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農業総合スレ

2580：名無しさん：2021/03/21(日) 19:15:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c723f2679a4f9ee94df043826c139caf618dc3
繰り返される「牛乳有害論」の真偽は？　給食で提供を止める地域も
3/21(日) 10:56配信
デイリー新潮
　牛乳といえば、「ザ・健康」。幼少期、自分は牛の子じゃないかというほどたくさん飲まされた向きもあるだろうが、他方で従来、「有害」「危険」との指摘が繰り返されてきたのも事実。論争の現在地はいかに？　

　***

　学校給食では必ずと言っていいほど出される。法律で決まったわけでもないのに普及率は9割超。まさに完全食の帝王といった位置を占めている牛乳。

　が、SNSで検索してみると、「有害論」にも行き当たる。「牛乳を飲むと骨が弱くなる」「がんの発症リスクを高める」「これらは当たり前の話です。何故テレビや新聞で報道しないのかが不思議です」云々。あるいは「今すぐ逃げて牛乳の正体」「牛乳飲みすぎると体がボロボロになる3つの理由」など、おどろおどろしい言葉が並ぶのだ。

　この論争、ネット上の風説と一笑に付すわけにはいかない。過去に何度もあり、しかもおよそ5〜10年に1度は繰り返される印象。素人だけでなく、医師や栄養士の立場からも指摘されてきたから根深い。

　代表的なのは、牛乳を飲み過ぎると、「女性ホルモンのエストロゲンが増加し、乳がんリスクが高まる」「たんぱく質の過剰摂取で骨粗鬆症になりやすい」、あるいは、「小魚や海藻に比べカルシウムが少ない」といったもの。

　最も気になるのはがんのリスクだろうが、こちらについては、中国は乳がんでの死亡率が1万人に1人。それは乳製品の摂取量が少ないからではないか――との説を唱えた英研究者が『乳がんと牛乳』なる著作まで出し、日本も含め世界10カ国以上で刊行されたのだ。

過剰評価
　もちろんこれに乳製品の業界団体は反発。

　20年前、「新潮45」誌が同様の記事を掲載した際、彼らは大挙して編集部に押し寄せ猛抗議したこともあった。現在は、HPなどに長文の反論を寄せている。

　一般社団法人「Jミルク」の担当者は言う。

「最近はSNSで有害説がよく発信されていますね。ネット情報になるとフォローしきれない部分もありますので、根拠を示しながら解説していくしかない」

　がんについては、リスクが高まるほどのエストロゲン量ではない。骨粗鬆症も、たんぱく質の量とは因果関係は認められない、としている。

「団体側も有害説を否定するためにさまざまな研究結果を出している。現段階で“有害”と断じることは難しいとは思います」

　と感想を述べるのは、管理栄養士の幕内秀夫氏。

「ただ、業界団体が『牛乳は完全栄養食品』などと過剰評価してきたことは問題です。牛乳に限らず、これさえ飲んでいれば健康に生きられるという食品などあるわけがない。学校給食で毎日出すほどのものなのでしょうか」

　最近は新潟県三条市をはじめ、「ご飯と合わない」との理由で給食での提供を止めている地域もちらほら。一方で、同市がその試みを始めた7年前には大論争が巻き起こったほど、「牛乳神話」が根強いのも事実。

「戦後、日本の食生活はたんぱく質とカルシウムが不足していると言われ、給食での提供が始まりましたが、それを示すデータはないまま今に至っています。飲みたい人が飲むのはいいですが、強制するのではなく、コーラやビールと同じ嗜好品として捉えるべきものです」（同）

「週刊新潮」2021年3月18日号 掲載

新潮社
2581：とはずがたり：2021/03/26(金) 15:18:57

「世界一背が高い花」のはずが…別種？　ハラハラ開花待ち　広島
https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/040/452000c
毎日新聞 2021/3/24 21:51(最終更新 3/24 21:51) 661文字

　世界で最も背の高い花とされるインドネシア原産「アモルフォファルス・ギガス」が、広島市植物公園（広島市佐伯区）で間もなく国内3例目となる開花を迎える。職員らは心待ちにして見守ってきたが、開花を目前にして花が別の種である可能性が急浮上。開花後に花の種類を特定しようと、固唾（かたず）を飲んで観察を続けている。

　「アモルフォファルス・ギガス」は、インドネシア・スマトラ島にのみ自生するコンニャクの仲間。ミズバショウなどにみられる花びらのような仏炎苞（ぶつえんほう）が、雄花と雌花の集合体を包み込む。深夜に開花し、臭いで虫をおびき寄せるため、強烈な腐敗臭を放つことでも知られる。自生地では高さ4メートルを超す例もある。

　植物公園は2017年、国内の業者から約5000円で苗を購入し、栽培を続けてきた。24日現在で2・75メートルまで育っている。

　ところが、成長が進むにつれ、赤茶色のはずの仏炎苞の先端部分が、クリーム色であることに職員が気づいた。

　別種の可能性を疑い、資料を調べるなどしたが、国内の栽培例がほとんどないこともあり、個体差によるものなのか、同属別種の苗なのか判断がついていないという。

　植物公園は、開花後に写真を撮影し、東京大付属植物園（小石川植物園）に送って「鑑定」を依頼する。国内で確認された2例の開花は、いずれも小石川植物園だったためだ。

　開花は3月中と見込んでいるものの「その日にならないと咲くかどうか判断がつかない」といい、待ち焦がれる日々は続く。問い合わせは同園（082・922・3600）。【賀有勇】

2582：とはずがたり：2021/03/26(金) 16:00:40
海洋保護区の設置は、自然も漁業もどちらも救う最善策　研究
海に回復の余裕を与えることで魚の個体数と生息地が回復、気候変動も抑制可能に
2021.03.23
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/031900137/

　2030年までに世界の海の30％を保護するというキャンペーンは70カ国以上の支持を得ている。ただ現状の達成度は、高い志に反して低い。現時点で保護されている海はわずか7％、そして厳重に保護されている海となるとわずか2.7％だ。 （参考記事：「日本を含む14カ国が「持続可能な海の管理」合意、その大きな意味」）

　ペルーの水産学者パトリシア・マジュラフ氏は「『30年までに30％』を達成可能と考えるのは、あまりに楽観的すぎます」と話す。マジュラフ氏は漁業関係者の強い抵抗に直面しながら、ペルー沖に深海保護区をつくろうと取り組んできた人物だ。ペルーが保護しているのは沿岸域の0.5％にも満たない。ペルー沿岸から延びる海底山脈を保護する「ナスカ海嶺（かいれい）海洋保護区」が提案されており、2021年の春に最終決定される予定となっている。保護区が新設されれば、ペルーの保護水域は8％まで拡大する。 （参考記事：「パラオの海洋保護区、その効果が実証される」）

　南米諸国をはじめとする発展途上国には、領海の3分の1近くを保護する余裕などないというのが漁業関係者の言い分だ。海洋保護区の大幅な拡大に反対するこうした声は世界中で聞かれ、漁業資源の減少と世界人口の増加に伴う魚介類の需要増加とともに、自然保護団体と漁業関係者の溝は大きくなっている。

　そうした物語を劇的に変える論文が2021年3月18日付で学術誌「Nature」に発表された。この論文によれば、海洋の30％を保護することで、海洋生態系の生物多様性を取り戻すことができるだけでなく、世界の年間漁獲量を800万トン増やすことができるという。800万トンは現在の漁獲量の約10％にも相当するものだ。しかも、底引き網を使うトロール船によって海に放出される海底からの炭素が減ることで、気候変動に対する「安価で自然な解決策」を提供できるという。…

2583：とはずがたり：2021/04/07(水) 13:02:11
そんな動きがあるのか。。

ホクレン分割に反対　農水委で石川議員
https://kachimai.jp/article/index.php?no=530116
2021/04/07 11:17

　【東京】衆院農林水産委員会が６日に開かれ、立憲民主党の石川香織氏（道１１区）が生乳流通の在り方を質問、一部で浮上したホクレン分割に反対する姿勢を示した。

　石川氏は、３月に開かれた規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで、ホクレンなど指定団体の分割に複数の委員が言及したと指摘。「生乳供給の安定や農家の収入を支える仕組みは、先人の知恵で築き上げたもの。災害時の需給調整も含め、指...

2584：とはずがたり：2021/04/13(火) 15:07:51
なぜ北海道でジンギスカンが広まったのか
http://kai-hokkaido.com/town_vol35_takikawa01/

北海道で羊肉が食べられるようになったのは大正時代。
農家の副業として江部乙村で5頭の羊が飼育され始めたのは1913（大正2）年。
滝川町では1915（大正4）年に13頭の飼育記録が残っている。
数ある羊肉料理の中から、なぜジンギスカンがこれほど広まったのか。
矢島あづさ-text　伊藤留

2585：とはずがたり：2021/04/27(火) 11:28:21
玉蜀黍・小麦・大豆と穀物全般高騰中らしい。

https://twitter.com/yurumazu/status/1386713267649671169
Emin Yurumazu (エミンユルマズ)
@yurumazu
トウモロコシがぶっ飛んでいます。これはまずいことになりますね。

2586：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:17:55

資源大国日本の復活なるか？！伐られるあてのない花粉撒き散らすだけの杉、桧が大量にあるぞ。

「ウッドショック」で木材価格が1年で４倍　供給懸念も
2021/05/06 18:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP565G72P56ULFA00B.html
(朝日新聞)

　「ウッドショック」と呼ばれる木材不足の深刻化で、木造建築に欠かせない加工木材の供給が滞り始めた。世界的な品薄状態で、先物価格は過去最高水準になるほど高騰。住宅メーカーからは業績悪化への懸念の声が上がっている。

　米ブルームバーグ通信は5日、米シカゴ市場の木材先物価格が、最も取引が多い限月としては初めて1500ドルを突破したと報じた。新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した昨春には300ドルを割った時期もあったが、その後、木材不足を背景に上昇傾向が続き、この1年で価格が4倍超にまで高騰した。

　国内の住宅建設にも影響が出ている。木造建築に使用される「プレカット」と呼ばれる加工木材の国内最大手「ポラテック（埼玉県越谷市）」では、契約日通りに木材を納入できない状況になりつつあるという。同社の北大路康信専務は「4月よりも5月、5月よりも6月の方が木材不足は激しくなる」と予想する。

オイルならぬ「ウッドショック」木材不足で戸建てピンチ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4V6QS5P4VULFA01L.html?ref=goonews
友田雄大2021年4月27日 7時00分

　世界的に木材不足が深刻になっている。米国の旺盛な住宅需要やコンテナ不足など、様々な要因が重なって多くの木材が値上がりしており、業界では「ウッドショック」と呼ばれるほどだ。長期化するとの見方もあり、国内でも戸建ての工期が遅れたり価格が上がったりする恐れがある。

　世界最大級の先物市場、米シカゴ・マーカンタイル取引所の木材先物価格は、新型コロナ禍が広がった昨年春、1千ボードフィート（2・4立方メートル）あたり一時300ドルを割った。ところが、昨年6月ごろから急上昇に転じ、足元では3倍以上の1千ドルを超えている。

「ツーバイフォー」の木材価格は…
　「最初は、対岸の火事だと思…

2587：荷主研究者：2021/07/17(土) 23:21:02

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/554659?rct=n_hokkaido
2021年06/12 05:00 北海道新聞
道産農産物も「Ｋ字形」　コメや小麦、銘柄・用途で明暗

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210612hokkaido10.JPG

　新型コロナウイルス禍が長期化する中、道産農畜産物の品目や銘柄などによる価格の上昇・下落の差が鮮明になってきた。家庭向けには巣ごもり需要で追い風が吹く一方、業務用は外出自粛の影響で回復が遅れて在庫が積み上がっている。他の産業で見られている業績が二極化する「Ｋ字形」に近い動きとなっている。

　コメの業者間の相対取引価格（玄米６０キロ当たり）は、「ななつぼし」や「きらら３９７」が業務用の需要減で右肩下がりを描く。道産米全体の主力である「ななつぼし」の価格帯は道外産との競合が激しく、今年４月に前年同月比１４１８円安の１万４４２０円まで落ち込んだ。

　一方、ブランド米の「ゆめぴりか」はもともと家庭向けが多く、「固定的な需要」（道農政部）に支えられて前年並みかやや高い水準で推移。特に緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の加速が消費者に意識された月は高値を付ける傾向があり、家で過ごす時間と価格が連動していることがうかがわれる。

　小麦は用途で明暗が分かれる。パン用はもともと国産の収穫量が少ないところに、巣ごもりに後押しされた高級食パンブームで需要が増え価格を押し上げ。今秋に収穫する２０２１年産の指標価格はパン用の「春よ恋」と「はるきらり」がいずれも前年産比３・５％高と値上がりした。一方、外食や中食向けが多い、うどん用の「きたほなみ」は１５％安、主に中華麺に使われる「ゆめちから」は１４・１％安となった。

　業務用の比率が６割と高いタマネギは昨年５月に平年の半値近くまで暴落したが、道産品が出回る昨秋以降は平年並みの価格を維持。ホクレンが出荷期間を延ばして月ごとの出荷量を抑えたのが奏功した。道産品は通常、９月〜翌年３月に出回るが、冷蔵や貯蔵庫の空気成分を調節して長期保存する技術を駆使し、現在も出荷している。干ばつが起きた台湾へも輸出したため、ホクレンは「昨年産を売り切るめどは立っている」（広報）とする。

　一方、生乳は学校給食の一部停止やパーティーなどの減少により、飲用乳や生クリームの需要が減り、長期保存できるバターや脱脂粉乳を大量増産した影響が尾を引く。ホクレンによると、２０年度の期末在庫はバターが前年度比３４・９％増の３万８９００トン、脱脂粉乳が６・３％増の８万１２００トンもあり、在庫解消の見通しが立っていない。

　道の宮田大農政部長は「全体としては需要が減って販売は厳しい。ここで生産力を落とすと地域経済や将来の食料生産に影響するので、今こそ消費者に協力してもらいたい」と地産地消を呼びかけている。（生田憲）

2588：とはずがたり：2021/07/27(火) 10:26:50
太平洋クロマグロ 国際会議開始 日本は漁獲量上限20％増提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162251000.html
2021年7月27日 10時21分

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。
日本は漁獲量の上限を20％増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

太平洋でとれるクロマグロに関する国際会議は27日から3日間の日程でオンラインで始まりました。

日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しています。

それぞれの国や地域の資源管理の状況や、漁獲量の上限をどうするか、議論が交わされる見通しです。

日本は産卵できるマグロの資源量が2011年以降回復傾向が続いているなどとして太平洋での漁獲量の上限を20％増やすよう提案することにしています。

日本が上限の引き上げを提案するのは4年連続ですがこれまではアメリカなどが資源は十分に回復していないとして反対したうえ、去年は初めてのオンライン形式で議論が深まらず、漁獲枠の上限引き上げは実現していません。

水産庁では、科学的なデータに基づき、漁獲量を増やしても将来の資源の回復を妨げないと説明することにしていますがアメリカの反対姿勢は変わっていないと見られ、交渉は難航することも予想されます。

2589：とはずがたり：2021/07/27(火) 12:03:28
佐賀の農業，コメ・麦・大豆の３毛作が可能で耕地利用率１３０％とか最強やん。。

2018年12月19日
特集記事
佐賀の農業は「票田」も耕す
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/12246.html

「知事の再選、決まりですね」
投票の３か月も前に、こんなつぶやきが聞こえた。
いま、一強と言われる自民党を向こうに回し、むしろ圧力をかける組織がある。
「票田」を耕し、育て続けるその存在。力の源泉は何なのか、「乱」の地から伝える。
（佐賀放送局 坂本眞理）

３か月前に「勝負あった」！？

今年９月中旬。
県庁３階の記者会見室には、大勢の報道陣が集まっていた。隣県・福岡からのマスコミの姿もある。３か月後に投票を控えた佐賀県知事選挙。
農協の政治団体である佐賀県農政協議会＝「農政協」が、現職の山口祥義に推薦状を渡したのだ。

建設業、医師会、商工会…選挙では、様々な団体が候補者を支援する。
でも、特定の団体が推薦状を渡す場面に、テレビカメラがずらりと並ぶのを、私は初めて体験した。

「山口さんの再選、決まりですね」
どこかの記者がつぶやいた。

まだ投票日まで時間はある。
先入観は禁物だが、「票田は農協が握っている」。それがここ、佐賀県では“常識”なのだ。

“佐賀の乱”

組織の強さは、接戦を制したときほど、際立つ。

前回４年前の県知事選挙。自民党と公明党は、前の武雄市長・樋渡啓祐を擁立した。

樋渡は、市長時代、市立図書館の運営を大手レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」に委託したことで話題を集めた人物だった。

ところが、農政協は樋渡の政治手法に反感を抱いていたことに加え、安倍政権が進める農政改革や、ＴＰＰ交渉に対する不満もあり、最終的に元総務省官僚の山口を擁立した。

「自民党」対「有力支持団体」。異例の保守分裂選挙に突入した。

山口が立候補を表明したのは、告示のわずか９日前。当初は、樋渡圧勝とみられた選挙戦。

山口自身もこう振り返る。
「立候補を心の中で決めた日、佐賀で特急列車に乗っていたら、周囲から地元の人の声が聞こえた。『もう次の知事選は結果は決まっとろうもん（決まってるよね）』。誰から見ても無謀、そんな選挙だった」

しかし、終盤の追い上げで、山口が差し切った。
山口18万2795票、樋渡14万3720票。

出口調査によれば、自民党を支持すると答えた人の投票先は、「山口45％ 対 樋渡50％」。自民推薦候補に反旗を翻した山口が、自民党支持者の半数近くから、得票したことになる。

佐賀放送局に保管されている当時の取材メモには、農協関係者のこんなつぶやきが記されている。
「もし負ければ、佐賀の農業はつぶされる」
死にものぐるいだった。

明治政府に、佐賀の士族が反乱を起こした歴史になぞらえて、翌日の新聞には「佐賀の乱」の活字が踊った。

自民に圧力

あれから４年。山口再選がかかる今回の知事選挙。

推薦状を渡した農政協の会長、金原は、まだ推薦を決めていなかった自民党を公然と批判、こう迫った。

「私は山口知事の後援会の会合で、今回の選挙では自・公の推薦をもらってくれと言った。そうしないと、新幹線の整備やオスプレイ配備などの国政課題が山積する中で、２期目の仕事がやりにくいだろう、と。保守系が割れてもいない今回の知事選は、前回と様相が違う。なのに現時点で、なぜ自民党が推薦を躊躇するのか、理解しがたい。明確に理由を聞きたい」

自民党、公明党は、その後、山口の推薦を決めた。

2590：とはずがたり：2021/07/27(火) 12:03:49
>>2589
“続・佐賀の乱”

去年の衆院選でも“異変”が起きた。

県内２つの小選挙区で、農政協は、それまで自民党候補を支援してきた慣例とは異なり、自主投票とした。結局、2人の自民党候補は、小選挙区で野党系候補に敗れた。

自民党が小選挙区で“全敗”したのは、全国で佐賀県だけだった。

底力の秘密

平地が多く、冬も気候が温暖な佐賀県。
一つの田畑で二毛作ならぬ米・麦・大豆の三毛作ができてしまう。
耕地利用率、つまり畑をどれだけ活用しているかを示す数字は、100％以下の地域が多い中、佐賀県は130％越え。全国１位だ。

決して広い県ではないのに、ハウスみかんの生産量は全国１位、たまねぎの出荷量は全国２位。元気のいい数字が並ぶ。

元気な農業がどうして選挙につながるのか、少し説明が必要だ。

ＪＡの正組合員、准組合員は合わせて12万人以上。県人口80万人の15％に当たる。
それだけではない。取引業者もある。運輸業や段ボールメーカー、機械メーカー。県の基幹産業は、大勢の暮らしと雇用を支え、いざ選挙となれば、動き出す。

「強さの本当の理由は、数の力だけではない」
関係者は誇らしげに、県の農業カレンダーを見せてくれた。

一年中、ぎっしり予定が詰まっている
「佐賀の農家の特徴は、農閑期がほとんどないこと。例えば、三毛作に加えて、たまねぎや葉物野菜もやっているという農家も少なくない。常に何かを作っている」

なぜ、農閑期がないと選挙に強くなるのか。
「いつも農家どうし、横のつながりがある。少なくとも月に１回は何らかの寄り合いがあるし、収穫期には順番を決めて、チームで『今日はあの人の畑の手伝い』などと決めて、みんなで作業をしたり。『互評会』と言って、お互いの畑を見回って出来を確認するなんてことも。タテ、ヨコの連絡体制は今もフル稼働しているので、ひとたび指示が出れば、あっという間に一般農家まですみずみに伝わる」

農村部は、都市部に比べれば、どこも結び付きが強いのだろうが、佐賀はひときわそうした文化が残っているということか。

票が読める人

ＪＡ佐賀中央会と、その政治団体・農政協の会長を兼ねる金原壽秀（かなはら・としひで）、68歳。

いまの県農業大学校を卒業後、家業を継ぎ、きゅうりやスイートピーなどの花、米、麦、大豆やたまねぎなどの栽培を続けてきた。

周囲は、彼をこう評す。
「票が読める人」

去年からは全国組織の全中＝全国農協中央会の副会長も務め、永田町界隈を回る。
官邸や自民党の農政改革に「急進的で、現場を見ていない」と猛然と反対。党内で発言力のある有力議員のもとに足しげく通い、意見を交わす。自民党農林部会の発言録を取り寄せ、地元選出の国会議員などの発言に目を光らせる。

私は尋ねた。高齢化、担い手不足。どうやって農業は生き残るのか。
「改革は必要だ。でも、市場原理主義、利潤追求型では、日本の農業は守れない。現場を見ない改革は必ず失敗する」

そして、こう力を込めた。
「世の中を変えられるのは政治。政治を変えられるのは選挙。だから、選挙は全力で戦う」
再選、そして彼が向かう先は…

12月16日の投開票日。農政協の全面支援を受けた山口は再選を決めた。

翌日。山口は、妻や後援会関係者を伴って、ＪＡを訪問した。

「農政の振興なくして、県政の浮揚なしということは、常に肝に銘じております。農業者の立場にしっかり寄り添い、皆さんとよく意見交換をしながら、佐賀県の時代を作っていくために、ともに頑張っていきたい」

金原ら、農政協の役員は、その言葉に拍手で応じた。


（文中敬称略）

佐賀局記者
坂本 眞理
新聞記者、WEBニュース編集者など経て平成20年入局。長崎局、政治部で勤務の後、29年7月から佐賀局で県政キャップ。３歳の娘の育児にまい進中。

2591：とはずがたり：2021/07/29(木) 00:10:08

日本直ぐに乱獲するからなあ

太平洋クロマグロ 国際会議開始 日本は漁獲量上限20％増提案へ
2021年7月27日 10時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162251000.html

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。
日本は漁獲量の上限を20％増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

太平洋でとれるクロマグロに関する国際会議は27日から3日間の日程でオンラインで始まりました。

日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しています。

それぞれの国や地域の資源管理の状況や、漁獲量の上限をどうするか、議論が交わされる見通しです。

日本は産卵できるマグロの資源量が2011年以降回復傾向が続いているなどとして太平洋での漁獲量の上限を20％増やすよう提案することにしています。

日本が上限の引き上げを提案するのは4年連続ですがこれまではアメリカなどが資源は十分に回復していないとして反対したうえ、去年は初めてのオンライン形式で議論が深まらず、漁獲枠の上限引き上げは実現していません。

水産庁では、科学的なデータに基づき、漁獲量を増やしても将来の資源の回復を妨げないと説明することにしていますがアメリカの反対姿勢は変わっていないと見られ、交渉は難航することも予想されます。

2592：とはずがたり：2021/08/03(火) 17:51:05
人口比考えたら香港ダントツやん。米中香台のお得意様は大事にしなくては。。

食品輸出、初の５０００億円超　３割増、牛肉や日本酒好調―２１年上期
2021年08月03日17時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300979&g=eco

　農林水産省は３日、２０２１年上半期（１〜６月）の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年同期比３０．８％増の５４０７億円だったと正式発表した。上半期で初めて５０００億円を突破。牛肉や日本酒などのアルコール飲料が全体を押し上げた。２０万円以下の少額貨物を含めると、３１．６％増の５７７３億円となった。
　米国や中国で消費が回復したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大で外食を控える動きが広がって家庭向け食品が伸びた。特に、九州地方が主な産地の牛肉は２倍強と大幅増。日本酒や日本産ウイスキーへの評価が高まり、アルコール飲料が８３．１％増加した。

農林水産物と食品の輸出額 5700億円超 上半期として過去最高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177001000.html
2021年8月3日 4時39分

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は5700億円を超え、上半期としては過去最高になりました。コロナ禍でも中国やアメリカなどで経済活動が正常に戻りつつあることが主な要因です。

関係者によりますと、ことし1月から6月にかけて、ネット通販などを含む農林水産物と食品の輸出額は5773億円となりました。

前の年の同じ時期と比べて31.6％増え、上半期の輸出額としては過去最高になりました。

これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなかでも中国やアメリカの経済活動が戻りつつあること、また外食を控える動きが各国で続くなか、家庭向けの食品の輸出に力を入れる事業者が増えたことが主な要因だということです。

品目別では
▼日本酒やウイスキーなどのアルコール飲料が前の年の同じ時期より83％増えて563億円となったほか、
▼牛肉が119％増と2倍以上に増え、223億円に、
▼ホタテ貝も74％増えて230億円になりました。

国や地域ごとの輸出額は
▼香港向けが1030億円と最も多く、
▼中国が1018億円、
▼アメリカが778億円、
▼台湾が546億円でした。

政府は農林水産物などの輸出額を2025年に2兆円とする目標を掲げており、輸出に取り組む産地への支援を強化していくことにしています。

2593：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:48:30
「こんな気温、経験ない」　北海道猛暑、どうなるポテチ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP855JVFP85IIPE00Y.html
井上潜2021年8月6日 13時30分

　長引く猛暑で日本の食糧基地・北海道内の農業が打撃を受けている。7月は降水量が例年の2割ほどと記録的な少雨で、麦やタマネギなど多くの作物が生育不良に直面している。この暑さが続けば、ポテトチップスの原料となる加工用ジャガイモの不足や、生乳生産の減少も心配される。

「川の王者」相次ぐ死　猛暑の北海道、河川で何が
まだまだ暑い北海道　旭川江丹別で38.4度　全国1位
　「体感的には1カ月ぐらい雨が降っていない。気温も毎日30度以上が続くなんて経験がない。麦は見込みより収穫量が2割減。大豆はこれからだが、間違いなく影響がある」。4日、旭川市郊外の水田で、「うけがわファームDEN―EN」の請川幹恭さん（46）が厳しい状況を説明した。

　請川さんは、約70ヘクタールの農地でコメや麦、大豆などを作っている。3日に収穫を終えた麦は丈が短く、穂の育ちも良くなかった。9月末から収穫予定の大豆も花の数が少なく、さやの中に入っている実の数も少なかった。

　コメはまだ影響は見られないが、「高温で田んぼの水がすぐにぬるくなってしまう。刈ってみないと分からないが、このままでは高温障害で米粒が白くなってしまう心配がある」。


【動画】高温と少雨で北海道内で農作物がピンチ=井上潜撮影
　札幌管区気象台によると、道…

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2594：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:51:35
クロマグロの群れが知床に 北の海で起きる「異変」とは
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP814SQ3P81IIPE00T.html?iref=pc_extlink
神村正史2021年8月1日 18時30分

　世界自然遺産・知床の海、北海道羅臼町沖の根室海峡で今夏、比較的暖かい海を好むクロマグロの群れが到来する「異変」が起きている。羅臼漁港から出ているネイチャークルーズ船が、辺り一面でジャンプを繰り返す群れに遭遇する事態も。

　クルーズ船を運航する知床ネイチャークルーズによると、7月28日の午前便では、船を取り囲むように、見渡す限りの海面でマグロのジャンプが発生。マグロは砲弾形の体をすべて見せ、次々に海面から空中に飛び出し、激しいしぶきを上げていたという。

　なぜ、知床の海でこんな現象が起きているのだろうか。

　専門家が指摘するのは「海洋…

2595：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:01:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/559909?rct=n_hokkaido
2021年06/25 21:13 北海道新聞
タマネギ出荷へ選果場と貯蔵庫完成　カゴメと壮瞥の農業法人

お披露目会で公開した「そうべつアグリフーズ」の選果施設

　【壮瞥】胆振管内壮瞥町の農業法人「ミナミアグリシステム」と食品製造大手「カゴメ」（名古屋）が設立した会社「そうべつアグリフーズ」の選果場と貯蔵庫が完成し、同社が２５日、お披露目会を開いた。９月から町内産生タマネギを道内外の市場に卸し、２０２２年から加工品の生産を始める。

　１７年に閉校した旧久保内中の校舎と土地を利用し、昨年８月から工事していた。体育館を改装した選果場は鉄骨鉄筋コンクリート造り、新設の貯蔵庫は鉄骨造りでいずれも平屋。２施設を合わせた床面積は２２５２平方メートルで、貯蔵庫には最大２２２０トンのタマネギを保管できる。今年８月に着工する加工場の建設費を含め総事業費は約２０億円。

　お披露目会には関係者約２０人が出席し、選果設備などを見学。タマネギの収穫が本格化する９月から稼働を始め、初年度は取扱量１８００トンを見込む。

　同社は「トマトの会社」から「野菜の会社」への転換を図るカゴメと道内の農業振興を目指すミナミアグリシステムの考えが一致し、昨年２月に設立。カゴメ関連のタマネギ加工用の拠点は国内初。（山中龍之助）

2596：とはずがたり：2021/08/21(土) 23:14:18
人間のデブ遺伝子つええｗ

https://twitter.com/Kyukimasa/status/1427640763438047234
ゆきまさかずよし
@Kyukimasa
ヒトの肥満に関係する遺伝子を植物に組み込んだら、収穫量が3倍にも増加するイネやジャガイモができたという研究

Researchers Transfer a Human Protein Into Plants to Supersize Them
https://www.smithsonianmag.com/innovation/researchers-transfer-human-protein-plants-supersize-them-180978443/#.YRvGoAXJFGk.twitter

While a promising route to boosting crop yields, experts say more work needs to be done to understand why the tweak works
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Transplanting a human protein, known for promoting growth, into crops may engender larger, heavier and more bountiful plants. (jxfzsy/Getty Images)
By Shi En Kim
SMITHSONIANMAG.COM
AUGUST 17, 2021
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Every year, 9 million people in the world succumb to hunger?that’s more than the deaths from AIDS, malaria and tuberculosis combined. But the solution to the global hunger crisis isn’t as simple as ramping up agricultural production.

For one, agriculture comes with a hefty carbon footprint, contributing 10 to 20 percent of the global greenhouse gases annually. Then, chemical overuse sows resistance in the pests and pathogens the substances intend to kill, making it harder for farmers to eradicate their associated diseases the next time around. Runoff from fertilizers may also pollute waterways.


It’s not enough to grow more food?humanity needs to grow more efficiently.

With an eye toward feeding the world’s growing population in a sustainable way, researchers from China and the U.S. may have found a clever solution?in the form of supersizing crops. Transplanting a human protein, known for promoting growth, into crops may engender larger, heavier and more bountiful plants, boosting agricultural yields by a whopping 50 percent, according to the new study in Nature Biotechnology. While the results are promising, experts say that more research needs to be done to test their agricultural mettle and ensure that the gains are replicable.

2597：とはずがたり：2021/08/30(月) 12:35:37
2021/8/30 05:30神戸新聞NEXT
「原因不明」明石ダコが史上最悪の不漁　前年の２５％以下
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/0014635037.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　明石ダコとして知られる兵庫・播磨灘のマダコが今年、史上最悪の不漁となっている。全国屈指の漁場の明石沖では、７月までの漁獲量が前年同期比で７割以上減少。もともと増減が大きい魚種だが、ベテラン漁師はかつてない状況に首をかしげる。過去に記録的な不漁の原因となった冬場の低水温もなく、専門家も「原因が分からない」と頭を抱える。

　明石市内の５漁協によると、１〜７月のマダコの漁獲量は約１２０トン。前年同期（約４９７トン）の２５％以下に落ち込み、統計を取り始めてから最低の水準となっている。最盛期の６月以降も伸びは鈍く、７月の漁獲量は前年同月の１８％。淡路島最大の水揚げがある富島（としま）漁協（淡路市）でも、前年の４分の１程度にとどまった。

　不漁で価格も上昇している。兵庫県漁業協同組合連合会（明石市）によると、各漁協からの仕入れ値は５月以降、前年の約１・５倍となった。卸値も同様の高水準で推移しており、小売価格に跳ね返る。


　生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は、生ダコの値段を据え置くが、ゆでダコは１００グラム当たり５９８円と昨年より１００円値上げした。担当者は「原価分を転嫁せざるを得なかった」と話す。

　マダコの漁獲量は「三八（さんぱち）冷害」があった１９６３（昭和３８）年をはじめ、８４年と２０１８年にも記録的な不漁を経験。県水産技術センター（明石市）によると、いずれも直前の冬に漁場の水温が平年を大きく下回り、寒さに弱いマダコの多くが死に絶えたとされた。しかし、今年の水温は平年並みだったという。

　同センターの長浜達章研究員（６３）は「今年の不漁は過去の経験則で説明がつかない」とする。考えられる原因として、遊漁船やプレジャーボートによるタコ釣りの人気が高まったことや、海の栄養の低下を挙げ「減り続ければ、イカナゴのように深刻な事態になる恐れもある」と警告する。（山路　進、有冨晴貴）

【兵庫・播磨灘のマダコ漁】神戸市から赤穂市にかけてと淡路島で水揚げされる。通年漁獲されるが、水温が上がって動きが活発になる６月から８月が最盛期。漁法は海底に沈めた網を引く「底びき網」、穴に入る習性を逆手にとる「タコつぼ」、糸に付けた疑似餌でたぐり上げる「一本釣り」がある。タコ類の漁獲量は都道府県別で２位。マダコに限ると日本一とされる。

2598：名無しさん：2021/09/04(土) 17:20:37
▼JA組合員が庭木の害虫(イラガ､シロヒトリ等)や雑草を放置して､近隣の非組合員宅に迷惑を掛けるケースが増えているようだ｡

▼国策で農地の規模拡大に走った結果､庭木の害虫(イラガ､シロヒトリ等)や宅地･畔の雑草処理に手が回らなくなってるという声が聞かれる｡

▼公道の路肩に生えている近隣の柿の木は 誰も消毒する様子が無くても毎年 鈴生りだったが､ここ数年は害虫で葉っぱが無く丸坊主だ｡　

▼日本の農村は アメリカみたいに広大な農場に家1軒というのと訳が違う｡

▼国策で農地の規模拡大に走るのであれば､大農家が庭木の消毒や除草に手が回らなって 規模拡大の外部不経済を周辺住民が蒙ることの無いようにして貰いたい｡

2599：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:02:25

https://www.sakigake.jp/news/article/20210728AK0019/
2021年7月28日 11時24分 秋田魁新報
九十九島の景観配慮し圃場整備へ　推進委が全体構想策定

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210728akita01.JPG
田んぼに島々が浮いているように見える九十九島周辺（にかほ市提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210728akita02.JPG

　秋田県にかほ市象潟町の国天然記念物「九十九島」周辺の圃場整備計画を協議する「景観保全型ほ場整備推進委員会」（委員長・市川雄次市長）は２７日、農業法人設立や景観に配慮した圃場の大区画化などを盛り込んだ全体構想を策定した。課題となっている耕作放棄地の解消を図り、農業生産性の向上と景観保全につなげる。

　九十九島は鳥海山の麓に大小１０３の島々が点在し、田園地帯に浮かんでいるように見える象潟独特の景勝地。周辺圃場の所有者の高齢化などで耕作放棄地が３２％に広がり、景観保全に支障を来している。

　にかほ市役所象潟庁舎で開かれた会合には、市と県、県土地改良連合会、ＪＡ秋田しんせいの担当者など９人が出席。計画の対象地域２５５ヘクタールについて▽地域農業の発展▽生活基盤の整備▽景観保全と交流人口の増加―を基本方針とする全体構想を決めた。

　構想では、象潟と前川の両地区で農業法人を設立して農地の保全・活用を図り、農業従事者の減少と高齢化に対応する。農地中間管理機構（農地バンク）を通じて農地を集積し、地域の営農を継続する。

　現状の１０アールから１ヘクタールに圃場を大区画化。その際には九十九島を現状通り保全し、島の形状に沿ってあぜや水路などを設けることで、営農継続と景観保全を両立させる。

　このほか▽ネギなど高収益作物への転換▽スマート農業の導入▽地区内を縦断する市道の拡幅と一部新設▽島周辺の無電柱化の検討―などを盛り込んだ。

　市川市長は「対象地域に国の天然記念物を含む、全国でも非常にまれな圃場整備。景観保全型とすることで、持続可能な地域の創造にもつながる。先駆的な取り組みとしていきたい」と話した。

　圃場整備を巡っては、市と県が２０１９年度から測量や水路・道路の確認といった調査を進めている。調査は途中だが、整備の工事費用は数十億円規模を見込んでいるという。今後、国への事業申請を行い、採択を受けると２４年度の工事開始、２８年度の完了を予定している。

　全体構想は市のホームページから閲覧できる。

「象潟前川地区景観保全型ほ場整備グランドデザイン」が策定されました！ 　にかほ市公式サイト

2600：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:19:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/577423?rct=n_hokkaido
2021年08/12 05:00 北海道新聞
道内生乳　増産の一途　　２１年度　４年連続最多更新の見通し　農家が規模拡大　消費は低調

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210812hokkaido01.JPG

　２０２１年度の道内生乳生産量が前年度比３％増の４２６万９千トンに上り、過去最多になる見通しであることが、業界団体Ｊミルク（東京）のまとめで分かった。国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策などで酪農家の規模拡大が進み、主力となる２〜４歳の乳牛が増えているため。ただ、新型コロナウイルス流行で乳製品の需要が落ち込んでおり、消費拡大が課題になる。

　Ｊミルクによると、道内の生乳生産量は今年４〜６月に前年同月比２〜３％増で推移。７月から来年３月にかけても２〜３％増になると予測した。道内の生産量は２０年度まで３年連続で過去最多を更新しており、２１年度はさらにそれを上回る見込み。牛は暑さに弱いため、最近の猛暑で生産量が一時的に減る可能性があるが、全体としては増加基調が続きそうだ。

　背景にあるのが酪農家の規模拡大だ。近年、生乳不足で乳価が上昇傾向にあったほか、国がＴＰＰなどへの対策で機械導入など設備投資への支援を拡充し、酪農家が乳牛を増やす動きが拡大。２１年度の道内の２〜４歳の頭数は前年度より１万頭ほど多い３４万〜３５万頭に上り、生産量を押し上げている。

　酪農家の後継者不足などで生産が落ち込んでいた都府県の生産量も１％増の３２９万５千トンとなり、全国の生産量は２％増の７５６万４千トンになる見込み。

　ただ、道産生乳が原料として多く使われる乳製品の消費は低調だ。長引く外食や観光の自粛で食材や土産用菓子向けが減少。脱脂粉乳は巣ごもり需要を受けたヨーグルトの販売の伸びが一服し、２１年度末の在庫量は前年同期比１３％増の９万１５００トン。バターは外食向けなどが一部持ち直し在庫量が１４％減の３万３４００トンになるものの、コロナ禍前に比べると高水準だ。

　Ｊミルクはコロナ禍で落ち込んだ需要の回復が見通せていないとし、「脱脂粉乳やバターの在庫削減に生産者や乳業メーカー、国が一体となって取り組むことが重要」としている。（長谷川裕紀）

2601：とはずがたり：2021/09/15(水) 20:12:24

衆院選 長崎2区　土改連　要望書を撤回　島原市長、自民選挙対策委で説明へ
2021/9/4 11:05 (JST)9/4 11:40 (JST)updated
c株式会社長崎新聞社
https://nordot.app/806707989492711424?c=174761113988793844

　長崎県内21市町などでつくる農業関連の公法人「県土地改良事業団体連合会」（会長・古川隆三郎島原市長）は3日、次期衆院選長崎2区で特定の人物を自民党の候補とするよう求めて党県連に提出した要望書を撤回した。県連によると、古川会長が5日の選挙対策委員会で経過を説明するという。
　同連合会とその内部組織「県農業農村整備事業推進協議会」（会長・松本政博南島原市長）は1日、同党現職の加藤寛治氏（75）が不出馬を表明したのを受け、長男竜祥氏（41）を公募ではなく話し合いで後任候補とするよう県連に要望書を提出。これに対し「公益性の高い団体が政治活動をしている」と疑問の声が上がっていた。
　同連合会の松尾一郎副会長が3日、県連を訪ねて古賀友一郎会長と三役に撤回を伝えた。その後、記者団に「私たちは政治活動とは思っていないが、いろんな方に迷惑をかけるので取り下げた。国からも連合会の立場をもっと意識してほしいと言われ、おわびを申し上げた」と述べた。
　県連の山本啓介幹事長も記者団の取材に応じ、選対での古川会長による経過説明を求め、松尾副会長の承諾を得たと明らかにした。加藤氏の後任の選定方法については「世襲や密室で決まることへの批判もあり、幅広い人材に応募してもらい、開かれた場で議論したい」と述べ、公募を選対に提案する方針を改めて示した。

2602：とはずがたり：2021/09/25(土) 22:13:34
米国が福島県産などの食品輸入規制を撤廃　１４の国・地域は依然規制続く
9/23(木) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1b8a0e8904b86114d3990fe9943a004185f1d0
福島民報

　農林水産省は２２日、米国が東京電力福島第一原発事故後に実施してきた福島県を含む１４県の食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。福島県はコメ、原乳、原木シイタケなど全国で最多の３５品目の輸入停止措置が続いていた。海外での県産農林水産物の風評払拭（ふっしょく）、輸出拡大などが一層進むとみられる。１４の国・地域では輸入規制が続いており、完全な撤廃に向けて国、県がどう取り組むかが課題だ。

　同省によると、県産農林水産物のうち米国の輸入停止措置が撤廃された品目はコメや原乳、原木のシイタケ、ナメコをはじめ、キャベツやブロッコリーなどの野菜、野生のフキノトウやコシアブラなどの山菜、ウグイなどの魚を含め３５品目に及ぶ。

　２０２０（令和２）年の米国への農林水産物・食品の輸出総額は日本全体で１１８８億円。香港、中国に次ぐ世界３位となっている。菅義偉首相が４月、バイデン大統領に規制解除の働き掛けを行った。米国食品医薬品局が今回、独自検査や農林水産省から示された安全性のデータなど科学的根拠に基づき撤廃を判断したという。

　米国は日本酒や加工食品など県産品の最大の輸出相手国でもある。２０２０年度の輸出額は３億４７００万円で、全体の約４割を占める。福島県から米国への農畜産物の輸出は原発事故発生前も含めて牛肉のみだが、事故前に年間数１００キロ程度だった出荷量は２０１８（平成３０）年度に統計開始以来最大の４５７７キロまで増えるなど福島県産の品質が高く評価されている。県は規制撤廃によって輸出拡大に弾みがつくと期待する。

　原発事故後に日本産食品への輸入規制をしていた国・地域は５５あったが、米国の規制撤廃により１４まで減少した。ただ、中国をはじめ、香港、台湾、韓国、マカオでは放射性物質検査の証明書の有無に関わらず輸入しない輸入停止措置が続いている。

　輸入の際に放射性物質検査の証明書などが必要となる輸入規制は欧州連合（ＥＵ）など九つの国・地域がある。政府による東京電力福島第一原発の処理水の処分方針決定後、福島県関係者からは「輸入規制撤廃の取り組みが後退するのではないか」と懸念の声も上がる。

2603：JA共済は詐欺商品：2021/10/06(水) 11:26:32
◆「事故も起こしてないのに保険料が余り変わらなくって…」ってCMあるが､JA建更は「契約満了まで契約終了事由が生じなければ満期返戻金が受け取れて掛金がチャラになるばかりか､大きな収益が得られる」という売り込みだった筈なのに､事故も起こしてないのに掛金が余り変わらないどころか 予告なしに急激に掛金が引き上げられて 満期返戻金を受け取っても現時点で600万円くらいの赤字となる見通しだ｡　今後 首都直下型地震でも起これば勝手に掛金を上乗せされ赤字額は1,000万円を優に超えるのではないかと戦々恐々としている有り様｡　最初から掛金を引き上げて騙し取る積もりで掛金の大幅変動リスクを契約者に黙ってたとしか考えられない｡

2604：JA共済は詐欺商品：2021/10/06(水) 11:27:06
◆「大きな事故も起こしていない契約者の掛金も大幅に引き上げられ､満期返戻金を受け取っても数百万円を超える赤字となる重大なリスク」について金販法に基づく重要事項説明書にJA共済が全く記載せず､ 大きな事故も起こしていない契約者の掛金を急激に引き上げて多大な損失を蒙らせている実態を農水省は正確に調査した上で､JA共済の法令違反を厳しく取り締まる積もりは全くないのか？
.
◆日本の農村では JA共済が契約者から600万円も700万円も騙し取るデタラメ詐欺商品を押し売りし､それを指摘する同業者､消費者の周辺をJA組合員が爆音バイクやアフターファイアを発する改造車で繰り返し徘徊｡　監督官庁である農水省は天下り先のJA共済と癒着しまくって 見て見ぬ振り｡　農水省の幹部人事権を握る与党議員の大票田である興農政治連盟に対して物を申しづらいと見えて JA共済が売り捌くデタラメ詐欺商品であるJA建更の不正(金販法違反)を改めさせたり 被害者を救済する素振りも見せない｡　

◆国策で農地の規模拡大を推し進めているが､規模拡大農家では庭木の消毒や除草に手が回らなくなって シロヒトリやイラガなどの害虫が放置され あちこちの畔の雑草が伸び放題となって 周辺住民に多大な外部不経済を及ぼしている｡

2605：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/07(木) 09:41:36
◆JA(農協)は元来 組合員農家の相互扶助組織､協同組合であったが､発足から時間が経過するに連れて 出資者であり個人事業主である組合員農家と､サラリーマン組織であるJAの性格の違いが顕在化｡

◆JAは組合員農家の相互扶助組織という建前から乖離し､JAはJA職員のために利潤を追求する営利企業のような色彩を帯びるに至った｡

◆やがてJAは『消費者』､『預金者』、『保険契約者』である組合員農家に対し、『販売者』､『銀行』､『保険会社』の立場で利益相反の関係に立つようになった｡

◆これに連れて JAの圧力団体として発足した興農政治連盟も 専ら無産階級労働者であるJA職員のためのロビー団体となり､JA組合員農家と利益相反する問題については 組合員農家ではなく 飽くまでJA職員の利益を代弁するロビー団体という立場を鮮明にした｡

2606：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/07(木) 09:56:52
◆無産階級出身者が多い公務員は長きに亘りマルクス経済学のメッカだったポンコツ東大卒が主流派を形成し 自治労も無産階級労働者を支持基盤とする野党への支持を鮮明にしている｡　要するに野党支持者が多い無産階級出身の農水官僚は､天下り先とは成りにくい個々の組合員農家よりも 自分達の天下り先となるJA共済と癒着している｡　

◆マルクス経済学や毛沢東思想にかぶれた野党支持の多い農水官僚とJA共済が結託して､大多数が与党支持者であるブルジョア大地主､ブルジョア土地所有者である組合員農家から多額のJA共済掛金を騙し取ることを黙認している構図が明らかに存在している｡

◆無産階級労働者であり野党支持者が多いJA職員や農水官僚の利益を守るためのロビー団体に過ぎない興農政治連盟の肩を自民党は持つのか､それともブルジョア大地主である大多数の農家の利益を守るために 興農政治連盟や無産階級出身の農水官僚と自民党は戦うのか､速やかにポジションをハッキリさせる必要がある｡

2607：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/07(木) 10:08:44
◆個々の農家は直接 ブルジョア政党である与党議員の後援会に名を連ねているが､無産階級労働者であるJA職員のための圧力団体である興農政治連盟との接点は無い｡　興農政治連盟は飽くまでもJA職員のために活動するロビー団体に過ぎず､屡々 農家とは利益相反関係に在る｡

◆何れにしても JA共済を金融の素人である農水省の所管から 金融庁所管に移すべきである｡　それが問題解決への第一歩だ｡

2608：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/09(土) 09:26:08
＞『JA職員数(全国)』
.
☆2013年度(平成25年度)
.
☆全体　209,478人
.
☆うち共済　39,383人
.
『参考･JA組合員数』
.
☆1,049万人(2018年度)
.
.
.
◆JA職員数20万人に対して JA組合員数1,000万人｡　

◆JA職員数20万人の内､組合員農家を騙してJA建更を押し売りしてるJA共済部門の職員数は4万人｡

2609：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/09(土) 09:33:45
◆『無産階級意識』を吹き込まれた4万人のJA共済職員や農水官僚の肩を持って 1,000万JA組合員を敵に回す『階級闘争』に加担する程 与党は幼稚ではない｡

◆ブルジョア土地所有者であるJA組合員農家の発展と繁栄を支える使命感に燃えてJA共済に就職した組合員農家の次男坊､三男坊に､『無産階級労働者』という階級意識を植え付け､ブルジョア土地所有者である実家の組合員農家に対する『階級闘争』を煽ったのは誰なのか？

◆『無産階級労働者』という歪んだ階級意識を植え付けられた自治労加入の赤旗JA組合員のバカ息子(三男坊)が 小山城南高校から埼玉のFラン大へ進学し､帰省する度に爆音バイクで徘徊している｡
2610：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/09(土) 09:42:55
◆「駅弁大学」とすら呼ばれない 底辺のFラン大学とはいえ 実家はブルジョア土地所有者のJA組合員であり 尚且つ本人もブルジョア子弟の通う私学の学生であるにも拘わらず､『無産階級意識』を植え付ける自治労に染まったバカ親の悪影響を諸に受け ブルジョア土地所有者を逆恨みして『無産階級労働者』のために爆音エールを撒き散らしている｡

◆マルクス経済学や共産主義国家は『ブルジョア階級に虐げられた貧しい無産階級労働者こそプロレタリア共産主義社会の主役』と喧伝し 全ての国民に対し思想統制を行う｡

◆そして､もし彼等が貧しい無産階級を抜け出して少しでも豊かになろうと努力しようものなら、立ち所に『腐敗した反革ブルジョア分子』のレッテルを貼り､精神治療､拷問､私有財産没収､更には強制収容所における思想再教育を命令するのである｡

2611：無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している：2021/10/09(土) 09:55:41
◆組合員に『無産階級意識』を植え付ける自治労に染まった赤旗JA組合員を親に持つバカ息子(三男坊)は､そのことが全く分かっていない｡　そして今日も正義の味方を気取って『無産階級の同志にエールを送るために』爆音バイクで徘徊するのだ｡

◆マルクス主義､社会主義社会では『貧しい無産階級労働者』は一生 裕福なブルジョア土地所有者を逆恨みするだけの 根性のネジくれた貧乏人で終わるのだが､そのことがそんなに正しいこと､誇るべきことならば､バカ息子は爆音バイクなど乗り回す暇に 『無産階級意識』を吹き込む自治労組合員であるバカ親の私有財産を率先して没収し 貧しい無産階級の隣人に再分配すれば良い｡

◆暴力､詐欺､脅迫で我を通す破落戸ヤクザと変わらぬ振る舞いでブルジョア土地所有者であるJA組合員農家から多額の共済掛金を騙し取るくらいカネが欲しいなら､JA共済は東証に上場して 株式で資本調達せよ｡

2612：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:51:55

【独自】発がん性疑惑農薬、「西友」ハチミツも基準値超え　サクラ印だけではなかった
国内 社会 週刊新潮 2021年10月21日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131140/

　「週刊新潮」は10月14日号で、国内トップシェアを誇る「サクラ印ハチミツ」に、基準値を超える除草剤成分「グリホサート」が混入していたと報じた。同製品を展開する加藤美峰園本舗は知っていながら隠蔽していたのである。しかし、問題はこれに限った話ではなかった。週刊新潮が独自に調査を行ったところ、大手スーパー「西友」が輸入販売するブランドの商品も基準値を超えていることが発覚したのだ。

　＊＊＊...

記事全文

2613：とはずがたり：2021/10/15(金) 21:06:40

道産米収量、過去最多予想　６月の好天で、道農政事務所
10/12 21:43
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/599314

　農林水産省北海道農政事務所は１２日、道内の水稲（９月２５日現在）の１０アール当たりの予想収量が前年産比１４キロ増の５９５キロとなり、１９４９年の統計開始以来最多になると発表した。過去５年の平均収穫量を１００とする作況指数は１０８を見込み、全国で唯一、５段階で最高の「良」とした。全国は「平年並み」の１００だった。

　６月の好天で穂数が増えてもみの数が多かったことに加え、７月上旬〜８月上旬の高温多照で実入りも良かった。主食用米の作付面積は前年産比６９００ヘクタール減の８万８４００ヘクタールと見込み、収穫量も２万７７００トン減の５２万６千トンと推計した。

残り：113文字/全文：390文字

2614：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:59:23

https://www.sakigake.jp/news/article/20211001AK0031/
2021年10月1日 秋田魁新報
あきたこまち新米、全国へ　秋田市で出荷セレモニー

関係者に見送られ出発するトラック

　ＪＡ全農あきたは１日、２０２１年産米の県外出荷を始めた。秋田市寺内の精米センターでセレモニーを開き、あきたこまちを積んだトラックが中京圏に向けて出発した。県内では先月中旬から新米を販売している。

　この日出荷した新米はＪＡ秋田ふるさと（本所・横手市）管内で収穫されたあきたこまち１２トン。全農あきた運営委員会の斉藤一志会長らがテープカットをした後、ＪＡ関係者が拍手でトラックを送り出した。

　本県の２１年産米の作柄は「平年並み」の見込み。５月は低温、６月中旬から８月上旬には高温多照、８月中旬以降は日照不足と記録的な気象状況が続いたが、全農あきたによると、玄米の品質は良好で、炊きあがりも適度なツヤと粘りがあるという。

　斉藤会長は「農家の皆さんが一生懸命、生育を管理してくれたおかげでいい出来になった。いろいろな食品が値上がりする中、コメは在庫が豊富で、昨年より下回った小売価格で推移すると思う。その分たくさん買って食べてほしい」と語った。

　全農あきたによると、２１年産米の販売計画量は１６万６千トンで、２０年産米より１万トン少ない。計画量のうち１６万３千トンがうるち米で、その約８割をあきたこまちが占めるという。

　この日は報道陣へ県産あきたこまちの新ＣＭも紹介された。潟上市出身の女優安田聖愛さん（２５）が昨年に続いて出演しており、県内では先月２９日から放送されている。関東、中京、関西圏でも順次放送する。

2615：とはずがたり：2021/10/25(月) 10:23:52
しらんかった。

栽培は世界中で日本だけ　ラ・フランスの意外な事実
https://news.livedoor.com/article/detail/21081661/
2021年10月25日 5時0分 ウェザーニュース
2021/10/25 05:52 ウェザーニュース

洋梨のラ・フランスが旬を迎えています。日本の生産量の約8割が山形県ですが、山形県では“山形ラ・フランス”の品質を維持するため、例年、“販売開始基準日”が決まっていて、今年は10月25日だそうです。詳しい話を山形県天童市のフルーツ農家、後藤広美さんに伺いました。

“フランス”という名でもフランスではすでに絶滅
ラ・フランスは1800年代に発見されたフランス原産の洋梨の品種です。


「短い期間、フランスで栽培されましたが、他の洋梨に比べて実を付ける期間が1か月ほど長いうえに、病気にかかりやすく栽培に手間がかかるため、1900年代初頭にはフランスでは絶滅してしまいました。

現在、ラ・フランスを栽培しているのは、世界中でもフランスでの絶滅寸前に苗が持ち込まれた日本だけで、そのうちの約8割が山形県で栽培されています」(後藤さん)


ウェザーニューズで実施した「洋梨、食べたことある？」というアンケート調査でも、山形県は95%の人が「ある」と回答しています。この割合は青森県や秋田県と並んで全国トップです。

今年の販売開始基準日は10月25日
ラ・フランスは他の果物にはほとんどない“販売開始基準日”が設けられているそうですが、どうしてでしょうか。

「ラ・フランスは収穫してからエチレン処理や冷蔵庫での追熟が必要な果物です。適切な時期での収穫から追熟まで、梨がベストな状態になるように追熟期間が定められます。生育状況を見ながら、その追熟期間を計算して毎年、販売開始基準日が設けられています。

この基準日の設定は、県と出荷団体が県内各地の果実の品質を調査し、調査結果から予想される収穫期間と、蓄積されたデータに基づき予想されるもので、とても厳格です。

今年は昨年に比べて生育がやや早く、収穫が10月9日ごろから始まっているため、予冷品(冷蔵庫での追熟)が昨年より4日早く10月25日に決まりました。この販売開始基準日を守ることで、お客様に最も食べごろのラ・フランスが提供できるのです」(後藤さん)

食べごろのラ・フランスは香りも高く、トロッとして甘みが上品だそうです。ラ・フランスの最もおいしい食べ頃を見抜くにはどこに注目すればよいのか聞いてみました。

2616：とはずがたり：2021/10/26(火) 18:29:09
麻生氏発言に「耳疑う」と抗議
北海道農民連盟が談話
https://nordot.app/825661908644970496?c=39550187727945729
2021/10/26 18:25 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

　また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。

2617：とはずがたり：2021/10/27(水) 15:49:53
>岸田文雄首相も25日、京都市内で農業関係者と意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。

麻生太郎氏「温暖化でコメうまく」発言に北海道農民連盟が抗議
[2021年10月26日22時29分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202110260001012.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp&utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

麻生氏は「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。温度が上がったからだ。それを輸出している。これが現実だ」などと述べた。

農民連盟の大久保氏は「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは官・民・農が一体となって協力した結果だ」として生産者の努力をないがしろにしていると非難した。

岸田文雄首相も25日、京都市内で農業関係者と意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。

新型コロナウイルス禍による外食産業の苦境などを受け、コメの需要が落ち込み米価も下落する中、自民党は衆院選でコメ農家の支持獲得を目指し、米価の維持策などを公約に掲げている。（共同）

2618：とはずがたり：2021/10/27(水) 15:50:21
岸田首相、麻生氏発言を陳謝＝道産米めぐり、立民道連は抗議【21衆院選】
10/26(火) 22:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1cde7de127b1454d6057aad15aa73ccd99356d
時事通信

　岸田文雄首相は26日のBSフジの番組で、自民党の麻生太郎副総裁が地球温暖化により北海道産米が「うまくなった」と発言したことに関し、「発言は適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

　
　岸田氏は「お米は、関係者の皆さんが絶えず品種改良など大変な努力をされ、その積み重ねでおいしくなっていると認識している」と指摘。気候変動についても「災害や農産物にも影響を及ぼす地球規模の大変重要な課題だ」と語った。

　麻生氏は25日、札幌市などでの街頭演説で道産米について「昔は『厄介道米（やっかいどうまい）』と言っていた。温暖化したおかげでうまくなった」などと発言。これに対し、立憲民主党北海道連は26日、文書で「農業関係者の長年にわたる努力を侮辱したもので、温暖化と結びつけるのは見当違いだ」と抗議した。

2619：とはずがたり：2021/10/27(水) 15:51:10
「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」麻生氏発言→専門家「温暖化の影響はほとんどない」と指摘
10/26(火) 19:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c07615b7b02c88a059e2468639a4004b7d17037
ハフポスト日本版

「温暖化したおかげで北海道のコメは美味くなった」。

10月25日、北海道小樽市で行われた街頭演説での自民党の麻生太郎・副総裁の発言が波紋を呼んでいる。「農家のおかげですか？農協の力ですか？違います」という内容にはSNSで「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判もあがっている。

そもそも、この主張は正しいのか。

北海道大学農学研究院の専門家は、品種改良に加え、栽培技術や収穫後技術の改善を積み重ねた結果だと指摘。「温暖化の影響はほとんどない。猛暑である必要も、地球温暖化である必要もありません」と話している。

「農家のおかげ？違います」
問題の発言があったのは10月25日。小樽市で衆院選の自民党公認候補とともに街頭演説に立った麻生氏は「今、北海道は色々な意味であったかくなった。平均気温が2度上がったおかげで北海道のコメは美味しくなった」と切り出した。

そして「昔、北海道のコメは『やっかい道米』と言われるほど売れないコメだった。今はその北海道がやたら美味いコメを作るようになった。農家のおかげですか？農協の力ですか？違います。温度が上がったからです」と発言した。

さらに「平均気温が2度上がったおかげで北海道のコメは美味しくなった。地球温暖化といえば悪い話しか書いてありませんが、温暖化でいいこともあります」とも話した。

この発言が報じられるとSNSでは、「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判の声が相次いだ。

発言では「おぼろづき」「こちぴかり」という銘柄を挙げ「金賞を取った」ともしているが、「こちぴかり」という銘柄は存在しない。類似の名前で「コシヒカリ」はあるが、北海道では生産されていない。

温暖化である必要ない
リモート取材に応じる北海道大学農学研究院の川村周三研究員・元教授。専門はコメの収穫後技術など。

では、「温暖化したおかげで米が美味くなった」とする麻生氏の発言はどの程度、正確と言えるのか。

北海道大学農学研究院の川村周三（しゅうそう）研究員・元教授は「温暖化の影響はほとんどない」と指摘する。

北海道のコメは、以前は「美味しくない」という印象を持たれていた。「やっかい道米」と揶揄されていたのも事実だ。

この課題に1980年から取り組んできたのが農家や農協、それに農業試験場や研究者らだ。川村さんによると、1.品種改良2.栽培技術3.収穫後技術の3点が、北海道産米の食味向上のポイントだという。

コメは一般に、でんぷんの成分「アミロース」とタンパク質の含有量を適度に下げることが必要になる。粘りがあり柔らかくなるからだ。

「北海道では初めてのコシヒカリ系統となる『きらら397』が1989年にデビューし、やっと美味しいコメが出てきました。さらに『彩（あや）』という遺伝的にアミロースが少ない品種が生まれると、今は同じ低アミロース系統品種の『おぼろづき』『ゆめぴりか』が広く栽培されています」

さらに、タンパク質量についても、原因となる窒素肥料を抑えるなど、栽培技術を向上させることで減らすことに成功した。

コメの収穫後に用いられる技術の進歩も味の向上につながった。例えば収穫後のコメのタンパク質量や成熟した米粒の割合を測る「自動品質判定」や、北海道の冷たい自然の空気をサイロに送り込むことで、籾をマイナス5度からマイナス10度程度まで冷やす技術などを独自に開発した。

こうした過程を踏まえると、麻生氏の「農家のおかげですか？農協の力ですか？違います。温度が上がったからです」という発言は誤っているとみられる。

一方で、温暖化の影響が考えられるのは、稲の花が咲いてから収穫するまでの登熟期間だ。この期間の気温が高いとアミロースは低下し、粘りがあり柔らかいコメになる。麻生氏も「お米の花が実に変わるあのころの温度が2度上がった」と発言しているが、このことを指している可能性はありそうだ。

しかし川村さんは「暑い年でないと美味しいコメができない、というわけではありません。平年並みでも、過去には冷害年でも『ゆめぴりか』は食味試験で高い評価を得ています。猛暑である必要も、地球温暖化である必要もありません。さらに、高温障害は本州以南で問題になっています」と指摘している。

高橋史弥（Fumiya Takahashi）

2620：とはずがたり：2021/10/27(水) 20:20:44
木材自給率爆上がり！その理由は途上国的木材需要にあり？
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20211019-00263839
田中淳夫森林ジャーナリスト
10/19(火) 11:45

　2020年の木材需給表が発表された。

　それによると、木材自給率は41.8%。前年比で4.0ポイントも上昇している。とうとう４割台に上がったのである。自給率が、10年連続上昇し続けた結果だ。

　木材自給率とは、国内の木材需要のうちの国内生産量の占める割合である。戦後は一貫して下がり続け、2002年には18.8％を記録した。さすがに２割を切るようではまずいと、政府は2020年に５割に上げるという目標に掲げたのだが、後に25年に変更した成り行きがある。それでも厳しいかと思われたのが、この10年は順調に上がり続けて、とうとう４割台。このところ爆上がりを続けているのだ。たかだか20年弱で自給率を２倍以上にしたと思えば、すごい成果だ。

林野庁公表。木材需要そのものが減少傾向にある。
　もっとも、さほど自慢できる状況ではない。

　2020年の木材の総需要量は7443万9000立方メートル、前年から746万6000立方メートル（9.1%）も減少しているのだ。とくに用材（建築・木工などの素材としての使い道）が、前年に比べて987万7000立方メートル（13.9%）減少、国内の用材生産量も182万5000立方メートル（7.7%）減少している。また木材輸出も減った（統計上は輸出する木材も国内消費扱いとする ）。これはコロナ禍で輸出が滞ったからだろう。ようするに用材は生産も需要も減ったのだ。

　付け加えると、しいたけ原木も生産量と需要ともに9000立方メートル（3.6%）減少した。

増えた用途は燃やすことだけ
　では、なぜ木材自給率が爆上がりしたのか。

　それは燃料材が増加したからだ。燃料材とは木炭や薪も含むが、大半はバイオマス発電の燃料と思ったらよい。具体的には需要が、241万9000立方メートル（23.3%）増えていた。それに合わせて国内の燃料材生産量も199万5000立方メートル（28.8%）増加した。結果的に国内の木材生産量全体も、3114万9000立方メートルと前年比16万1000立方メートル（0.5%）の増加となった。燃やすために伐る樹木が増えたということだ。つまり全体の消費は減ったのに、燃やすための木材生産が増えたから自給率も上がったように見える、というちょっと詐欺的（笑）な統計なのであった。

　ちなみに2020年の木材輸入量は、4329万立方メートル。前年と比較すると762万7000立方メートル（15.0%）減少した。そのうち用材の輸入量も805万2000方メートル（17.0%）減少しているが、これは建築用木材の価格が急騰したウッドショックがあったためだろう。ところが燃料材（木質ペレット、ヤシ殻など）の輸入は42万4000立方メートル（12.3%）増加しているのだ。

　ようするに、日本の木材需要も生産も、木を燃やすという用途に左右されているということだ。この様子は、木材を燃料とする前々世紀の社会にもどってしまったかのようだ。…

森林破壊しつつ上げる木材自給率
　少々脱線すると、もともと木材自給率は用材自給率と木材全体の自給率に分かれていた。最低記録の18.8％も、しいたけ原木、薪炭材を含む自給率だ。この年の用材自給率は18.2％だった。

　ただ薪炭材の減少が著しいうえ、自給用や市場外流通が多く、正確な需給量の把握が困難なため、一時期需要量の数字から外していた。

　ところが21世紀に入ってバイオマス発電が広がり、とくに発電用燃料の価格を上乗せする再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）ができてからは膨大な量の燃料材需要が生じた。そこで改めて燃料材を木材自給率の計算に加えるようになった。結果として、自給率を大きく上げて見せることが可能になったのである。

　ちなみに用材の総需要を国内生産量で単純に割ると、35.8％。分母・分子ともに小さくなっているが、これが2020年の用材自給率だろう。…

　しかし、燃料材の調達のために森林を伐採したのでは（間伐ではなく、森の木を全部燃料にするような伐採が行われている）どう言い繕っても、二酸化炭素の吸収源を破壊し、排出を増やす。もちろん自然破壊であり、生物多様性を失い、防災機能も低下させる。

　果たして今の木材自給率の上昇を喜んでいいのだろうか。

田中淳夫
森林ジャーナリスト

2621：とはずがたり：2021/11/06(土) 10:27:22
ツイッターであんぽ柿なる単語を目にしたが大正時代にアメリカで葡萄の硫黄燻蒸を見て柿に応用したものらしい。硫黄分は蒸発して大丈夫(というか基準値以下にするん)だそうだが亜硫酸ガスを使うらしい。なかなかワイルドだな。

https://karuchibe.jp/read/7282/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%93%E3%81%BD%E6%9F%BF

2622：とはずがたり：2021/11/07(日) 18:41:36
くつろぎの1杯、くつろげない価格に！？
2021年10月7日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013294461000.html

コロナ禍で自宅にいることが多くなり、コーヒーを飲む機会が増えたという人もいるかもしれません。
今、そのコーヒーに、値上げの波が押し寄せています。背景には、世界最大の産地で起きている“異変”があります。

（サンパウロ支局・木村隆介）

高騰するコーヒー豆
パスタや食用油など、生活に欠かせない食品関連の値上げが相次いでいますが、コーヒーも例外ではありません。

大きな理由が、コーヒー豆の国際価格の上昇です。

最大の産地で起きた異変
価格高騰の背景には、コーヒー豆の生産で世界の4割近くを占め、不動の1位を誇る南米ブラジルで起きた異変があります。

日本と季節が逆のブラジルでは、8月にかけて約30年ぶりと言われる記録的な寒波に見舞われました。

この結果、ブラジル有数のコーヒー産地・南東部のサンパウロ州では、通常は緑に覆われるコーヒー農園の木々が、茶色く枯れてしまう現象が続発したのです。

コーヒーの木は寒さに弱く、一度霜が降りると、細胞が壊れ、たった1日で枯れてしまいます。根元まで枯れると切ってしまうほかなく、木を植え直して再び同じように収穫できるようになるまでには5年以上かかるといいます。

さらなる試練も
霜に加えて、現地のコーヒー生産者がいま、強く警戒しているのが、干ばつの影響です。
ブラジルでは、このところ極端に雨が少ない状態が続いていて、南部を中心に、90年ぶりとも言われる深刻な干ばつが起きています。

コーヒーの木は、9月の末から10月にかけて開花のシーズンを迎えますが、その時期になっても雨が降らないと、コーヒーは花をつけません。

生産者を支援？！“コーヒーコイン”
天候不順で打撃を受けたブラジルの産地の中には、生産者の支援につなげようという動きも出ています。

その一つが「コーヒーコイン」です。
コーヒーコイン／1コイン＝豆1キロ
もともと、コーヒー豆の生産に必要な資金を多くの投資家から集めようと、生産者組合の1つが準備してきた取り組みで、ことし7月、発行が始まりました。

1コイン当たりコーヒー豆1キロと交換できる仕組みで、誰でも売買ができます。そして、コインの価格は、豆の市場価格の動きなどに応じて変動します。コーヒーが不作となったため、コーヒーコインの価格は、発行時に比べて、およそ40％上昇。今後も天候不順が予想されるなか、豆の値上がりを見込んでコインを買う投資家が増えたのです。

コインの発行枚数は、発行当初の6倍の6万枚に増えました。

世界で需要増 コーヒー価格の行方は？

コーヒーの需要面にも、価格上昇の要因があります。アジアの国々で消費が増えていることです。

特に、中国で今後、欧米や日本のようなコーヒー文化が定着すれば、需要は劇的に増えるといわれます。

2623：とはずがたり：2021/11/15(月) 22:40:21

サンマ漁、過去最低の恐れ　「とりすぎた可能性」や温暖化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASPCC6QVFPCCULUC002.html
東野真和、横山蔵利2021年11月12日 10時30分

　近年続いているサンマの記録的な不漁が、今年はさらに深刻になる恐れが出てきた。本州一の水揚げ量を誇る岩手県では10月末時点で、2年連続で過去最低を記録した昨年の同じ時期と比べ4割程度にとどまっており、漁業関係者からは「打つ手がない」と悲鳴が上がっている。

　岩手県内の水揚げ量の大半を占める大船渡港に11日早朝、7隻のサンマ漁船が次々と入ってきた。北太平洋の公海まで1週間かけて行き、漁をした成果は今期最高の計386トンだった。

　その中の1隻、「第八十八博洋丸」（富山県入善町）は最も多い約80トンを水揚げした。甲板長（63）は「今回はまあまあだった」と言うものの、その表情はさえない。

　「サンマ船に30年以上乗っているが、年々とれなくなっている。外国船もいっぱいおり、取り合いだ。これからの時期は海が荒れるので、漁は難しい」

　水産研究・教育機構水産資源研究所（横浜市）の予想では、今年の水揚げ量は一昨年の水準に戻らないまでも、昨年は上回るという予想で、漁業関係者は淡い期待を抱いていた。

　しかし、全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）によると、今年の10月末までの水揚げ量は全国で9440トンで、過去最低だった昨年同期と比べて73%、岩手県は1千トンで、42%にとどまった。

不漁のため値上がり　「もうけない」
　不漁のため値段も上がっており、単価は県平均で10キロあたり8140円と、昨年同期比の約1・5倍に跳ね上がっている。

　買いつけて関東方面に卸している及川冷蔵（大船渡市）の及川広章社長は「この値段では売り先がない」と嘆く。通販を手がける大槌町内の業者も「予約を受けているので買わざるを得ないが、もうけはない」と頭を抱える。

　全さんまの大石浩平専務理事は「日本に近い海ではとれなくなり、北太平洋の公海まで行くため燃料などの経費がかさむ。そのうえ重油の高騰で、この値段では船を出せば出すほど赤字の状態だ」と言う。

　2018年には同時期に延べ2497隻が漁をしていたが、不漁のため激減し、今年は840隻に減った。「以前は9、10月が最盛期だったがここ数年は11月。一生懸命とるしかない」と話す。

温暖化、外国船との競合も
　全国有数の水揚げ量がある青森県の八戸港では、サンマの水揚げはほとんどないものの、水産資源研究所八戸庁舎（青森県八戸市）で、サンマの資源量などを研究している。

　巣山哲・主幹研究員は「現時点では、過去最低だった昨年を下回る可能性がある」と指摘する。

　サンマは近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や海流の変化によって資源量が減少。より沖合を泳ぐようになったうえ、サイズも小ぶりになっている。

　加えて、昨秋の調査で最も多くサンマがとれたのは、北海道の東のはるか沖合の公海上で、中国や台湾などの外国船と競合している場所という。

　「資源量が増えたり減ったりするサイクルがあるとはいえ、過去の傾向などを考え合わせると、取り過ぎた可能性もある」と早急な対策を求めた。（東野真和、横山蔵利）

2624：とはずがたり：2021/11/26(金) 10:00:15
農家はもはや弱者ではない
農地転用で得る莫大な利益、医療費を増加させる日本型畜産…強い農業に保護は不要だ
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020011400002.html
山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2020年01月15日

あなたは農業・農村を知らない
　ほとんどの国民が、農家は貧しい弱者だと信じている。そして、そのような農家を関税や補助金で保護することが当然だと思っている。

　戦後経済が復興しない間は、東京などの都市よりも地方のほうが、豊かで人口扶養能力が高かった。

　経済が復興し、大都市にある工場での労働力需要が拡大するようになった昭和30年代（1955年〜1965年）、地方から東京や大阪などの大都市へ大幅な人口移動が起こった。この時代、“リンゴ村から”など、故郷を偲ぶ歌が爆発的に流行したのは、大都市に地方出身者が多数進出するようになったことを示している。

　しかし、『あなたの知らない農村〜養豚農家は所得２千万円！』（2019年12月27日）で示したように、日本の農業や農村は昭和40年代以降、劇的に変化した。

　昭和30年代に東京などの大都市に移動してきた人たちは、変わる前の農業や農村しか知らない。変わる前の農村では、貧しく過酷な労働を強いられる農家が多数を占めていた。田植え機が普及するまでの田植えは大変な重労働だった。教科書でもこのイメージが語られ、“おしん”などのドラマが、これを強固なものにする。

　これは地方でも同じである。県庁所在地などの地方都市に人々が移住したため、ほとんどの人が農業や農村の実態を知らなくなっている。


拡大田舎館村「田んぼアート」第1会場の「おしん」イメージ画像＝2019年4月、田舎館村、NHK提供
弱者意識に慣れた農家
　国民にニュースを発信する全国紙や地方紙の記者も、通常接するのは「関税がなくなると農業は壊滅する」という類の農業団体の政治向けの声である。政治活動が農業団体の仕事なので、貿易自由化交渉に際して、農業団体が別の主張をすることはありえない。

　記者が農家に出向くことがあっても、記者自身、農家が弱者であるというイメージを持っているので、「つらい、苦しい」といった表面的な声に納得してしまい、その内情や本当の肉声に迫ろうとはしない。

　農家もこのような答えをすることに慣れっこになってしまっている。

　関税がなくなると多少農産物価格は下がって所得も減るかもしれない。しかし、農家がいま得ている収入が少し減ったとしても、他産業の従事者からすれば、依然として高い所得である。

　それでも、所得は減らないほうが良い。3千万円の所得が2千5百万円になるのは嫌だ。「関税がなくなるとどうですか？」と記者に聞かれて、「なくても大丈夫です」と答える農家はいない。

　農業ほど政府による保護や支援を受けている産業はない。

　しかし、農家自身、あまりにも長く弱者扱いされ、これに慣れてしまっているので、関税や補助金などで保護されることを恥ずかしいと思うどころか、当たり前だと考えるようになってしまっている。

農家はもう貧しくない
　次のグラフは、民間の平均年収（給与所得者の所得）を100として、農家所得と比較したものである。

　農家所得なので、農業による所得だけではなく、それ以外の工場勤務などによる所得（「農外所得」という）や年金収入を含んでいる。しかし、専業的な農家が多い畜産では、繁殖牛や肥育牛経営を除いて、農業以外の所得や年金収入は大きなものではない。農業所得は、農産物の販売などの農業粗収入から従業員への給与（「農業雇用労賃」という）などの総コストを差し引いたものである。（出所：農家所得は、農林水産省「営農類型別経営統計（個別経営）」、民間の平均年収は国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」）

2625：とはずがたり：2021/11/26(金) 10:00:45

　肉用子牛を生産する繁殖牛経営の農家所得が比較的低いのは、かなりの経営が高齢の年金生活者によって小規模に営まれているからである。それでも民間の平均年収を上回っている。


　繁殖牛を除いて、ここに挙げた業種の農家所得は民間の平均年収の倍以上である。酪農や養豚の大規模経営では、所得が減少した2018年でも民間の平均年収の8〜9倍になっている。

　次のグラフは、民間の平均時給を100として、これを農業の1労働時間当たりの報酬（所得・収益）と比較したものである。農外所得や年金収入は含まない。

　2017年と2018年（農業は速報値）の2年のデータを示している。民間の平均時給は2017年2133円、2018年2205円である。繁殖牛と2018年の都府県の酪農を除いて、民間の平均時給を上回っている。ここでも、酪農や養豚の大規模経営では、民間の平均時給の倍以上となっている。

　農業の労働時間当たりの報酬が最低賃金を下回るのであれば、農業を特別に保護しなければならないかもしれない。このため、次のグラフでは、最低賃金（全国）を100として、農業の1労働時間当たりの報酬（所得）と比較してみた。

　農家、特に畜産農家は決して貧しくない。それどころか他産業従事者の所得を上回る所得を得ている。豊かな農家を貧しい国民が援助しているという不思議な構図が続いているのである。

農家は弱者か？
　では、農家は弱者なのだろうか？

　農家や農業団体は、国に農業保護を陳情する時、しばしば農作業が厳しいものであると主張する。

　しかし、どの職業でも肉体的、精神的に厳しいものが伴うのであって、特段農業だけが厳しいというものではないのではないか。特に、機械化が急速に進展し、肉体的な負担は大幅に軽減された。今ではクーラー付きのトラクターも搾乳ロボットもある。

　これほど機械化が進む前の時代に私は農作業を経験しているが、それほど嫌な思いはしなかった。満員電車で毎日往復3時間もかけて通勤し、職場では慢性的な残業と上司や同僚とのパワハラを含む人間関係に悩み、会社の外では取引先の理不尽な要求に頭を下げなければならない、都心に勤めるサラリーマンも、相当に肉体的、精神的ストレスを抱えた職業だと思うが、どうだろうか？

　動物や植物という生き物を扱うから大変だと言うが、同じく生き物である人の生命を預かる医師や看護師も、患者の容体が悪化すれば、深夜でも病院に呼び出される。農業だけが厳しい職業だと言わんばかりの主張には、共感が得られないのではないだろうか。

農地転用で得る莫大な利益
　それだけではない。農家は自分たちが社会の繁栄から取り残された弱者または被害者だと考えているのかもしれないが、農家が知らないうちに「加害者」となっているケースもある。

　その一つは、地方都市の旧商店街のシャッター通り化である。このような現象が起きた直接の要因は、郊外に大型店舗が出現したためである。その用地を提供したのが農家だった。

　1ヘクタールの農地は、農業を行うのには大きくはないが、1万平方メートル、約3千坪の商業用地は、小売店舗としては十分すぎるほどの大きさだろう。私が大学生だった1970年代中ごろ、東京から帰省するたびに、山陽本線沿いの農地が転用されていった。そして、私の町の商店街からだんだんと客がいなくなっていった。

　以前は賑わった岡山県を代表する表町商店街も、今では空いているのは本屋と喫茶店くらいである。ほとんどの店がシャッターを下ろし廃業した。農家や農業団体なら政府に補償を要求するかもしれないが、職を失った商店主たちは、けなげなことに、声を上げるでもなく、ひたすら耐え忍んでいるだけである。関税の削減で農産物価格が多少下がるかもしれないだけの農家と廃業に追い込まれた商店主のどちらが不幸なのだろうか？

　本来、農地は農地法により他用途への転用が厳しく制限されていたはずだった。農地を農地として使うから農地改革を行ったのであって、その後小作人に農地を宅地に転用させて莫大な転用利益を得させるために行ったのではなかった。

2626：とはずがたり：2021/11/26(金) 10:01:17
>>2624-2626
　農地面積は1961年に609万ヘクタールとなった後減少に転じ、現在は440万ヘクタールとなっている。約170万ヘクタールが減少したことになっているが、この間公共事業などで110万ヘクタールの農地が造成されているので、実際には280万ヘクタールの農地が消滅している。これは今の農地面積の3分の2に相当する。半分は耕作放棄であるが、半分は宅地や商業用地などへの転用である。

　農業団体は、株式会社に農地を取得させると、いずれ転用してしまうと主張する。しかし、これまで食料安全保障に不可欠な農地資源を転用等でかい廃してきたのは、ほかならぬ農業界である。

　農家が農地を転用して得た利益は、JA農協の口座に預金される。これは、JAバンクが預金量日本第二位のメガバンクになることに大いに貢献した。株式会社が転用すれば、JAバンクには預金されない。役人時代少しの期間農地転用に関わったが、JA農協が農地資源の確保に真剣だったという記憶は全くない。
　逆に、農地転用規制を厳しく適正に運用すべきだと要請していたのは、中小の商工業者を会員とする商工会議所だった。商店街のシャッター通り化を防ぐためには、その元凶となっている農地転用を規制してもらいたかったからである。

　ただし、残念ながら、JA農協と異なり、商工会議所にはこの要請を実現するだけの政治力が備わっていなかった。

外国人研修生への圧迫
　労働力不足を指摘される農業は、早い段階から外国人技能実習制度を活用してきた。

　日本にいる外国人研修生の7〜8％程度が農業分野で研修を受けている。農業のGDPに占めるシェアが1％であることからすると、農業分野での外国人研修生の多さがわかる。

　この制度の本来の目的は、外国人研修生に高度な技能を身につけさせて、本国の発展に貢献してもらうというものだが、安い労働力の確保のために利用するという考えの農家が多い。

　この外国人技能実習制度については、最低賃金も払わない、農繁期に不当に労働させる、逃亡しないようにパスポートを取り上げるなどといった不正行為が多く指摘されている。毎年200件ほどの不正行為が発覚しているが、業種別には農業・漁業関係が最も多く、全体の3割を占めている。

　このような不正行為に耐えられなくなった外国人研修生は失踪するが、農業の失踪率は17％と建設業に次いで高く、他産業の2倍程度にも上っている。

　不正行為を行っているのは一部の農家だろうが、自らは最低賃金の倍以上の報酬を得ながら、外国人研修生には最低賃金すら払わないというのであれば、これは農家による差別的な搾取行為である。

医療費増加の一因となる日本型畜産
　畜産は別の点でも「加害者」となっている。

・・・

2627：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:02:50

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232ZN0T21C21A0000000/?unlock=1
2021年10月29日 2:00 日本経済新聞 東北
東北の稲作、飼料用米に転換進む　コロナ禍で加速も

2628：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:06:23

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=804675&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/29 23:33 中国新聞
ＪＡ呉、かんきつ選果を蒲刈に集約　江能、取扱量減で廃止

江能選果場が入っていたＪＡ呉の事業所（江田島市大柿町）

　管内にかんきつ類の産地の島しょ部を持つＪＡ呉（呉市）は、江田島市大柿町の江能選果場を廃止し、呉市蒲刈町のくれ選果場の１カ所に集約した。江田島市内の農家がつくったミカンやレモンを選別して出荷する拠点だったが、取扱量が年々減っていた。

　１９６０年代から使われる江能選果場は、最盛期には１シーズン当たり４千〜５千トンを取り扱っていた。小規模の農家が多く、後継者不足が進む中、近年は２００〜３００トン台で推移。ミカンとレモンの出荷が始まった今月から、千トン台の取扱量があるくれ選果場に統合した。

　ＪＡ呉によると、江能の施設は集荷場として引き続き使用する。統合により維持費や労務費を削減でき、農家の負担金も減る。くれ選果場からの出荷の量や頻度が増すことで、安定供給や価格向上につなげる狙いもある。当初は２０２０年の廃止・統合を目指していたが、１年間かけて地元農家の理解を得た。三戸正宏組合長は「江田島の生産者にとって象徴的な存在であることは十分理解しているが、負担軽減などを優先した」と説明した。（上木崇達）

2629：とはずがたり：2021/12/15(水) 20:32:10

サンマ漁、過去最低の恐れ　「とりすぎた可能性」や温暖化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASPCC6QVFPCCULUC002.html
東野真和、横山蔵利2021年11月12日 10時30分コメント

　近年続いているサンマの記録的な不漁が、今年はさらに深刻になる恐れが出てきた。本州一の水揚げ量を誇る岩手県では10月末時点で、2年連続で過去最低を記録した昨年の同じ時期と比べ4割程度にとどまっており、漁業関係者からは「打つ手がない」と悲鳴が上がっている。

　岩手県内の水揚げ量の大半を占める大船渡港に11日早朝、7隻のサンマ漁船が次々と入ってきた。北太平洋の公海まで1週間かけて行き、漁をした成果は今期最高の計386トンだった。

　その中の1隻、「第八十八博洋丸」（富山県入善町）は最も多い約80トンを水揚げした。甲板長（63）は「今回はまあまあだった」と言うものの、その表情はさえない。

　「サンマ船に30年以上乗っているが、年々とれなくなっている。外国船もいっぱいおり、取り合いだ。これからの時期は海が荒れるので、漁は難しい」

　水産研究・教育機構水産資源研究所（横浜市）の予想では、今年の水揚げ量は一昨年の水準に戻らないまでも、昨年は上回るという予想で、漁業関係者は淡い期待を抱いていた。

　しかし、全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）によると、今年の10月末までの水揚げ量は全国で9440トンで、過去最低だった昨年同期と比べて73%、岩手県は1千トンで、42%にとどまった。

不漁のため値上がり　「もうけない」
　不漁のため値段も上がっており、単価は県平均で10キロあたり8140円と、昨年同期比の約1・5倍に跳ね上がっている。

　買いつけて関東方面に卸している及川冷蔵（大船渡市）の及川広章社長は「この値段では売り先がない」と嘆く。通販を手がける大槌町内の業者も「予約を受けているので買わざるを得ないが、もうけはない」と頭を抱える。

　全さんまの大石浩平専務理事は「日本に近い海ではとれなくなり、北太平洋の公海まで行くため燃料などの経費がかさむ。そのうえ重油の高騰で、この値段では船を出せば出すほど赤字の状態だ」と言う。

　2018年には同時期に延べ2497隻が漁をしていたが、不漁のため激減し、今年は840隻に減った。「以前は9、10月が最盛期だったがここ数年は11月。一生懸命とるしかない」と話す。

温暖化、外国船との競合も
　全国有数の水揚げ量がある青森県の八戸港では、サンマの水揚げはほとんどないものの、水産資源研究所八戸庁舎（青森県八戸市）で、サンマの資源量などを研究している。

　巣山哲・主幹研究員は「現時点では、過去最低だった昨年を下回る可能性がある」と指摘する。

　サンマは近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や海流の変化によって資源量が減少。より沖合を泳ぐようになったうえ、サイズも小ぶりになっている。

　加えて、昨秋の調査で最も多くサンマがとれたのは、北海道の東のはるか沖合の公海上で、中国や台湾などの外国船と競合している場所という。

　「資源量が増えたり減ったりするサイクルがあるとはいえ、過去の傾向などを考え合わせると、取り過ぎた可能性もある」と早急な対策を求めた。（東野真和、横山蔵利）
2630：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:20:50

https://kahoku.news/articles/20211210khn000008.html
2021年12月10日 10:55 河北新報
カツオ水揚げ「２５年連続」日本一に　気仙沼、震災乗り越え

気仙沼漁港に初水揚げされた生鮮カツオ。２５年連続で水揚げ量日本一を達成した＝５月

　宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で今季の生鮮カツオの水揚げが終了し、一本釣りと巻き網を合わせた数量は３万２７７８トン（１１月末現在）で２５年連続日本一の座を確実にした。新型コロナウイルス禍や燃油高騰などカツオ漁は逆風に見舞われるが、東日本大震災の危機を乗り越えて四半世紀にわたる記録を達成した。

　水揚げ量が３万トンを超えたのは２０１０年（３万９７５１トン）以来。気仙沼漁協によると、気仙沼漁港への水揚げは１１月１５日が最後で、昨季（１万５５３９トン）の２倍以上に達した。水揚げ額も６４億６６９３万円で約２５億円伸ばした。

　漁業情報サービスセンター（東京）によると、１１月末時点の２位・勝浦漁港（千葉県）の水揚げ量は１万１４４トンで３倍以上の差をつけた。

　一方、平均価格は１キロ当たり１９７円と過去１０年で最低。コロナの緊急事態宣言などによる外食需要の落ち込みが要因とみられる。気仙沼漁協の臼井靖参事（５７）は「燃油高騰もあり漁業者は厳しかったと思う。豊漁に救われた」と話す。

　連続日本一の最大の危機は震災で市魚市場が壊滅的被害を受けた１１年。「カツオのために魚市場を開けよう」と漁業関係者が発奮し、宮崎や高知のカツオ船にも働き掛けて同年６月には初水揚げにこぎ着けた。

　今年３万トンを超えた水揚げ量だが、近年は２万トンを割る年も多く、ピーク時の０５年（４万３１５０トン）などに比べ減少傾向にある。氷や餌、水産加工など関連業者の裾野が広い市内への影響は大きく、国際的な資源管理を求める声もある。

　菅原茂市長は「資源も漁船も減り厳しいが、気仙沼にとってカツオが最も重要な魚であることは変わらない。（日本一を）大事にし続けたい」と語る。

2631：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:08:29

https://kahoku.news/articles/20211225khn000042.html
2021年12月26日 06:00 河北新報
「国内最北」のミカン農家、宮城に誕生　背景に温暖化、路地栽培可能に

ミカンを袋に詰める斎藤さん

　宮城県山元町の農家斎藤正直さん（８１）が３年がかりで露地栽培した温州ミカンが今季、初めての収穫を迎えた。温暖な気候から「東北の湘南」と呼ばれる亘理郡（山元町、亘理町）にも生産者はこれまでおらず、関係者によると、生産農家としては国内最北、宮城県第１号のミカン農家誕生とみられる。「最北端　仙台みかん」として、２６日から販売される。

約１００キロ初出荷

　斎藤さんは２４日、オレンジ色に実ったミカン「興津早生（おきつわせ）」をもぎ取り、重さを量って袋に詰めた。ラベルには「最北端の栽培　仙台みかん」。１袋およそ８〜１１個入り（７００グラム）を計約１００キロ初出荷した。

　この日のミカンはやや小ぶりながら「きれいに色づいたなあ」としみじみ語り、「程よい酸味があり、うま味が引き出されている」と手応えを感じた様子。

　ナバナなど葉物野菜を生産していた斎藤さんが、西日本が本場のミカン栽培に挑み始めたのは３年前。出荷先の青果卸業、旧宮果（現仙台あおば青果、仙台市）から声を掛けられたのがきっかけだった。宮果は取引先の「ながさき西海農協」（長崎県佐世保市）から、温暖化の進行で産地が北に広がる可能性があるとして「宮城で試してみては」と勧められたという。

　斎藤さんは「８０歳を前に新しいことに挑戦しよう」と決意。２０１９年春、長崎県で３年間育てられた苗木３００本を内陸部の約４２００平方メートルの畑に植えた。長崎県を視察で訪ね、一面のミカン畑を見て「この光景を地元につくろう」と自らを奮い立たせた。

　東北での栽培だけに、周りは「ミカンなんて植えて大丈夫か」「寒さで枯れるよ」と口にした。斎藤さんは、木の根元にわらを敷き詰めてビニールを掛け、地熱を逃さないよう配慮し、２年間は木の生育に注力。実がなり始めた今夏は、風で落果しないか心配したが、ようやくチャレンジが実った。

　仙台あおば青果の横山幸司・果実１部取締役部長は「実るかどうか不安だったが、長崎の農協などの協力で実現できた。『最北端のみかん』としてＰＲし、県内で１０００本を目指したい」と意気込む。隣の宮城県亘理町の農家１人も今季、苗木２００本を植えたという。

　斎藤さんのミカンは年内に計２００キロ出荷され、亘理町のみやぎ亘理農協の直売所「おおくまふれあいセンター」で１袋３９８円（税別）で販売される。

2632：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:12:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627731?rct=n_hokkaido
2021年12/27 17:18 北海道新聞
生乳需要低迷、道東の酪農家苦境　国内生産の４割超、大型投資の返済に不安

白糠町の「Ｍ＆Ｓ」が導入した、床に散らばったエサを集めるロボット。コロナ禍による乳製品の需要低迷で、大型設備投資の借り入れ返済に不安が募る

　新型コロナウイルスの影響による乳製品の需要低迷に加え、年末年始に過去最大規模の生乳が廃棄される懸念が強まり、国内全体の４割超を生産する道東の酪農家の経営が厳しさを増している。酪農家の多くは、国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として生産拡大を後押しする中で行った大型投資の資金返済への不安を抱えており、専門家は「規模拡大の借り入れ返済を猶予する仕組みを国が設けるなどの支援が必要」と訴える。

■「行き詰まる」

　「大幅な生産拡大を前提に投資してきたのに、『搾るな』『借入金は返済を』では経営が行き詰まる」。釧路管内白糠町の酪農家４戸で共同経営する「Ｍ＆Ｓ（エムアンドエス）」の渋谷博社長（６２）はこう話す。４月に完成した約４千平方メートルの牛舎では、３５０頭の乳牛が自由に移動。床に散らばったエサを集めて給餌場所に戻すロボットも慌ただしく動き回る。

　同社は酪農家の担い手不足や高齢化を受け、搾乳ロボット６機などを導入し機械化に取り組んだ。総事業費は１３億円。国がＴＰＰ対策で行う「畜産クラスター事業」で４割が補助されたが、残る６割の借り入れ分の返済は２０２２年度中に始まる。２４年度までに４３０頭まで乳牛を増やし、借り入れを返済していく計画だったが、需要減に伴い、２２年度の道内生乳生産の目標が従来の前年度比３％増から１％増に抑制される方針のため、同年度に予定していた６０頭の購入は見送った。

　業界団体Ｊミルク（東京）は年末年始に、冬休み中の学校給食休止などによる需要減で、約５千トンの生乳が廃棄される恐れがあるとの推計を公表。大量廃棄はホクレンが０６年に約９００トンを処分したのが最後で、実行されれば最大規模だ。

　農林水産省などによると、２０年の全国の生乳生産量７４３万トンのうち、道東（十勝、釧路、根室、オホーツク管内）は３２２万トンと４割超。大規模投資を行った酪農家が増えたため、「数％の生産抑制でも経営への影響は大きい」（釧路管内鶴居村の釧路丹頂（たんちょう）農協）という。

　飼料などの高騰も経営への痛手だ。鶴居村の酪農家７戸で設立した混合飼料製造施設「ＴＭＲセンター」では、中国での需要増を背景に原料の米国産トウモロコシなどが値上がりし月約１００万円も負担が増加。軽油やガソリンなどの燃料も高値が続き、担当者は「生産量を増やせない以上、借金を重ねるしかない」と嘆く。

■廃用牛で処分

　今まで廃用牛として出荷されていたのは、主に乳が出なくなったり、治療しても出づらくなった乳牛だったが、最近は治療をせずに出荷する動きが拡大。一部では十分に乳が出るにもかかわらず出荷する動きもある。ホクレン根室地区家畜市場（根室管内中標津町）では、１２月には昨年同期を１割余り上回る６９０頭が廃用牛の競りにかけられた。酪農業の５０代男性は「まだ乳が出るのに、肉用として出荷するのはつらい」と苦しい思いを明かす。

　今後も廃用牛の増加が予想され、１頭のせり値が例年より数万円も低下していることから、同町の計根別農協は今年１１月から１頭当たり３万〜４万円を農家に補填（ほ　てん）。士幌町農協（十勝管内士幌町）も今年秋から減産と乳質向上に取り組む酪農家に奨励金を支給している。

　大量廃棄の懸念を受け、各自治体や民間企業では牛乳消費拡大への支援が広がっている。北大大学院農学研究院の小林国之准教授は「年末年始の廃棄を回避できたとしても、今後も生乳が余る恐れは消えない」と指摘し、「酪農業界が率先し、消費者からの協力を継続して得られるよう努力していくことも必要だ」と強調している。（佐竹直子、田中華蓮、鈴木宇星）

2633：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:18:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628521?rct=n_hokkaido
2021年12/29 05:00 北海道新聞
釧路港、水揚げ２０万トン超　２２年ぶり　マイワシがけん引

　釧路市は２８日、釧路港の今年一年間の水揚げ状況（２２日現在の速報値）を発表した。水揚げ量は前年比６・４％増の２０万３８８７トンとなり、１９９９年（２１万２１５０トン）以来、２２年ぶりに２０万トンの大台を突破した。マイワシの漁場が今年も近海に形成され水揚げの７割強を占め、全体をけん引した。

　水揚げ高は同６・９％増の８７億９５００万円。昨年よりもマイワシの魚価が上がり、２年ぶりに前年を上回った。ただ、魚価の高いサンマが、はしりの流し網漁で水揚げゼロとなるなど記録的な不漁が続いたことが響き、全体では４年連続で１００億円を下回った。

　１１月末時点での魚種別の漁獲状況では、マイワシの水揚げ量が前年同月末比６・４％増の１５万１０９９トン、金額は同１７・１％増の４８億８１００万円。一方、サンマは同２４・３％減の１１５トン、金額は１３・６％減の５５００万円と不振だった。イカは近海での漁場形成がほとんどなく、水揚げ量は同９２・６％減の３６トン、金額は９６・３％減の９９０万円と激減。サバの水揚げ量も同７７・４％減の５１トン、金額は８６・６％減の５３０万円だった。

　なお、秋サケやウニなどに多大な被害が出た赤潮の影響については「釧路港の水揚げへの影響はほぼなかった」（水産課）としている。（今井潤）

2634：とはずがたり：2022/01/09(日) 21:33:46
海が白くなる「群来（くき）」はなぜ発生する？ いつ どこで見られる？
https://hokkaidofan.com/kuki/
2021/03/11 北海道を学ぶ

「群来（くき）」は国語辞典にも掲載されている言葉で、「魚が産卵のために沿岸に大群で来ること。特に、ニシンについていう」（デジタル大辞泉[小学館]）とあります。「鰊群来（にしんくき）」と呼ぶ場合は、「産卵期のニシンが大群で主に北海道西岸に押し寄せること」（同）と定義されています。

こうした解説からもわかるように、特に北海道西岸（日本海）の海岸にニシンが押し寄せることを「群来」と呼んでいます。そのため、北海道の方言のひとつとして紹介されることもあります。北海道では2〜3月に「群来確認」が報じられることがあるため、道民は「群来」を「くき」と正しく読むことができます。しかし、一般的には読みが難しいと言えるでしょう。沿岸部の漁師たちの間では、ニシンの群来が確認されると「群来（くき）た」と、動詞のように話されることがあります。カモメが騒ぎたち、豊漁の知らせとなります。
豊漁のニシン（髙島漁港）
ニシンが群来ればカモメも到来

さて、辞書の定義でいえば魚（ニシン）が大群で来ることなのですが、実際にはニシンが沿岸に押し寄せることによって生じる、ある現象を指すことが多いです。それは、沿岸部の海の色が乳白色、ミルク色、白濁と形容される色に変色して見えるという現象です。このように、ニシンの群来は、はっきりと目に見える形で現れるのです。本稿では、その現象を「群来」と呼んで紹介します。

復活したニシンの群来

実はニシンの群来は長年、沿岸部で確認されることはありませんでした。1954年（昭和29年）に後志管内余市町から小樽市忍路にかけての沿岸で確認されたのを最後に、ニシンの群来は見られなくなりました。

しかし、1999年（平成11年）3月18日早朝に留萌市礼受の海岸で45年ぶりに群来現象が確認され、大きなニュースになりました。この時の群来の範囲は、幅約1キロ、沖だし約100メートルに及びました。

これは、北海道のニシン漁復活を目指し、道立水産試験場を中心に1996年（平成8年）に始めた「ニシンプロジェクト研究」の成果。大量種苗生産や稚魚放流、産卵藻場の造成、資源管理対策などに取り組んできましたが、その努力が実を結んだ形です。

その後、数年おきに主に留萌管内沿岸部でニシンの群来が確認されるようになり、2009年（平成21年）以降は毎年石狩湾の数カ所で確認されるようになりました。20年以上前までは見られなかった群来が、ついに復活したのです。

2635：とはずがたり：2022/03/05(土) 16:07:04

ウクライナは玉蜀黍の，ウクライナとロシアは小麦の世界的輸出国だそうな。

トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

2636：とはずがたり：2022/03/06(日) 19:00:24

>トウモロコシの輸入量が急増

>小麦の輸入は、同比16.2％増の971.68万トン

>大豆は、同比3.8％減の9,651.8万トンとなった。202１年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5％に上る

対ロシア貿易額増大、中国の内需が要因か
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220302-00933003-fisf-bus_all
3/2 11:00 配信
フィスコ

■中露首脳会談で15カ条の協力文書を締結
北京冬季五輪に出席したロシアのプーチン大統領は、2月4日の中露首脳会談で、天然ガスや金融インフラに関する協力を強化することを表明した。中ロ両国が署名した協力文書の中には、中国石油天然ガス公社（CNPC）と年間100億立方メートルのロシア産天然ガスを極東地域のガス管を通じて中国に供給するための長期契約も含まれている。2014年に締結した契約では、年間380億立方メートルのロシア産ガスを中国に30年間に供給するという内容であった。今回の契約では、供給量を増やし、年間480億立方メートル供給するという。そのほか、ロシア全域からの小麦輸入を拡大することも認められ、これも15カ条の一つである。今回の取り決めはロシアのウクライナ侵攻前に決定したことであるが、小麦輸入を増やし、ロシアへの経済支援をするのではないかという見方も多い。

■2021年の中国の穀物輸入による現状
中国では、主食となる米、小麦、トウモロコシの3大食糧自給率は98％に達成し、供給に問題はないと政府が表明している。中国の税関総署によると、2021年の穀物輸入が急拡大したという。2021年の穀物輸入は前年同期比18.1%増の16,453.9万トンとなり、穀物総生産量（68,285万トン）の24.1％を占めている。

（１）トウモロコシの輸入量が急増しており、同比152.2％増の2,835万トン、総生産量の（27,255万トン）10％を占めている。2021年中国の養殖業統計データによると、アフリカ豚熱の流行で低迷していた養豚業（同比+27.4％）が引き続き急速に回復に向かっている。トウモロコシの輸入拡大は国内の家禽・養豚業の飼料需要が背景にあるとみられる。

（２）小麦の輸入は、同比16.2％増の971.68万トンとなった。小麦の主な輸入先は、米国（28.06％）、カナダ（26.14％）、オーストラリア（28.14％）、フランス（14.57％）、ロシア（1.07％）で、上記の国で全体の総輸入量の97.9％を占めている（図表参照）。

（３）大豆は、同比3.8％減の9,651.8万トンとなった。202１年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5％に上る。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響を受け、主要な輸入先であった米国からの大豆輸入シェアが減少し、第三国（ブラジルなど）からの輸入シェアが拡大している。

■対ロシア貿易額、21年輸入額1,468.87億米ドル
2022年1月17日に発表された国家統計局データによると、2021年ロシアによる貿易総額は前年同期比35.8％増の1,468.87億米ドルとなった。ロシアによる輸出額と輸入額はそれぞれ678.65億米ドル（+33.8％）と793.33億米ドル（+37.5％）となり、過去最高を記録した。中露首脳会談で、プーチン大統領は、「我々は貿易額を年間2,000億米ドルまで増加させるという目標に向かって確実に進んでいる」との表明もあった。

2021年にトウモロコシや大豆などの先物が高騰した影響で、中国は主原料のトウモロコシを減らして小麦に変えたことにより、飼料用として小麦の需要が高まっている。国家糧食物資備蓄局によると、2021年の小麦の飼料用需要は4,000万トンに上り、前年同期比95.7％増の2,200万トン増となった。ロシア産の小麦原価は国内生産より安価で、飼料コストも低減できるという。中国の税関当局によれば、今後も国内の糧食安全の需要に応じてロシアからの小麦輸入を拡大する方針だという。

《RS》

フィスコ

最終更新:3/2(水) 11:04

2637：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:22:31
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html
トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

2638：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:59:02

>農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016〜20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

ウクライナ・ロシアは小麦，更にウクライナは玉蜀黍の産地でもある。ＬＮＧ・原油含めてロシアのシェアを落として行きたい。どうすべきか。

ウクライナ侵攻の余波「小麦争奪戦」も　強まる値上げ圧力
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/020/122000c
浅川大樹 松山文音 和田憲二
毎日新聞 2022/3/5 07:00（最終更新 3/7 18:46） 有料記事 2029文字

　ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうだ。両国は穀物の生産が盛んで、とりわけ小麦は世界有数の産地。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から、小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン、麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかる。次の値上げはいつごろ、やってくるのだろうか。

　「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」。2日、穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で、日清製粉の山田貴夫社長は、小麦相場の先行きに懸念を示した。

　岸田文雄首相も同日の参院予算委員会で、穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語った。

小麦の約9割は輸入
　農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016〜20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

　一方、ロシア南西部からウクライナにかけては「チェルノーゼム（黒土）」と呼ばれる肥沃（ひよく）な土壌が広がる世界有数の穀倉地帯で、「欧州のパンかご」として知られている。

　米…

世界の食料価格、2月過去最高に　ウクライナ危機で拍車
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80089900R10C22A2EA3000/
2022年3月5日 2:54 (2022年3月5日 5:56更新)

2639：とはずがたり：2022/03/10(木) 23:05:51
今回の小麦・玉蜀黍輸出でのロシア・ウクライナの地位が意外だったのはソ連なんて綿花でアラル海消滅させるし，不作で小麦の大量買い付けして世界市場混乱させるしな印象だったけど，元々農業大国は変わらずで，その農業でも干魃が起きて大量買い付け強いられたみたいで基本農業大国だったみたいだ。


小麦と玉蜀黍と原油と天然ガスと武器が強みの国って訳か。厄介だな。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%83%95

>ブレジネフの国内的な権力は、1970年代後半から始まったソ連経済の停滞に起因して衰退し始めた。ソ連経済が停滞に陥った原因は、2つの根本的な要因があった。先ずソ連経済はスターリンの大規模な工業化政策にもかかわらず、依然として農業に極度に依存していたことが挙げられる。小麦・大麦・ライ麦の生産量は世界一だったものの、1970年代前半の大旱魃により国際市場で大量の穀物買い付けを行って大穀物強盗と呼ばれた[5][6]。スターリンが強制的に進めた農業集産化は独立した自営農民を無くしていた。加えて1930年代及び第二次世界大戦後にスターリンによって復興し、構築されたソ連の産業経済は国家によって管理され市場の反応に応えられず、技術革新が進まなかったことも影響した。…ブレジネフ時代のソ連経済はオイルショックにおいては世界最大の産油国[7] として西側より繁栄した側面はあるものの[8][9]、天然資源に依存して外貨の殆どを西側からのハイテク機器・穀物・奢侈品などの輸入に浪費して重工業が中心の産業構造の転換は遅れた。

2640：とはずがたり：2022/03/17(木) 18:19:38
更なる値上げ圧力か！？

>アルゼンチンは(経済回復策として)20年10月に大豆などの一部の輸出税を一時的に引き下げた。
のに，今
>アルゼンチンの農牧漁業省は13日、大豆粉と大豆油の輸出に必要な手続きを停止すると発表した。
のは輸出税を導入する為だろうということらしい。

ロシアやウクライナって大豆油輸出大国だっけ？？

アルゼンチン、大豆粉・油の輸出停止　輸出税引き上げか
2022年3月15日 7:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1501V0V10C22A3000000/

2641：とはずがたり：2022/03/17(木) 18:21:26
>>2640
一定輸出はしてる上に輸出を阻止しようとしてるようだな。

大豆に輸出税を導入、ロシア極東の生産者には打撃か
（ロシア）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/a3a27e2d276bbb89.html
2021年01月05日

ロシア連邦政府は2020年12月31日、大豆の国際価格の上昇を受け、時限的に輸出税を課す連邦政府決定に署名した（2020年12月31日付第2397号）。国内の食品生産者向けの原材料供給価格を抑制するための措置だが、輸出向けを主とする極東の大豆生産者には打撃となりそうだ。

今回の輸出税の対象となるのは播種（はしゅ）用を除く大豆（HSコード120190）で、輸出税額は「30％。ただし、1,000キログラム当たり165ユーロを下回らない」。輸出税が導入される期間は2021年2月1日〜6月30日の5カ月間。

産業商務省は、今回の輸出税導入の理由ついて大豆の国際価格が上昇している点を挙げ（注）、ロシア国内の食品産業への大豆加工品（大豆油や大豆かす）供給価格を抑制することが目的、と説明している（国営メディア「プライム」2020年12月19日）。

主要経済紙「コメルサント」（2020年12月2日）によると、大豆の取引価格はロシア国内市場よりも海外市場の方が高く、生産者は輸出を優先する傾向にある。例えば、12月初旬時点の大豆1トン当たりの取引価格はロシア中央部で4万7,000〜4万8,000ルーブル（約633〜647ドル）である一方、中国・大連港では855ドルに上っている。この状況に対して、ロシア国内の植物性油脂加工事業者が加盟する業界団体「植物油脂連盟」は、政府に対して輸出税導入を訴える活動を行っていた。

本措置による影響を被るのは主に極東の大豆生産者とみられる。中国における旺盛な購買需要を受け、近年、極東では大豆生産が急拡大し、極東における大豆生産量の3分の2が輸出に回されている一方、「中国側との交渉において輸出者が輸出税分を販売価格に上乗せすることは難しい」（農産品市況研究所のドミトリ・ルィリコ所長）とみられているためだ。

ロシアによる食糧の輸出制限は、大豆だけにとどまらない。連邦政府は2020年12月15日に国内の食料品価格の上昇を抑制するため小麦・メスリン、ライ麦、大麦、トウモロコシを対象として2021年2月15日〜6月30日の間、輸出割当を導入する連邦政府決定を公表している（2020年12月14日付第2096、2097号）。

（注）中国における食肉消費量増加により、畜産業で必要とされる飼料用大豆の需要が急拡大していることが背景にある。

（齋藤寛）

（ロシア）

2642：とはずがたり：2022/03/19(土) 16:54:07
「熊本県産アサリ」79％→ゼロに　偽装発覚後初の調査　中国産、一気に74%
https://news.yahoo.co.jp/articles/842a5871b09fba5289bdff0d396a3e83030ba4e5
3/19(土) 9:32配信
西日本新聞

鮮魚店の店頭に並ぶアサリ

　農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。

　農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。

　今回の調査では、前回調査で79・2％を占めた熊本県産や、5・0％だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7％になった。北海道産は15・1％、愛知県産は4・9％。アサリを販売していない店舗は42・5％と、前回調査の2倍以上になった。

　元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。　（石田剛）

西日本新聞社

2643：とはずがたり：2022/03/24(木) 10:23:46
最後紋切り型の農産物の自給自足に収斂してしまうのは農協のコンテンツだから已む無し(引用は略)だが，興味深い内容も多い。

是非，クリミアは仕方がないとしても，今後予想される穀倉地帯は西側に留め置いてロシアのウクライナの穀物輸出への影響力を与えないようにしたい。

【ウクライナ危機！食料安全保障とこの国のかたち】シカゴ穀物相場は乱高下し、夏場に過去最高値も（２）　資源・食糧問題研究所　柴田明夫代表
2022年3月5日
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2022/03/220305-57309.php

市場冷却機能が失われる

一方、米農務省は2022年2月の需給報告で、2021年後半〜22年前半のウクライナの小麦生産量を3,300万ｔ、輸出量を2,400万トンとし、前年度の各2,420万ｔ、1,685万トンから各36％、42％増加すると予測（図4）。トウモロコシについても、生産量4,200万ｔ、輸出量は3,350万ｔで、前年度の各3,030万ｔ、2,386万ｔから各39％、40％拡大すると予測している。これを見る限り、ウクライナ産小麦、トウモロコシの輸出拡大は、高騰する国際穀物市場にあって、これまでは一種の冷却材として機能してきたと言えよう。このタイミングで、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。

両国の小麦は黒海沿岸のイリチェスク、オデッサ港などからエジプト、モロッコ、イエメンなど中東・北アフリカ、サブサハラ向けに輸出される（図5）。ロシア産小麦と合わせると、世界の輸出量約2億ｔの内の約3割を占める。距離も近いために、輸入は海上運賃が安い時にスポット取引（hand to mouth）で行われている。これを中東・北アフリカの輸入側から見ると、同地域の2021〜22年の小麦輸入量は9,154万ｔで、世界小麦貿易量の45％を占める（表1，2）。

商社筋によると2月末時点でウクライナ側黒海は正常との報がある一方、日本農業新聞は2月27日付けでロイター通信の報として「ウクライナは国内の港湾での業務をすべて停止。米穀物商社大手のアーサー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）も、同国内にある穀物輸出ターミナルの稼働を止めた」を伝えている。ロシアが経済制裁への報復措置として小麦の輸出を制限するとの憶測もある。

ロシアおよびウクライナ産小麦の供給が中断した場合、中東・北アフリカ諸国に与える影響は甚大だ。域内には世界最大の小麦輸入国エジプト（1,300万トン）はじめトルコ（1,000万トン）、イラン（700万トン）など地政学リスクの高い国も多い。この地域が日本の主な輸入元である米国・カナダ、オーストラリア産小麦への代替需要が高まると、需給は一段とひっ迫し穀物価格は2012年の史上最高値を大きく更新することになろう。さらに、同地域にとって、短距離をスポットで購入するという分けには行かず、米国・カナダから輸入するとなると、トン・マイルが一気拡大し運賃も跳ね上がる。

これには既視感がある。2010年8月、干ばつに見舞われたロシアでは、当時のプーチン首相が、2011年6月まで小麦輸出を禁止した。ウクライナの輸出も減少した。この結果、中東・北アフリカ地域では、パンの価格が上昇するなどから社会不安が広がり、チュニジアで始まった「ジャスミン革命」（反政府運動）は、SNS（交流サイト）を通じて瞬く間にエジプト、リビア、イエメン、シリアへと拡散。「アラブの春」の契機になった。

ウクライナでは、毎年8，9月頃小麦の作付が始まり、収穫は翌年7〜8月に行われる。オランダの農業系金融大手ラボバンクは、「収穫が始める7月まで制裁が続いて場合には、世界的な小麦供給は大幅に減少する」と予測している（日本農業新聞2.27）。バイデン米政権には、ウクライナが占領された場合、「反乱軍」を支援する計画もあるという。かつて、旧ソ連がアフガニスタン侵攻後に米国は、世界から10万人を超えるムヒャヒディン（イスラム戦士）を集め武器を与えて、10年かけてソ連軍を倒した。

市場では徐々に、混乱の長期化に加えて、夏場に米中西部穀倉地帯が干ばつに見舞われるといった場合には、小麦価格は2008年の史上最高値12ドルを突破する最悪のシナリオも見えてくる。

2644：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:19:40
まあウクライナ侵攻が終わる迄の一時的な現象なんだけど，これを期に飼料用コメも広まって世界の経済発展に伴う高カロリー化に即応出来る様になるといいねえ。。

2022年3月21日7:56 午前2日前更新
アングル：ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?rpc=122
ロイター編集
3 分で読む

［シンガポール　１６日　ロイター］ - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。
　３月１６日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。２０２１９月撮影（２０２２年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany）

世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の２５％、トウモロコシ輸出の１６％を占めていたからだ。

先週、シカゴ商品取引所での小麦先物価格は過去最高値を更新し、トウモロコシ価格も１０年ぶりの高値となった。戦火に見舞われたウクライナが港湾を閉鎖し、西側諸国による経済制裁がロシアからの輸出に打撃を与えたためだ。

小麦とトウモロコシの価格急騰により、バイヤーは代替品探しを迫られている。飼料市場の規模として世界最大の中国も例外ではない。トレーダーやアナリストによれば、中国の輸入業者はブタその他の肥育用飼料として、砕米、すなわち精米過程で砕けた低品質米の追加購入に向けて交渉を進めているという。

通常、コメの取引価格は小麦に比べてかなり割高だ。だが、小麦価格が１カ月で５０％も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まり、一部の低品質米に比べて小麦の方が高くなる場合さえ生じている。

タイの輸出企業が扱う食用品質のコメの基準価格は、食用・飼料用の堅調な需要を背景に、先週は１トンあたり約４２１．５０ドル（約５万１７円）となった。これは前週比で５％高く、上昇幅としては２０２０年１０月以来最大だ。

上昇幅だけでなく価格としても昨年６月以来の最高値であり、複数の情報源によれば、黒海経由での物流が途絶したままならば価格の上昇は続く可能性があるという。ベトナムとインドからの輸出価格も上昇している。

国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）でコメ担当エコノミストを務めるシャーリー・ムスタファ氏は、「小麦・トウモロコシ市場の今の強気相場が続くなら、家畜向け飼料としての砕米への関心は高まる可能性がある。砕米は家畜向け飼料に留まらず、他の利用分野での代替品にもなりうる。たとえば、食品としてのコメに乗り換える人も増えるだろう」と、予測する。

＜トウモロコシも入手難に＞

中国は今年、ウクライナ産トウモロコシ最大２００万トンの輸入を予約していたが、ウクライナの物流網の混乱により、その大半の出荷が危うくなっている。

北京を拠点とするコメのトレーダーによると、中国は不足する輸入分を補うために約３００万トンの砕米を輸入すると予測されている。過去２年間の砕米輸入量は通年で約２００万トンだった。

別の関係筋によると、広東省のある輸入企業はタイから砕米を購入する計画であり、他の輸入企業でも先日、飼料用としてインド産の砕米を購入したという。

インド米穀輸出協会のクリシュナ・ラオ会長はロイターの取材に対し、「トウモロコシ価格の上昇のために、インド産砕米の需要は高まっている。飼料メーカーは、トウモロコシをコメで代替しようと試みている」と話した。

2645：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:19:56
>>2644
ラオ会長によると、１００％インド産の砕米の価格は、２月の１トンあたり２９０ドルから、３月には同３２０ドルに上昇した。

バンコクで活動するトレーダーによれば、コメ価格をさらに押し上げる要素として、タイの飼料メーカーがトウモロコシの代わりに砕米の飼料を拡大することを検討しており、これがタイ国内で価格を押し上げているという。

「タイの家畜飼料業界では、低品質米の需要が飛躍的に高まっている。実際、タイ産砕米のほとんどは国内市場で消費される可能性が高い」と、バンコクのあるトレーダーは語った。

＜食糧危機の懸念も＞

タイ米穀輸出協会のチョーキアート・オファスウオンセ名誉総裁によれば、インドはコメの消費量で中国に次ぐ世界第２位だが、同国内の小麦消費者が国産小麦の記録的な高値を受けてコメに切り替えるようなことがあれば、コメの在庫減少が加速し、第２四半期には国際的なコメ価格がさらに上昇しかねないという。

米国農務省によれば、今年の世界全体でのコメ在庫量は過去最高の１億９千万トンに達する見込みだ。しかし、２０２２年の世界全体でのコメ生産量は、消費量に対して５００万トン未満の余裕しかない。世界的に需要が急増すれば、在庫はすぐに減り、コメ市場の強気相場をさらに促進するだろう。

さらに、コメ価格の上昇によってアフリカ、アジアの最貧国の一部では食料安全保障上の懸念が深刻化することになる。こうした国には、安く入手できるコメで命を繋いでいる人が何百万人もいるからだ。

シンガポールを拠点とする穀物トレーダーは、「今のところ砕米は主として飼料業界向けだが、戦争が長引いて十分な量の小麦を確保できない状況になれば、食料安全保障の問題になってくる」と語る。

「バイヤーは何とかして、高値の小麦をコメその他の作物で代替しようと努めるだろう」

（Naveen Thukral記者、翻訳：エァクレーレン）

2646：同和ダンプ屋が洗車後の真っ白い排水を農業用水路に垂れ流し放題：2022/03/25(金) 21:21:29
＞2022年3月25日(金)19:01 ID:Zd5h6Bj

2006年10月の外国特派員協会講演で公安調査庁の菅沼光弘元部長は「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡

県動物愛護指導センターの指導を受けた筈だが 小山市間々田六丁目､小山市神鳥谷の同和部落から来たダンプ屋K島の番犬の無駄吠えが改善しない｡

元校長タケオに提供された堅気の住宅地に住み着いた同和ヤクザ一家K島｡

リーマンショックの時 堅気のダンプ屋は仕事が無くてブラブラしていたが 同和ヤクザのダンプ屋K島は途切れることなく仕事に出ていた｡

堅気の住宅地は既に下水道が整備されているにも拘わらず､同和ヤクザのダンプ屋K島は下流の農家が農作物に生産に用いている農業用水路にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流している｡

ダンプを洗い流した真っ白い排水にはダンプが積載していた貨物の残留物のほか ダンプの洗浄液など有害物質が含まれている可能性が高い｡

以前この同和ヤクザのダンプ屋K島は廃油を農業用水路に垂れ流したため 下流の農家が119番通報し消防車が出動して来たこともある｡

しかしダンプを洗い流した真っ白い排水を農業用水路に垂れ流すのをやめようとしない｡



＞2022年3月25日(金)20:25 ID:Vh4k2ps

K島って 北島か? 川島か? 君島か? 鹿島か? 神島か? 木島か? 久米島か?

住宅地に下水道が整備されているにも拘わらず､農業用水路の方にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流すのは明らかに違法だな｡

正規の下水道の方に流すよう改めるか 堅気の住宅地から出て行ってもらう必要がある｡




＞2022年3月25日(金)20:45 ID:Ny1r9Gx

小山市って 同和教育の一環で公立小中学校の運動会に同和ヤクザの的屋を招き入れ､白昼堂々 校庭で堅気の商店主が同和ヤクザに喝上げされてたトコだっけww

2647：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:06:11
池上彰氏　中国がロシアに協力できない“知られざる理由”解説「ウクライナを怒らせると困る」
4/2(土) 21:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb951315bfb67b71087b75cf478d0fb630d77a28
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池上彰氏

　ジャーナリストの池上彰氏（71）が2日、MCを務めるテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」（土曜後6・56）に出演し、ウクライナと中国の関係性について解説した。

【写真】破壊された車の横に置かれた弾薬と薬きょう＝3月31日、ウクライナ南東部マリウポリ

　ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国は明確な協力姿勢を示さないものの、非難もしないという立場に立っている。池上氏は「表立って協力すると、国際社会から中国が孤立してしまうんですけど、もう一つ（理由が）あるんだよね。中国にとって、ロシアだけでなくウクライナとの関係も大事なんです」と説明した。

　池上氏は、中国がウクライナから武器や空母を輸入するなど、軍事的にもつながりがあることを明かした。さらに、豚肉のえさとなるトウモロコシを、ウクライナから大量に輸入しているとも指摘。「だから中国からしてみると、ウクライナを怒らせると困るんですよ。何となくロシアが仲間なんだけど、ロシアに肩入れして、ウクライナと対立したくないという思惑があって、はっきりしない態度を取っている。だから中国も困ってるらしいですけどね」と、中国の苦しい胸の内を推測した。

2648：とはずがたり：2022/04/03(日) 22:31:16

高くて余ってどうしようも無いコメを作る為の水門と，ここにしかない貴重な有明海の自然とどっちが大事かすこしでも脳味噌着いて入ればわかりそうなもんだが。

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める　福岡高裁　差し戻し審判決
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASQ3T3FSZQ3MTIPE01C.html
2022/03/25 14:14朝日新聞

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める　福岡高裁　差し戻し審判決

諫早湾干拓事業をめぐる差し戻し審の判決を前に、福岡高裁前で集会を開く漁業者ら=2022年3月25日午後1時17分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影

(朝日新聞)

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、堤防排水門の開門を命じた2010年の確定判決を強制せず「無力化」するよう国が求めた請求異議訴訟の差し戻し審の判決が25日、福岡高裁であった。岩木宰裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は、国側の主張を認め、同高裁として改めて、開門の強制執行の効力を否定する判断を示した。

　諫早湾の堤防の排水門の開閉をめぐっては、漁業者が起こした訴訟で開門を命じる同高裁判決が10年12月に確定。一方で、反対する営農者などが起こした複数の訴訟でその後、開門を認めない判決が確定しており、司法判断がねじれている。

　漁業者側が上告すれば判断は最高裁に委ねられるが、今回の高裁判決を受けて今後、開門を認めない司法判断に統一される可能性もある。

2649：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:06:12

プーチン氏、「非友好国」への食料輸出監視へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3398968
2022年4月6日 13:35　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【4月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国から制裁を課される中、「非友好国」への食料輸出を注意深く監視する考えを示した。

　　プーチン氏は農業関連の会合で「世界的な食料不足を背景に、今年は国外への供給を慎重に行わなければならない。わが国にとって明らかに友好的でない国への輸出は注意深く監視する必要がある」と述べた。

　プーチン氏はまた、国内の食料需要は完全に満たすことができるとし、（輸入品を自給化する）「輸入代替政策」を強化するよう担当者に促した。

　さらに、国民が水産物を含む高品質食品を入手できるよう、外的要因に伴う悪影響を最小限に抑えることが重要だと語った。

　ロシアは肥料の主要生産国だが、金融面や物流分野での対ロ制裁により輸出に悪影響が出ている。そのため国外でも農業生産が減少したり、燃料価格が一段と上昇したりする可能性が出てきた。

　プーチン氏は、肥料輸出の再開に向けては物流と保険に関する問題を解決する必要があると指摘した。(c)AFP

2650：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:24:54

世界食料価格、過去最高　ウクライナ危機で穀物高騰―３月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801204&g=int
2022年04月08日19時59分
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が８日発表した３月の世界食料価格指数（２０１４〜１６年＝１００）は１５９．３となり、前月比１７．９ポイントの大幅上昇となった。前月に続いて過去最高を更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦など両国からの穀物供給への不安が強まり、価格が高騰した。
　ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシで世界有数の生産・輸出国。両国合計で、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシの２割を占める。

2651：とはずがたり：2022/04/12(火) 16:30:05
北海道沖太平洋のサケマス漁 日ロ政府間の漁業交渉が始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013576731000.html
2022年4月11日 18時34分

例年は4月10日から解禁となる北海道沖の太平洋でのサケマス漁。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、漁に必要な日本とロシアの政府間の漁業交渉が行われていませんでしたが、水産庁は11日夕方から交渉を始めたと発表しました。

北海道の根室沖など太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多く、日本とロシアの政府間の漁業交渉で毎年、漁獲量などの操業条件を決めています。

例年は交渉を経たうえで4月10日から解禁となりますが、ロシアの軍事侵攻の影響でこれまで交渉は行われていませんでした。このため、漁業者の間では出漁のめどがたたないことへの懸念の声が上がっていました。

こうした中、水産庁はロシアとの漁業交渉を11日午後4時ごろからオンラインで始めたと発表しました。出席者は、日本側は水産庁の資源管理部長や外務省、北海道の担当者、それに漁業関係者です。また、ロシア側の出席者は連邦漁業庁の幹部やロシア外務省の担当者などです。


日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中での、異例の漁業交渉となります。水産庁としては日本の漁業の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

ただ、ロシア側はこれまでの日本の制裁にも強く反発しているだけに、交渉自体が決裂したり、難航したりするおそれもあります。

日ロの漁業交渉は“4つ”
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、合わせて4つあります。

▼今回のサケマス漁業交渉はそのうちの1つで、北海道東部の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などの条件を決めます。サケのように産卵するときに生まれた川に戻る魚は、その川のある国が魚の利益や責任を持つため、ロシアの川で生まれたサケを漁獲するには、たとえ操業海域が日本の排他的経済水域でもロシア側との交渉が必要です。
この交渉は例年春に行われていて、去年は3月29日から4月2日までオンライン会議で行われていました。

▼2つめは「貝殻島コンブ交渉」です。
北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決めます。
例年4月ごろに行われる交渉で決めるのは、とるコンブの量、採取料、操業隻数、それに操業期間などです。
去年は6月から9月にかけて231隻が操業し、地域では重要な漁になっています。

▼3つめは「日ロ地先（じさき）沖合漁業交渉」です。
日本側がロシアの排他的経済水域で漁獲するサンマやスルメイカなど、ロシア側が日本の海域で漁獲するサバなどの操業条件を決めます。
話し合うのは、漁法や魚の種類ごとの割り当て量や隻数、見返り金などで、例年は12月によくとしの条件を交渉します。

▼4つめが、北方四島周辺で行う、いわゆる「安全操業」についての交渉です。
北方四島の周辺海域では、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けようと、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを交渉で決めています。スケソウダラ、タコ、それにホッケが対象で、ことしは合わせて48隻が操業を予定しています。
この交渉も例年12月に行われ、よくとしの条件を決定します。

2652：とはずがたり：2022/04/12(火) 16:30:19
>>2651
今回の交渉の持つ意味は
北海道沖の太平洋でのサケマス漁。毎年、日本とロシアの政府間の交渉を経たうえで、日本の漁業者はロシア側に漁業協力費を支払います。

これはサケなど川で生まれて川に戻る魚は国連海洋法条約で、生まれた川のある国が利益と責任を持つことになっているためです。
このため、操業海域が日本の排他的経済水域であってもロシア側との交渉が必要です。

1985年に「日ソ漁業協力協定」が締結され、この協定に基づき毎年の漁獲量や、ロシアがサケマスを保存・管理するのに必要な経費として日本の漁業者がロシア側に支払う漁業協力費の額など漁の条件を協議することになっています。

去年の交渉では、日本の海域で、サケやマス合わせて2050トンまで漁獲でき、漁獲量に応じて日本からロシアに漁業協力費2億6000万円から3億円余りを支払うことで合意しました。

そして実際に去年、2億6000万円を支払いました。

日本国内のサケマスの漁獲量は2020年で6万2000トン余り。日ロの交渉で漁獲できる量は2021年で2050トンなので、割合でみれば決して大きくはありません。

しかし、ロシアとの間では今回のサケマスの漁業交渉以外に3つの交渉が控えており、仮に交渉が決裂すれば、多くの漁業者の生活にも影響が及ぶおそれがあります。

旧ソ連時代から交渉が続く経済案件で、経済的にも政治的にも大きな意味を持つため、政府としては日本の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

専門家「前向きな交渉の一方 難航の可能性も」
日本とロシアのサケマスの漁業交渉について、専門家は「前向きな交渉になる」とみる一方で、ロシア側が厳しい条件を示したりすれば難航する可能性もあると指摘しています。

漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は「出漁時期を前にして、日本政府は『早めに開催したい』という打診をしたのだと思う。ロシア政府も打診があってそれを受けたということなので、基本的には双方とも前向きに交渉するのではないか」とみています。

一方で「ウクライナとロシアの戦争が行われている、しかも、経済制裁を発動しながら『非友好国』扱いされているという国どうしの間で担当部局がどこまで本音を出し合って交渉できるかがポイントだ。例えば高い協力費を設定するとか、ロシア側が今までと違う条件をつけてきたりする可能性もある」と指摘しています。

仮に交渉が決裂した場合の影響について「日本とロシアの間で日本に対する配慮は一切しませんということになってくれば、貝殻島のコンブ漁の協定や『安全操業』の協定の交渉もだんだん厳しくなる」としたうえで、「ロシアは国境の警備を強めてきているので、ロシアの排他的経済水域を漁船が航行するだけでも非常に危険な状況になる。止められて調べられる『臨検』にあうこともありえる。リスクが通常以上に高まっているので、近寄っただけで捕まったりする可能性が非常に高くなるとロシアの排他的経済水域を大きく避けて航行しなければならなくなる」と述べ、ロシアの排他的経済水域の周辺で操業する、日本の漁船への影響に懸念を示しています。

根室の漁業者からは期待と不安の声
日本とロシアの政府間の漁業交渉が始まったことについて、根室市の漁業者からは期待と不安の声が聞かれました。

北方領土の貝殻島周辺でコンブ漁を行っている漁業者は「交渉のテーブルについたとはいえ、結果がどうなるかまだ分からない。今はただ交渉の行方を見守ることしかできない」と話していました。

また、サケマス漁を行っている漁業者は、電話での取材に対し「出漁してよいとなればすぐに船を出せるよう準備をしている。状況が少しでも前に進むことを期待している」と話していました。

2653：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:49:21
【新着】熊本でアサリ漁再開　偽装で停止２か月ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df8d394cdc1d915800bd873664fd36f47813b41
4/12(火) 10:25配信
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RKK熊本放送

写真：RKK熊本放送

輸入したアサリを「熊本産」と偽る産地偽装問題を受け出荷停止していた熊本県で、１２日アサリ漁が再開されました。

県は出荷停止中に産地を証明する独自の生産流通履歴制度を導入するなど、再発防止策を決めました。

熊本産アサリの出荷は、およそ２か月ぶりで、まずは県内の店舗で試験的に販売し、今年6月以降、販売地域の拡大を検討する方針です。

アサリは県が「モデル販売協力店」と認証したスーパーやデパートで販売されます。

ただ、熊本産のアサリ漁獲量は少ないため、全国に流通するかどうかは見通せない状況です。

RKK熊本放送

2654：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:49:33
産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定　中国産を「国産」
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c
4/12(火) 12:05配信
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朝日新聞デジタル

うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影

　中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S　EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板

　帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。

　今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。（室矢英樹）

2655：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:31:41

養殖ブリの稚魚が大量死、トンガ噴火の波でいけす揺さぶられ衰弱死か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220119-OYT1T50104/
2022/01/19 11:44

　鹿児島県・種子島の漁港で、養殖しているブリの稚魚が大量死していることが分かった。種子島では１６日、トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報が出ており、潮位上昇を観測。県は波でいけすが揺さぶられ、魚同士や魚と網が接触して衰弱死したとみている。

　被害が確認されたのは種子島南部西海岸に位置する島間港（南種子町）。いけすを管理している南種子町漁協によると、１５日夕には異常はなかったが、１８日までに７万〜８万匹の死骸を回収した。同島西側の海岸では１６日未明に５０センチの潮位変化が観測されていた。

　同漁協では約５０万匹のブリの稚魚を育成。同漁協参事の船川文博さん（５６）は「ほかにも衰弱している稚魚がおり、被害が１０万匹以上に及ぶ可能性もある」と説明している。被害額は２０００万〜３０００万円に上る見込みという。

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2656：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:24:06
世界食料危機の原因はロシア、責任転嫁やめよ EU外相
2022年4月12日 14:44　発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ルクセンブルク ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3399862

2657：とはずがたり：2022/05/13(金) 22:50:20

ウクライナから収奪しておいて恥を知れよなぁ。。

2022年5月13日1:39 午前21時間前更新
ロシア、小麦輸出を増加へ　今年の収穫高過去最高＝プーチン氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-economy-idJPKCN2MY1SP?feedType=RSS&feedName=special20

ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。２０２０年７月撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko）
［１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は１億３０００万トンと予想され、このうち８７００万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。

2658：とはずがたり：2022/06/08(水) 14:37:37
2022年6月3日3:14 午後5日前更新
過去最高水準の中国産小麦価格、家計を圧迫する公算
https://jp.reuters.com/article/china-wheat-idJPKBN2NK0BZ
ロイター編集

1 分で読む
　６月２日、世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。写真は広東省深セン市にあるレストランで２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Martin Pollard）

［北京　２日　ロイター］ - 世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。市場関係者や専門家によると、食品メーカーの値上げで家計が圧迫される可能性が高い。

中国産小麦は需要が横ばいであるにもかかわらず、過去最高値の１トン＝３２００元（４７７ドル）付近で推移している。前年比では約３０％高だ。

生産コストの急上昇と在庫不足のほか、昨年の大雨により収穫量が減少するとの懸念が価格を押し上げている。ウクライナ戦争により世界の小麦供給も逼迫している。

中国のコンサルタント会社マイスチールのデータによると、国内の精製小麦の価格は年初から１０％以上上昇し過去最高水準となっている。小麦のコスト高が続けばさらに上昇する可能性がある。

食料安全保障を重視する中国政府は、今年これまでに農家に対して３回にわたって補助金を支給している。だが低い価格での販売に消極的な生産者にはまだ行き渡っていない。

昨年の需要が旺盛で供給の逼迫が続いているため、トレーダーも価格の引き下げには消極的だ。

飼料メーカーや畜産農家はトウモロコシの価格が高止まりしているため、値段が高くても小麦を定期的に買い入れている。ある穀物トレーダーは「飼料会社が買わなければ需給状況はかなり良くなる」と述べた。

小麦の収穫は６月後半まで続き、市場に供給される。しかしトレーダーやアナリストは、需要が年間で最も高まる第４・四半期には価格が少なくとも１トン＝３４００元に達すると予想している。

2659：とはずがたり：2022/06/16(木) 12:25:53
「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
2022年6月15日 14時01分

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。

なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。

かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。

福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。

その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになったということです。

この系統をさかのぼって調べたところ、かねてから指摘されていたとおり、喜多方市で採られたF27というなめこの菌に由来することが分かったということです。
研究チームのメンバーで元福島県林業センター副所長の熊田淳さんは「喜多方の菌が起源という説が伝承ではなく事実だと証明された。菌床栽培が全国に広がる中で、培養期間が短く収益性が高い菌として普及していったと考えられる」と話しています。

2660：とはずがたり：2022/08/11(木) 16:50:17

＜独自＞大和堆の違法操業激減　中国当局の監視強化影響か
8/2(火) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7307ce6f561567f81d7caeab8c133c1b121f50c5
産経新聞

好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが２日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は２年前、延べ４千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる６月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。（大竹直樹）

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がＥＥＺと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は４００７隻だったが、２年は１隻と急減。３年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は元年に１１１５隻、２年に４３９３隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし３年に中国漁船が５８２隻と７分の１に減少。今年は７月末時点で１６隻にとどまっている。

海上保安庁は平成２９年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。

2661：とはずがたり：2022/09/11(日) 16:46:12

https://twitter.com/yasui0323/status/1568561594950643713
しん@その一瞬のために
@yasui0323
ついにカガミガイ（三重県産）が関東のスーパーに流通するようになったか…
メジャーな貝類の資源が相当追い詰められているのを目の当たりにする。
（個人的感想だが、カガミガイはぜんぜん美味しくない）

https://twitter.com/wormanago/status/1568564169330544642
フナと納豆のひと??(元マンボウ拾ったひと)
@wormanago
あまりにもアサリが捕れない（資源が終わってる）ので、近年カガミガイとか、シオフキとか、明らかに食味に欠点がある地域的消費だったものが都市圏に流通している（増えている）。アサリと同じかんじだと思って食べたら砂がひどいし、肉の味もうすいしで消費者は怒るでしょうね。浜の劣化の結果。


チーママ@ずっと昼寝中
@usausaz
https://twitter.com/usausaz/status/1568642792368525312

えーーー（＠＠）　これだけは、火を通すと硬くてあごが痛くなる。砂抜きも難しい。?いて貝柱だけにするにも、貝殻結構厚くてめんどう。　どうやって食べるのかしら？


https://twitter.com/jyunyou/status/1568577661907390465
ゆーすけ
@jyunyou
シオフキをスーパーで見た時は本当に衝撃的でしたが本当に魚介資源の枯渇は待ったなしの所まで来ているのをひしひしと感じます。
普段見慣れていない種が並びはじめる＝普段食べている種だけではもはや成り立たなくなっている…そんな感じでしょうか。

2662：とはずがたり：2022/09/12(月) 15:26:09
米穀卸とは無関係？

畜産大手が民事再生法＝負債総額６１２億円―商工リサーチ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220912X156.html
2022/09/12 11:17時事通信

　東京商工リサーチが１２日明らかにしたところによると、豚や牛の畜産、加工などを手掛ける神明畜産（東京都東久留米市）と関連２社が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は３社合計で６１２億８２００万円。新型コロナウイルス禍による外食産業の不振に加え、飼料の高騰で資金繰りが厳しくなった。

　神明畜産は１９６７年設立。複数のグループ企業を持ち、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場などを運営していた。

2663：とはずがたり：2022/11/29(火) 19:29:43


まともな資源管理が出来ない日本に代わって世界の潮流に嵌め込まれないと行けないのは情けないけどまあこれが現状の日本の能力か。人口減少社会であるし漁獲量を絞り込む事でじり貧の漁村も再編して行く必要があろうが，その一歩となるか？


密漁・乱獲の防止　漁獲証明の対象広げねば
2022年11月28日 05時05分 (11月28日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/590296

　その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。日本は欧米に比べて遅いスタートで、対象魚種の拡大が課題だ。
　スルメイカやサンマなどの不漁が深刻だが、漁業資源の減少は世界的な傾向だ。資源管理のためには国際的な協調が欠かせない。
　それを妨げているのが「ＩＵＵ漁業」＝写真は、摘発された漁船（米沿岸警備隊提供）＝だ。ＩＵＵは英語の違法、無報告、無規制の頭文字で漁獲規制の無視や漁獲量の過少報告だけでなく、船籍を偽装した操業なども含まれる。
　違法操業が横行すれば、資源管理はできない。取れた魚は闇ルートで安価に流通するので規制を守っている漁業者の利益を損なう。乗組員に奴隷労働を強いた例もあり、人権問題にもなっている。
　ＩＵＵ漁業を撲滅するため、欧州連合（ＥＵ）では二〇一〇年、輸入する全魚種を対象に漁獲証明の提出を義務付けた。米国も一八年に十三魚種を対象に義務化したが、バイデン大統領は六月にさらなる取り組みの強化を指示した。
　日本では取り組みが遅れ、一五年に輸入された天然水産物の三分の一から四分の一がＩＵＵ漁業の産物だったという推計がある。
　今回の適正化法で輸入品ではサンマ、イカ、サバ、マイワシの四魚種が漁獲証明の対象になる。
　国内の産品ではまずナマコ、アワビに限り、漁獲情報の伝達が漁業者や流通業者に課せられる。密漁対策が狙いで、漁業法改正による罰則強化に加え、適正化法で市場からも密漁品の一掃を図る。
　一歩前進として評価したい。しかし、これでは不十分だ。特定魚種を対象にしている限り、魚種をごまかすことで規制をすり抜けようとする業者は必ず出てくる。対象魚の早急な拡大が不可欠だ。
　非政府組織の告発などを一括して受け止める国際的な窓口の整備も急がれる。何より、消費者の理解と協力が欠かせない。「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。

2664：とはずがたり：2022/12/04(日) 19:57:15

牛に襲われる?　農研機構職員死亡　茨城・つくば　全身に擦り傷　そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。

2665：とはずがたり：2023/03/18(土) 17:50:41
「水張り」厳格化に不満の声　「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou

　米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
　農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔（けいはん）」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

　国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

　東北農政局の佐々木春幸地方参事官（山形県担当）は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

　　　　　◇

　約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

　在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

　「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。

2666：とはずがたり：2023/04/06(木) 00:43:00
宮古島で牛、馬の食肉処理できず　センター職員が契約切れ　大型連休に間に合わない可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff0c137226ddfb48a1648c53031ff2eef35a22
4/4(火) 10:02配信
琉球新報

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝3日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター

　【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。

▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも　食肉処理センターが休止　生産者「流通を止めないで」

　関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。

　JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでの食肉処理の再開を目指すが、「技術習得には約3カ月かかる」（関係者）という。5月の大型連休など宮古牛の需要増が見込める時期に島内での食肉処理が間に合わない可能性がある。

　大型家畜の食肉処理を担ってきた嘱託職員の男性によると、次年度の契約を更新する際、同センターはこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を示した。男性は契約内容を不服とし、契約を更新しなかった。

　JAおきなわ関連法人部は「個別の契約内容については回答を差し控える」としている。　（友寄開）

2667：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:01:32
インドネシアのパーム油、輸出再開へ　禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分
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インドネシアのアチェ州で5月17日、パーム油の原料となるアブラヤシを積んだトラック=アンタラ通信
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　インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

　禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

　パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア（約523億円）にのぼると報じている。

　政府は当初、食用油の市場価…

2668：とはずがたり：2023/04/14(金) 23:18:44
【速報】ホクレン受託農家227戸減，過去10年で最大
2023/04/11 17:20
https://dairyspeednews.jp/article.php?aid=2196&twclid=2-3ti5m7a8qpa7omnr5hoiq0ris

2669：とはずがたり：2023/04/15(土) 22:37:11
日本農業の可能性ともいえるのだろうけど，卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ〜。。

日本の卵、4億個が香港人の胃袋に　輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版

　日本から香港への生卵（鶏卵）の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港がTKGと出会った　日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に

　香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土（2783億円）に次いで、2位（2086億円）につけている。

　香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

　香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。（香港=奥寺淳）

2670：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:23:23

サクラエビ春漁44倍増の40トン　かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1#cxrecs_s

由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ（共同）

国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港（同県焼津市）と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。

由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長（82）は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱（約15キロ）約3万3000円で、昨年より下がった。

例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。

今年の春漁の漁期は6月9日まで。（共同）

2671：とはずがたり：2023/04/17(月) 12:28:49
よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。

https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。

2672：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:16:22

ウクライナ産穀物、輸入停止　周辺国で「支援疲れ」鮮明―ＥＵは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&g=int

　【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが１８日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための６月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」（欧州メディア）を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合（ＥＵ）は反発している。
パンや麺に値上げ圧力　輸入小麦、５．８％上昇―政府、算出方法変更で抑制も

　ポーランドからの報道によると、同国政府は１５日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
　ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。ＥＵはこれを受け、ウクライナのＥＵ向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
　この結果、ウクライナ産品が近隣のＥＵ諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
　ＥＵ欧州委員会の報道官は１７日の会見で「通商政策の判断はＥＵに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
　しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは１７日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。

2673：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:19:24
ウクライナの農産物を輸入禁止 ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU＝ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。

そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。

2674：とはずがたり：2023/08/04(金) 10:08:49
国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵（60キログラム）1万3961円か。1kg232円！？
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人，安い小麦を食うようになるなぁ。。

日本は太陽光パネルでも家電でも，DRAM https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602 でもそうだけど，過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。

コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も　国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。

22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

2675：とはずがたり：2023/08/04(金) 10:17:39
>>2674

タイ産米のバンコク輸出価格（FOB=本船渡し、砕米率5%）は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル（11.5%）急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

一方で，2022年産米の相対取引価格（9月時点、速報）は、全銘柄平均で1俵（60キログラム）1万3961円と前年同月（21年産）に比べ706円（5%）上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約３倍の値段か。。

手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね？？

2676：とはずがたり：2024/03/01(金) 17:02:08

読みにくい記事である，，

大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0040341
2024年2月21日(水)　第19896号｜全県 ニュース
政務活動費詐欺の疑い 官製談合疑惑も!?

　【全県】　大津地方検察庁は６日、大野和三郎県議（６８）の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。（石川政実）

　同党県議団は２０２２年１２月、大野県議が１７年から２０年までの間に発行した県政報告（個人広報紙）費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。

●堀川食品の排除要請
　大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とＪＡ全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓（ホルモン）を一手に引き取り販売している堀川食品（本社長浜市）の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため２２年５月、県議会は初の政治倫理審査会（政倫審）を設置し、同年１２月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年２月、大野県議は２月定例県議会の本会議で陳謝した。

●利害関係者の側面も
　政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
　具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の（有）Ｙ・Ｍ・Ｏが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
　県副生物協同組合（●組合）の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ（県食品企業組合、企業組合堀川食品）の代表も務めていた。この同氏が１９年９月、恐喝容疑（後に脅迫容疑）で逮捕される。その後、無罪になった。

2677：とはずがたり：2024/03/01(金) 17:02:31
>>2676-2677
●プロポーザルでＳ社
　県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター（近江八幡市）を管理する滋賀食肉公社（公社）は２０年１２月、組合に対し２１年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル（企画提案競争）を公告。２１年２月３日には噂（うわさ）通り県外の食肉加工の最大手のＳ社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はＳ社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫（とんざ）した。
　同年３月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しＳ社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にＳ社を数回訪問している。

●知事にＳ社契約迫る
　一方、大野県議は、２１年１１月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人（Ｓ社）があるので、組合との契約を解除し、新たに（Ｓ社と）契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。

●公社、和解より判決
　食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月２日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第２回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ？)が公社の事業（センターの設置・開設、施設の管理等）と組合の事業（内臓処理業務）を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
　組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
　公社の理事の間では、この４〜５月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
　しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
　県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割（注）を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはＳ社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。

（注）自家割＝出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。

2678：とはずがたり：2024/03/06(水) 14:31:33

ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形

日本酒、ＥＵ域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240306&ctg=bus&bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン

ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）は４日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。ＥＵ理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はＥＵ域内への禁輸措置を土壇場で免れた。

　規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのＥＵの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。

　最終案は加盟国で作るＥＵ理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の３者協議で合意された。ＥＵ理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
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