対し民進党は、２０１２年に自民党がまとめた改憲草案を批判した。
　自民党の中谷元氏は「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある」と指摘。「憲法改正の必要性と内容について熟議を重ね、国民の合意形成を目指す」と強調した。
　今後議論すべきテーマとしては、環境権、知的財産権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選挙区の合区解消、自衛隊の憲法上の位置付けなどを例示した。（2016/11/17-12:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700049&g=pol
国民審査、投票１１日前から＝改正案が衆院通過

　衆院は１７日の本会議で、最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の開始日を衆院選と同じ「投票日１１日前」にする国民審査法改正案を全会一致で可決した。今国会で成立する見通しだ。国民審査は衆院選と同時に実施されるが、現行は７日前からで、８〜１１日前は衆院選の投票しかできなかった。
　また、海外に住む日本人が在外公館で行う国政選挙の投票について、渡航前に市町村で「在外選挙人名簿」への登録申請を可能とする公職選挙法改正案も可決した。（2016/11/17-13:18）

1119：名無しさん：2016/11/19(土) 23:05:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700559&g=pol
天皇公務軽減、８割超が賛成＝１１％は「国事行為限定」－時事世論調査

　時事通信が１０〜１３日に実施した世論調査で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担の軽減について尋ねたところ、「公的行為はある程度減らした方がいい」と答えた人が７０．９％に上った。「公的行為は原則なくし、国事行為に限定すべきだ」（１１．５％）との回答と合わせ、８割超の人が天皇の負担軽減を望んでいる。
　一方、「公的行為は減らさない方がいい」は１１．９％、「分からない」が５．８％となった。
　天皇の公務には、憲法に定めがある国事行為と、明確な根拠のない公的行為がある。公的行為は裁量が大きく、今の陛下の下で拡大してきた経緯があり、政府の有識者会議が適切な公務の在り方を検討している。被災地へのお見舞いや園遊会などは公的行為と位置付けられる。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。（2016/11/17-15:05）

1120：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え
11月14日 21時15分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は１４日、総理大臣官邸で２回目のヒアリングを行い、皇室の歴史や制度に詳しい大学教授やジャーナリストら６人から意見を聞きました。

この中で、評論家の渡部昇一上智大学名誉教授は「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べました。

皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦慶應義塾大学教授は「摂政の設置要件の『重患』というものを拡大解釈できるなら１つの方策だ。退位は、天皇の地位の不安定化や二重権威の問題、象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と述べました。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「天皇のお役割は国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みをつくるべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と述べました。

皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇のほうが権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」と述べました。

皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は「皇統の不安定化や院政の心配などの退位の弊害は、象徴天皇が定着した現代では考えにくい。退位について、一代限りの特例法は憲法の規定や国民世論などから困難であり、『高齢譲位』に論点を絞れば、皇室典範の改正はさほど難しくない」と述べました。

石原信雄元官房副長官は「天皇がご高齢となった場合は、退位を認めるべきで、法律の形式は当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当だ。また、天皇としての権威は、すべて新天皇に譲られるということをはっきりさせるべきだ」と述べました。

この結果、６人のうち４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成する考えを示しました。

また、賛成する考えを示した２人からは、法整備の在り方として、皇室典範の改正を求める考えの一方、特例法での対応を求める意見が出されました。

有識者会議は、今月３０日に予定している３回目のヒアリングで、憲法など法制度に詳しい大学教授や法曹関係者などから意見を聞くことにしています。

1121：名無しさん：2016/11/20(日) 09:55:45
>>1120

渡部氏「現行法の枠内で摂政を」
評論家の渡部昇一・上智大学名誉教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民の前でお働きになるのは非常にありがたいが、宮中で国と国民のためにお祈りくだされば、本質的には、それで十分に天皇の仕事はなさったことになる」と述べました。そのうえで、渡部氏は、「皇室典範にあるので摂政を置くことは何ら不思議ではない。安倍総理大臣が、『天皇陛下、そこまでお考えになる必要はありませんよ』、『皇太子殿下が摂政になれば何の心配もないでしょう』と説得なさればいい」と述べ、退位のための法整備は行わず、現行法の枠内で摂政を置くことで対応すべきだという考えを示しました。
岩井氏「皇室典範改正すべき」
皇室の取材を長年、担当してきたジャーナリストの岩井克己氏は、（いわい・かつみ）総理大臣官邸で記者団に対し、「陛下は、高齢化時代を迎えた今、お２人の継承者の方と話し合いを重ねた末に問題提起をされた。高齢、天皇の意思、皇室会議での承認などを条件に、生前の譲位は容認すべきだ」と述べました。そのうえで、岩井氏は、「特別法ではなく、皇室典範を改正すべきだ。そうでないと、陛下１人のわがままと捉えられかねないし、皇室典範自体の権威と規範力も削がれてしまうおそれがある」と述べました。さらに、岩井氏は、「譲位後の天皇は太上天皇、あるいは上皇という名称で、ほかの皇族方と同じ扱いにすればよいと思う」と述べました。
笠原氏「摂政や負担軽減の検討を」
皇室制度の歴史に詳しい笠原英彦・慶應義塾大学教授は、「『生前退位』には、強制的退位や恣意的（しいてき）退位が起きないのかなどの懸念がある。恒久法であろうと特例法であろうと、法的な対応をし、高齢化を理由に退位すると、前天皇と新天皇のお２人がいる状態となり、憲法１条の国民統合の象徴としての『統合力』が低下してしまう」と述べました。そのうえで、笠原氏は、「これまで陛下が行われてきた公務をほかの皇族方に分担していただくのも１つの方法だ。先に『生前退位』ありきではなく、公務の負担軽減や、摂政の設置、国事行為の臨時代行について踏み込んだ議論を行うべきだ。世論の９割が賛成しているからといって、直ちに退位の法整備を行うのは難しいのではないか」と述べました。

1122：名無しさん：2016/11/20(日) 09:56:27
>>1121

櫻井氏「譲位でなく摂政で対応を」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「長い長い日本のこれからのことを考えた時に、やはり『情』を大事にしながらも、『理』に足を置くべきだという結論に達して、きょうは、譲位ではなく摂政の制度をそのほかの工夫を加えながら活用するのがよいと言ってきた」と述べました。そのうえで、櫻井氏は、記者団が、「そのほかの工夫とは何か」と質問したのに対し、「皇太子様、秋篠宮様たちと最初から国事行為、それからご公務、『祭し』、こうしたことを優先順位をつけて手分けして分担するようなことが含まれている。国民全員の知恵をしぼって天皇皇后両陛下の思いに応えながら、同時に日本国の中心軸である皇室制度の安定性を担保していく時だと思う」と述べました。
今谷氏「しばらく塩漬けにすべき」
皇室の歴史に詳しい今谷明帝京大学特任教授は総理大臣官邸で記者団に対し、「歴史的に高齢で生前譲位というのはほとんど例がない。意見が対立しているような問題で、政府が一方的にどちらかの立場で裁断を下すのはよくないので、国論が一致するか、あるいは与野党が一致するまで、しばらくこの問題は塩漬けにすべきだ。与野党も一致せず、国民もいろいろな考え方を持っているのに、いきなり特措法が『正しい』とか『いちばん現実的だ』と言うのはおかしい」と述べました。そのうえで、今谷氏は「宮内庁の役人が『公務縮減は難しい』と言っているのは怠慢で、軽重をつけて天皇陛下の公務をどんどん縮減していけばいい。現状がベストで、次善の策として摂政、最後に立法措置だ」と述べました。
御厨座長代理「賛成反対何人とは考えず」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、専門家の意見がわかれていることについて、「いまの段階で賛成何人、反対何人とは考えていない。賛成の場合も、『特例法で対応すべきだ』とか皇室典範の改正を求める意見などと、差があるほか、反対の場合も質疑の中で『長期的に見れば』とか『場合によっては』などという展開もあり、今の段階で『何対何でどちらが勝ち』という見方は一切していない。われわれにとって重要なのは、それぞれの専門家が、どういう論理構成や思考プロセスで最終的な結論に至っているかを精査することであり、それぞれを比較分析しながら全体像を考える」と述べました。また、御厨氏は「私個人としては、１回目のヒアリングをやったときは、『走りながら考える』というふうに言ったが、２回目をやってみて、どこを深掘りしたらどういう意見が出てくるのか、あるいは、ずっと眺めていると向こうのほうに、そろそろ水平線が見えてきたかなというようなところまでは来たのかなという感じがする」と述べました。

1123：名無しさん：2016/11/20(日) 11:06:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
天皇陛下の退位 専門家ヒアリングの議事録公表
11月15日 15時24分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を公表し、退位に賛成の専門家は「過去にあった譲位に伴う弊害はありえない」と主張したのに対し、反対の専門家は、世間の同情に乗じて特例法で対応することは憲法違反にかなり近いと指摘しています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月７日に行った１回目の専門家ヒアリングの議事録を１５日公表しました。
このヒアリングでは５人から意見を聞き、２人が退位に賛成し、２人が反対を表明したほか、残る１人は慎重な姿勢を示しながらも退位を容認する考えを示しました。

それによりますと、賛成を表明した所功京都産業大学名誉教授は「今回はご高齢を唯一の理由として譲位の意思を表明されたのだから、過去にあった譲位に伴う弊害は一切ありえない」と述べました。また、賛成のノンフィクション作家の保阪正康氏は、「いきなり生前退位を容認するということではなく、年齢、天皇のご意思、政治の第三者機関との調整を条件にするなど、限定的な枠組みを作るべきだ」と述べ、限られた条件のもとで退位を容認すべきだという考えを示しました。

さらに、退位に慎重な姿勢を示しながら、容認する場合は皇室典範の改正が必要だという考えを示した古川隆久日本大学教授は、「特例法では対応できないか」という質問に対し、「特例法ははっきり言って中途半端だ。急ぐことは問題を引き起こすおそれがあり、適切ではない」と述べました。

一方、反対の考えを示した平川祐弘東京大学名誉教授は、「世間の同情に乗じ、それを大み心として特例法で対応するようなことがあれば、憲法違反にかなり近いのではないか。極めてよくない先例となり得る」と指摘しました。
また、反対の大原康男國學院大学名誉教授は、「国民世論は退位を支持しているが」という指摘に対し、「『お楽にしてあげたい』という心情には共感するが、このような空気だけで判断してよいのか疑問だ」と述べました。

政府は、有識者会議の進め方などを議論した２回の会合については議事概要を公表しましたが、専門家ヒアリングについては、意見を国民に正確に知ってもらいたいとして、発言をより詳細に示した議事録を公表しました。
官房長官「有識者の判断を尊重」
菅官房長官は午後の記者会見で、「有識者会議は、ヒアリング対象者の見解を正確に国民に伝えることが今後の議論を深めるうえで有益と考えられることから、３回のヒアリングに限り議事概要ではなく、議事録という形で詳細に公表すると判断した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、有識者の皆さんの判断を尊重するとともに、ヒアリングの内容についての情報発信に努めていきたい」と述べました。

1124：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
参院憲法審査会 ９か月ぶりに審議を再開
11月16日 18時07分

参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、自民党は、「現行憲法は、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難い」として、「憲法改正は、国政の重要課題となっている」と主張しました。これに対し民進党は、「現行憲法は、平和国家の構築などに大きく貢献している」として、「憲法を正しく評価し、守ることが求められている」と主張しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めるなか、参議院憲法審査会は、ことし２月以来およそ９か月ぶりに審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各党などが意見を表明しました。
この中で、自民党の中川・元参議院議院運営委員長は、「現行憲法は、日本の主権が制限されたなかで制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは事実だ。自主的な憲法改正は、まさに国政の重要な課題となっている。自民党の憲法改正草案を、そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べました。
民進党の白眞勲参議院議員は、「現行憲法は、戦後日本の発展と平和国家構築に多大な貢献をし、今後も『国民主権』や『基本的人権の尊重』、『平和主義』の理念は、国民の生命などを守るうえで不可欠だ。まずは現行憲法を正しく評価し、そのうえで憲法を守ることが、今求められている」と述べました。
公明党の西田・参議院幹事長は、「憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると一方的な押しつけでないことは明らかで、現行憲法は、すぐれた憲法であると積極的に評価している。現行憲法を維持したうえで、改正が必要になった場合に新たな条文を付け加える形の、『加憲』という方法を主張する」と述べました。共産党の山添拓参議院議員は、「国民の多数が改憲を求めていないなか、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきではない。今求められているのは、戦争する国をつくり、憲法改正に進んでいくことではなく、憲法を生かし、憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は、「現行憲法は、平和主義や基本的人権の尊重という基本的な価値を国民に根づかせたという点で評価できるが、憲法裁判所や未来志向を欠くといった点で不備がある。審査会に各会派が憲法改正原案を持ち寄り、改正の是非を議論できるようになってほしい」と述べました。
社民党の福島副党首は、「今の日本で、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などは実現しているのか。国会は、こうした憲法価値の実現こそやるべきで、改憲の必要性はない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、「来年度、憲法審査会が世論調査を行い、多くの国民の憲法改正に向けた方向を把握したうえで、憲法改正の発議案をしっかり議論すべきだ」と述べました。日本のこころを大切にする党の中山代表は、「憲法は、国の形を示すもので、日本人自身の手で日本の国柄を明確に表現したものにしなけばならない。今後、各党が憲法改正案を提出し、審査に着手すべきだ」と述べました。
衆参で前向きな勢力が３分の２に
公布から７０年となった憲法をめぐっては、これまで内閣や国会に調査会が設けられて議論され、平成１９年には憲法改正の原案を提出できる憲法審査会が衆参両院に設置されました。現在、衆参両院では与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、審査会の議論の行方が注目されます。

1125：名無しさん：2016/11/20(日) 11:07:44
>>1124

憲法をめぐって内閣に初めて調査会が設けられたのは、戦後の占領期が終わってまもない昭和３１年のことで、翌年、「自主憲法の制定」を目指した当時の岸信介総理大臣のもとで議論がスタートしました。

７年にわたって議論が交わされた結果、結論は出さず、改正を必要とする意見と不要とする意見の両論を併記する形で報告書がまとめられました。
当時は民間でも盛んに議論され、我妻栄や丸山眞男など日本を代表する法学者や政治学者など５０人が参加して「憲法問題研究会」を発足しました。
この民間の研究会は１８年にわたって議論を続け、毎年、憲法記念日に講演会を開くなどして議論の成果を広く伝えました。
その後、憲法の施行から５０年を契機として憲法への関心が改めて高まり、３年後の平成１２年に衆参両院に憲法調査会が設けられました。
この調査会には憲法改正の原案を提出する権限は認められておらず、憲法９条に関連して、湾岸戦争をきっかけとした日本の国際貢献の在り方などが議論されました。
平成１９年には「憲法審査会」が衆参両院に設置され、憲法改正の原案を提出できる権限が付与されました。
ことし７月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めることになり、１６日再開された審査会の議論の行方が注目されます。

1126：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
衆院憲法審査会 約１年５か月ぶりに審議再開
11月17日 14時33分

衆議院憲法審査会は去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させ、自民党は「憲法と社会のあいだにずれが生じてきている部分がある」として、「国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と主張しました。
これに対し、民進党は自民党の憲法改正草案について、「危惧を覚えざるをえない」と指摘するとともに、「安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と批判しました。
衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、衆議院憲法審査会では、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、審議が行われていませんでした。

１６日の参議院憲法審査会に続いて、１７日、およそ１年５か月ぶりに審議を再開させた衆議院憲法審査会では、「憲法制定の経緯」などをテーマに、各党が意見を表明しました。

この中で、自民党の中谷前防衛大臣は「わが国の社会や安全保障環境の変化など、憲法を取り巻く環境は大きく変化しており、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある。日本国憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要性のある項目に関し、国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきだ」と述べました。

民進党の武正元外務副大臣は「日本国憲法の３原則は守るべきだという認識が、衆参両院の憲法審査会で共有されることが、憲法改正の発議の大前提となると考えるが、自民党の憲法改正草案には危惧を覚えざるをえない。また、安倍総理大臣からの各党に対する草案提出要求は行政府の長からの越権だ」と述べました。

公明党の北側副代表は「日本国憲法はこの７０年、国民に広く浸透し支持されてきていて、『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がないと言わざるをえない。憲法の基本原理はあくまで維持しながら、条項を付け加えていく方法、いわゆる『加憲』方式で、憲法改正論議を進めていくことがふさわしい」と述べました。

共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「憲法審査会は憲法改正原案を審査する場であり、ここでの議論は発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない。憲法を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「特定のイデオロギーを表現するためではなく、具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきだ。国論を二分する安全保障や危機管理などの問題よりも、国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を示すべきだ」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「憲法の３大原則や９条などは、国民から強く支持され、わが国が平和国家として歩んできた担保になったと確信している。改憲という名の憲法破壊は、平和の破壊であり、人間としての尊厳を有する個人の破壊だ」と述べました。

衆議院憲法審査会では来週２４日にも、「立憲主義などの在り方」をテーマに、各党が意見表明と自由討議を行うことにしています。

1127：名無しさん：2016/11/20(日) 11:08:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
憲法審査会 具体的な改正項目の議論は来年以降の見通し
11月19日 5時34分

衆参両院の憲法審査会では、与党と憲法改正に前向きな勢力が両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、審議が再開されましたが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院ではおよそ１年５か月ぶりに、参議院ではおよそ９か月ぶりに、それぞれの憲法審査会で審議が再開されました。

自民党は、憲法改正に意欲を示す一方、「改正ありきの改正項目の絞り込みではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否の観点から議論を深めていく」と述べ、各党との合意を重視する姿勢を強調しました。

一方、民進党は、立憲主義や憲法の３原則を守るという認識を共有することが憲法改正の発議の大前提になるとしたうえで、時代の変化に合わせた憲法の在り方を幅広く議論していきたいという認識を示しました。

公明党は、現行憲法を維持して、新たな条文などを付け加える加憲を主張したほか、共産党は、改憲論議に反対する立場を表明し、日本維新の会は、自民・民進両党に改正項目を提案するよう求めるなど、参加した政党や会派が見解を述べました。

一方、今後の審査会の進め方について、自民党は、野党第１党の民進党をはじめ、できるだけ多くの政党の理解を得ながら、憲法改正の発議をにらんだ議論を進めたいとしていますが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。

1128：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:38:54
おいおい，大丈夫かよ。

紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-lif1611200033
12:44産経新聞

　２０日午前７時３５分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。

　警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は３０代の宮内庁職員が運転し、計６人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。

　宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

　高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。

1129：名無しさん：2016/11/22(火) 00:24:52
https://www.buzzfeed.com/satoruishido/kaiken-goken-dame
「憲法9条を削除せよ」 東大教授が問い続ける改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
トランプ”大統領”誕生で注目高まる？

posted on 2016/11/19 11:01
Satoru Ishido
石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan

注目あつまる憲法9条削除論
「憲法9条は削除すべきである」??。
声は太く、自信がみなぎり、なにより大きい。大勢の一般聴衆の前で語るのは東京大学教授にして、当代屈指の法哲学者、井上達夫さん、その人である。
「護憲派も改憲派も欺瞞だらけ。どちらも憲法を守ってない。罪深いですよ」と声を張り上げる。最近、井上さんが長年語ってきた憲法9条削除論に、一段と注目が集まっている。
日米同盟、安全保障に影響を与えかねないトランプ”大統領”誕生を間近に控えたいま、あらためて井上さんの主張に耳を傾けてみると……。
改憲派も護憲派も間違ってる
10月27日、井上さんは東京・永田町の憲政記念会館で、公開対談に臨んでいた。相手は、歴戦の政治家・自由党の小沢一郎さんだ。対談というよりも、政治家だろうが学者だろうが一般聴衆だろうが、相手によって自説を変えない井上さんらしい、フェアな議論の場になった。
例えばこんな調子だ。
自民党が示している改憲草案は、現行憲法の全面的な改正案だ。「憲法の全面改正ができるのは占領期か、革命を起こして革命政権が誕生したときくらい。自民党は保守政党と言っているけど、これでは革命政党だ」とバッサリ。
そして、返す刀で護憲派にも斬りかかる。
「みなさんの中にも多いでしょ。憲法は権力を縛るものだという人、9条を守ることで戦力を縛っていると思う人もいるでしょ。（小沢さんの）護憲派っぽい発言に拍手をしている人たち、聞いていてくださいよ」。唐突に聴衆に語りかけ、一段と声を張り上げて続ける。
「それはウソなの。9条があるから、戦力を憲法で縛れなくなっている。日本国憲法に、戦力は存在しないから、自衛隊は戦力じゃないとされている。現実にある戦力を憲法で統制できないのは、立憲主義ですかね？」
井上さんの考えでは、自衛隊を戦力ではない、とする主張はどう考えても無理がある。現実にある戦力は誰が、どう縛るのか。その規定は、戦力の不保持などを定めた憲法9条があるため存在すらしない。
「憲法は国家権力を縛るためにある」という立憲主義の考え方に照らし合わせるなら、これは問題ではないか。井上さんの問いは明快だ。

1130：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:37
>>1129

改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
井上さんは、もともとアメリカ仕込みの法哲学論をベースにした、筋金入りのリベラリストとして、アカデミズムの世界で高い評価を得ている法哲学者だ。
安保法に揺れた昨年、一般向けに自身の考えを平易に語った書籍『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムのことは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）を出版したところ、人文書では異例の大ヒットを記録する。
そこから、メディア上の露出や講演会などの出演が一気に増えた。今年に入っても勢いは止まらず、ついに保守派の論客として知られる漫画家の小林よしのりさんとの対談「THE・議論！」（毎日新聞出版）も出た。
この中で、あらためて注目されたのが憲法9条削除論だ。その主張を著作、インタビューなどからまとめてみよう。
前提にあるのは「改憲派のインチキ」であり「護憲派の欺瞞」だ。
安倍政権は「姑息」
井上さんは安倍政権が進めた集団的自衛権の行使容認を徹底的に批判していた。その論理はこうだ。
いわく「安倍政権の目的は憲法9条の解釈を変えることではなく、改憲手続きによる9条自体の変更」であり、ならば集団的自衛権を堂々と行使できるよう、国会で憲法改正を発議して、国民に信を問うべきである。
そして、集団的自衛権の行使容認は、事実上の「解釈改憲」だ。安保法反対の機運が高まるなかで、憲法改正を発議すると国民投票で負けるリスクもあるとして、解釈改憲で対応するのは「あまりに姑息」だと憤る。
護憲派だって罪深い
一方の護憲派はどうか。
自衛隊や在日米軍の位置付けを巡って、護憲派は二つの立場にわけられる。
一つは「自衛隊も在日米軍も違憲だ」と主張するグループ。立場としては徹底しているが、現実はどうか。口では違憲だと言いながら現実を変える努力もせず、メリットだけはただ乗りして、享受しているのではないか。政治的な立場も含めて、これは欺瞞ではないか。
もう一つは「専守防衛の枠内なら、自衛隊も在日米軍も合憲」という立場。これもまた自衛隊をめぐる一つの「解釈改憲」であり、その主張こそ違うが、ご都合主義的であり、論理的には安倍政権が進めたことと同じではないか？と問う。
井上さんに言わせると、改憲派より護憲派のほうが罪深いという。

1131：名無しさん：2016/11/22(火) 00:25:55
>>1130

いっそ9条を削除する
憲法論議は硬直化している。それもお互いに欺瞞を内包したままに。本来、大事なのは、望ましい安全保障体制とは何かであるにもかかわらず、憲法論議にばかり時間が費やされ、大事な議論は一切深まらない。
ならばいっそ9条そのものを削除する。その上で、安全保障のあり方を議論しながら、決めていけばいい。それが井上さんの提唱する9条削除論の核だ。
昨年、井上さんは毎日新聞時代の私のインタビューにこう応じている。
私が考える立憲主義というのは、公正かつ民主的な政治競争のルールを定めて、差別を受ける可能性がある少数者の人権を保障することです。

「正しい安全保障政策が何か」は、被差別少数者の人権問題を超えた国民全体の利害に関わる論争的な政策問題ですから、これについての特定の解答を、改正の難度の高い硬性憲法で「凍結保存」して反対者に押し付けるのはフェアではありません。

それは、通常の民主的立法過程の中で、持続的に議論し模索すべきことです。

9条を削除したら、集団的自衛権行使反対派も、9条の欺瞞的乱用によって自己の安全保障観を擁護できず、望ましい安全保障体制についての実質的な議論を深めざるを得なくなる。

安全保障体制のあり方については、誰も自分たちだけが確実な正解を知っていると標榜することは許されず、自己の立場を民主的な討議プロセスにおける持続的な批判的吟味・再吟味にさらさなければなりません。（毎日新聞ニュースサイトより）

9条削除は「戦争ができる国」にするためではなく、より望ましい安全保障のあり方を憲法で決めずに、常に議論するためにこそ必要だということだ。
「削除論」が注目される最大の理由は、ここまで何度も書いたような「護憲派対改憲派」という構図が凝り固まってしまい、本当に必要なことが見えなくなっているからだろう。筋を通した挑発的な言動で、固定化された枠組みそのものを揺るがすのも、井上さんの目的のように思える。
トランプ”大統領”の誕生で、国際秩序も大きな変化が予想される。それでも、いつもと同じ議論を続けるのか、フレームを変えるのか。その問いはリアリティを増している。
「改憲」の中身
もっとも、当の井上さんも、これがすぐに現実に反映できる策だとは考えていない。事実、小沢さんとの対談でも「これは次世代のための議論」であると強調して、最近では「次善の策」について言及することも増えてきた。
例えば護憲的改憲と呼ばれるものだ。憲法9条を改正し、専守防衛・自衛隊保持を明記する。自民党改憲草案のような国防軍構想ではなく、現実との矛盾をより穏健な形で解消するーー。
現実的であるかどうかを一旦おいて、日本にもし9条がなかったらと考えてみる。憲法改正が現実の政治課題として浮上するなか、こうした思考実験は決して無駄ではない。
みんな間違う、を前提に語り合う
井上さんが講演会などで、しきりに強調する考えに「我ら愚者の民主主義」というものがある。
エリートの中には民主主義は衆愚政治になる、と馬鹿にする人もいるが、エリートは本当に間違わないのか。過去、重大な政策決定の場面で決定的な間違いを繰り返してきたではないか。
みんなが間違う可能性がある愚者であり、自分も間違う、他者も間違う。それを前提に議論を積み重ねていくことこそ、民主主義のもっとも重要な要素ではないか、と。
リベラリズムの核心は正義の理念だと言いましたが、これは「自分が正しいと思う政策は、手段を選ばず他者に押し付けていい」ということではなく、「自分も間違う、他者も間違う」という態度で、他者に対する公正さの規律にしたがった民主的プロセスで正しい政策をめぐる論争を続け、敗北するリスクや、他者との議論を通じて自己の見解が変容する可能性を引き受けることです（毎日新聞ニュースサイトより）

さて、ここで憲法論議を振り返ってみる。
独善的な正義を他者に押し付けていないだろうか。自分たちの主張だけが正しくて、考えが違う人はバカと思っていないだろうか。彼らの議論を聞いていると、それぞれの立場でお互いの正しさをぶつけ合ったり、賢さ自慢で終わることが多々ある。
決めかねている多くの人、議論慣れしていない多くの人たちはどこか置いていかれたままだ。
まずは「正しさ」を一回、脇に置いて語る。盛り上がりをみせる、これからの憲法論議で大事なのは、従来型の護憲か改憲かだけでない。

1132：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:19:51
なんで昭和天皇が戦後御退位遊ばされなかったのかはとずっと思ってたけど，今日の朝日新聞によると

退位した方が自分は楽になるであろう。今日の様な苦境を味わわぬですむであろうが，(弟の)秩父宮は病気であり，高松宮は開戦論者でかつ当時軍の中枢部に居た関係上摂政には不向き。三笠宮は若くて経験に乏しい
1946年3月6日　木下道雄侍従長の「側近日誌」から

なんだそうな。
三笠宮は当時何歳だったんだ？

1133：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:30:54
>>1129-1130
自衛隊は戦力ではないと云う最高の縛りが効いてる様におもうんですけどね。
神学論争に堕して実質的な議論が出来ない事が歯止めになってる訳で法学系の人は基本的に戦力の不保持を謳ひながら自衛隊がある現状をとても嫌がりますよねー。経済学系の人が市場の機能や自由貿易を基本的に歓迎するのと同じか。。

1134：名無しさん：2016/11/23(水) 22:56:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100667&g=pol
国民世論と乖離＝生前退位の専門家意見－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「（陛下のお言葉の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
　有識者会議が取り上げる８項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。（2016/11/21-18:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300215&g=pol
生前退位で与野党の意見聴取＝大島衆院議長

　大島理森衆院議長が、天皇陛下の生前退位をめぐる国会論議について与野党の幹部から意見聴取を行ったことが分かった。野党関係者が２３日、明らかにした。生前退位を認める法整備に向け、与野党の対立を回避する狙いがあるとみられる。
　大島氏は２２日に自由、社民両党の幹事長と会談した。既に民進、公明両党と日本維新の会からの聴取は終了しており、自民、共産両党からも意見を聞いたとみられる。維新関係者によると、大島氏は議論の進め方について見解を求めた。
　これに関し、民進党の野田佳彦幹事長は２３日、埼玉県春日部市内で記者団に、「各党の意見を聞かないと総意に基づく象徴天皇制の在り方にならない」と大島氏に伝えたことを明らかにした。（2016/11/23-15:41）

1135：名無しさん：2016/11/26(土) 10:43:17
http://www.asahi.com/articles/ASJCS0370JCRUTFK01B.html
「天皇陛下は大きな大家族の父親」　自民・赤池氏
2016年11月24日01時44分

■赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員）

　（天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。

　明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分かりました」「どうぞ」と本当に言えるのか。いや、やはり（天皇は）大きな大家族の父親のような存在であって、お務めができないからといって「はい、分かりました」と言うわけにはいかないというのが、私の率直な感情だ。（２３日、東京都内であった「皇室・皇統を考える国民集会」で）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400046&g=pol
自民草案「立憲主義踏まえず」＝民進、衆院憲法審で批判

　衆院憲法審査会は２４日午前、立憲主義を主なテーマに実質討議を行った。民進党の枝野幸男氏は、自民党の憲法改正草案について「立憲主義を踏まえず、３原則を大きく変更する内容だ」と述べ、平和主義など憲法の３原則を損なうと批判。これに対し、自民党の中谷元氏は「立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と反論した。
　枝野氏は自民党草案の扱いについて「棚上げしたようだが、撤回はされていない。（改憲の）議論が進まないから二枚舌を使っているのか」とただした。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法も取り上げ、立憲主義に反するとの立場から自民党に説明を求めた。
　中谷氏は「草案は憲法の３原則を何ら変えるわけではない」と主張。その上で「立憲主義に反すると批判する方は、現政権の活動を批判しているだけだ」との見解を示した。（2016/11/24-12:35）

1136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:36:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院憲法審査会 立憲主義をテーマに各党が議論
11月24日 13時59分
衆議院憲法審査会は「立憲主義」などをテーマに審議を行い、自民党は国民主権など今の憲法の三原則を維持する考えを示したうえで、「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と強調しました。一方、民進党は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と批判するとともに、自民党の憲法改正草案を「立憲主義に反する」と指摘しました。
衆議院憲法審査会は、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに先週、議論を再開し、２４日は立憲主義などをテーマに審議を行いました。

この中で、自民党の上川元法務大臣は「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉のみで、豊かな憲法論議が閉ざされてはならない」と述べました。
そして、「国民主権など、憲法の基本原理の変更は憲法改正の限界を超えるもので、それを堅持するという共通認識のうえで、国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と述べました。

民進党の枝野前幹事長は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と述べました。
また、自民党の憲法改正草案について、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「日本国憲法は、権力から国民の人権を保障しようとする立憲主義憲法であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義といった三原則は、立憲主義と不可分の一体のものだ。立憲主義は、これからも憲法の本質として維持していかなければならない」と述べました。

共産党の大平喜信衆議院議員は「安倍政権は、歴代内閣が『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は認められない』としてきた憲法解釈を変更し、安全保障法制を強行した。これこそ立憲主義に反するものだ。戦争をするための憲法改正ではなく、９条を生かした平和外交を行うことこそが大切だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制の制定過程で明らかになったことがあるとすれば、安倍政権による立憲主義の破壊ではなく、現行憲法の違憲審査制度が機能不全に陥っていることだ。われわれは機能不全を起こしている違憲審査制度を見直し、憲法裁判所の創設を提案している」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「立憲主義とは、憲法によって権力を制限し、憲法を権力者に順守させ、統治を憲法に基づき行うという原理だ。安倍総理大臣の言動には、立憲主義の危機と国家の危機を強く感じる」と述べました。

衆議院憲法審査会の次の日程は来週３０日に会期末を迎えることから決まっておらず、今後、与野党の幹事の間で調整が進められる見通しです。
安全保障関連法をめぐる議論で注目集める
「立憲主義」が注目を集めたのは去年、成立した安全保障関連法をめぐる議論の中でした。

参考人として出席した学識経験者３人が、法案は「憲法違反」と指摘。さらに、法案に反対した人たちは、政府が憲法解釈を変えて法案を成立させようとする姿勢は「立憲主義に反している」と主張しました。

これに対して、政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」として、立憲主義に反するという指摘は当たらないと反論しました。

立憲主義は、「憲法は政府の権力を制限し、国民の権利を守るもの」と考えられています。これに対し、安倍総理大臣はおととし２月の衆議院予算委員会で、「今、憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」、「憲法は権力を縛るためだけのものであるという考え方については、古いものではないか」と述べています。
女性誌で憲法や政治をテーマにする動き
憲法への関心が高まる中、女性誌の中には、このところ憲法や政治をテーマにする動きが広がっています。

４０代の女性をターゲットにしたファッション誌は、今月発売された号で憲法改正についての特集記事を掲載しました。憲法の制定過程などについて、母親と娘が会話する形でわかりやすく解説しています。立憲主義については漫画を交えながら、憲法は「国民が国や政府に守らせるものだ」という立憲主義の基本的な考え方や、自民党の憲法改正草案などについて説明しています。

この雑誌の為田敬編集長は「憲法を変えるべきかどうかは、立憲主義のような基本的な知識がなければ正しい判断ができないと考えて特集した。女性にとって身近なファッション誌がこういう企画をやることで、憲法について家族やママ友と気軽に話すきっかけになれば」と話していました。

1137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:03
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010002-agora-pol
陛下の譲位に反対する有識者にも困ったものだ --- 早川 忠孝
アゴラ 11/22(火) 16:30配信

今上天皇が摂政ではいけないと言っておられるのに、日本の右翼系識者の方は摂政で我慢しろ、くらいな物言いをされている。

皆さんあまりにも偉すぎる。

天皇陛下のお言葉にまったく左右されない、頭でっかちの国粋主義者なんだろうな、と思わざるを得ない。
こういう人は皇室典範には一切手を触れさせない、思い決めておられるのだろう。

困ったことである。

こんな調子では落としどころがいつまでも見付からず、結局何も決められないで徒に時間だけ経過することになる。

天皇の譲位（生前退位）制度の導入の可否の決定は若い世代の方にお任せにした方がよさそうである。
日本会議の人もいらないし、櫻井さんもいらない。
まあ、私もいらない方の一人である。

これからの日本を支えていかれる若い皆さんでお決めになることだ。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川 忠孝

1138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010004-bjournal-soci
安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
Business Journal 11/22(火) 6:05配信

　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）

1139：名無しさん：2016/11/26(土) 11:47:23
>>1138

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

●「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。
（文＝椎名民生）

文＝椎名民生

1140：とはずがたり：2016/12/01(木) 07:29:10
愛子さまの長期ご欠席、拒食症の心配も　雅子妃ご体調との関係は デイリー新潮
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161110/DailyShincho_514254.html
2016年11月10日 05時57分 (2016年11月17日 05時50分 更新)

　小田野展丈・東宮大夫が、愛子さまの近況に言及したのは9月30日のことだった。

「定例会見で9月26日から休まれていると明かしたのです。愛子さまは10月1日の運動会も欠席されました」（宮内庁担当記者）

　翌週からは判で押したように〈お疲れが抜けず〉〈胃腸が弱まり〉〈体力が消耗〉〈ふらつき〉といった語句を用いた会見が続く。10月18日から4日間行われた中間試験もお休みで、

「これで我々も『ただ事ではない』と色めき立ちました。というのも、中間試験以降の結果は高校進学への評価対象となる。赤点を取れば追試が必要で、愛子さまは全ての科目を休まれたのだから、年末にかけて学習面では相当の負担がのしかかることになります」（同）

　20日に皇居で行われた皇后さまのお誕生日行事も欠席され、さらには心待ちにされていた文化祭「八重桜祭」（10月29、30日）にもお出にならず──。

共倒れの危機
「とりわけ夏以降、愛子さまは明らかに体型の変化が窺えます。会見でも『随分お痩せになった。食事はちゃんと摂られているのか』との質問が飛んだのですが、大夫は『普通に召し上がっていると思います』『中身は存じませんが、胃腸が弱っているということは消化によいものなのでしょう』と答えるばかりでした」（同）

　10月6日には宮内庁病院で検査を受けられ、

「『特段の問題なし』とのことでした。が、直近のお姿からするに、体が食べ物を受け付けない、いわゆる摂食障害に罹られているのではと疑わざるを得ません」（同）

■夏の異変
　11月8日になり、43日ぶりに登校された愛子さま。さる宮内庁関係者が言う。

「愛子内親王の欠席については、雅子妃殿下のコンディションが大きく影響していると拝察されます」

　話は、今夏にさかのぼる。

「その頃、妃殿下が過剰なまでのハイテンションでおられるのを複数の職員が目にしています。よくお話しになり“弾けるような明るさだ”と評していました。ですが、適応障害からのご快復というには余りに違和感があり『お元気すぎるのもいかがなものか』と、揺り戻しを案じていたのです」（同）

　雅子妃は、9月28日から4日間で3回の外出を伴うご公務にあたられるなど精力的なご活動が目立っていたのだが、前出記者は、

「10月21日から予定されていた2泊3日の岩手県行啓は、『最近のご公務や愛子さまの看病でのお疲れがあって難しい』と、急遽前日に取りやめとなりました」

　精神科医の和田秀樹氏が言う。

「食欲もふるわず、かつ内科的な検査で異常がなければ、何らかの心の問題を抱えているとみるのが普通です。胃腸が弱っているというのなら『ストレス性胃腸炎』などを疑わねばならず、また現代では標準体重を20％下回れば拒食症という診断もできるのです」

　さらに雅子妃についても、

「元来、ご体調は良好でなかったのにお出ましが増え、あわせて愛子さまも衆人の目に触れる機会が多くなった。これが結果としてストレスの要因になったとも考えられます。愛子さまの心に問題が生じれば、雅子さまも溌剌とした状態から一転、急激に落ち込まれることもあり得るのです」（同）
　陛下のご在位にリミットが設けられつつある今、残された時間は無限ではない。

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載

1141：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000388&g=pol
退位の各党協議は来年＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長が年内の与野党協議を主張しているのに対し、「有識者会議が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論を考えてもらいたい」と述べた。同会議は年明けに論点整理を予定しており、年内の与野党協議を否定した形だ。（2016/11/30-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000054&g=pol
保守系学者から退位容認論＝有識者会議が最終ヒアリング

　天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は３０日午前、５回目の会合を首相官邸で開き、憲法や行政法の専門家５人を招いて最終回となるヒアリングを実施した。焦点の退位の是非について、保守系の百地章国士舘大院客員教授は高齢を理由とした「譲位」を例外的に認め、大石真京大院教授ら３人も賛成・容認論を展開。一方、八木秀次麗沢大教授は反対の立場を表明した。
　ヒアリングは今回が３回目。百地氏らのほか高橋和之東大名誉教授、園部逸夫元最高裁判事から、退位とその制度化の是非、公務負担軽減策など計８項目について見解を聴いた。結果は、来年１月をめどに予定する論点整理に反映させる。
　百地氏は原則論として「終身制の維持」を主張。同時に、高齢の天皇が病気により「人間としての尊厳が侵害される」可能性も指摘、例外的な措置として「譲位」に理解を示した。
　大石氏は、高齢を理由とした天皇自身の退位の意思を前提に、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件として「退位を認めるべきだ」と明言。園部氏も高齢などの要件や天皇の意思確認の手続きを明確にすることを条件に、退位制度の導入を訴えた。高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との見解を示した。
　退位の制度化について百地氏は、皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いた上で、特別措置法を制定する方法により、どの天皇にも適用される制度とするよう主張。大石氏も恒久的な制度化を求めた。
　これに対し、園部氏は「検討に時間がかかる」として一代限りの特措法での対応を提唱。高橋氏も「現天皇のみを対象とした特例法で定めることも憲法上は可能」と指摘した。
　一方、保守派の八木氏は、天皇の自由意思による退位を容認すれば「皇位の安定性を一気に揺るがす」と強調。公務の縮小や、国事行為臨時代行制度の活用などによる対応を唱えた。（2016/11/30-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000784&g=pol
９人容認、７人慎重＝有識者、１月後半に論点整理－政府、特例法で調整－天皇退位

　天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は３０日、首相官邸で５回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。専門家１６人のうち、９人が退位に賛成・容認、７人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち４人が恒久的な制度とするよう主張、残り５人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。
　これを受け、同会議は１２月７日以降、４回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年１月後半をめどに公表する考えだ。
　退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年５月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。
　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。
　ヒアリングは１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など８項目について見解を聴いた。最終回の３０日は、憲法の専門家５人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら４人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。（2016/11/30-18:47）

1142：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000622&g=pol
有識者会議の主なやりとり＝退位

　天皇陛下の退位をめぐる３０日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
　◇八木秀次麗沢大教授
　－象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
　さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
　－終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
　天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
　－天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
　国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
　◇百地章国士舘大院客員教授
　－陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
　象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
　－天皇の意思を主観的要件にすることは憲法４条に抵触しないか。
　当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
　－高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
　医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
　◇大石真京大院教授
　－憲法２条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
　憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
　－典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
　制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
　◇高橋和之東大名誉教授
　－「二重象徴」の問題について。
　憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
　－退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
　どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
　◇園部逸夫元最高裁判事
　－特別法で退位を定める場合、恣意（しい）的な退位でないことをどう担保するのか。
　法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
　－身体的な負担軽減として、皇族方に（公務の）分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
　摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。（2016/11/30-17:39）

1143：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難 宮内庁
11月30日 14時48分
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。
天皇陛下の活動について、政府は、憲法で定められた「国事行為」と、象徴としての立場に基づく「公的行為」、「その他の行為」の大きく３つに分けられるとしています。

このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。
そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。

天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。

特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。

また、閣議決定に基づく外国への親善訪問や、戦後５０年の平成７年以降、節目の年などに行われてきた国内外への慰霊の旅、それに東日本大震災などに伴う被災地へのお見舞いも増えています。

宮内庁によりますと、天皇陛下が８２歳を迎えられた去年と昭和天皇が８２歳となった昭和５８年の活動を比較すると、「公的行為」の件数は１．５倍余りに増えています。

宮内庁は、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の議論には関与しない立場をとる中で、「天皇陛下の公務は客観的な状況によって必然的に増えている」と説明し、天皇陛下の公務を大幅に減らすことは難しく、背景を国民に理解してもらいたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
退位 専門家の意見分かれ論点整理後 再ヒアリングへ
12月1日 5時18分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見が分かれました。有識者会議は、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、来年１月下旬にも論点整理を公表したあと、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日、憲法など法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、先月、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。
その結果、招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は、退位に慎重な姿勢を示しながらも、国民の総意や国会の意思として退位を認めることになれば、否定しない考えを示しました。
また、退位を認める場合の法整備の在り方をめぐっては、退位に賛成した８人のうち、５人が、政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定に理解を示す一方、２人が皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。
このようにヒアリングでは、退位を認めるかどうかだけでなく、法整備の在り方をめぐっても専門家の意見が分かれました。

有識者会議の座長代理を務める御厨貴東京大学名誉教授は記者会見で、「意見を集約できるかどうかは論点をうまく出していけば可能ではないか。われわれは賛成と反対が何対何という受け止め方はしていない」と述べました。

有識者会議は、年内に２回程度会合を開き、ヒアリングで出された意見をめぐって議論したうえで論点整理を行い、来年１月下旬にも公表する方針です。
その後、有識者会議は、専門家の意見が分かれていることなども踏まえ、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。

1144：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
退位 専門家ヒアリング終了 賛成８人 反対５人
11月30日 15時37分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は３０日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日に総理大臣官邸で３回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など５人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。

1145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:39
>>1144

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は３０日の会合で、３回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた１６人のうち、天皇の退位に８人が賛成、５人が反対の考えを明確に示したほか、残る３人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した８人のうち、５人が理解を示す一方、２人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した８人のうち、法整備の在り方に言及した６人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月７日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。
１６人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。

1146：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:53
>>1145

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。
「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」
八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。
「特別措置法で退位容認が望ましい」
百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法２条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。
「皇室典範の改正で退位できるように」
大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、（こんにち）天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。

1147：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:08
>>1146

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。
憲法に反しない退位制度作ること可能だが…
高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、１度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。
「もっと頑張れ」では人情が薄い
園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。

1148：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:20
>>1147

御厨座長代理「意見集約は可能」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った１回目と２回目のヒアリングでは論点が拡大したが、３回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて１６人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。
官房長官「議論を見守る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも１つの考え方だ」と述べました。

1149：名無しさん：2016/12/04(日) 15:54:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
蓮舫代表 専門家の人選に疑問 国会で早急に議論を
12月1日 17時31分
民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。

1150：名無しさん：2016/12/04(日) 17:53:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102802000127.html
「大殿下」飾らぬ人柄　「宮」は神棚のよう。「三笠さん」と呼ばれたい
2016年10月28日 朝刊

　飾らない人柄で「大殿下（おおでんか）」と慕われた三笠宮さまが二十七日朝、妻の百合子さまにみとられ、百歳の生涯を閉じられた。太平洋戦争中に軍人として数々の歴史的場面に遭遇し、戦後は歴史学者となった経験から、率直に旧日本軍を批判し、平和の大切さを口にした。「心の大きな方だった」。続々と悼む声が上がった。
　三笠宮さまは皇族でありながら、政治的な観点を含む歴史研究を続けてきた。時には兄である昭和天皇の戦争責任を巡って発言したことも。親交を深めてきた筑波大名誉教授の石田友雄さん（８４）は「元軍人として、なぜ日本は敗れたのかという問題意識を強く持っていた」と話す。
　三笠宮さまに大学で古代オリエント研究の講演を引き受けてもらった際、学生から「天皇の戦争責任をどう思うか」とテーマに関係のない質問が飛んだときには「昭和天皇が戦争を止めようと熱心だったのは間違いない」と回答。慌てる石田さんをよそに、学生たちと意見を交わしていた。
　自然体で周囲に接していた三笠宮さま。電車で大学に通い、昼食は他の学生と一緒に弁当をつついた。終戦後、東大に研究生として通った友人らは「普通の学生と何も変わらなかった」と振り返る。
　東京経済大名誉教授の色川大吉さん（９１）は当時、研究室が隣同士だった。「運転手付きの車があるでしょ」と聞くと「今の時勢で乗る気がしない」と言われた。「『宮』は神棚に上げられるような感じがする」からと「三笠さん」と呼ばれるのを好んだ。「国民の中に溶け込んで、今までと違う生き方をしなければと考えたのだろう。戦後の皇室の民主的な道を開いた方だ」と色川さん。
　また、三笠宮さまはフィギュアスケートが好きで、リンクへよく姿を見せたという。日本スケート連盟の元強化部長で、現在は羽生結弦選手が所属するＡＮＡの監督を務める城田憲子さん（７０）は「東京の後楽園や品川にリンクがあったころ、熱心に通われていた」と思い出を語った。
　長年親交があった関西オリエント協会代表で神戸市の打間奈津子さん（７１）は「親しみやすく、皇室と国民をつなぐかけがえのない方だった。とても残念で悲しい」と声を落とした。

1151：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800056&g=pol
天皇退位「将来に向けた議論を」＝短期の摂政置き「じっくり検討」－有識者会議

　天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が専門家からのヒアリングを終え、論点整理に入ったことを受け、皇室などに詳しい識者の意見を聞いた。
　「これまで行われてきた議論は、どちらかと言うと後ろ向き。過去にばかり目が向きすぎていると思う」。神戸女学院大の河西秀哉准教授（日本近現代史）はこう述べた上で、「歴史学者を中心に、退位すると次の天皇との間で権力の二重化といった問題が起きる可能性があるなどと、古い話を持ち出して議論を展開している印象を受ける」と指摘。「そもそも、象徴天皇制と権力の二重化は相いれないものだ。もっと、未来の話、将来の天皇像を踏まえ、論点を整理した方がいいと思う」と話した。
　さらに、「象徴とは何なのか、公務の中身も含め、もっと本質的な議論が必要なのではないか。高齢化社会という現実もある。拙速に結果を求めることは避けるべきだ」とした。
　「お世継ぎ」などの著書がある評論家の八幡和郎氏も、「象徴の務め」への不安を述べられた８月の陛下のお言葉に触れ、「ビデオメッセージを受け、国民の間にはある種の感動というか、感情的になっている部分がある。専門家の意見もいろいろで、混迷している感がある。結論はあまり急ぐべきではない」と話す。
　その上で、「陛下は摂政について否定的な見解を表明しているが、１、２年といったワンポイントリリーフのような形であれば、いいのではないか。そのように制度を改正すれば、退位についての議論をじっくりと進めることができる」と指摘した。（2016/12/08-05:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700036&g=pol
天皇退位、論点整理に着手＝１月公表へ有識者会議

　天皇陛下の退位に関する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は７日午前、首相官邸で６回目の会合を開き、来年１月後半をめどに公表する論点整理の取りまとめに向け、検討作業に着手した。退位を認めない場合や一代限りで認める場合などに分け、それぞれの問題点や利点を洗い出していくことを決めた。
　会合では、１１月に３回に分けて実施した専門家１６人へのヒアリング結果を踏まえ、メンバー間の自由討議を行った。有識者からは「皇位の安定的継承に資する客観的状況が認められれば、退位を認めてもいい」として、恣意（しい）的な退位を認めないなどの条件下で容認する声が出た。（2016/12/07-13:08）

1152：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700601&g=pol
特措法は憲法抵触の恐れ＝古川隆久日大教授－天皇退位・識者インタビュー

　－有識者会議のヒアリングを受けた感想を。
　時間は十分ではなかったが、事前に言いたいことをレジュメに盛り込み送っていたので、困ったことはなかった。議事録も発言内容をそのまま公開され、消去された部分は一切なかった。
　－改めて天皇陛下の退位についての見解を。
　私は条件付き容認とか慎重派に分類されたが、おおむね適切だ。退位制度を設けない方が皇位継承に関しては安定する。退位を認めれば何らかのリスクは生じるが、それを承知で国民的な議論を尽くした上で認めるのなら、反対する理由はないと説明した。
　－なぜそう考えるのか。
　今回の問題で国民主権の原則が揺らぐことがあってはいけない。陛下がそうおっしゃったから、急いでそうしてあげないといけないという話だと、国民が自分たちで考えるというプロセスが抜けてしまう。それは一番良くない。
　－ヒアリングではどんな質問が出たか。
　最初に「特別措置法では駄目なのか」という質問があり、私は特措法は憲法に抵触する恐れがあるという考えを述べた。退位の意向がにじんだ天皇の「お言葉」を受け、急いで特措法で対応するのは、天皇の意思をダイレクトに受け止めたことになる。その後は公務軽減についての質問が続き、退位を認めるかどうかという質問はなかった。
　－天皇の公務軽減についての考えは。
　今の天皇陛下は、非常に多くの公務に取り組んでいるが、それこそ退位しなければお休みになれないというわけではなく、国事行為の臨時代行という制度もある。それに、将来の天皇も今の陛下と同じようにできるという保証はない。それぞれの天皇が状況に応じて公務の在り方を決め、内閣が最終的な責任を負えばいいと思う。
　この件で私がヒアリングを受けた１１月７日、宮内庁幹部が陛下の公務軽減は難しいという発言をしたが、有識者会議の議論に圧力をかけているとみられても仕方がない。政府の方で動きだした以上、あのような発言は冷静な議論に支障を来すので、控えた方がいいと思った。
　－有識者会議の議論は今後どう進展するのか。
　退位の問題は国の在り方の根幹に関わり、扱い方次第では国の将来が変わりかねないと、ヒアリングを受けた方も意識している。有識者会議もヒアリング対象者も退位への賛否のような単純な話ではないと了解している。今後公表される論点整理も簡単な一覧表のような形にならないのではないか。また、退位後は完全に引退するといった、ヒアリングを受けた有識者の間で意見がおおかた一致している点もあり、それに注目して整理する方法もある。
◇古川隆久氏略歴
　古川　隆久氏（ふるかわ・たかひさ）　１９６２年東京都生まれ。東京大文学部卒。東大大学院人文科学研究科博士課程修了。広島大講師、横浜市立大講師、助教授などを経て、２００６年から日本大文理学部教授。専門は日本近現代史。著書「昭和天皇」でサントリー学芸賞受賞。５４歳。（2016/12/07-15:50）

1153：名無しさん：2016/12/10(土) 15:19:20
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900435&g=pol
八木氏「憲法上説明苦しい」＝有識者会議の議事録公開－天皇退位

　政府は９日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１１月３０日に開催した第３回の専門家ヒアリングの議事録を公開した。
　会合では憲法や行政法の専門家５人から意見聴取。この日唯一退位反対の考えを示した八木秀次麗沢大教授は「水面下でご意向を受け止め、水面下で政府が動くということであれば憲法上の問題をクリアできたかもしれないが、今となっては説明が非常に苦しい」と指摘。陛下が退位の意向を示唆された８月８日のお言葉に関し、天皇の政治的行為を禁じた憲法と整合性がとれないとの認識を示した。
　退位容認の考えを示した園部逸夫元最高裁判事は、天皇が高齢時に意思表示できなくなる可能性に言及。「強制的に譲位させるような甚だ悲惨な状態にならないよう、医学的、政治的な見地から十分検討されることが必要だ」と述べ、天皇の意思を確認する手続きを法律で明確にすべきだと主張した。
　皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いて退位を認めるべきだと主張した百地章国士舘大院客員教授は、特例法のみによる対応について「特定個人を対象とした法律が近代国家であり得るだろうか」と疑義を表明。有識者が天皇を「機関」と捉えることができないか尋ねたのに対しても、「実質的に個人を対象とした法律はあり得ない」と反論した。（2016/12/09-12:38）

1154：名無しさん：2016/12/10(土) 23:25:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
退位の有識者会議 ３回目の議事録公表 専門家の間で意見わかれる
12月9日 13時51分
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った３回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に賛成した専門家の間でも、法整備の在り方をめぐって、皇室典範の改正が必要だとする主張の一方、特別法の制定に理解を示す指摘なども出て、意見がわかれました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が先月３０日に行った、３回目の専門家ヒアリングの議事録を９日に公表しました。このヒアリングでは、憲法など法制度に詳しい５人から意見を聞き、４人が退位に賛成し、１人が反対しました。

それによりますと、退位に賛成した４人のうち、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「皇室典範とは別の独立した法律で譲位を認める方法は憲法に違反する。皇室典範以外の法律で終身制を否定するのは明らかに矛盾だ」と指摘し、皇室典範を改正し、それに基づいて特別法を制定するよう求めました。

大石眞京都大学大学院教授は、「構造的に高齢を理由とする職務不能というような事態は、繰り返し起こりえる。特例は不安定で、天皇の発言で制度が左右されるという印象を与えかねない」と述べ、皇室典範の改正を主張しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法２条は、『皇位の継承は皇室典範の定めるところにより行う』と定めているが、皇室典範が憲法と並ぶ最高規範ではなく、憲法の下にある法律で定めることを要求しているにすぎない」と指摘し、特別法によって退位できるようにすることは憲法上可能だという認識を示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「反対する人が述べている懸念を回避できるような譲位の在り方や仕組みを考えていくことが大事だ」と指摘したうえで、特別法で退位できるようにするよう求めました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「退位は、明治以降封印してきたパンドラの箱を開け、さまざまな困難を生じさせる。移ろいやすいその時々の世論に流されたり、天皇や皇族のご意向に過剰に寄り添って思考停止すべきではない」と指摘し、退位に向けた法整備に反対の考えを示しました。

政府は、有識者会議の専門家ヒアリングについて「意見を国民に正確に知ってもらいたい」として、発言を詳細に示した議事録を公表しており、９日に公表されたものも含めて、３回のヒアリングの議事録は合わせて１２２ページとなりました。

一方、７日から再開した会議のメンバーによる議論については、「静かな環境で率直な意見交換を行いたい」として、議論の内容を要約した議事概要を公表する形とする方針です。

1155：名無しさん：2016/12/10(土) 23:44:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000044&g=pol
「天皇の意思」、典範に明記＝退位制度化へ独自案－民進

　天皇陛下の退位に関し、民進党が皇室典範を見直す独自案をまとめたことが１０日分かった。典範４条の皇位継承の要件に「天皇の退位の意思」を盛り込み、今の陛下一代に限らず、退位を恒久的に認める。年内に党の見解として打ち出し、早期の与野党協議を呼び掛ける考え。
　政府は、今の陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、一代限りの退位を認める特例法整備へ与野党の合意形成を期待する。民進党が典範改正による退位の制度化を主張すれば、意見集約に時間がかかる可能性もある。
　一方、民進党は今のところ、典範改正の独自案を国会に提出することは想定していない。政府の特例法とぶつかり、与野党が対決する構図は望ましくないとの考えからで、独自案はあくまで見解にとどめる方向だ。
　皇室典範４条は、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定めている。皇位の継承は、天皇が逝去した場合のみ認めており、「生前退位」の規定はない。
　民進党は４条の「天皇が崩じたとき」の後に、「または退位の意思があるとき」との文言の追加を検討。これにより、自らの意思で退位を可能とする。
　天皇の意に反した退位や、恣意（しい）的な退位の可能性を排除するため、「退位の意思」の妥当性は、首相や衆参両院議長らで構成する皇室会議で判断、厳格な手続きを取ることにする。
　民進党の野田佳彦幹事長はこれまで、退位の恒久制度化を含めた典範改正も視野に議論すべきだと主張。同党は１０月、野田氏の下に「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）を設置し、議論を続けていた。（2016/12/10-05:09）
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