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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2433：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:01

209 ：荷主研究者：2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書　2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
　昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

　当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社（資本金1,000万円）の商号をもって設立され、翌昭和14年３月、帝国高圧工業株式会社（昭和12年11月設立、資本金1,000万円）を合併しました。

　以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

　昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年４月、４社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社（当社、子会社５社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年３月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年４月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年５月 秋田工場操業開始
昭和18年１月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年６月 本店を秋田市に移転
昭和24年５月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始（秋田工場）
昭和35年９月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年４月 資本金10億４千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始（秋田工場）
昭和53年２月 秋田市に朝日産業株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和58年３月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社（現三菱マテリアル電子化成株式会社）へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

2434：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:11
210 ：荷主研究者：2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学（資本金17億６千万円、明治29年設立）を合併、ラサ工業株式会社（大正２年発足）及び日東化学工業株式会社（昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社）の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場（現新潟工場）、新潟西港工場及び新潟山の下工場の８工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社（本店・岩手県宮古市）に出資（連結子会社）
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資（宮古吉野石膏株式会社（本店・宮古市））
昭和58年７月 合併登記（昭和58年７月１日）、資本金28億円となる。
昭和59年１月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年９月 新潟西港工場閉鎖
平成２年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社（100％所有・非連結子会社）を設立
平成３年５月 硫酸加里製造開始（現新潟工場）
平成３年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社（現・連結子会社）を設立
平成４年２月 岩瀬分工場（茨城県）建設、園芸培土製造開始
平成４年３月 釧路工場を釧路西港第３ふ頭地区に移転
平成５年12月 合成雲母製造開始（現新潟工場）
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始（芳田化工有限公司（非連結子会社）設立）
平成７年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成８年９月 硫酸加里製造設備廃棄（現新潟工場）
平成９年11月 水稲用側条液肥（ペーストタイプ肥料）製造開始（秋田工場）
平成10年３月 りん酸製造設備廃棄（新潟工場）
平成10年７月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年９月 スラリー製造設備廃棄（八戸工場）
平成11年９月 配合製造設備廃棄（秋田工場）
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始（秋田工場）
平成14年６月 りん酸製造設備廃棄（宮古工場）
平成14年７月 石灰窒素製造開始（新潟工場）
平成15年１月 秋田工場化成肥料製造設備更新（多機能化）
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社（本店・新潟市）（現・連結子会社）に変更
平成16年３月 苛性ソーダタンク事業開始（新潟工場）
平成19年９月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年７月 大型設備による合成スメクタイト製造開始（新潟工場）
平成24年３月 宮古吉野石膏株式会社（持分法適用関連会社）清算
平成26年１月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社（本店・秋田市）（現・連結子会社）に変更
平成27年２月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年３月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月１日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司（非連結子会社）清算

2435：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:23

211 ：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日　河北新報
「有機肥料」損賠訴訟　製造販売元が棄却求める

　有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など６道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産（大崎市）に計約５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

　同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、（故意・過失が要件の）不法行為は成立しない」と主張した。

　訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤（主成分リン酸アンモニウム）を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

　農林水産省は昨年６月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ１０」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を１年間停止するよう通知した。

　農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

　提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知５県で有機米を生産する農家５人と３団体。いずれも日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 ：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日　化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む　朝日工業

　朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料｢エコレット｣の普及が進展している。２０１３年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 ：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00　日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は２７日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を３月１日に設立すると発表した。資本金は１０００万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

　４月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。２０１９年に５億円の売上高を目指す。

　アサヒＧＨＤはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は０４年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が１７―３７％増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

2436：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:45:37


215 ：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

　汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

　県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から６月５日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月１１日付で受理した。違反肥料は平成２９年４月までの２年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計５県で販売された。

218 ：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:18:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/19-32786.html
2018年02月19日　化学工業日報
多木化学　肥料出荷で優先制　トラック待機短く

　多木化学は、肥料工場で出荷用トラックの待機時間短縮へ向けて、パレット優先出荷の試行を開始する。事前注文により前日までにパレットへの積載を完了できた顧客への積み込みを優先する。昨秋の国土交通省によるルール改正により、トラックの待機時間に対価が求められる可能性が出ており対応を急ぐ。従来は先着順であるため、トラックが来てからパレットを用意することになると出荷作業が滞り、需要期には列をなしたトラックの待ち時間が数時間におよぶこともあった。出荷に関して同様の課題を抱える肥料メーカーもあり、成果が注目される。

219 ：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169927?rct=n_hokkaido
2018年03/07 05:00 北海道新聞
ビール副産物肥料でイモ増収　アサヒバイオ・北大共同研究　免疫力強化、減農薬に

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社で肥料製造販売のアサヒバイオサイクル（東京）は、ビール醸造時に副産物として生ずるビール酵母の「細胞壁」を活用した肥料が、ジャガイモの増収と免疫力強化に効果があることを、北大との共同研究で実証した。免疫力が高まることで、農薬の使用量を抑えられるという。

　アサヒグループは２００４年から、ビール酵母の細胞壁の活用を研究。細胞壁を混ぜた肥料を使うとイネなどの根の成長が促されるとともに免疫力が高まり、収量が増えることが分かっている。ビール酵母の細胞壁は、植物の病原菌の細胞壁と構造が似ており、植物が病気に感染したと勘違いして免疫力が上がると考えられている。

　ジャガイモの研究は、北大農学研究院基盤研究部門の松浦英幸教授と共同で実施。昨年、葉が現れた生育初期、開花直前、収穫予定日３週間前の計３回、細胞壁を混ぜた肥料をジャガイモに施したところ、施肥しなかった畑のジャガイモに比べて、収量が２割多かったという。

　ジャガイモの皮を分析したところ、免疫を高めてイモの形成を誘導するホルモン量が増えていることも確認した。これが収量増につながっており、「免疫が高まるため、低農薬でも収量が上げられる」（アサヒグループＨＤ）としている。

2437：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:46:01


221 ：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:46:11

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13623/
2018/4/18　苫小牧民報
苫東で企業立地相次ぐ　コメリ流通センター完成、肥料会社は工場建設地鎮祭

コメリ北海道流通センターの竣工式でテープカットする関係者

肥料製造工場建設の地鎮祭でくわ入れをする親会社セントラルグリーンの渡辺社長

　苫小牧東部地域で企業進出が相次いでいる。１８日には苫東の苫小牧市柏原地区でホームセンター大手コメリ（本社新潟市、捧雄一郎社長）が北海道流通センターの竣工（しゅんこう）式、日高町の肥料製造販売ワールドグリーン（川田保社長）が肥料製造工場建設の地鎮祭をそれぞれ行った。５月には同地区で、生産用機械器具製造会社ＳＵＳ（静岡市、石田保夫社長）が営業所兼事業所の建設に取り掛かり、７月には市内弁天地区で苫小牧埠頭などの出資会社が大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。倉庫周辺への進出を模索する食品関連企業の動きもあり、苫東へのさらなる企業立地が期待される。

　■盛大に竣工式－コメリ

　ホームセンターを全国展開するコメリの北海道流通センター竣工式典には、高橋はるみ道知事や岩倉博文苫小牧市長ら来賓を含めて約５０人が出席。捧社長は「北海道に物流拠点ができたのを契機に道内１００店舗の出店を目指し、アクセルを踏みたい」と抱負を語った。

　同センターは鉄骨造り２階建て、延べ床面積３万７２４４平方メートル。商品を道内１６店舗に出荷する仕分けセンターと商品保管センターがあり、子会社の北星産業（新潟市）がスタッフ３０人体制で運営する。災害時に物資を道内自治体に供給する機能も併設する。

　社会貢献活動で２００５年から全国展開するコメリ災害対策センターの機能を本道にも設置。支援協定を結ぶ道、苫小牧市、北広島市など道内１７自治体に地震、豪雪、火山噴火などの際、住民が必要とする物資を迅速に提供できる体制も築かれた。

　■北海道農業に発展に寄与―ワールドグリーン

　新潟市の肥料製造会社セントラルグリーンの子会社で、１２年４月に日高町富川に設立したワールドグリーンは、肥料製造工場の建設予定地に関係者約３０人を集めて地鎮祭を行った。川田社長は「これからは北海道農業に貢献したい」と思いを語った。

　新工場では温度や期間に応じて栄養分が地中で徐々に溶出する被覆肥料を年間２〜３万トン製造する計画。約６３００平方メートルの敷地に延べ床面積約１６５０平方メートルの鉄筋造り平屋建ての工場を建てる。５月２６日着工、１０月２６日竣工予定。１１月から本格稼働させる予定。

　セントラルグリーンの渡辺哲英社長は「複数の自治体から誘致を受けたが、物流アクセスを考えると工場建設は苫小牧しかなかった」と強調。製造品目の被覆肥料の道内浸透率が「まだ２割程度」とし、今後は「営農データを蓄積してオーダーメード肥料にも対応していきたい」などと述べた。

　■今後の企業進出への期待高まる

　苫東では今後も企業進出が進む。５月に柏原地区で営業所兼事業所の建設を始めるＳＵＳは、自動車関連産業を中心にものづくり環境を支援するアルミ素材の作業棚などが主力商品。苫東に設ける営業所にはショールーム機能を持たせる。取引先の要望に応じて製品の加工や組み立て、発注元への直接配送なども進める計画だ。

　７月には苫小牧埠頭などが出資する「北海道クールロジスティクスプレイス株式会社」が弁天地区で大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。道内最大級の２万１０００トンの収容能力を持ち、食品の鮮度を維持できる温度、湿度、大気組成調節ができる「ＣＡ冷蔵庫」などを導入する。

　主な受け入れ貨物は道産食材や加工食品など。倉庫機能の集約により、国内外への出荷環境の安定化など柔軟な物流体制を構築するのが狙いだ。周辺に食品加工関連の事業所を集約する構想も。既に複数の企業が関心を寄せており、企業進出がさらに進む可能性がある。

2438：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:46:11

222 ：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:37:51
>>201-202
https://www.zennoh-weekly.jp/wp/article/1889
2018年5月21日　JA全農ウィークリー（vol.843）
日本硫安サービス合同会社の貯蔵・出荷施設が竣工（しゅんこう）
大粒硫安の安定供給へ新設備が稼働

　全農と宇部興産株式会社が共同出資して設立した日本硫安サービス合同会社の肥料貯蔵・出荷施設の竣工式が、4月24日に開催されました。

　主要な窒素質肥料の一つである大粒硫安は、相次ぐ工場閉鎖などにより需給逼迫（ひっぱく）が続いてきました。宇部興産㈱は、全農の要請を受け、大粒硫安約6万㌧の増産を平成28年に決定し、平成30年4月の稼働に向けて新ラインの建設を進めてきました。

　日本硫安サービス合同会社は、増産される硫安の貯蔵・出荷を目的として、宇部興産㈱と全農の共同出資により設立した会社です。大粒硫安3000㌧を保管する倉庫と内航船に積み込む設備を有し、高品質な大粒硫安を短時間で効率的に出荷します。

　4月に計画通り施設が完成したことを受けて、全農からは久保省三常務が出席し、安全運転と安定稼働を祈念して、関係者による竣工式が執り行われました。

　今後、全農では日本硫安サービス合同会社を通じて、全国のBB肥料工場などへ大粒硫安を安定的に供給していきます。

竣工式に出席した久保常務（前列通路左）と宇部興産㈱の杉下秀幸取締役（同右）

出荷施設から大粒硫安を船積み

2439：名無しさん：2018/12/26(水) 00:43:46
>>2351

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000596-san-pol
二階俊博自民幹事長、ＩＷＣ脱退へ「並々ならぬ決意だ」
12/21(金) 18:50配信 産経新聞

　自民党の二階俊博幹事長は２１日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことに関し「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」と述べ、国民に脱退への理解を求めた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

　二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。

　その上で「国際社会が協力的な対応に出ることは期待していない。みんなが理解や了解を得られるようにしなくてはいけないが、われわれは断固とした対応で脱退する」と強調した。

　また、二階氏は来年の通常国会の召集日について「１月の後半で内閣と党の意見が一致している。そういう方向で取り組んでいきたい」と語った。

2440：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:03:16
商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol


記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午前、首相官邸

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

【図解】鯨肉の消費量

　政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
　菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
　商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
　日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。（2018/12/26-13:29）

2441：名無しさん：2018/12/27(木) 01:43:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防　最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信 産経新聞

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

　■先鋭化

　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

　その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「ＩＷＣは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

　■抵抗

　商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機（３）調査捕鯨の継続は困難－などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。

　外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある－などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。

　■決定打

　外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」（交渉担当者）。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

　今年９月、反捕鯨国と物別れに終わったＩＷＣ総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口（かんこう）令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

　１２月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくＩＷＣ総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。（佐々木正明）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000072-jij-pol
二階自民幹事長「全面支持」＝野党は評価割れる―IWC脱退
12/26(水) 17:20配信 時事通信
　政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を決めたことを受け、自民党の二階俊博幹事長は26日、「全面的に支持する」との声明文を出した。

　この中で「党が先頭に立って政府と共に各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」と強調した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「政府の決断はやむを得ないものと理解する」と語った。同時に、国内外で「丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と注文を付けた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「脱退という結論は理解する」と述べ、「新たな捕鯨の枠組みを日本がリードしてつくっていくべきだ」と訴えた。

　一方、社民党の吉川元幹事長は「政府は短慮を戒め、IWC残留に努めるべきであり、強く再考を求める」との談話を出した。

2442：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:34:46

太地町抱える二階のごり押しかなあ。。

商業捕鯨、来年７月再開＝政府、ＩＷＣ脱退を発表－菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&g=pol

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くＩＷＣに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約３０年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

　政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。２５日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をＩＷＣ側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は１９３３年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
　菅氏は２６日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、ＩＷＣに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
　商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に海域を限り、ＩＷＣで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
　日本は５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことにより、８８年に中断した。（2018/12/26-13:29）

2443：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:27:40

豚コレラ6例目、農場に野良猫10匹　死肉の食べ痕も
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181229k0000m040020000c/
毎日新聞社 2018年12月29日 06:00

　飼育施設で6例目の豚（とん）コレラが発生した岐阜県関市肥田瀬の養豚場について、県は28日、農場内に野良猫が10匹前後いたことを明らかにした。死んだ子豚や胎盤の食べ痕も確認されており、国の疫学調査チームは飼養管理基準の徹底を求めた。

　さらに、県の検証チームは11回の立ち入り検査で農場の基準達成度が「A」と評価されていた点を問題視。農場への検査・指導の在り方を見直し、徹底するよう県に要請した。

　古田肇知事は28日の定例記者会見で、豚コレラ発生に歯止めが掛からない状況に「脇を締め直さないといけない部分もある。即効性のある答えはない。持久戦に耐えて乗り越える」と述べた。首相官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されたのに伴い、県は27日に杉田和博官房副長官らに状況を説明したという。【岡正勝】

2444：名無しさん：2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

2445：とはずがたり：2019/01/08(火) 12:29:34

シャン州ナウンチョーに大型砂糖生産工場を建設
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/07-15014.php
【経済】2019 年 1 月 07 日

　シャン州ナウンチョー郡において大型砂糖生産工場が建設されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

　発表によると、工場の建設現場はシャン州ナウンチョー郡コンジーユワーマ村落群インワイン村付近の49.5エーカーの土地で、地場のグェーイー・パレー社が投資する。同社はナウンチョー郡に第1工場、第2工場を稼働させており、新工場は3か所目となる。新工場の生産能力は1日に12,000トンのさとうきびを処理できる。

　同社は2年以内に稼働開始する方針。建設現場周辺はサトウキビ農家が多く、地元で生産されたサトウキビを砂糖に加工し、中国などへ輸出する計画になっている。

2446：とはずがたり：2019/01/10(木) 20:42:32
北海道の乳産品と沖縄の砂糖黍。どっちも反自民の地盤なので自由競争原理主義者の俺としても痛し痒しｗ

外国産の砂糖に関税掛けて国産砂糖の補助金にしてるけど異性化糖等の擡頭にやられてるとのこと。

税金が自然産品の砂糖の需要を妨げ工業産品の異性化糖の需要を促進してるなら由々しき事態だ。
異性化糖にも課税して輸入砂糖の関税を大幅に下げて国産砂糖への補助金も一寸下げるとかどうかな。ただでさえピンチの国産砂糖に大打撃か？

製糖業界苦境，需要減り補助金原資も減少　頼みは甘い物好き訪日客
2019.1.9 21:30
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190109/mca1901092130004-s1.htm

異性化糖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ナビゲーションに移動検索に移動
異性化糖（いせいかとう、high-fructose corn syrup、HFCS）は、主にブドウ糖からなるコーンシロップ（トウモロコシ）を、酵素かアルカリによって異性化した果糖とブドウ糖を主成分とする糖をいう[1]。日本の食品の原材料名でよく果糖ブドウ糖液糖と表記される。デンプンは主な穀物の炭水化物（糖分）である。デンプンは複数のブドウ糖が結合したものだが、ブドウ糖をより甘味の強い果糖に異性化させ甘味を増すことができる。ジャガイモやサツマイモなどのデンプンを異性化させることもある。

1970年代後半より砂糖の代わりを担ってきた[2]。甘さをショ糖と同等に調整した果糖55%、ブドウ糖42%のHFCS 55が、ソフトドリンクなどに使用されるなど、最も普及している。広く言えば新しい砂糖である。

2447：とはずがたり：2019/01/19(土) 22:48:00
すげえ！ウナギも参考に成らないかな？？

激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ
2019年1月17日 18時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781001000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。
強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太）

漁獲量の減少は世界共通の悩みです。乱獲や海の環境の変化などが指摘されていますが、原因はわかっていません。

昭和43年のピーク時には国内で年間10万トン以上水揚げされていましたが、ここ数年は３万トン余りにまで落ち込んでいます。

海外からも輸入していますが、中国など世界的な需要の高まりで、最近では輸入量も激減し価格が高騰。「庶民の味」だったタコは、「高級食材」に変わりつつあります。

そんな心配を打ち消してくれるかもしれない研究が、広島県尾道市にある「水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所」で進められています。

タコの養殖は極めて難しく、国内の数多くの水産研究機関が昭和30年代から試行錯誤を繰り返してきましたが、安定した養殖技術を確立できなかったと言います。

それが、これまで「不可能」とも言われてきたタコの養殖を、大きく前進させることに成功したというのです。

プロジェクトの中心メンバー、山崎英樹さん。
10年以上前からタコの資源を回復させようと養殖技術の開発に取り組んできました。

しかし、ふ化したタコは20日以内に９割近くが原因不明で死んでしまい、ほぼ壊滅状態に。

「ふ化はしても成長しないーー」
この問題が半世紀以上にもわたって、研究者たちを悩ませてきました。

餌や水温を変えるなど、あの手この手で試してきましたがうまくいかず、研究をあきらめようかと悩んでいた山崎さん。

水槽を眺めていたある日、水の流れに原因があることを突き止めたのです。

酸素を供給するエアポンプの泡は上に向かって流れます。その流れが水面までたどりつくと、今度は跳ね返って下向きに流れるため、小さなタコはそれに巻き込まれて水槽の底に流されていたのです。

このことが餌を食べる時に問題になっていました。幼いタコは本能的に天敵の多い海底を嫌がるため、底に流されると食べようとしていた餌を離して浮上してしまうのです。再び餌を捕まえても同じ事を繰り返してしまい、衰弱して死んでいたのです。

対策１：カギは“水の流れ”
それならばと、強い流れが起きるエアポンプを使うのをやめ、酸素を含ませた海水を直接、底のほうから流してみたところ、水の流れは従来の下向きから上向きへと変わりました。

効果は絶大。
タコが生後20日まで生き残る割合は、これまでの14％から77％に一気に改善しました。

対策２：餌の餌に着目
さらに山崎さんが注目したのは稚ダコが食べる餌です。

「餌だっておいしい餌が食べたいんです」

そう言いながら見せてくれたのは、タコの大好物、ワタリガニの赤ちゃんです。

山崎さんは、このワタリガニの赤ちゃんにプランクトンを与えて栄養価を高めてからタコに与えてみたところ、生後20日のタコの体重は従来は２ミリグラムだったものが、改良後は10ミリグラムに。

生き残る割合だけでなく、成長速度を格段に上げることにも成功しました。

世紀越しのタコ養殖に活路
この成果に、いまでは岡山県や香川県それに民間企業も加わり共同研究を行っていて、タコの養殖に熱い視線が注がれています。

今後は、ふ化したタコを出荷できるサイズまで安定的に成長させることが目標です。

また、タコは成長すると共食いをすることがあるので、これをどう防ぐかも課題だということです。

2448：名無しさん：2019/01/23(水) 02:02:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000513-san-pol
ＩＷＣ脱退　自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
1/22(火) 12:00配信 産経新聞
　政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明してからまもなく１カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は７月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。

　「思ったほど（反捕鯨国からの）反発は起きていないな」

　昨年１２月２６日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長（７９）は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。

　国際的な批判をおそれてＩＷＣからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。

　脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のＩＷＣ脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。

　背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟（会長・鈴木俊一前五輪相＝６５＝）に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。

　議連では、日本が３０年以上にわたって収集した科学的データをもとに、各国の理解を得る努力を続けている。ＩＷＣの加盟国のうち日本を除く捕鯨推進派の国は４０カ国に上っており、各国を回った議員の１人は「『日本の立場は分かっている』と賛意を示す国もあった」と明かした。

　脱退に伴い、ＩＷＣ加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。日本は今後、ＩＷＣ科学委員会にオブザーバー参加し、国際機関との連携は続けながら、７月から領海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で商業捕鯨を再開する方針だ。

　和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相（５１）は５日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。その上で「ミンククジラやザトウクジラは資源も十分にあることが分かっている。１０００年近く続けてきた文化を主張もせずやめるのはあるべき姿なのか」と訴えた。

　とはいえ、７月の捕鯨再開に向け反捕鯨国が反発を強める可能性は残る。ＩＷＣは今月１８日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を公表した。

　書簡では、ＩＷＣは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にＩＷＣにとどまるよう訴えた。

　しかし、現在のＩＷＣはもはや機能不全に陥っていることは明らかだ。日本側の科学的データに耳を傾けず、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展が目的だった設立当初の趣旨を忘れ、クジラの保護に傾倒している。

　日本は引き続き国際社会の理解を得る努力を続けながら、日本の伝統的な捕鯨文化を守り発展させていくことが求められている。（政治部　大島悠亮）

2449：名無しさん：2019/01/27(日) 01:11:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790661000.html
なぜ脱退か 鯨と政治家
2019年1月25日 17時07分

「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」（英ＢＢＣ）
「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」（豪ＡＢＣ）

年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると発表した。

日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。
（政治部 関口裕也）

きっかけは、ある政治家
ＩＷＣからの脱退が発表された日の自民党本部。

「我々からすると…神様みたいなもんですよね」
記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。
太地町は、衆議院の選挙区でいえば和歌山３区、二階氏の地盤だ。
紀伊半島の南に位置し、太平洋に面している。網やモリを使ってクジラを捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされる。長年、商業捕鯨の再開を切望してきた三軒氏は、脱退は地元選出の二階氏の尽力があってこそと強調する。「幹事長は、懸命の努力を、地方の声を官邸に届けてくれた。その結果だと思っております」

その二階氏。ＩＷＣ脱退について、次のようにコメントしている。
「政府を全面的に支持する。ＩＷＣは組織が変質し、反捕鯨国は鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、商業捕鯨を再開するためには、ＩＷＣから脱退するしかない。今回の決定は、商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国の願いをかなえるものだ」
「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てくる国があるのか。日本が他国にそんなことをしたことがあるか。我々は再三再四、脱退も辞さないと前々から警告してきたが、一顧だにせず、『クジラがかわいい』とかそんな話ばっかりだ。我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということを、ご理解いただきたい」

ＩＷＣと日本の捕鯨
ここで、ＩＷＣとはどういう組織で、日本の捕鯨との関係がどのようなものか、ひもといておこう。
ＩＷＣは1948年に発効した国際捕鯨取締条約によって設立された組織で、もともとはクジラの資源を保護し、捕鯨を続けていくために設立された。日本は1951年に加盟。ホームページによると、加盟国は日本を含め89となっている。

日本ではクジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代には「商業捕鯨」は最盛期を迎えた。

しかし、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まり、1982年にＩＷＣで「商業捕鯨」の一時停止が決議された。

日本は異議申し立てをしたものの1985年に取り下げ、1987年からは資源量や生態調査などを行う「調査捕鯨」を行ってきた。この「調査捕鯨」で捕獲された肉が、「調査副産物」として日本国内で流通しているのだ。
また、ＩＷＣが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、太地町など一部で小規模に行われている。

今回、日本は脱退を表明したが、実は過去にも例がある。先住民が捕鯨を行うカナダは、1982年の「商業捕鯨」一時停止の段階で脱退。アイスランドも1992年に脱退しているが、その後再び加盟し、2006年に「商業捕鯨」を再開している。そもそも、捕鯨をしていてもＩＷＣに加盟していない国もあるが、加盟国で「商業捕鯨」をしているのは、アイスランドとノルウェーだ。

加盟国の中では、捕鯨を支持する国と反対する国が拮抗（きっこう）する状態が続いている。

2450：名無しさん：2019/01/27(日) 01:11:49
>>2449

なぜ今なのか
脱退は、何がきっかけだったのか。
同じ和歌山県の選出で、二階氏とともに捕鯨問題に携わってきた、自民党の鶴保庸介参議院議員はこう語る。
「ＩＷＣからの脱退論は以前からありました。ただそのたびに『時期尚早だ』とか『外交への影響を考えて粘り強く努力すべきだ』などと言われた。私の知る限り10年以上前からくすぶっていたんです」

そこに長く関わってきたのが、二階氏だという。鶴保氏は、こんなエピソードを語った。
「ある総理大臣が、若いころの二階氏を海外に連れて行く時に『二階くん、クジラのことは（相手国には）言うなよ』と言ったそうです。そしたら二階氏は『それなら私を外してください』と、啖呵（たんか）を切ったそうですよ」

商業捕鯨が過去のものとなり、クジラが日本の食卓から消えつつある中、2014年に自民党本部や外務省の食堂に、クジラの肉が入った「クジラカレー」を提供させたのも、二階氏だった。
そうした経緯がある中、今回、一気に「脱退」という決断に至るには、３つの要素があったという。
ひとつは、ある国際的な裁判所による判決。
もうひとつは、「調査捕鯨」を継続するかどうかという問題。
そして何よりも、去年９月のＩＷＣ総会が、決定的だったという。

想定外の判決
まず、ひとつめの「判決」だが、これは2014年にオランダ・ハーグにある国際司法裁判所が言い渡したものだ。
訴えたのは、オーストラリア政府。日本が南極海で行っている「調査捕鯨」は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めた。先に書いたように、「調査副産物」としてクジラの肉が市場で売られていること、それに捕獲される頭数が年間数百頭に及んでいることなどが理由だった。
これに対し日本は、捕獲する頭数は調査のために必要で、クジラの肉の販売も条約で認められているなどと反論。科学的な調査が目的で成果をあげていると主張した。
だが、判決では、日本のそれまでの「調査捕鯨」は条約で認められている科学的な調査には該当しないと判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないと言い渡した。
当時、判決の内容を楽観する見方が大勢を占めていたこともあり、関係者に少なからず衝撃を与えた。

鶴保氏も「理解していただけると期待していたにもかかわらず、厳しいものだった。これが日本の捕鯨政策の暗い見通しにつながった」と解説する。

「調査捕鯨」実は負担にも
次に、「調査捕鯨」そのものを継続する意義があるのかどうか、それもポイントだったという。

鶴保氏によれば、南氷洋での調査捕鯨は、事実上、日本が全てを担っているという。日本の科学者が中心となり、拠出金も日本が出していると説明する。さらに、老朽化した調査のための船を更新するには大変な資金がかかり、判断しなければならない時期にさしかかっていたという。
「我々としてはＩＷＣの調査捕鯨を継続していくだけの意義を拠出金と比べてみた時に、判断しかねるな、というのがありました」

2451：名無しさん：2019/01/27(日) 01:12:25
>>2450

決定的だったのは９月
そして、決定的だったのが、去年９月のＩＷＣ総会だった。
ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。
日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。
「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。それに加えて９月の総会。ＩＷＣの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」

慎重な外務省、それに対し…
しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。
ＩＷＣ総会の直後に開かれた議員連盟の会合。
議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。

そこで、声をあげたのが二階氏だった。
「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」
「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」

それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、ＩＷＣ脱退に向けた取り組みを加速させたという。

官邸が同調 その理由は
外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。

すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。

安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。
鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。

下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。
「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」

2452：名無しさん：2019/01/27(日) 01:13:37
>>2451

一斉に反発、懸念の声も
こうして自民党と官邸が歩調をあわせて、脱退へ進んでいくことになったが、反捕鯨国を中心に強い反発が出た。

「日本はクジラの虐殺をやめろ」
12月31日付けで、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された社説のタイトルだ。
「ＩＷＣは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などと、脱退を考え直すよう求める内容だ。
これに対し、外務省の大菅岳史外務報道官が反論する文章を寄稿して今月11日に掲載された。「社説は決定的事実に言及していない」と指摘した上で、「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とＥＥＺに限定し、国際法にも完全に従っている。捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった。日本だけを批判するのは不公平だ」としている。

しかし、批判はほかの国からも相次いでいる。反捕鯨国の中でもとりわけ厳しい立場で知られるオーストラリアは、ペイン外相とプライス環境相が共同で声明を発表。
「極めて失望している。日本の決定は残念であり、オーストラリアとしては、日本に、ＩＷＣに戻ることを優先的に検討するよう促す」として、ＩＷＣに速やかに復帰するよう呼びかけた。

フランス政府も「日本の決定に遺憾を表明する。脱退するという日本の選択は、環境分野における多国間主義に送られた誤ったシグナルだ」とする声明を発表した。

また、国際的な環境保護団体「グリーンピース」は「日本政府は、世界のメディアから注目を浴びないように、年末にこそこそと発表した。」
「商業捕鯨を再開するよりも、海洋生態系の保全に速やかに取り組むべきだ。多くの種類の鯨はまだ生息数が回復していない」と主張した。

国内からも懸念する声が上がった。

立憲民主党の枝野代表は「感情的とレッテルを貼られかねない」と話す。
「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけになりかねないのではないか。脱退したら、日本の捕鯨がどうなるのか、ビジョンが示されているわけでもない。ほかの分野でも『日本は、都合の悪いことは、感情的に国際社会の協調から抜け出すような国だ』とレッテルを貼られると、大きく国益を損なうので、今の進め方は適切ではない」

共産党の小池書記局長は「アメリカのトランプ大統領のまねみたい」と揶揄（やゆ）した。
「伝統的な日本の食文化の１つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」

国内の新聞各紙も、日本外交にマイナスになることを懸念したり、国会などでの十分な議論がなかったと批判したりする社説を掲載した。

クジラ、食べていますか？
国内では、ＮＨＫの世論調査で、日本政府がＩＷＣから脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％で半数を超えた。
一方で、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％で、歓迎一色とは言えない結果となった。

そもそも、クジラの肉の流通量は減っている。水産庁によれば、1962年度の23万3000トンをピークに減少が続き、商業捕鯨を中断すると3000トンにまで減った。ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移している。
今回のことについてネットでの反応をみると（ＮＨＫ「SoLT」調べ）、平成生まれと見られる若い人からも、
「昭和の給食には鯨が出てたってツイートやサイト見たけど、平成生まれの私も小学校の給食で鯨食べてたよ」
「鯨の唐揚げうまいよなぁビールとあうわぁ」
などと、食べたことがあるという反応もあったが、やはり縁が無いという書き込みが見られた。
「さっそく今日上司にクジラの事（ＩＷＣ脱退）言われたよ　私がクジラを一度も食べたことないって言ったらびっくりしてた」
「僕世代の人たちは鯨なんて食べたことない人が多いから、ＩＷＣ抜けたことに関してあんまり興味がないと思う。個人的には捕鯨はある地域での文化だし、鯨食を野蛮と欧米諸国に思われようとも文化を理解しようとしない方が野蛮だから、気にしなくていいと思う」
「日本の10代、20代の殆どはクジラを食べたことないと思うのですが、大学生の私はクジラを食べることには抵抗があります。犬や猫を食べるのと同様に。需要も少ないと思うので、伝統という名目で沿岸部で捕鯨をやってくれればいいのですが、わざわざ遠方までいって捕鯨（※注 調査捕鯨のことを指しているとみられる）する必要は無いと思います」

2453：名無しさん：2019/01/27(日) 01:13:47
>>2452

意義はあるのか
鶴保氏は「『クジラは食べなくなっているのだから、捕鯨は必要ない』と言うなら、『食べたいという人や捕鯨に携わる人たちの気持ちはどうなるの』と聞きたい」と話した上で、文化や技術の継承の面でも意義があると強調する。
「例えば、『文楽』の糸は鯨のひげで、マッコウクジラは香料のもとにもなっている。こういう文化を守り、復活させていくことがひとつ。さらに捕獲や解体には特殊な技術が必要で、技術者は高齢化している。技術の伝承という観点からも捕鯨再開は必要なんです」
さらに、水産資源の確保の上でも重要だと語る。

捕鯨の中止でクジラが増え、そのクジラが海中の魚介類をエサとして補食することで、水産資源の減少につながっているというのが、従来からの日本の主張だ。水産庁によれば、クジラによる捕獲量は、世界の海面漁業の漁獲量のおおよそ３倍から５倍に上るとしている。
「５倍は大げさだとしても、相当量の水産資源の圧迫になっているのは事実。平たく言うと、間引いた方がいいということです」
そして国際機関の脱退という決断については、こう語った。
「北方領土や尖閣諸島、沖縄の基地問題にしても、日本の主張は通せていない。そうした時代に、ＩＷＣを脱退しないというのは『主張しない』と言っているようなものです。日本が主権国家である以上、あらゆる外交チャンネルを使って主張していくことが必要なんじゃないでしょうか」

ＩＷＣを抜けると、どうなるのか
今回の通告で、日本はことし６月30日にＩＷＣから正式に脱退し、７月から「商業捕鯨」を再開することが可能になる。日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方針だ。

ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められている。このため、日本政府はオブザーバーという形でＩＷＣの総会や科学委員会に関わっていく方針で、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うことも検討している。一方、「調査捕鯨」についてはＩＷＣで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなる。

これについて「クジラが豊富な南氷洋でこそ捕鯨を続ける日本の役割を果たせるのに、みずから放棄することは主張の整合性がとれない」と語るのは、元水産庁のＩＷＣ日本代表代理だった、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員だ。
小松氏は平成３年から13年余り、中心メンバーとしてＩＷＣでの交渉に臨んできた。
「調査捕鯨で得られたデータの分析や公表が十分ではないうえ、調査捕鯨の捕獲枠を余らせているのに計画を修正しないなど、反捕鯨国に批判される隙を与えている」と述べ、日本側の取り組みにも問題があると指摘している。
そして、「脱退して何をしたいのかが不明確で、裁判など国際社会からの締めつけが強まるだけだ。むしろ、持続的な利用をどう進めるか、日本が世界の先陣を切って粘り強く交渉を進めることが重要だ」と述べた。

問われるもの
ＩＷＣのように主要な国際機関から日本が脱退するのは極めて異例だ。

日本外交は戦後、国際協調を重んじて、主張が他国と対立しても話し合いを重視してきたが、今回の政治主導による脱退という決定は、１つの転換点となるかもしれない。

海外からの厳しい声にどう答えていくのか。
マグロなど他の水産資源の管理をめぐって、日本の主張が通りにくくなるという懸念もある。
クジラの肉の国内消費が低迷する中、再開する商業捕鯨が産業として成り立つかという問題もある。

主張は通した。

だが、問われるのは、これからだ。

2454：名無しさん：2019/01/27(日) 15:33:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000007-jij-pol
捕鯨、日本主導で新ルールを＝脱退は「通過点」－森下IWC政府代表
1/27(日) 7:06配信 時事通信
　政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する。

　約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。「クジラが（食料）資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。

　森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。

　その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。

　IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。「関係国への説明も含め、緻密に（脱退を）準備した。感情的な決断ではない」と強調した。

　7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。

2455：名無しさん：2019/01/27(日) 15:55:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000048-mai-eurp
欧州で注目の「昆虫食」
1/19(土) 13:55配信 毎日新聞
　欧州で今、これまで食文化になかった「昆虫食」が注目されている。「人口増加が続くアフリカの人々が欧州と同量の肉を食べたら、資源が足りなくなる。その解決策が昆虫です」。オーストリアで昆虫事業を営むクリストフ・トーマンさん（32）は言う。

　販売するのはフリーズドライにしたコオロギや甲虫類の幼虫。昆虫はたんぱく質が豊富で、飼育に必要なえさや水の量が牛などに比べて格段に少ない。2013年に国連が昆虫食の有効性を報告したことも契機となり、欧州では約100の企業が昆虫食に関わる。

　サラダに毎日昆虫を振りかけて食べるというトーマンさん。私も幼虫を試食してみた。見かけと違い、ナッツのような味だ。スーパーでの試験販売では1日で4000品が売れたという。

　課題は政府の規制だ。例えば昆虫のパウダーは販売禁止。「食肉業界が昆虫の規制緩和に反対」しているという。だが、それは昆虫食が業界に「認知」された証拠だ。「今後20年で欧州に昆虫食は普及する」。トーマンさんは自信をみせた。【三木幸治】

2456：とはずがたり：2019/02/11(月) 11:13:55


去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年１年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年１年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14％増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ１万6000トンで前の年の６倍余りに、「キャベツ」もおよそ９万2000トンで２倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92％、「キャベツ」の80％、「白菜」の78％が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2457：とはずがたり：2019/02/11(月) 18:39:44
去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年１年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年１年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14％増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ１万6000トンで前の年の６倍余りに、「キャベツ」もおよそ９万2000トンで２倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92％、「キャベツ」の80％、「白菜」の78％が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2458：とはずがたり：2019/02/12(火) 13:41:41
こいつら経済原理解ってへんわ。
なんで19円で売れるもやしをわざわざ40円でかってやらなあかんねん。
供給出来なくなってかいしゃぼこぼこ潰れれて誰もつくらなければ40円どころか400円にもなろうけど20円で供給出来る農家だけ生き残って20円で供給されるのが正常ちゃうか。残った農家が少数だと25円ぐらいで売ってきそうやけど30円とかに上げたらまた新規に参入者が来て19円に逆戻りや。

食卓から「もやし」が消える？ 業界団体、涙の訴えの理由
もやし1袋19円は適正な価格？
https://media.moneyforward.com/articles/356
MONEY PLUS編集部

2459：とはずがたり：2019/02/13(水) 16:13:28

太陽光発電が絡むと電力ムラ連中が騒ぎ立てるが元々可成りいい加減な林地行政のようだ。

盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190213-00114695/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2/13(水) 13:30

　宮崎市に所有する森林が盗伐被害にあった千葉県在住の森林所有者が、宮崎検察審査会に審査申立を行っている。盗伐を行った被疑者が不起訴にされたからだ。

　盗伐を行った業者は、偽造した伐採届を提出して約200本の杉木を窃取した。いずれも樹齢50年生のスギだそうである。あきらかに「有印私文書偽造、同行使」および森林法違反なのに罪に問われないことになったのだ。

　この事件、奇妙な展開をたどっている。

　もともとは、3年前の2015年11月に宮崎市に伐採及び伐採後の造林の届出書が出されたことから始まった。しかし、この届け出の「伐採後の造林に係る権限を有する者」欄の署名と印鑑は偽造だったのである。何より同欄に記された所有者は15年も前に亡くなっているのだから。そして翌年3月〜7月に森林は伐採されてしまった。

　所有者は8月の墓参りに行った際に山を訪れて盗伐が行われていることに気づき、伐採届を情報公開請求して入手、記入されていた携帯電話番号から被疑者2人を割り出した。また伐採届を受理した市の職員にも同人だったことを確認している。被害者が地道に手間をかけて犯人探しを行った経緯があるのだ。その上で森林法違反（森林窃盗）及び有印私文書偽造、同行使を理由に告訴したのだが、それが不起訴になったわけである。

　検察は不起訴にした理由に「犯人を特定できなかった」ことを上げるが、なんとも理解しがたい話である。さらに言えば、伐採届にあった跡地への造林も行われていないが、その点も追求していない。

　なぜ、検察は起訴に及び腰なのか。

　実は宮崎県では、違法な伐採届が出されたり、伐採届にある土地の境界を越えて大規模に盗伐する被害が増えている。すでに２万本以上が被害にあったとされる。

　警察への盗伐被害届は17年が40件、18年は56件（10月末現在）ある。ところが書類送検は17年で４件、18年は０なのだ。被害届が受理されなかったケースも多い。もはや立件されないことが常態化している。「被害者の会」も結成され約80世帯が加入しているが、盗伐されたことに所有者が気づいていない土地も多くあることが想像でき、実態はその数倍になるだろう。

　盗伐問題は幾度も報道され、また国会でも取り上げられている。

2460：とはずがたり：2019/02/13(水) 16:13:38
>>2459

　共産党議員の追求に対して、農水大臣や副大臣が答弁で由々しき事態と認め、県庁や警察庁に善処するよう指導した、と応えている。ところが不可解なのは、もっとも関係の深いはずの林野庁の牧元幸司長官は、「誤伐か盗伐か」わからないと腰の引けた答弁をしているのだ。

　この誤伐か盗伐か、というのは結構大きな問題だ。

　誤伐なら大した罪にならない。あくまで間違って伐ってしまったのだから、わずかな賠償金を払うだけで済む。警察も「民事不介入」として対応しない。一方で盗伐なら刑事事件となる。

　私も宮崎県の林業関係者に聞いてみたのだが、断固「誤伐」だと言い張る。しかし伐採届を偽造して行う誤伐とはどんな状況なのか。本気で思っているのだろうか。

　どうやら林業関係者だけでなく、林野庁や県庁、警察・検察も、なんとか事件にしたくないという意図が透けて見えるのだ。

　ここからは想像になるが、これを盗伐と認めたら何が困るのか。

　おそらく、林業関係者に影響が大きすぎるのだろう。なぜなら、現在林野庁は全国で皆伐を推進し、木材の増産をしゃにむに指導しているからだ。そのため伐採業者には多大な補助金を注ぎ込んでいる。宮崎県はとくに増産のトップランナーだ。もし刑事事件化したら、林野庁や県庁も責任を問われかねない。

　また警察からすると、山中を捜査しても証拠は少なく、労多くして稔り少ない、しかも広がりが大きすぎる事案なのだろう。誤伐として和解させた方が楽なのかもしれない。

　それにしても有印私文書偽造が明確で、地籍調査の杭が打たれて境界線のはっきりした事例さえ不起訴にし「誤伐」と認定するようなら、やる気のなさを通り越して盗伐に加担しているかのようだ。

　実は全国でも無断伐採事件は増えている。

　林野庁が昨年3月にまとめた調査では、1月までの10カ月間に自治体に寄せられた「無断伐採」の相談件数は62件。九州・沖縄が33件、関東9件、北海道・東北8件、中部5件となっている。うち11件は「盗伐」の疑いが濃厚とされた。

　これらは氷山の一角だろう。今は業者にとって木を伐って出せば売れるからだ。ただし、その木材の行き先は合板材料やバイオマス発電の燃料など安価な用途ばかり。だから大量に出荷することで利益を大きくしたい。それが違法でも量を求める理由ではないか。しかしそれではモラルハザードの最たるもので、森林の持続はおぼつかない。

　しかも無断伐採された山は、地肌をえぐるような荒っぽい作業が多く再造林もされないで放置されてしまう。今後山崩れや土砂流出などを引き起こす可能性は高まる。盗伐は、将来に大きなツケを回すだろう。

2461：とはずがたり：2019/02/19(火) 13:58:20

https://twitter.com/kaori_ogino/status/1097553470708563968
Kaori @ 柊舎
? @kaori_ogino

放射能とか神経質になりすぎじゃね？政府の基準はすごい厳しいんだよーみたいな反応有ると思いますが、その政府の基準O.K.のでている、かつ、現在も流通している遺伝子組み替え食品のラット検査結果がこちら。

(画像：遺伝子組み換え大豆　 子ラット６割死ぬ)
2462：とはずがたり：2019/02/19(火) 16:27:27
>>2461

「遺伝子組み換えダイズを食べたラットから生まれた仔ラットの死亡率が高く、成長も遅かった」という実験結果を聞きましたが、本当でしょうか。
https://cbijapan.com/faq/verification/19/

2463：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:18:09
2019.02.21
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/16.html
Gyoppy!編集部

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。

本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。

ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。

赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。

2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。

その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇もよくなった。日本の水産資源管理のひとつの貴重な事例として、紹介したい。

赤泊のエビカゴ漁は、2011年に日本で初めて個別漁獲割当（IQ＝Individual Quota）制度を本格導入したエリアだ。

「個別漁獲割当（IQ）制度」とは何か。平たく言うと、獲り放題で早い者勝ちの漁をやめて、漁業者や漁業体ごとに「年間何キロまで獲っていいか」を事前に決めること。水産資源を獲りつくして枯らすことなく、持続的に活用するためのシステムだ。

これはノルウェーをはじめとした海外で漁業を儲かる商売に転換させた資源管理方法のひとつである。

漁場は佐渡と新潟に挟まれた佐渡海峡。このエリアでエビカゴ漁をしているのは、赤泊にある4つの経営体（2019年現在は3つ）のみ。これらの経営体は、IQの試験導入に適した場所ということで、モデル事業として選ばれたそうだ。

選ばれた理由は、他港からの底引き網によるエビ漁との競合がないこと。競合していると、移動範囲の狭いエビは大きく育つ前に網に入ってしまう恐れがある。深海にすむエビたちは移動範囲が狭いため、マグロやサバのように回遊せず、取り残した分がそのままその海に残る。それにより、単価の高い大きなエビへと成長するので漁業規制をする側の漁師にメリットが大きい。

大きさごとに仕分けられるアマエビ
エビカゴ漁はエサを入れたカゴを海底に沈めて、翌日以降に引き上げてエビを獲る漁法。深海と同じ水温にした海水の生簀（いけす）へ、エビの大きさごとに仕分けられる

IQの肝となる漁獲割当量は、まず赤泊の各経営体ごとに、過去5年間の漁獲量実績から一番多かった年と少なかった年を抜かした3年間の平均をとり、その98％を上限にスタートさせた。若干ではあるが平均よりも下の設定値ということは、獲れるだけ獲りたい漁師たちに、我慢を強いる側面もある制度なのである。

IQの導入で変わったこと
このIQが導入されることで獲っていい上限が決められると、漁師側はとにかくエビをたくさん獲ろうという努力から、価値のあるエビを優先して獲るように努力の方向が変わっていく。

アマエビは大きければ大きいほど商品価値が高い。そのため、1キロあたりの単価も高くなる。同じ出荷量なら大きなアマエビだけを選んで獲ったほうが儲かるのだ。

そこでカゴの網目を一回り大きいものに切り替えて、小型のアマエビはカゴに入っても逃げられるようにした。大型だけを獲り、小型は逃す。それによって、アマエビ漁が持続可能になる。

エビを獲るカゴ
アマエビの値段は相場によって大きく変わってくるため、相場の高いときに出荷したほうがお得だ。そこで相場の高くなるお盆シーズンを狙うため、漁期を8月15日まで伸ばした。

今までは慣例的に7月、8月を禁漁期間にしていたのだが、産卵時期というわけでもない。夏の暑さに対応するための殺菌冷海水供給装置を導入したことも、夏場のアマエビ漁を可能にした理由のひとつだ。

IQの導入にあたっては中小企業診断士による経営状況の調査もおこなわれた。ここで判明したのがひとつの経営体が2隻の船を所有することの負担だった。乗組員の数は1隻分なので船が2隻同時に出るということはないのに、なぜ2隻所有していたのか。それは、1隻あたりのカゴの数が決まっていたからだ。

2464：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:19:02
>>2463
たとえば15トンの船なら、1200個までのカゴが許可されていた。海に沈めるカゴの数が多ければ多いほど獲れるエビの数が多くなるため、ひとつの経営体が2隻を交互に出して合計2400個のカゴを使うような形をとっていたのだ。

しかし、IQによって船ごとではなく経営体ごとの獲っていい上限が決まったことで、1隻あたりのカゴ数を制限する意味がなくなった。これまで操業していた船を廃業させた場合、その船が使用していたカゴ数を移譲できるという新しいルールもつくられたのだ。

これにより、すべての経営体が船を2隻から1隻に集約。保険代やメンテナンス代などの維持費が半分となり、経営状況がだいぶ改善された。このように柔軟なルールをつくる行政側の対応が、IQを成功させるカギとなるようだ。

IQを導入して4年目の感想を中川漁業の方々に聞いたところ、全員が導入してよかったという意見だった。海がシケたら無理をせずに休むという選択肢ができたし、他の船との競争意識も薄くなったそうだ。

赤泊地区のエビカゴ漁のその後
ここまでが2014年の話なのだが、2018年の11月に中川漁業の方からふたたび話を伺うことができた。果たして2011年のIQ導入から7年がたち、どのような変化が起きたのだろうか。代表の中川定雄さんは話す。

「IQで各船の獲っていい枠が決まっているんだけど、普通に操業していると今は超過しますよ。だから、抑えて、抑えて。一日に4連（1連にカゴが180個ある）揚げていたのを3連にしたり。それでも前の4連分くらいの量が採れて、網の目を大きくしたからエビも大きくなりました」

「IQを始めたときに比べて、今は1.7〜1.8倍の水揚げ金額があります。最高にいいですよ。できれば、あと少し獲らして欲しいですけど、IQで決まってるしね。どうしても人間、欲がでるけど、ルールがあるから」

「どうも相場が安いなーっていう時期はあまり仕事をしない。前はひと月しか休漁期間がなかったんですが、今は9月と海が荒れる2月を丸々休みにしています。休漁の期間は、なんもしない。6名いる乗組員には8割程度の給料を払って休ませます。力いっぱい働かなくても獲れるから操業日数もだいぶ減って、月に20日出るか出ないかくらい。

漁をするのが10か月間で、年間200回も出ていないかな。それでも余裕ができて社会保険も厚生年金も入れるようになった。IQやってないところは苦しいですよ。やってよかったです。赤泊のエビカゴ漁は条件が良かったんですよね。他のところは底引き網とかと競合して話し合いがつかなくて、なかなか導入できていない。ここはそれがまったくなかった」

お盆や年末年始などの需要が多い時期は、北西の強風が吹くと、富山や石川の日本海側の船は出られないんです。でも赤泊は漁をする場所が佐渡島の南東にあるので風裏となり、出られることが多い。その場合は、一箱3万円になることもあります」

「IQといっても、水揚げ量などは漁協がレポートをつけてくれるから、大して面倒なことはありません。それでもよそでIQがなかなか根付かない理由は、まず割り当てが難しい。やっぱり上から決められて、これこれこうしなさい、これだけしか獲っちゃダメですよと、上から押し付けられるのが漁師はやっぱりイヤなんですよ。

それに日本の沿岸漁業は、あと何年かやれば終わりっていうような人たちが大勢やっているでしょう。導入するとなれば話し合いや設備の買い替えが必要だから、今更そういう面倒なことは嫌、そんなことしなくていいよっていう意見が結構あるんじゃないですか。資源管理をしたほうがいいというのは、みんなわかっていても、自分たちの代でもめ事の材料を抱えるのは大変ですから」

「漁師は人手不足、後継者不足と言われていますが、うちは人が足りているし、赤泊でエビカゴをやっている他の船も、乗組員が引き受けて代替わりをしました。こんなにのんきに気楽にやって結構お金になる商売は、この地域にはないですよ。

中川さんの話にもあったが、この導入事例はあくまで、特にIQ制度との親和性が高い魚種や諸条件の場合の話。

どちらかといえば特殊な環境であり、この成功事例がそのまま他のエリアに当てはまるわけではないのだが、どんな場所のどんな漁にせよ、その条件を一番生かすことができる資源管理方法を科学的な視点から選び、現場で正しく実行していくことができれば、今よりも漁師がきちんと儲かり、水産資源が継続的に守られていくはずである。


文・取材・撮影/玉置 標本
編集/くいしん

2465：とはずがたり：2019/02/22(金) 20:24:43
中国、米農産物３・３兆円購入拡大　報道、貿易協議で提案
2019/02/22 10:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1902220022.html

　【ワシントン＝塩原永久】米国と中国の両政府は２１日、米首都ワシントンで２日間の予定で閣僚級貿易協議を始めた。米ブルームバーグ通信は同日、中国が米国に対して、米国産の農産物の購入を年３００億ドル（約３兆３千億円）増やすことを提案したと報道。提案内容は、米中が合意事項を記す「覚書」に盛り込まれる可能性があるという。

　閣僚協議には、米側から通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、中国側から劉鶴副首相が代表者として参加。報道陣に公開された会談冒頭、両者は固い表情で対面した。

　ブルームバーグは、中国が購入拡大を検討する米国産の農産物には、大豆やトウモロコシ、小麦が含まれる見込みだと報じた。

　ロイター通信によれば、米中両政府は、３月１日の交渉期限が迫る中、知的財産権保護や農業、為替など６分野で「覚書」を交わすことを目指して文書の準備を進めている。

　トランプ米政権は中国に貿易不均衡の是正を迫っており、中国は輸入を増やす１０項目の米国産品のリストも作成。農産物のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）や半導体が候補に入っている。

　一方、パーデュー米農務長官は２１日、「（中国の購入拡大の）提案は、全体的な合意が成立することを前提としたものだ」と指摘。米中で溝が残る中国の構造改革や知財侵害などが「真の問題だ」と強調したうえで、中国側の提案を前向きに評価するのは時期尚早だとの認識を示した。

2466：とはずがたり：2019/02/27(水) 14:18:01

TPPで牛肉輸入1.5倍に
https://this.kiji.is/473325747310740577?c=39550187727945729
1月、発効6カ国から急増
2019/2/27 12:58

　財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計（速報、通関ベース）では、環太平洋連携協定（TPP）が発効した国からの牛肉の輸入量が前年同月比で約1.5倍に急増した。関税引き下げで安価な外国産肉が大量に流入し、国内畜産業の経営は大きな影響を受けそうだ。

　TPP発効国からの全品目の輸入は、金額ベースでは7.6％増、確報となった輸出は14.2％減だった。

　TPPは昨年12月30日に日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で発効。1月にはベトナムが加わった。月単位では1月が事実上、発効後初めての統計となる。

2467：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:33:27

取り敢えず獲りすぎ。漁民の発言一切無視で漁獲制限しやがれ。結果助かるのも漁民なんだから

シンコ漁初日「不漁」的中　兵庫県内の主要６漁港、昨年比３分の１
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120542.shtml
2019.03.06

　イカナゴのシンコ漁が５日、大阪湾、播磨灘で解禁され、３年続きの不漁予想が的中したかのような初日になった。兵庫県内主要６漁協の合計漁獲量は昨年の３分の１以下。一部漁協で増えた播磨灘に比べ、大阪湾側は昨年の１割を下回り、寂しい水揚げとなった。（山路　進）

　シンコ漁が盛んな神戸、明石、姫路、淡路市の主要６漁協の状況を調査した県漁業協同組合連合会によると、昨年から漁獲量が増えたのは林崎（明石市）のみ。同じ播磨灘でも坊勢（姫路市）、淡路島西岸の育波浦（淡路市）では２〜６割減り、さらに神戸市や同島東岸の大阪湾側では１割を割り込んだ。一方、水揚げ直後に行われた同６漁協の競りでは、１籠（２５キログラム）当たりの取引価格（浜値）が平均約７万７千円に。昨年の解禁初日（約３万３千円）の２・３倍に上り、９万円を超えるものもあったという。

　海域の漁師らは資源量を確保しようと、今年は解禁時のシンコのサイズを大きめに設定。水揚げされたシンコは例年より１センチ程度大きかった。

　県漁連の担当者は「最も不漁だった一昨年と出足が似ている。水揚げが増え、価格が下がることを祈るしかない」と話した。

2468：とはずがたり：2019/03/08(金) 19:41:09
もっと減るやろが。

不漁続くサンマ漁 通年操業を許可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839031000.html
2019年3月7日 14時36分

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。

サンマ漁は、総トン数10トン以上の漁船で操業する場合には国が許可を出していて、現在はサンマが日本の近海に来る８月から12月に限って漁を認めています。

しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。

これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。

決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。

サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。

水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認めても資源には悪影響を与えない」としていて、サンマの漁獲量の回復につながるかが注目されます。

2469：とはずがたり：2019/03/11(月) 10:42:24


漁獲激減のサケ 繁殖に新事実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011825001000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
2019年2月25日 17時09分

日本の食卓に欠かせないサケの漁獲が激減している。
すしネタなどで人気の、サケの卵、イクラも、10年で５割ほど価格が上昇。日本が頼ってきたサケの「ふ化放流事業」が行き詰まりを見せている。

こうしたなか、サケの繁殖に関する新たな事実が明らかになった。漁獲量回復の切り札となれるのか。（科学文化部 黒瀬総一郎記者）

…

深刻化する不漁
サケには、「母川回帰」と呼ばれる習性があり、川で生まれた稚魚が海に出て北太平洋やベーリング海を回遊、２年から６年後に再び生まれた川に戻ってくる。

戻ってきたサケのうち、８割から９割が沿岸の定置網で漁獲され、残りが川を上ってくる。
日本ではサケが、重要な水産資源と位置づけられ、明治時代から資源確保のため「ふ化放流」事業が行われてきた。自然に生まれた稚魚は生き抜く力が弱いと考えられ、昭和26年に制定された「水産資源保護法」でも、国を挙げて、この事業が推進されてきた。

原則は“ふ化放流”

この事業のため、日本では、川にのぼってきたサケを原則、すべて捕獲する。

川をふさぐように設けた捕獲装置で捕まえ、川の近くの「ふ化場」で卵に精子をかけて、人工授精。卵がふ化したあと、１グラムほどにまで育てて、放流する。

北海道や東北などで見られる川を上るサケは、仕掛けで捕獲される前のサケか、捕獲を免れるなどした、全体から見れば「例外的」なサケだ。
「ふ化放流事業」は技術改良が続けられ、過去には漁獲の増加に大きく貢献してきた。昭和30年代に、年間300万尾から500万尾だった沿岸での漁獲は、平成16年のピーク時には6000万尾を超えた。しかし、近年、漁獲の減少は止まらない。

昭和50年代後半から、放流する稚魚の数は変わらないのに、昨シーズンは、ピーク時の３割弱まで落ち込んだ。今シーズンは多少、持ち直しているものの、深刻な不漁が続いている。

原因のひとつは、海洋環境の変化にあるとみられているが、はっきりとはわからず、漁業者たちは頭を抱えている。

“常識外れ”の発見
なにか、漁獲を増やす手だてはないか？

国の研究機関がことし１月、最新の技術を使った調査結果をまとめた。調べたのは、放流された稚魚と、捕獲を逃れて自然に生まれ育った稚魚が川に戻ってくる割合の違いだ。

自然の稚魚は、体重が0.4から0.5グラムほどと、人工ふ化でエサを与えられて育てられた稚魚に比べて、体の大きさが半分ほどしかない。このため、たとえ海に下っても、十分に泳げなかったり、天敵に食べられてしまったりすると考えられてきた。しかし、調査は“常識外れ”の結果をもたらした。

自然に生まれ育った稚魚が川に戻る確率が0.22％から0.86％だったのに対して、放流したものは0.17％から1.29％。
ほぼ同じ割合で川に戻ってきていたことが分かった。
さらに、調査した５年のうち３年で、むしろ「自然のもの」が上回った。

水産研究・教育機構の森田健太郎主任研究員は「自然生まれの稚魚は見た目がすごく小さいので、本当にちゃんと帰ってくるのか疑問だったが、統計的には違いはないんだ、とわかって、『そうだったのか』と改めて実感した」と言う。

新事実の背景に新技術

なぜ、今になって、こんな事実が明らかになったのか。

2470：とはずがたり：2019/03/11(月) 10:42:55
>>2469
そのカギは、「耳石温度標識」と呼ばれる新技術だ。魚の頭には、「耳石」と呼ばれる小さな石のような組織があり、成長する過程で水温が変化すると、木の年輪のように印が刻まれる。
こうした特徴を利用し、ふ化の前後に水温を４度下げると、「耳石」に黒いリングができ、それを「バーコード」のような標識として用いる。

水産研究・教育機構では、北海道の千歳川で平成18年以降、放流される稚魚全てにこの標識を付けていて、自然生まれの稚魚との比較が可能になったのだ。

ふ化放流に使われないサケの存在

ふ化放流事業は、サケを卵からかえす効果は大きく、自然のサケの４倍ほどの確率でふ化させることができる。

ただ、川で捕獲したサケのうち、ふ化放流事業に使われるのは、実は、およそ半数程度。漁獲が多かった15年ほど前には、およそ４分の３が使われなかったこともある。

ふ化場の水槽など施設にかぎりがあることや、人手不足などが原因だ。こうした、使われないサケを捕獲せずに、自然に任せれば、戻ってくるサケが増加し、漁獲も増えると、専門家は提言する。

森田主任研究員は「放流する数は増やすことができないとしても、稚魚が海に出る数が、最大で５割ほど増やせる可能性があるので、その分、帰ってくるサケの資源量も増えるのではないか」としている。

北海道では新たな取り組み
サケの漁獲が盛んな北海道では、こうした自然産卵を促す試験的な取り組みが始まっている。

日高地方で、複数のふ化場を運営する日高管内さけ・ます増殖事業協会を訪ねた。

川面が凍るほどの厳しい寒さの中、清水勝専務理事に案内して頂いたのは、日高町を流れる沙流川の中流だ。

川をふさいでサケを捕獲する装置「ウライ」があったが、撤去して、サケが自由に上ってこられるようにしたという。川の中には、わずかに残った鉄骨が立ち、近くのふ化場には、撤去した装置が置かれていた。

ふ化場があるのに、捕獲装置を撤去して大丈夫なのだろうか。清水さんは、すぐ横の支流を指さした。

その支流は、ふ化場につながっていて、サケたちは、自ら支流を上って、ふ化場に入っていくという。

サケの「母川回帰能力」は支流まで見分ける力があり、その分で、人工授精に必要なサケはまかなえるのだという。

はじめは、漁業者などから不安の声が上がったというが、仕掛けを撤去した川の１つでは、放流した稚魚とほぼ同じ数の稚魚が自然に生まれていたとみられることが分かったという。

清水さんは手応えを感じていて、「５年後、10年後はおそらく、人工増殖は人工増殖でやり、天然は天然でやっていく。お互いにやっていくのが一番いいのかな」と話した。

自然生まれのサケを増やしていくには課題も多い。

日本の川は、堰などの段差が多く、水産研究・教育機構の飯田真也主任研究員の調査では、サケが川を上れずに産卵場所を奪い合って卵が死んでしまう現象も確認されたという。

明治時代から、ふ化放流事業が前提となってきたサケの漁獲。壁に突き当たったいま、「自然産卵」という、生物にとって、あたりまえの営みに注目する時期に来ているのではないかと感じる。

「科学」の力で、ふ化放流技術を高めてきた日本なのだから、新たな「科学」の力で、「自然の力」をも増殖技術に取り込んでいけるのではないだろうか。

科学文化部記者
黒瀬総一郎

2471：とはずがたり：2019/03/21(木) 23:52:58
2019.3.4

全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20！2位JA金沢市、1位は？
https://diamond.jp/articles/-/195703
週刊ダイヤモンド編集部?

2472：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:27:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41578330R20C19A2L61000/
2019/2/22 1:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
三和建商、石こうボード廃材で肥料原料

2473：とはずがたり：2019/03/31(日) 11:43:05
オクラの栽培！種まき、苗植え、プランターの育て方は？
https://horti.jp/6795

種の発芽率はあまり高くないため、はじめて育てる方は苗植えがおすすめです。

種から育てる場合、発芽適温が25〜30度なので4月中旬〜6月上旬が種まきの適期です。種は硬い皮に覆われ、種まきの1日前に水につけておくと、発芽がよくなります。

2474：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/280835?rct=n_hokkaido
2019年02/27 05:00 北海道新聞
釧路港水揚げ全国３位　１８年　マイワシ不漁響き転落

　【釧路】釧路市は２６日、釧路港の２０１８年の水揚げ量が前年比１３％減の１２万１８７８トンで、全国の主要漁港で３位だったことを市内で開かれた市水産審議会で報告した。マイワシの落ち込みなどにより、前年の２位から順位を下げた。

　報告したのは１８年の全国主要漁港水揚げ概況（時事通信社調べ）。水揚げ量１位は前年も首位だった銚子漁港（千葉県）で同１０％減の２５万２３８８トン、２位は前年３位の焼津漁港（静岡県）で同３８％増の１８万８８６４トンだった。道内ではサンマの漁獲が前年を大きく上回った根室港が１１位（前年１２位）で同２１％増の７万４０６８トンだった。

残り：230文字/全文：505文字

2475：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:20:50

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190308/CK2019030802000036.html
2019年3月8日　中日新聞
「ごみ再利用」肥料発売　静岡市など開発

◆既存品より２割安

　静岡市は七日、静岡大や企業などと連携し、家庭ごみを高温処理し、再利用した農業用肥料「ＳＫケイカル」を発売した。低価格を売りに、県内で販売する。

　市の西ケ谷清掃工場（葵区）の溶融炉で、ごみを溶かした後に冷却してできる「溶融スラグ」を再利用する。建築資材として活用してきたが、稲の茎を丈夫にするケイ酸が多く含まれるなど、既存の肥料とほぼ同じ成分であることが判明。溶融炉を製造する新日鉄住金エンジニアリング（東京）や静岡大とともに二〇一二年度から研究を進めてきた。

　溶融スラグを肥料に使うと、肥料なしに比べて米の収穫量が二〜三割増となるほか、稲が倒れにくくなるなどの効果も検証され、一七年に農林水産省から肥料の使用と販売の承認を受けた。

　市内のＪＡ静岡市の六店舗で先行発売し、県内のＪＡ店舗で順次販売する。一袋（二十キロ）四百円前後で、既存の肥料よりも二割ほど安いという。

　市役所で会見した静岡大農学部の森田明雄副学部長は「溶融炉のシステムは全国にある。資源循環型の取り組みが静岡市から広がっていくことに期待したい」と話した。

（広田和也）

2476：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:46:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20190313AK0018/
2019年3月13日 秋田魁新報
タマネギ増産へ施設完成　ＪＡ大潟村、乾燥や仕分けを機械化

タマネギの大規模産地化に向けて整備した乾燥・貯蔵・調整施設

　タマネギの大規模産地化を目指し、ＪＡ大潟村（小林肇組合長）が秋田県大潟村字南１丁目の所有地に建設していた乾燥・貯蔵・調整施設が完成し、竣工（しゅんこう）式が１２日、現地で開かれた。今夏の収穫作業から稼働する。国によるコメの生産調整（減反）が廃止される中、新たな高収益作物としてタマネギの生産規模を拡大し、組合員の収益確保につなげたい考えだ。

　同ＪＡはコメに代わる高収益作物として、植え付けから収穫までほぼ全てを機械化でき、需要が安定しているタマネギに着目。３年ほど前から富山県などの産地視察と試験栽培を続けてきた。

　２０１７年度に村内生産者が生産組合を組織し、本格的な栽培をスタート。１年目は村内の水田転作地など約２７ヘクタールで作付けし、１８年夏に収穫したが、天候不良の影響などで１０アール当たりの収量は予想を下回る約１５００キロにとどまった。２年目となる１８年秋は計約６０ヘクタールに作付けし、雪解けが早かったものの生育は順調という。

　施設は平屋約２２９５平方メートル。コンテナに入れたタマネギを乾燥させ、根や葉を切り取った後にサイズ別に仕分けして出荷する。作業はほぼ全て機械で行い、１日最大約５０トンを処理できる。国の助成を受けて建設し、事業費は約６億３千万円。

　竣工式には同ＪＡと生産者のほか、国、県、村などの関係者計約３５人が出席。神事を行って完成を祝った。

　小林組合長は「生産者を支え、村に合った栽培方法を確立し、収量を上げて収益増加につなげたい」と話した。

2477：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:55:02

ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898111000.html
2019年4月26日 17時35分

2478：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:45:55
国有林伐採後放置法案？　再造林も義務なしの仰天
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
5/8(水) 11:57

　連休明けの国会で、国有林管理法の改正案（国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案）の審議が始まる。

　私はこの法律改正案の性質を以前にも紹介している。

水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ

　このときはまだ改正案が提出されていなかったので想像部分もあったのだが、今回改めて内容に目を通してみた。

　まず農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者（森林組合、素材生産業者、自伐林家等）に集積・集約することとした。このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

　そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。（運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。）

　この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」（8条25）

改正法案の8条25の項目
ん？　申し入れる？　伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか？

その「運用」として、

「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理（育林）も国が引き受けますよ……ということらしい。

2479：とはずがたり：2019/05/12(日) 17:46:10
>>2478
まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法（今年より施行）では、再造林は義務化していなかったか。

そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

　ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

　ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

森をなくすことに補助金が出る？　林業政策の大転換

　それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

　国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

　もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林（しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い）と比べて圧倒的に作業がしやすい。

　伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて？国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

　ともあれ、法案審議がいよいよ始まる。最近はインターネットで委員会も中継しているし、終了後もビデオライブラリーで見ることができる。注視していきたい。

田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学（主に生物系）研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『森と日本人の1500年』（平凡社新書）、『森は怪しいワンダーランド』（新泉社）、『鹿と日本人　野生との共生1000年の知恵』（築地書館）など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか？　つくられた「里山」の真実』あり。

2480：とはずがたり：2019/05/17(金) 14:25:51
旱魃，少なくとも干魃って書けや〜

去年から旱魃で牧場の牛がみたいな記事あったと思うが，今年は更に高温にも襲われてるようだ。

なんとか豪州に水分を。。地球上の水分の殆どは塩水であって残りのわずか１％が絶妙なバランスを取って地表に降り注いでる訳であるがこの微妙なバランスが崩れることを考えると恐ろしい。。

[FT]豪州、干ばつで10年ぶりに小麦輸入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44879260W9A510C1000000/
2019/5/16 16:27 日本経済新聞　電子版

豪東部に50年で最悪の大干ばつ、絶望する農家 シャワーは3分以内
https://www.afpbb.com/articles/-/3185522
2018年8月9日 16:39　発信地：マラルンディ/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]

2019年1月15日 / 16:54 / 4ヶ月前
干ばつ拡大の豪州、最低気温が過去最高　農産物への影響懸念
https://jp.reuters.com/article/australia-weather-idJPKCN1P90M4

2481：とはずがたり：2019/05/24(金) 19:17:31

人間の遺体を堆肥に　米国内で初めて合法化
https://www.bbc.com/japanese/48361574
2019年05月22日
2482：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:48:39
豚コレラ「農水省、具体的支援策ない」関係者が不満　
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190528/20190528-141914.html
2019年05月28日 08:28

　家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の防疫対策として、農家に飼育豚を早期出荷して豚舎を改修するよう提案している農林水産省は２７日、岐阜市内でと畜場や流通の関係者向けに早期出荷の説明会を開いた。流通量の減少で影響を受ける業界に理解を求めた形だが、具体的な支援内容についての説明はなく、業者からは「国は決めた道を行くだけ。（業者のことを）考えていない」と不満の声が上がった。

　説明会は非公開で行われ、県内のＪＡ関係者や食肉業者、と畜場の設置者、運営者などが出席。農水省の担当者は養豚農家が早期出荷に応じれば、と畜場や食肉店の取扱量も減少することに理解を求めた上で、農家の経営再開を支援し、流通の早期回復につなげるとした。

　しかし、業者への具体的な支援策は提示されず、業者らは「取扱量が減っても人件費や光熱費などの固定費はかかる。農家が経営を再開したときに備えて、と畜場をしっかり守る方法を考えてほしい」と訴えた。近く具体的な要望内容をまとめ、農水省に伝えるという。

　農水省は２５日に豚コレラの発生が確認された山県市の養豚場の防疫措置が完了した後、早期出荷の対象農家への個別説明に入る見通し。

2483：とはずがたり：2019/06/01(土) 20:24:00

「通常このサンマは価値つかない」…サンマ漁通年解禁で初セリ 業者から質に不安の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00022539-tokaiv-bus_all
5/30(木) 11:52配信　東海テレビ

　不漁が続く「サンマ」漁で漁獲量を回復させるため、今年から期間の制限をなくすことになり、名古屋の中央卸売市場では、早くも初セリが行われました。

　名古屋市熱田区の中央卸売市場では、午前４時に北海道根室市の花咲港で水揚げされた２キロの「生サンマ」１３ケースが、セリにかけられました。

　水産庁はこれまで公海上での漁の期間を８月から１２月までに制限していましたが、このところ続いている不漁をうけて、今年から１年中漁をできるようにしました。

　時期が早いこともあり、まだ漁獲量は少なく、セリにかけられたサンマも細く小さいということです。

サンマを仕入れた業者：
「５月の初物ということ、ただそれだけ。きょうのサンマは通常（シーズン）であれば価値がつかないようなサンマですね」

　期間制限はなくなりましたが、卸売業者からは質について不安の声も上がっていました。

東海テレビ

2486：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:35:14
2018.11.29
「市場は爆発寸前」 日本酒輸出額は8年連続過去最高を更新
http://startuptimes.jp/2018/11/29/109374/

2487：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:49:34
林業政策の大転換　改正国有林法に懸念
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/010/215000c?fm=mnm&pid=14509
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月5日 19時20分(最終更新 6月5日 19時37分)

　林業政策の大転換で国有林の大規模伐採に道が開かれた。5日に成立した改正国有林野管理経営法について、政府は伐採の効率化による「売れる林業」の実現と、植え直し（再造林）による国土保全を両立させると強調。しかし新制度は監視の届きにくい運用に多くを委ね、国会論戦でも国有林の荒廃や大手・外資企業による買いたたきなどの懸念が消えなかった。【寺田剛、田中裕之】

2488：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:07:41
手すき和紙業界に大打撃　トロロアオイ農家が生産中止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM664G74M66UJHB00L.html
重政紀元 2019年6月9日16時30分

　伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。

「もう無理、割に合わない」
　作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代〜７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。

　最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。

　トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根からつくる「ねり」は手すき和紙づくりに欠かせない。日本特産農産物協会のまとめでは、１６年度の国内生産量の８７％（１７トン）、１７年度の同６７％（１３トン）を、小美玉市小川地区で栽培している。

　栽培が大変なのは機械化が難しいからだ。商品となる根の部分を太くするために新芽を摘み取る「芽かき」は、夏の炎天下に手作業で行う。農薬に弱く除草剤が使えないため、草取りも手作業だ。重労働が嫌われ、繁忙期のパート従業員を集めるのにも苦労しているという。

　同市では約３０年前、約５０戸が栽培していたという。その後減り続け、ここ数年は、和紙生産者の需要を満たせない状態が続いてきた。以前から農協に苦境を訴えてきたが、国や県から補助金などの支援はないという。

　田上さん夫妻は「買い取り価格が倍になったとしても、子どもの世代に続けてくれとは言えない。和紙という伝統産業を守るのなら、支えている農家にも目を向けてほしい」と話す。

■職人が自前で栽培…でも…

残り：574文字／全文：1382文字

2489：とはずがたり：2019/06/15(土) 00:18:34
字の農水ファンド、投資７００億円を計画　損失懸念も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6G5485M6GULFA020.html
大日向寛文 2019年6月14日20時23分


　投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の９倍となる１１０億円とし、今後８年間で計７００億円を投じる計画を立てたことがわかった。累積赤字は３月末時点で９２億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。

　このファンドは「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しするために２０１３年１月に設立された。大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。

　しかし、１７年度末までに投資案件全体の３分の１を超える４７件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。農水省は「企業の成長後に株を売却して利益を出すファンドの特性上、当初の赤字は想定内」とするが、投資の失敗による損失は２０億円超の見込みだ。

　財務省がこうした状況を問題視…

残り：854文字／全文：1264文字

2490：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:42:53
商業捕鯨再開で年2千トン想定
調査捕鯨並みと操業企業
https://this.kiji.is/512529358746813537
2019/6/15 16:33 (JST)6/15 16:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

インタビューに応じる共同船舶の森英司社長
　7月に約30年ぶりに再開する商業捕鯨で、沖合操業を担う唯一の企業である共同船舶（東京）の森英司社長（63）は15日までに共同通信のインタビューに応じ、年2千トン規模の鯨肉供給を想定して準備していると明らかにした。実務を担ってきた北西太平洋沖合と南極海の調査捕鯨による近年の供給とほぼ同水準だ。ただ、水産庁が示す捕獲枠次第で計画を修正する。

　運航を効率化し、国の補助金に頼らずに運営できる体制を3年で構築する考えも表明した。老朽化した母船「日新丸」の後継として計画中の新母船は「2024年春には就航させたい」と語った。

2491：とはずがたり：2019/06/15(土) 18:10:29
ライチ果実の毒素で脳炎発症か、子ども31人死亡 インド
2019年6月12日 19:47　発信地：パトナ/インド [ インド アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3229706

【6月12日 AFP】インド東部で、ライチの果実に含まれる毒素との関連が疑われる脳炎が原因で、ここ10日間に少なくとも31人の子どもが死亡したと、保健当局が12日、発表した。

　当局によると死亡例は、ライチの名産地ビハール（Bihar）州ムザファルプール（Muzaffarpur）県にある2か所の病院から報告されている。

　当局高官はAFPに対し、亡くなった子どもたちには全員、急性脳炎症候群（AES）の症状が見られ、大半が血糖値の急降下に見舞われたと語った。さらに40人の子どもが同様の症状によって集中治療室（ICU）に収容されているという。

　ムザファルプール県とその周辺では1995年以降、ライチが旬を迎える夏になると毎年同じ病気が多発しており、2014年は最多の150人が死亡した。

　米国の研究者らは2015年、この脳疾患がライチに含まれる毒素と関連している可能性を指摘。てんかんなどの発作や意識障害を引き起こし、患者の3分の1以上が死に至るこの病気の原因を究明するため、さらなる研究の必要性を強調した。

　同じくライチの生産地であるバングラデシュやベトナムでも、神経疾患が報告されている。(c)AFP

2492：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:48:35
「GACKT」宣伝の甘熟王バナナ、フィリピン工場は労働者が殺害される劣悪な環境
2019年7月9日 5時59分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/16744200/

住友商事は株を売却

　住友商事の公式サイトに「主要グループ各社」のページがある。ここに「SUMIFRU SINGAPORE PTE.LTD」の社名が表示されている。事業内容は《バナナ等の生鮮青果物の販売（日本・海外）、グループ会社（フィリピン農園・港湾・海外DISTRIBUTOR等）向けファイナンス・株式保有、グループ業績管理等》という具合だ。

　日本食糧新聞は昨年2018年5月21日、「スミフルジャパン、『甘熟王GP』好調　販促と良食味、倍増狙う」の記事を掲載した。重要なポイントを引用させていただく。

《青果物輸入販社、スミフルジャパンの最高級バナナ「甘熟王ゴールドプレミアム（GP）」の販売が好調だ。GACKTをイメージキャラクターに起用した施策などの効果と食味の良さにより、今年度の販売量は前年比200％を目指している》

《「甘熟王GP」は、同社が展開する甘熟王ブランドの中でも最高級品で、1万人のフードアナリストが選考する「ジャパン・フード・セレクション」ではグランプリを連続受賞した。今年3月、インパクトと「食」へのこだわりが強いGACKTを起用。プレミアム系バナナの主な購買層である50代以上だけでなく、若年層も含め、幅広い世代へ甘熟王GPの浸透を図るため、SNSなどを活用した施策も講じ、販売は好調だ》

《生産を担うスミフル・フィリピン社は、味の追求だけでなく、環境負荷低減を推進。トラクターや発電機のエンジン燃焼効率を向上させ、CO2排出量の大幅低減を達成し、ISO14064-2認証を取得した》

　ところが、それが今年6月になると、状況が一変する。ここで2本の新聞記事をご紹介する。日付に注目をお願いしたい。まずは朝日新聞が6月21日（電子版）に掲載した「『甘熟王』のバナナ農園　元労働者らが人権侵害を訴える」だ。

《住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。

　スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた》

　更に日本経済新聞が同じ6月18日（電子版）に掲載した「住商　フィリピンのバナナ生産から撤退　株式売却へ」をご覧いただこう。

《住友商事は18日、フィリピンでバナナを生産するスミフル・シンガポールの保有株式を全て合弁相手に売却すると発表した。同社は日本市場の3割のバナナ輸入を手掛けており、同社のバナナは「甘熟王」のブランド名で国内スーパーで販売されている。売却額は非開示で、9月までに売却を完了する予定》

　スミフル・フィリピン社の元労働者が6月18日に会見を開き、いかに劣悪な労働環境かを訴えた。同じ日に住友商事がスミフル・シンガポールの保有株式を全て売却すると発表した。日経の記事は末尾に、

《18日にはスミフルのフィリピンの農場の関係者が過酷な労働環境の改善を求める記者会見を東京都内で開いたが、住商は「株式の売却とは関係ない」としている》

　と記述したが、この住商の説明に納得する人は、どれくらいだろうか？

日当は日本円で766・5円
　スミフル・フィリピンの労働問題に関して、日本のNPOが18年末から支援活動を行っている。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋・事務局長に経緯を聞いた。

「人類学者の鶴見良行（1926〜1994）は1982年、『バナナと日本人』（岩波新書）を上梓し、農園労働者の辛苦をルポして大きな話題となりました。そして鶴見は、このセンターの設立に参画していたのです。そうした背景があったので、私たちはフィリピンにおけるバナナ農園の問題は関心を持ち続けてきました。まもなく鶴見の調査から40年を迎えるにあたり、本格的なリサーチを再開。すると、すぐにスミフルの問題点が判明しました」

　例えば11年、スミフルはバナナ農園で農薬の空中散布を開始。すると近隣の町村で健康被害が続出した。3人の死亡者が農薬被害を疑われる事態に発展し、15年にはフィリピンの下院で農薬被害を取材したドキュメンタリー映画が公開された。

2493：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:49:25
>>2492
　そして労働争議の舞台となったのがミンダナオ島だ。ここでは無数のバナナ梱包工場が稼働しているのだが、人件費を抑制するため偽装請負が常態化していた。朝日の記事にも頑として正社員雇用を拒むスミフルの姿勢が報じられていたが、従業員は08年に労働組合を結成、正社員の地位を求めて粘り強く運動を続けていた。

「その結果、17年にフィリピン最高裁が労働組合の訴えを認め、『現在の雇用は偽装請負で法令に違反している。正社員として雇用しなさい』との判決を下します。ところがスミフルは最高裁の判決にも従わなかったため、18年10月に749人の工場労働者がストを行いました。これにスミフル側はならず者を雇って組合メンバーを襲撃させます。27人が負傷しますが、更にスミフルは『違法なスト』を理由に全員を懲戒解雇、新しく従業員を雇い入れる“スト破り”の暴挙に出たのです」（同・田中事務局長）

　10月31日には組合活動に従事していた男性が射殺される事件が発生。「これは大問題だ」とアジア太平洋資料センターのメンバーは現地に飛ぶ。支援活動を行うための調査を開始すると、11月と12月には組合委員長の生家が2回も放火された。

「労働環境は劣悪の一言に尽きます。1日15時間、大した休みもなく立ちっぱなしの仕事です。韓国やニュージーランドに輸出するバナナはポストハーベスト（編集部註：収穫後、殺菌剤や防かび剤などの散布）を行うため、梱包工場で薬品を撒きます。充分な防護服やマスクを与えられていないため、薬品を浴びながら作業を続けます。健康被害も看過できない状態でした。それでも工場の建つコンポステラ・バレー州は農業以外にめぼしい産業がないため、労働者にとっては貴重な仕事です」（同・田中事務局長）

　偽装請負に固執するだけあり、賃金は不当に低く抑えられている。基本給は、日当で365ペソ。貧しい地域でも、5人家族は1日に750ペソ程度の生活費が必要だ。バナナの梱包工場で夫婦が働いても730ペソにしかならない。

　まさにフィリピンの「ワーキングプア」の現実だ。ちなみに1フィリピン・ペソは2・1円。日本円に直すと日当は766・5円。どんなにつらくても残業しなければ生きていけない。

　スミフル側は暴力行為という“鞭”だけでなく、“飴”も用意した。組合活動を辞めることを条件に復職を認める方針を打ち出し、100人近くが脱落した可能性があるという。

　それでも600人を超える“元労働者”が運動を継続。フィリピンの労働雇用省は19年1月に不当解雇の判断を下し、組合とスミフル社に調停をあっせんした。だが、スミフル側は同じテーブルにつくことも拒否し、欠席する戦術に出た。

「私たちは日本に戻り、19年2月に住友商事に面会の要請を行いました。最初は拒否されていましたが、私たちが偶然、農場の労働環境も含めた国際認証『GGN』のマークが付いたスミフル社のバナナが大手小売店で販売されていたのを発見します。あんな劣悪な労働環境で認証が認められるのは間違っています。問題点を小売店の方々に説明すると関心を持っていただき、しばらくすると住商の担当者から『お目にかかりたい』との連絡が入りました。たぶん、小売店の方々が、住商さんに連絡されたのでしょう」（同・田中事務局長）

　やっとのことで面会に漕ぎ着けたが、住友商事は「我々が保有しているスミフル社の株は49％。少数派株主のため、実際の経営にはタッチしていない」で押し通した。単なる投資対象だから、現場工場の状況など知らないという理屈だ。

　しかし6月上旬、フィリピンの労働雇用省は「解雇された労働者を再雇用させる行政命令」の一歩手前まで進む。あとは労働者側から正式な再雇用の要請を届け出するだけ。フィリピン政府の動きだけでなく、日本国内でもスミフル社の問題が次第に共有されるようになってきた。

　するとアジア太平洋資料センターらが労働者2人を招き記者会見を東京で開いたのと同じ18日に、住友商事の「バナナ事業からの撤退」が発表されたわけだ。労働者の大勝利のように見えるが、実情は全く逆だという。

「私たちが危惧しているのは、住友商事が更に巧妙な隠蔽作を講じることです。実は51％の株式を保有していて残りの株式の売却先になっているのは、モーリシャスに登記されている法人です。私たちはペーパーカンパニーの疑いが高いと考えています」（同・田中事務局長）

　住友商事がスミフル社との関係を維持し、それを隠蔽する可能性も充分に考えられるという。

2494：とはずがたり：2019/08/22(木) 18:22:56

京都 牛の好物のトウモロコシが2年連続不作、牧草で賄う
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190822k0000m040022000c/
毎日新聞社 2019年8月22日 09:45

京都府畜産センターで、牛の好物のトウモロコシが雨不足により不作になっている。
昨年も不作だったのを教訓に、今年は牧草の栽培面積を増やしていたそうだ。
牧草は順調に生育しているため、昨今の状況を見てトウモロコシの栽培面積の縮小を検討しているという。

　乳牛の飼料用として京都府畜産センター（綾部市位田町）で栽培しているトウモロコシが、今年は天候不良で収穫できなくなっている。栄養価が高く牛が大好物な飼料だが他の牧草で賄うしかなく、センターで飼われている牛はしばらく好きな餌にありつけない我慢の日が続きそうだ。

　畜産センターは、牛に1年を通して安定した飼料給与をするため栽培したトウモロコシをこの時期に刈り取って貯蔵している。今年も約3ヘクタールの畑で栽培していたが、梅雨が明けた7月下旬から日照りと高温の日が続いて生育が遅れ、トウモロコシ畑に生えやすい雑草の「イチビ」が一面を覆うような状態。立ち枯れるトウモロコシも多く出ている。

　トウモロコシは昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず、畜産センターはこれを教訓に危険回避措置として、今年は「スーダングラス」などの牧草の栽培面積を増やしていた。牧草は順調に生育しているという。

　畜産センターでは現在、子牛や育成牛を含めて49頭の乳牛を飼育。世話をする職員らは「昨年、今年の状況を見るとトウモロコシの栽培面積の縮小を検討せざるを得ないかな」と、申し訳なさそうに牛たちを見守っている。【佐藤孝治】

2495：とはずがたり：2019/08/26(月) 09:25:23

トランプの云ってた取引はこれか。

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談
2019年08月26日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600026&g=eco

　【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。
　トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
2019年8月26日 7時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。

2496：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:22:12

結局誰がどれだけ幾らで買って国民負担はどんだけで何の用途に使うのかが不明確なんで不毛な議論がツイッターでは流れてる。。

https://www.alic.go.jp/joho-d/joho08_000210.html
（1）デントコーン
　デントコーンは馬歯種コーンとも呼ばれ、穀粒の側面が固い澱粉層からなり、冠部は柔らかい澱粉層からなる。粒が成熟するにつれて柔らかい部分が収縮して冠部にくぼみ（デント）ができ、馬歯のようになる。デントコーンは主に澱粉（コーンスターチ）製造用、飼料用、さらに近年バイオエタノール生産原料として利用されている。


ノベルズグループ
デントコーン栽培委託
https://nobels.co.jp/business/kouchiku/saibaiitaku/

ノベルズグループでは、地域の畑作農家に消化液を提供する一方で、こうした畑作農家に乳用牛の飼料となるデントコーンを栽培いただき、ノベルズグループが買い上げる委託栽培の拡大を目指しています。ノベルズグループの「耕畜連携」は、消化液とデントコーンを融通し合うことで、畑作と畜産の両者に大きなメリットを生み出します。

2005/10/612:26:14
飼料用トウモロコシは、食べる事が出来ないのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106385555

以前ある発展途上国で茹でたものを口にしたことがありますが、とても食べられたものではありません。
絶対に人間が食べられないものとは言いませんが（実際その国では食用です）それを食べなければいけないほど、
日本は貧しくはないはずです・・・と言いたくなるくらいまずいです。

すりつぶして粉状にしてから加工したものなら食べることは出来るかも知れませんが（その国でもそれが本来の食べ方です）、お勧めはしません。

牛の飼料にグミやチョコレート? 米国で飼料用穀物の高値続く
https://science.srad.jp/story/12/09/28/0027209/
ストーリー by reo 2012年09月28日 10時20分ねるねるねるね 部門より
ある Anonymous Coward 曰く、

飼料用トウモロコシの高騰を受け、牧畜業界ではトウモロコシに代わる飼料が高値で取引されているという。中には驚くような中身の代替飼料が出回り始めているそうだ (Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。

米国はここ 50 年最悪の干ばつに見舞われており、トウモロコシの価格がうなぎ上りとなっているとのこと。飼料用トウモロコシも例外ではなく、牧畜業者らは飼料確保の難題に直面しているという。牧畜業者にとって飼料が最も経費がかかる要素となっており、現在のトウモロコシおよび大豆価格高騰は大きな打撃となっている。トウモロコシに代わる飼料としてはエタノール製造時の副産物である醸造用穀類、綿実殻、米や芋製品、ピーナッツペレット、また小麦製粉時の副産物である「ふすま」などがあるが、中にはグミやマシュマロ、シリアル、乾燥クランベリーなどが含まれている飼料も出回っているそうだ。

鶏や豚と比べ牛のような反すう動物は接種できる飼料の幅が広いこともあり、様々な代替飼料が模索されている模様。「要は糖分、脂肪分、カロリーだ」として家畜用チョコレートを取り扱う飼料業者もいるそうだ。ただし動物栄養士らは必要な栄養が満たされるよう注意を払うことが第一だと警告しているとのことである。

2497：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:30:35
ツマジロクサヨトウ拡大　１１月まで警戒を　発生１１県　台風で拡散懸念
2019年08月27日
営農
https://www.agrinews.co.jp/p48559.html

　国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウの発生が止まらない。７月に鹿児島県で初確認されてから、約２カ月で１１県に広がった。農水省によると、虫の活動は１１月までが活発。台風が発生すれば、風に乗って長距離を移動し、さらに拡散する恐れもある。同省は「発見できれば農薬で十分に対応できる。農地をよく観察してほしい」と呼び掛ける。

　ツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など幅広い植物に寄生する害虫。幼虫が葉や茎、花と果実まで加害する。２２日に福岡県でも確認。九州全県が発生県となった。高知や茨城、岡山や沖縄などでも発生している。鹿児島の群れが繁殖して広がったのか、多発している中国から複数県に飛来しているのかなど、侵入経路は特定できていない。

　２３日までに５４市町村が被害を受けた。飼料用トウモロコシが約９割を占めている。国内で見つかったばかりでまだ登録農薬はないが、植物防疫法の規定で、発生県は一部の農薬で防除できる。飼料用トウモロコシの場合、アブラムシ類に効果がある「アセタミプリド水溶剤」など５種を使える。

　トウモロコシの場合、虫が付きやすいのは先端部。草丈が背の高さを超えると薬剤が行き届かず、防除が難しいため、早期刈り取りや耕うん、すき込みが必要になる。

　熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、１０・９度以下で成長が止まる。最低気温が１０度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い。一方、南西諸島などでは「翌年も発生する恐れがある」（同省植物防疫課）という。

2498：とはずがたり：2019/08/27(火) 21:50:26
>>2494
>昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず

雨不足に害虫被害でどんだけ必要になるかゆうてみい。

【経済】
トウモロコシ追加購入に補助金　日米貿易首脳会談　理由の「害虫被害」わずか　年間輸入３カ月分２７５万トン
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000138.html
2019年8月27日 朝刊

　安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

　「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」

　トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。

　農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。

　ただ、被害はそれほど広がっていない。飼料用トウモロコシは年間約千百万トンを米国などから輸入。国内では約四百五十万トンを生産しているが、食害はごく一部で発生が確認されているだけ。農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」（植物防疫課）としており、米国に約束した二百七十五万トンは必要量に比べ過大になる公算がある。

　また、食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない。

　安倍首相は会談でトランプ氏に追加購入のため「民間企業を緊急支援する」と表明。飼料メーカーや商社の購入を税金を基にした補助金で支える方針とみられる。購入を無理に増やすために多額の補助金投入を迫られる可能性がある。　（皆川剛）

2499：とはずがたり：2019/09/01(日) 21:16:59
凄いなあ，，日本は中国から工業製品を輸入して一次産品を輸出，しかも盗品，するようになってるんだな。

中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/79423
社会・政治　2019.08.31

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」

　2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。

　7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。

「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」

　実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。

「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるようになっていて、間違えるはずがないのです」（A氏）

「宮崎県盗伐被害者の会」会長で、自身も何度も盗伐被害に遭った海老原裕美氏（61）は、「被害総額は県内だけで10数億円になる」と言う。

「2017年9月に14世帯で結成した被害者の会は、現在88世帯まで増えています。山林の所有者は県外の方が多く、実態が掴みづらいんです。

　また、業者が『間違えて切った』と主張した場合は、警察は『民事不介入』を盾に何もしてくれない。多くの被害者がわずかな補償金で泣き寝入りしてきました。

　メディアで取り上げられ、やっと警察が動きましたが、立件されていない被害は膨大です。黒木林産の逮捕は遅すぎるぐらいです」

　なぜ、宮崎県で盗伐がはびこるのか。背景に、中国の環境意識への高まりがあると指摘するのは、ジャーナリストの横田一氏（62）だ。

「宮崎県は、中国への輸出材として需要の高いスギの生産量が、28年連続で日本一です。

　一方、度重なる違法伐採で環境破壊を経験した中国は、2017年から中国国内での天然林の伐採を禁止しました。これにより、日本からの輸出高は、前年比で36%も増加。その恩恵を一手に受けたのが宮崎県でした。

　加えて、安倍政権は林業を成長産業にすると掲げており、私有地、国有地を問わず伐採しやすくする法改正をしたのです」

　規制緩和の先に待ち受けていたのは、悪徳業者による盗伐の横行だった。

「業界内では、『宮崎県産の木材の8割は違法品』といわれてい る。中国から『盗品はやめてくれ』と、悲鳴に近い訴えが増えています。国辱もいいところです」（林業組合関係者）

　田村議員が警鐘を鳴らす。

「このありさまでは、対中国だけでなく、日本の国際的な信用力の低下に繋がります」

　日本の没落、ここに極まれり。

写真・横田一
（週刊FLASH　2019年9月10日号）

2500：とはずがたり：2019/09/08(日) 22:16:47


日米ＦＴＡは　「ＴＰＰ超え」　土台は新ＮＡＦＴＡ　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p47450.html
2019年04月23日
コラム　今よみ〜政治・経済・農業

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定、米国はＵＳＪＴＡ＝ＵＳ―Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと命名）で日本側の譲歩が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を超える根拠は数多くある。

　まず、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）ではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それをＵＳＪＴＡにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超える可能性が高い。例えば、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズ（チェダーやゴーダ）を関税撤廃し、ソフト系（モッツァレラやカマンベール）は守ったと政府は言ったが、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

　しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ１１で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば（ＴＰＰ１１合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである。

　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの「入場料」として２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

　かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬（防かび剤）を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰ交渉の裏の２国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がＵＳＪＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。

　食品の安全性については、「国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるのがＴＰＰだとかねて言っていた（２０１１年の公聴会でのマランティス次席通商代表＝当時＝の発言など）。

　米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のＵＳＪＴＡの交渉目的には「科学的根拠に基づいたＳＰＳ」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

　そして、米国は新北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ＳＰＳが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡがＵＳＪＴＡの土台になることは間違いない、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しくなるのは不可避である。

　選挙前だけ「ＴＰＰ水準堅持」では許されないし、そもそも、ＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない。

2501：とはずがたり：2019/09/13(金) 11:47:36
https://twitter.com/nikkei/status/1172339077598724096
日本経済新聞 電子版
@nikkei
暑さに弱いホルスタインが死に至り「何とか牛を生かさなければ」。学校給食の需要が高まる時期なのに冷蔵できず、廃棄せざるを得ない生乳。台風15号による千葉の大規模停電は牛乳生産にも影響を及ぼしています。

冷蔵施設ダウンで生乳廃棄　暑さで死ぬ牛も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49768180T10C19A9CC0000/
2019/9/13 9:42

2502：とはずがたり：2019/09/22(日) 22:16:38
豚コレラ対策で豚へのワクチン接種実施へ
2019/9/19 20:15 (JST)9/19 21:22 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/547375700257457249?c=39550187727945729
　農林水産省は19日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。江藤拓農相が20日にも、予防的なワクチン接種を可能にするよう防疫指針の改定作業に着手すると表明する。

2503：とはずがたり：2019/09/23(月) 18:55:33
米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」　日本企業　購入予定「ゼロ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html
2019年9月23日 朝刊

　安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。　（皆川剛、ワシントン・金杉貴雄）

　トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

　日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

　「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。

　安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

　大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

　農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

　一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん（５１）は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。

2504：とはずがたり：2019/09/23(月) 19:42:33
2018.01.16　【インタビュー・立憲民主党代表 枝野幸男衆議院議員】食料・国土守る農業　経済政策とは分離を
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2018/01/180116-34402.php

2505：とはずがたり：2019/09/29(日) 15:47:05
ジャンボタニシを超音波で駆除　成功したら「ビリビリホイホイ」と命名へ
毎日新聞2019年9月28日 11時30分(最終更新 9月28日 11時38分)
https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/077000c

　田んぼで爆発的に増え、稲を食い荒らす南米原産の大型巻き貝「ジャンボタニシ」（スクミリンゴガイ）を電気でおびき寄せ、超音波で駆除する装置の研究に、佐世保高専（長崎県佐世保市）の柳生義人准教授（環境電気工学）が取り組んでいる。駆除に伴う労力や薬剤による環境負荷の軽減が見込まれ、開発に成功した暁には「ビリビリホイホイ」と名付けるつもりだ。

　ジャンボタニシは1981年に食用として日本に輸入されたが、食味が悪いことなどから流通しなかった。全国にあった500カ所もの養殖場は廃業。放置され、逃げ出した貝が野生化し、九州を中心に関東以南に広がった。繁殖力が強く、田植え直後の苗やレンコンなどへの食害を止めようとしても、駆除が追いつかないという。

　柳生准教授は、田んぼでジャンボタニシが大繁殖している問題を知り、「電気工学的なアプローチができないか」と駆除のための研究を開始した。すると、電流の刺激を受けるとジャンボタニシが負極側に移動する習性を見つけたという。

　2017年10月には、佐賀県白石町のレンコンほ場（縦80メートル、横50メートル）に正負の電極各5枚を数メートル間隔で設置。48ボルトの電圧をかけたところ、24時間後に負極側に約600匹が集まり、正極側の約100匹を大きく上回った。また、周波数の異なる三つの超音波を15秒〜7分間照射し、5日後に生死を判別する実験をしたところ、低周波（28キロヘルツ）で9割ほどが死ぬという結果を得た。

　今後は、これらの実験を組み合わせた駆除装置を作り、田んぼで実証実験し、安全性や他の生物への影響などのデータも集める。ジャンボタニシは東南アジアでも深刻な被害をもたらしており、実用化できれば世界的に役立つ可能性があるという。柳生准教授は「広い水田に点在する貝をいかに効率良く集めるか、さらに研究を進めたい」と話している。【足立旬子】

2506：とはずがたり：2019/09/30(月) 00:00:03
千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
9/17(火) 9:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190917-00142951/

　毎年林業現場では二桁の死者を出しているが、その多くは伐採時の事故だ。とくにかかり木処理、倒木処理などは、通常の伐採とは違う技術が必要なのだ。それが複雑な枝を伸ばす広葉樹になると、何倍も難しい。今回の処理にも細心の注意を払って行っていただきたい。

次に気になるのは、倒木の種類だ。街路樹や庭木などには広葉樹が目立つが、気になるのは中途で折れているスギが多いこと。遠目に山のスギの梢が大量に折れて、まるで爪楊枝を立てたように見える現場もあった。通常なら、風を受けた樹木は根元から倒れやすいはずなのに、木の幹の途中からポキッと折れているのである。

　これは、千葉県特有の事情がありそうだ。なぜなら千葉の山には、スギ非赤枯性溝腐れ病にかかっているスギが非常に多いからである。この病気は1960年に発見されたのだが、これにかかったスギは幹に溝が入るように病菌が入り、中まで腐る。そのため幹が中折れしてしまうのだ。これがより倒木処理を難しくしている。

　実は溝腐れ病が千葉県で蔓延したのは、房総半島に多く植えられた山武杉というスギの品種と関係が深い。この品種が、溝腐れ病に非常に弱いのだ。

　山武杉そのものは、材質がよくて大木になると銘木扱いされることもある優れた品種である。また花粉をほとんど出さないことでも昨今注目を集めている。しかし問題は育て方だ。
捨ててしまった歴史的な森の育て方

　房総半島、とくに山武地方はなだらかな丘陵地が多いが、土質は砂岩と粘板岩の風化した痩せた土壌である。乾けばホコリが舞い、雨が降れば泥になる。

　そこで江戸時代から独特の農林業技術が発達した。最初は、小麦やナタネ、落花生など畑作を行いつつ、痩せ地に強いアカマツやクロマツを植える。十数年経ち、マツの一部を薪として販売しながら、その下にスギを植栽する。スギはマツに保護される形で育つ。次第にマツとスギの落葉が溜まり、土地は肥えてくる。スギが育つと間伐しながら、その跡地にヒノキを植える。マツも大木は残しておく。

　つまり農業と平行しながらマツ、スギ、ヒノキと環境に合わせて植え継ぎ多様性を築く。落葉が土壌を保護するから、皆伐せずに森を維持し続ける。このような技術で、健全な木々を育ててきたのだ。

　しかし、戦後は長い時間をかけて多様な木を育てることが嫌われた。木材が高く売れたため、残されていたアカマツの大木も伐られてしまった。そして政策的にスギの一斉林づくりが奨励された。補助金によって全国画一的な１ヘクタール3000本の苗の植え付けが強要されたのである。

　だが皆伐してスギの苗だけを一斉に植えたのでは、土壌保全能力が失われてしまう。それに一斉林は、適切に間伐をしないと林内の風通しが悪くなり、樹木が健全に育たない。そんなスギは、溝腐れ病に罹患しやすくなった。すると芯が真っ黒になるうえ、腐って溝ができると材としてまったく価値はない。

防災にも重要な林業政策

　一銭にもならないため森林経営の意欲は低下し、大量の放棄山林が生じてしまった。それがより溝腐れ病を蔓延させた。そんなスギが今回バタバタと折れているのだ。

2507：とはずがたり：2019/09/30(月) 23:01:54
ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
猪瀬聖 | ジャーナリスト
9/29(日) 14:35
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646/?fbclid=IwAR2aM65e6l3qrG-LZkSzLdR7KyvY4eo-KK9ASKcCLRxgcpZFavRdzC1InoA

　日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。

　現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては朗報だ。

ＥＵは30年前から輸入禁止
　しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念があるからだ。米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、ＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。

　食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

　だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。ＥＵが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

　日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

　しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約４割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。

　ＥＵによる米国産牛肉の輸入禁止は、ＥＵと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、ＥＵは今年６月、紛争に終止符を打つため、今後７年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。

2508：とはずがたり：2019/09/30(月) 23:02:06
>>2507
米国の消費者も避ける
　実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

　業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機食肉の売上高は、2017年には前年比17.2％増の12億ドル（現在の為替レートで約1300億円）に達した。この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。

　レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。日本にも進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、「私たちは、成長剤やホルモン剤、抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。

　同社は、株価が今年に入り２倍に高騰するなど業績好調だが、その一因は、こうした、消費者の安全・健康志向を的確にとらえたマーケティング戦略にあるようだ。

　有機牛肉と並んで人気なのが、グラス・フェッド牛肉だ。普通の牛は高カロリーの穀物飼料を食べて育つが、グラス・フェッド牛は主に、牛が本来食べている牧草を食べて育つ。脂肪分が少なく霜降り牛より健康的なイメージがある上、飼料のためにわざわざ大量の穀物類を生産しなくて済むことから自然環境への負荷が小さいとして、消費者の間で人気が高まっている。

　ブルームバーグの報道によると、米国内のスーパーでのグラス・フェッド牛肉の売上高は、今年４月末までの１年間で15％も伸び、4.8億ドルに達した。だが、米国内ではグラス・フェッド牛の飼育頭数が非常に少なく、売り上げの約８割は外国産という。

　グラス・フェッド牛肉の中には有機認証を得ている牛肉も多く、これも人気の一因のようだ。食肉大手のパーデュー・ファームは今年５月、カリフォルニア州を拠点とするパノラマ・ミートの買収を発表したが、パノラマ社は米最大の有機グラス・フェッド牛肉の生産者だ。

日本は余剰農産物のはけ口？
　米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。今回の日米合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。

　日米両政府は８月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後からたびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり変わっていないようだ。

猪瀬聖
ジャーナリスト
慶應義塾大学卒。米コロンビア大学大学院（ジャーナリズムスクール）修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。日経では、食の安全、暮らし、働き方、ライフスタイル、米国の社会問題を中心に幅広く取材。現在は、主に食の安全やライフスタイル、米国の社会問題などを取材し、雑誌などに連載。また、日本人の働き方の再構築をテーマに若手経営者への取材を続け、日経新聞電子版などに連載している。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』（日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版）、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』（幻冬舎新書）。日本ソムリエ協会認定シニアワインエキスパート。

2509：とはずがたり：2019/10/09(水) 12:32:53
サクラエビ秋漁23日解禁　漁業者は海域分けて規制方針　静岡
10/9(水) 9:55配信静岡朝日テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010000-satvv-l22

サクラエビの秋漁は23日から2年ぶりに解禁されます。

回復傾向にある資源をどのように守っていくのか。漁業者が漁の方針を話し合い、駿河湾内の海域を分け規制を設けることを決めました。

県桜えび漁業組合・実石正則組合長：「調査でも南部の方に親エビが多数みられたので、南部を中心に操業しやすいようにしました。海区によって規制をかけたことは初めてです」

桜えび漁業組合に所属する漁業者の会合は午後4時から始まりました。

サクラエビは記録的不漁で、去年の秋に自主休漁となり、今年の春も予定の漁期を待たず打ち切られました。ただ漁を規制した結果、県などの調査では去年7月〜9月の推計で19兆しかなかった駿河湾内のサクラエビの卵が、今年7〜8月で平年を大きく上回る500兆にまで回復しました。

一方、漁獲の対象となる産卵を終えた1歳エビの資源量は、外洋に近い湾の南部で推定881トンでしたが、漁場の中心となる湾の奥は160トンにとどまり、産卵前の0歳エビが多かったということです。

こうしたことからきょうの会合で産卵を終えたエビの多い湾の南部を中心に操業していく方針を決めました。漁業組合は秋漁解禁直前の19日から22日に全海域対象のサンプル調査を行い漁の方針を最終決定します。

最終更新:10/9(水) 9:55
静岡朝日テレビ

2510：とはずがたり：2019/10/13(日) 09:53:06
>全国農業協同組合連合会（全農）も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合（JA）に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。
結局此処やろね

｢オーガニック後進国｣日本の残念すぎる事実
政府も消費者も積極的に推進していない
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レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
2019/09/17 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/302815

日本の有機農業は伸び悩んでいる。農林水産省によると、有機食品市場規模は、2009年から2017年の間に1300億円から1850億円に成長はしている。

だが、この数字からは、日本が有機農業において世界でどれだけ遅れているのかはわからない。

グローバル・オーガニック・トレード・ガイドによると、有機食品が日本の農産物の売上高に占める割合は1.5%で、アメリカ（5.5%）、フランス（7.7%）、ドイツ（10.4%）と比べるとわずかだ。また、有機市場規模（約5.9億ドル）は世界13位で、1人当たりの有機食品購入額（約4.7ドル）は23位と振るわない。購入額で見ると、アメリカ人は日本人の15倍、フランス人は13倍、スイス人に至っては34倍に上る。

世界では10兆円規模の市場
2017年時点では、日本の有機農業の耕作面積はわずか1万ヘクタール（耕作地の0.2%）（国策として有機農業に力を入れているフランスでは200万ヘクタールが有機農業に使われている）。2017年では、日本で作られるコメのわずか0.1%、野菜の0.35%しか「オーガニック」の認証を受けていない。

一方、世界に目を転じると、有機農業市場は伸び盛りで、世界の有機食品市場規模は2018年に初めて1000億ドル（約10兆6000億円）を超え、今後も各地で成長が期待されている。それにもかかわらず、日本はなぜこの分野で後れを取っているのだろうか。

それには、いくつか理由がある。1つは、政府や行政が有機農業に積極的ではないことだ。ある輸入食品業者は「有機農業に理解がある政治家も農村部の有権者が反旗を翻すことをおそれ、公には有機農業推進の意向を示さない」と話す。

農林水産省も有機農業支援に力を入れているとは言いがたい。それは、有機農業先進国のフランスと比べると明らかだ。フランスは2001年に「アジャンス・ビオ」と呼ぶ官民の有機農業振興団体を設立しており、2019年の予算は800万ドルにも上る。同機関は有機農業に転換したい農家に対する資金援助などを行っている。

こうした中、フランスでは有機農業に転換する農家が増え続けており、アジャンス・ビオの調べによると、2018年には過去最高となる5000軒の農家が有機農業に転換し、有機農家の比率は全体の10％に迫るほどになった。とりわけ農作物における有機農業への転換が進んでおり、同機関の調査によると、昨年の耕作面積は前年比31％も増えている。


こうした動きに伴って、フランス国内における有機食品の売上高も上昇。アジャンス・ビオの調べでは、2017年時点で売上高は83億ユーロ（約9990億円）と前年比18％拡大。スーパーにおける有機食材の売上高は同22％増えており、中でも野菜や果物など食料品の需要が増えている。フランスでは2020年までに給食で使われる食材の2割を有機にする目標を掲げるなど、今後も有機食材の普及が見込まれる。

「有機JASマーク」の現状
これに比べると、日本は大きく遅れているように見える。そもそも日本はアジャンス・ビオのような振興団体がない以前に、認証システムも複雑だ。

目下、日本では農林水産省が「有機JASマーク」の認定を行っている。だが、取得するには年間10万円かかるほか、取得したところでその価値が重宝されるほど日本では消費者間で有機食品に対する認識が広がっていないこともあり、実際に有機作物を栽培する農家でさえ申請することはほとんどないと見られている。

「正式には日本の農家の0.5%が有機農産物を栽培していることになっているが、実際の数字はおそらく2%前後だろう」と、農業ジャーナリストの山田優氏は話す。

2511：とはずがたり：2019/10/13(日) 09:53:21
>>2510
また、JASマークのカバー範囲は狭く、農作物と農産加工食品のみが対象となっており、例えば海産物はその対象に含まれていない。ワインなど酒類についての表示は国税庁が行っており、国税庁の「酒類における有機の表示基準」に基づいて有機承認を行っており、使われている原料（ブドウなど）が有機認定を受けていれば、「有機ワイン」などとなるが、有機JASマークを付けることはない。

全国農業協同組合連合会（全農）も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合（JA）に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。

つまり、有機栽培が活性化すれば、JAの「肥料収入」が下がる可能性があるのだ。中には、茨城JAなど有機農業を支援している協同組合もあるが、全農は今のところ改革のアクセル役というよりは、ブレーキ役になっている。

日本の天候条件が有機農業に向いていないという見方もある。確かに日本の自然条件は有機農業に理想的ではないのは事実だろう。しかし、日本でも何万人もの農家が何十年にもわたって有機農業を成功させてきている。「要はやる気の問題だ」と、山田氏は話す。

実際、日本には現在、その手本となるすばらしい有機農家がいくつもある。1つは、茨城県土浦市に住む久松達央氏が展開する「久松農園」だ。48歳の久松氏は、日本の農業のホープの1人である。6ヘクタールを保有する久松氏は、この畑で季節に応じてトマトやなす、とうもろこし、キャベツや白菜などさまざまな野菜を有機農法で栽培している。

農業は重労働になりがちだが、久松氏は従業員の労働時間の管理にも力を入れており、週5日、1日8時間しか働いていないと主張している。

現在はネットで販売しているほか、東京や茨城などのレストランに野菜を卸しているが、JASマークは取得していないという。「例えば作物のそばで蚊取り線香をたいたら『有機ラベル』は取得できない。これってばかげているでしょう」と同氏は疑問を呈す。

兵庫県豊岡市にも有機農法で成果を出している農家がある。明治時代までこの地の水田はシベリアから美しいコウノトリが飛来していたが、農家が田畑に農薬を使うようになり、コウノトリのえさであった生物が沼から消えてからというもの、その姿は見られていなかった。

1970年代、当時市役所職員だった男性がこの地域の多くのコメ農家を何とか説得し、化学物質と農薬を取り除いて有機米を育て、田畑の自然の生態系を再構築。農家による30年の努力の後、2002年8月5日にコウノトリが姿を現し、これにほかのコウノトリも続いた。

それ以降、豊岡のコメ農家は平均的なコメ価格の2倍の価格で、「コウノトリ米」として自分たちのコメを販売してきた。有機農法のコメ耕作面積は0.7ヘクタールから400ヘクタールにまで拡大。コウノトリ米は現在、ニューヨークの高級日本食レストランでも使われるようになっている。

こうしたさまざまな取り組みがされているにもかかわらず、日本でなかなか有機食品の普及が進まない最大の理由は消費者にあるかもしれない。多くの人が「形が整った」農産物が、「よい農産物」だと信じているフシがあるからだ。多くはまっすぐなきゅうりや穴のあいていないレタス、つやのあるリンゴを高く評価している。

消費者が「美しい食品」を求めることもあって、「日本の農家は庭師のように農業をやっている。完璧なトマトや完璧なレタスを求めているのだ。環境に対する明確な考えなど持っていない」と、ヨーロッパの農業担当のある外交官は嘆く。「格安商品」に慣れすぎていることもあって、有機食材の価格に対する抵抗感がある消費者も少なくない。

が、農業が衰退する日本にあって、有機農業は今後成長が期待できる分野の1つだ。実際、フランスでは有機農業が拡大するにつれて同分野が新たな職を生んでいる。確かに日本にとって既存の農業のあり方にメスを入れることは容易ではないだろうが、農家、そして消費者の啓蒙活動を進めることが求められる。

2512：とはずがたり：2019/10/30(水) 11:08:04
>>2506
>>2478-2479
>>2459-2460
>>1771-1772
重要なのは木じゃなくて土壌だと聞いたことはある。まあ土壌を流出しないようにするには木が必要だから結局はどうだが。針葉樹よりも闊葉樹の方が良さそうな気がしたが其処は大差ないらしい。

「緑のダム」はムダ？　それとも……最新科学から考える森林の治水機能
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20191029-00148789/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
10/29(火) 11:50

　大雨による災害が立て続けに起こる日本列島。とくに今秋は、台風19号から洪水続きで各地に大被害をもたらしているが、水源地、とくに山はどうなっているだろうか。

　森林に覆われていたら「緑のダム」効果で水があふれるのを留めてくれる……そう期待する向きもあるに違いない。あるいは、（コンクリートの）ダムや堤防がなければ今回のような水害は防げないという主張もあるだろう。

　国交省のＨＰでは、「森林は、中小洪水に一定の効果を有するものの、治水計画の対象となるような大雨の際には、森林域からも降雨はほとんど流出することが観測結果からも伺えます（原文ママ）」とある。

　大雨が降ると、土壌内の間隙に水が飽和してしまい、雨水は地表面流として流れるから治水機能は限界に達するというわけだ。だから緑のダムに、それほど期待しない方がよい、コンクリートのダムも築かなくてはならない……と暗に匂わせているようでもある。

　しかし、水文学が専門の人間環境大学の谷誠・特認教授は、それを「俗説」とした。

　そもそも森林の持つ治水機能とは、単に森林地域が水を溜めて河川の流量を減らすことではない。山に降った雨が河川に流れ出すまでに時間差をつけて、ピーク流量を減らすことにある。すると水位が急激に上がることを抑制できる。
土壌は大雨になると含水率を増やす

　そこで重要なのは、水を溜める土壌内の間隙だ。そのサイズは大小さまざまだが、すべての間隙に水は入らないという。細かい間隙ほど毛細管現象による力で水を吸引して貯留しやすいが、大きな間隙には通常水は溜まらない。いくら降雨量が多くなっても、すべての間隙が完全に飽和までには至らないのだという。

　ただ降雨が強まると、土壌間隙の含水率（貯水量に連動する）は上がる。これまで水が入らなかった大間隙にも水が溜まり始めるからだ。土壌は、たくさん雨が降ると溜められる水の量（間隙）も増やすというのだ。これは盲点だ。

　たとえば0．5％土壌の含水率が上がるだけでも、広い流域の土壌の量からすると流量を大きく変える力がある。とくに土壌層が厚ければ含水率の変化も大きくなり、貯水量は増加する。そして流出するまでに時間差を生み出す。それが河川流量のピークを引き下げることで洪水を起こりにくくするというのだ。

　付け加えれば、森林、つまり草木が生えていると光合成で常日頃から土壌水分を吸収して蒸散させるから、全体に土壌を乾燥させる効果がある。これは降雨時の水を貯留できる間隙を増やしていることになるだろう。

　この理論に沿えば、森林（の土壌）には洪水の規模を抑える効果があると言えるのではないか。

2513：とはずがたり：2019/10/30(水) 11:08:32
>>2512-2513
　コンクリートのダムだと降雨が強くても貯水量が拡大することもなく、あっと言う間に限界に達してしまう。たとえば台風19号の際に空っぽの八ッ場ダムが一夜にして満水になったと話題に上がったが、あの程度の貯水量では、河川の水位を数センチ引き下げる程度の効果しか望めないだろう。

　もちろん、地表が水没するほどの降雨量なら、土壌層の間隙すべてに水が入ることもあるかもしれない。そうなると治水効果もなくなるが、そんな状態では土壌が地下水の浮力によって安定を失ってしまうから、崩壊し流れてしまう。「緑のダム」そのものがなくなる。その意味では限界はある。ただ平地や部分的な斜面はともかく、山全体が水没することは考えにくい。

森林整備しても治水効果は疑問

　やはり洪水など水害を防ぐには、「緑のダム」を充実させることが重要だと思わせる。

　そこで林野庁などは「森林整備」を進めて森林の治水機能を高めようと呼びかけるわけだが……これまた「俗説」となる。

　森林整備と言えば、植林や下草刈り、間伐などを林業的な作業を指すことが多い。しかしそれが「緑のダム」を強める効果につながるだろうか。

　森林整備の名の元に、林内に道を伸ばし車両などを入れると、森林土壌がえぐれて斜面が傷つくことも増える。昨今、進めている主伐（という名の皆伐）は森をなくしてしまうのだから、雨が降れば土壌を流し去ってしまいかねない。むしろ逆効果だ。間伐で地表を明るくし草を生やす効果もあるが、それは治水機能とは別の役割だろう。

　ときには落葉樹を植えたら落葉が土壌をつくる……という意見もある。だが腐葉土では地表水に流されるし、落葉が分解して土壌になるのは100年で数ミリの単位だ。目先の森林整備で土壌がすぐに分厚くなることは望めない。

　何より土壌とは、長い時間の間に基盤の岩が地球的な活動（造山運動や地震、地熱、水の浸透……）によって風化してつくられるものであり、人為的に操作できるものではない。当然、土壌の間隙のサイズを変えたり量を増やしたりすることなどできないのだ。

　結論としては、「緑のダム」を軽んじてはいけないが、同時に万能でもないし、また人が手を加えて機能を強化することなど無理だということだろう。ただし「緑のダム」を壊すのは、ある意味たやすい。人は、長い年月をかけて築き上げてきた森林と土壌の相互作用をなるべく壊さないようにするべきだろう。

田中淳夫 森林ジャーナリスト

日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学（主に生物系）研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『鹿と日本人　野生との共生1000年の知恵』（築地書館）『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』（新泉社）など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか？　つくられた「里山」の真実』あり。

2514：とはずがたり：2019/11/19(火) 19:41:36
>ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。
なんと，アフリカ豚コレラと豚コレラは違うのか！

米山さんはこう↓云ってるけど，防疫体制で優位さを発揮できれば，日本の田舎も一旦FTAで潰滅しても中国の食糧基地として再生できる可能性があるのかも。

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1196575443119296512
>アフリカ豚コレラで恐らく世界の畜産市場は一気に逼迫します。それ故日米FTAが結ばれても国内畜産にそれほどの影響はない可能性もありますが時間差で国内畜産壊滅後に世界の食肉価格が暴騰する可能性も否定できません。米国追従で国内産業保護に無関心な政権に危機感を覚えます

そのイデオロギックさに辟易せざるを得ない農業経済学者は田圃は一旦耕作放棄すると雑草が生えて田圃に戻すのは難しいから米を輸入するなと云うけど，養豚なら一旦辞めて雑草生えても大丈夫やろ！

豚肉が不足する中国の爆買い　世界の食肉市場を翻弄＝三石誠司
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20191126/se1/00m/020/049000c
2019年11月18日

世界中で食肉価格が上昇している。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の世界食肉価格指数（２００２年から04年の平均が１００）は18年10月の１６６・３から、今年10月には１８２・７に到達した。１年で16ポイント（10％）も上昇したことになる。　特集：食肉大争奪https://weekly-economist.mainichi.jp/%E9%A3%9F%E8%82%89%E5%A4%A7%E4%BA%89%E5%A5%AA/

　食肉価格高騰の背景は、経済成長による生活水準の向上もあるが、今回はアフリカ豚コレラの影響による国内需給の逼迫(ひっぱく)が大きい。

　ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。農林水産省によれば、05年以降に発生した地域は、欧州19カ国、アフリカ29カ国、アジア11カ国にのぼる。中でも最大の懸念が中国での感染爆発だ。

　中国では18年８月３日に１例目が確認されて以降、急速に感染が拡大。その結果、世界最大の豚肉生産・消費国である中国の動向は、世界の食肉貿易にも影響を与えている。米中貿易戦争が注目を浴びる背後で豚肉をめぐる環境が大きく変化しつつある。

人間はさまざまな肉を食べるが、現代社会では牛・豚・鶏が中心である。これら３種の食肉の年間生産量合計は約２億７０００万トン（19年、米農務省資料、以下数字は同）。その内訳は豚肉が39・７％、鶏肉が37・３％、牛肉が23・０％。この順番は長年不動だったが、ついに２０２０年、鶏肉が豚肉を上回りそうだ（図３）。

　健康志向による豚肉や鶏肉など白肉人気（赤肉は牛肉・羊肉）もあるが、これに拍車をかけたのがアフリカ豚コレラによる豚肉生産の大幅減少である。

　とくに世界の豚肉生産量の約半分（17年で48・６％）を占める中国の影響が大きい。

　中国の豚肉生産量は18年に５４０４万トン、全食肉生産の74・９％を占めていたが、これが20年には同３４７５万トンと、１９２９万トンも減少する見込みである（図２）。中国の豚の飼養頭数は16年時点で、４億５１１２万頭と世界の養豚の半分弱を占めていた。しかし、米農務省は20年に２億７５００万頭まで激減すると予測している。

　この減少にどう対応するか。中国の牛肉需要は年６００万トン強とあまり動いていない。鶏肉の生産は18年から20年にかけて年４１０万トン増加する見込みだが、豚肉の減少分（１９２９万トン）を補うには圧倒的に不足している。

　残された唯一の手段は、国際市場からの豚肉輸入である。既に中国が本格的に市場参入したことで国際食肉貿易は大きな影響を生じつつある。

豚肉輸入の上位に日中

　だが、豚肉の国際貿易数量は年間１０００万トンに過ぎない。輸入の上位３カ国は、中国、日本、メキシコだ。なかでも国内生産を重視する中国は、大豆など油糧種子以外の農産物輸入は可能な限り避けてきた。豚肉も例外ではなく、国内の生産動向で多少の変動はあるが、厳格な国の管理の上、おおむね中国の豚肉輸入は年１５０万トン前後で推移してきた。

2515：とはずがたり：2019/11/19(火) 19:42:00
>>25114
　ところが、18年のアフリカ豚コレラ・ショック発生以来、中国の豚肉輸入は急増し、今年10月時点の米農務省の見通しでは19年に２６０万トン、20年は３５０万トンと史上最高水準に達する見込みである。

　これが国際市場にいかに大きな影響を与えるか。日本の豚肉生産・輸入量と比較してみよう。

　日本の生産量は18年で１２８万トン、輸入量は１３５万トン（食料需給表ベース）。一方でアフリカ豚コレラ・ショック発生以前の中国の国内豚肉需要は約５６００万トンで、このうち輸入は約１５０万トンに過ぎず、97％が国産であった。これが20年の生産量見通しが３４７５万トンとなると、前述した通り約２０００万トンが不足する。日本の豚肉輸入量の約15年分である。

　牛肉需要がそれほど増えない中では、仮に鶏肉生産量が年２００万トンペースで増えたとしても、国内の豚肉生産が完全に回復しない限り、５年後でもまだ１０００万トン不足する。アフリカ豚コレラの猛威が長引けば、それ以上の不足となる。言い換えれば、この数量プラスアルファが今後の中国の豚肉潜在輸入量になる。

　周知のように現在、中国は米国との貿易戦争の真っただ中にある。農産物では、米国産大豆の輸入についてブラジルなど他産地からの輸入で対応していたが、アフリカ豚コレラの発生により、国内飼料需要が減少しただけでなく、大量の豚肉輸入が火急の課題となってきた。そのため、自国産品の大量購入「確約」を迫る米国に対し、市場の需給に応じた自由裁量を主張する中国という形で奇妙な構図が出現している。資本主義の米国が政府介入を、共産主義の中国が自由貿易を主張しているというわけだ。

　こうした状況が、世界の豚肉貿易にどう影響するか。

表はこちら
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/14/20191114se100m020015000q/0.pdf?1
（注）2020年は予想　（出所）米農務省資料より筆者作成

　豚肉の輸出入に関わる主要な国は、実はそれほど多くない。世界の豚肉輸出１０００万トン（米農務省の20年見通し）のうち、ＥＵ（欧州連合）３９０万トン、米国３３１万トン、カナダ１３０万トン、ブラジル１０５万トンで、この４カ国で９５６万トンと見込まれている。

　これに対し豚肉輸入国は、中国３５０万トン、日本１５１万トン、メキシコ１２８万トン、韓国70万トンと上位４カ国で７００万トンを占める。

　つまり、増加した豚肉需要を中国が輸入で満たす場合、ＥＵ、米国、カナダ、ブラジルで確保するのが最も効率が良い。現実的にはこれら各国からの買い付け状況を踏まえつつ、メキシコやチリ、ロシア、豪州など小規模輸出国からの輸入や、牛肉、羊肉など、豚肉と代替可能な他の肉を可能な限り買い付け、少しでも不足分を手当てするしかない。

　中長期的には人工肉（植物由来肉や培養肉）など科学技術を活用して他国からの輸入依存を少しでも軽減する形へシフトする結果、人工肉への関心や研究開発、投資が急増する──という流れが見え始めている。

　世界における豚肉の総輸出量１０００万トンという市場で、突如として２０００万トン以上の追加潜在需要を持つ中国が国際市場で動き始めたという現実は非常に重い。年５０００万トン以上の豚肉需要を持つ中国から見れば、日本の輸入数量はわずか３％に過ぎない。中国の爆食の前には、日本産豚肉が輸出にまわるのか、という懸念よりも全ての豚肉がのみ込まれる可能性の方が現実味を帯びる。

根こそぎさらう中国

　需給が逼迫(ひっぱく)して価格が高騰すれば需要減少（レイショニング）が起きる。米農務省は18年から20年にかけて中国の豚肉需要が５５４０万トンから３８１５万トン、つまり１７２５万トンの需要減少が起こると見込んでいる。だが、それが現実化してマーケットが落ち着くまでは、豚肉とその代替品をめぐる熾烈(しれつ)な競争が継続する可能性が高い。とくに良質の豚肉を生産している国や、小規模な輸出を継続していた国は輸出対象分を根こそぎさらわれる可能性がある。

　既に必要量の豚肉の半数を輸入に依存する形でグローバル化した日本も、いまのところは豚肉価格が比較的落ち着いているが、今後はこうした状況に少なからぬ影響を受けることは間違いないだろう。

　こうした状況のなか、世界の食肉最大手のＪＢＳや米国の豚肉生産大手のタイソンフーズ社は、米国では一般的だったが、これまで中国で禁止されていた豚のホルモン剤使用をやめることを公表している。これは中国市場への本格的輸出整備が整ったということに他ならない。

（三石誠司・宮城大学教授）

2516：とはずがたり：2019/11/19(火) 19:45:20

アフリカ豚コレラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アフリカ豚コレラ（アフリカとんコレラ、African swine fever）とはアフリカ豚コレラウイルス感染によるブタの熱性伝染病。臨床症状および病理所見は豚コレラと類似する。家畜伝染病予防法における家畜伝染病であり、海外悪性伝染病防疫要領においては海外悪性伝染病の一つである。法定伝染病である。ブタ及びイノシシに特有の病気でありヒトには感染しない。日本においては、家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている[1]。

原因
African swine fever infected macrophage.jpg

アフリカ豚コレラは二本鎖 DNA をゲノムに持つアスファウイルス科アスファウイルス属のアフリカ豚コレラウイルス (Asfarviridae Asfivirus) の感染を原因とする。宿主はブタとイノシシであるが、イボイノシシ、ヤブイノシシ、カワイノシシでは一般に不顕性感染を示す。本ウイルスの感染細胞は赤血球を吸着し、細胞質内封入体が観察される。

疫学

1912年、ケニアでの発生が最初の報告である。アフリカ大陸のサハラ砂漠以南およびイタリアのサルデーニャ島で常在している。イボイノシシではダニの媒介なしに感染環は成立しないが、ブタでは経口、経鼻、ダニによる吸血による感染が起こる。また、ブタは感受性が高く、ブタからブタへの感染が成立する。 アフリカではダニの間でアフリカ豚コレラウイルスが保有され、ブタに感染する。イタリアではダニを媒介して豚から豚に感染する。

また、アフリカ豚コレラウイルスは豚肉に 3 - 6 ヶ月間残存し、冷凍豚肉で 110 日間以上、スペイン産生ハムで 140 日間以上、燻製や塩漬のハム等で 300 日間以上にわたり活性を保つとの報告があり、汚染された豚肉や豚肉加工品が他のブタ等への感染源となりうる[2]。

ヨーロッパを超え、2007年11月からロシア、2018年8月には中国でも初めてアフリカ豚コレラの発生が確認[3]。2019年現在、北朝鮮にも拡大しており、韓国では感染した野生のイノシシが非武装地帯を越えて侵入しないよう注視していたが[4]、9月17日、軍事境界線に近い京畿道坡州市の養豚場で初めて感染が確認された。

日本国外では、59か国・地域で確認され、サハラ砂漠以南のアフリカ、東ヨーロッパ、ロシアのほかアジアでも拡大している[5]。

日本での発生の報告はない。2018年10月1日に北京から新千歳空港に到着した旅客の携帯品の豚肉ソーセージ（1.5kg）について遺伝子検査（PCR）を実施したところ陽性の結果が出たため改めて水際対策を徹底している[6]。日本は本病の清浄国であるが、アフリカでは常在的に、ロシア及び中国やその周辺諸国でも発生が確認されているため、今後とも、海外からの侵入に対する警戒を実施し、発生予防に努めることが重要である[1]。

…

治療

治療法はない。

予防
ワクチンは実用化されておらず、対策としては摘発淘汰が最も一般的である。

ASF(アフリカ豚コレラ)について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
更新日：令和元年11月18日
担当：消費・安全局動物衛生課

2517：とはずがたり：2019/11/19(火) 19:54:47

swine feverのswineは<集>豚・猪とのこと。豚熱ってことか。

で，豚コレラウイルスとは別に豚コレラ菌もあるそうなｗ

豚コレラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

豚コレラ（とんコレラ、英: classical swine fever、CSF、hog cholera）は、フラビウイルス科ペスチウイルス属によるブタのウイルス性疾病であり、症状はコレラとは異なる。ブタ及びイノシシに特有の病気であり、ヒトには感染することはない[1][2][3]。豚コレラという病名は、1800年代に米国で初めて発生が確認された際に、同地域において、ヒトのコレラが流行していたことから、関連は判然としないまま hog cholera と命名されたことに由来しており、我が国ではこれを直訳した豚コレラという名称が使われている。科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは細菌で起こるヒトのコレラとは何ら無関係である[4]。

2019年11月11日、日本の江藤拓農林水産相は、「豚コレラ」の呼称を、英語名の「CSF（クラシカル・スワイン・フィーバー）」に変更すると明らかにした。無関係なヒトのコレラを想起させるとして、名称の見直しを求める声が発生県などから上がっていたという[5]。農林水産省のHPでは11月12日付で「豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称変更について 」という発表を掲載した[4]。

原因

コレラ菌やブタコレラ菌ではなく、豚コレラウイルスにより起こる。ブタ、イノシシに感染し、ヒトには感染しない[4]。ヒトが、豚コレラにかかったブタの肉を食べても感染することはない[4]。

なお、ブタコレラ菌 （Salmonella enterica serovar Choleraesuis ）はサルモネラの一種で、ヒト、ブタ、いずれにも感染し、豚コレラではなくサルモネラ症を起こす。

防疫

現在はアジアを中心に発生[1]。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物はブタ、イノシシ。日本では生ワクチンの使用が限定的に認められていたが、2006年3月にワクチン接種を完全に中止して、摘発淘汰を基本とした防疫体制となり、2007年4月1日より国際獣疫事務局（OIE）の規約に基づき、日本は豚コレラ清浄国となった[8]。しかし2018年9月以降は、岐阜県岐阜市からの疑似患畜により、ワクチン接種の再開と感染国に戻っている（後述参照）。

2019年（令和元年）9月14日時点では、愛知県・長野県・滋賀県・大阪府・三重県・埼玉県の養豚場に感染範囲を拡大しており、養豚場を消毒の上に検査において陽性豚については殺処分が行われている[12][13][14]。後述の通り、野生イノシシでの感染が継続して報告されており、農林水産省は2019年（平成31年）2月22日の報道発表資料で、野生イノシシに対して餌ワクチンを設置する方針を発表した[15]。

ただし、飼育豚に対してワクチンを使用すると、「清浄国」への復帰に時間がかかるため、農林水産省は慎重な姿勢を示している。また、日本国政府の調査チームは、岐阜県で全養豚場に対して飼養衛生管理基準順守の指導を進めており、愛知県でも実施する意向を示している[16][17]。同月26日には岐阜県・愛知県以外の7府県37農場対しても発生予防および蔓延策が出され、経営再建支援が制限区域外の農家にも出ている[18]。

CSF(豚コレラ)について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html
更新日：令和元年11月19日
担当：消費・安全局動物衛生課

豚コレラウイルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

自然宿主はブタおよびイノシシであるが、実験的にヒツジ、ヤギ、ウサギに感染する。豚および猪に豚コレラを引き起こす。豚コレラウイルスの侵入門戸は扁桃。

ワクチン接種のデメリット
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta_sippei/30/attach/pdf/index-10.pdf

資料６2ワクチン接種のデメリット※ワクチンを接種した豚群においても、全ての豚が十分な抗体を得るとは限らないことから、野外ウイルスの侵入を許す可能性、また侵入時の感染豚の発見を困難にする。

2518：とはずがたり：2020/01/11(土) 17:59:00
>トランプ米政権は、中国が向こう２年間に米国から農産物を４００億ドルないし５００億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。

>大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で、大豆は中国に輸出される米農産品の約６０％を占めていた。中国のコンサルタント会社ＪＣＩによると、４００億ドルの目標を達成するには、中国が過去最大量を約３分の１も上回る規模で米国産農産物を買う必要がある。

>ラボリサーチの推計によると、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で、大豆を飼料とする中国の豚は半減した。

>米国農家自身も問題を抱えている。貿易戦争への懸念に加え、悪天候により大豆の生育期が短縮したため、今年の生産量は前シーズンを約２０％下回った。

2020年1月11日 / 08:13 / 10時間前更新
コラム：米国産大豆の対中輸出、トランプ氏の夢「大幅増」は幻か
https://jp.reuters.com/article/china-us-soy-breakingviews-idJPKBN1Z80E6?taid=5e198c59ceb08f000129e9c6&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Anna　Szymanski
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［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 大豆が脚光を浴びている。トランプ米政権は、中国が向こう２年間に米国から農産物を４００億ドルないし５００億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。貿易紛争により、米国の農家にとって巨大な輸出市場だった中国の市場は縮小した。しかし、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）との輸入枠規制を巡る交渉でうまく立ち回れたとしても、米国農家にはいくつかの問題点が残るだろう。

大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で、大豆は中国に輸出される米農産品の約６０％を占めていた。中国のコンサルタント会社ＪＣＩによると、４００億ドルの目標を達成するには、中国が過去最大量を約３分の１も上回る規模で米国産農産物を買う必要がある。

しかし、ラボリサーチの推計によると、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で、大豆を飼料とする中国の豚は半減した。アグロコンサルトによると、中国の大豆購入量は２０１８―１９年シーズンから約４％持ち直す見通しだが、ＡＳＦの感染拡大が始まる前の水準には届かないとみられている。

米国農家自身も問題を抱えている。貿易戦争への懸念に加え、悪天候により大豆の生育期が短縮したため、今年の生産量は前シーズンを約２０％下回った。アグロコンサルトによると、中国に輸出できる量の上限は約２７００万トンと、ＪＣＩが推計する目標量を４０％下回る見通しだ。

最後にブラジルの存在がある。大豆生産で世界トップに躍り出る見通しの同国は、米中貿易摩擦に便乗して大半の大豆を中国に輸出し始めた。ブラジル産大豆の収穫量は米国産を約２５％上回る見通しとなっている。

また、ブラジルの通貨レアルは、政策金利の引き下げと中南米の政情不安を背景に下落し、昨年は高値から約１５％下がった。その後、底値からは持ち直したが、ブラジル農家の競争優位は保たれている。

こうして新たな通商パターンが根付いた今、米国の農家が中国から大量の需要を引きつけようとしても苦労する可能性がある。先行きが不透明なだけに、なおさらだ。米国農家としても、自分たちの大豆をまとめて何とかして中国に売り付けたいとは、もう思わないかもしれない。

●背景となるニュース

＊トランプ米大統領は昨年１２月３１日、米国が米中貿易協議の「第１段階」合意に１月１５日に署名すると述べた。合意の一環として、中国は今後２年間に米国からの農産物輸入を増やし、貿易紛争前の年２４０億ドルに対して同４００億―５００億ドルとする構えだ。

＊ブラジルの中国向け農産物輸出は２０１８年、前年の２６６億ドルから３５４億ドルに増えた。米国産農産物の中国向け輸出はこの間、２４０億ドルから１３２億ドルに減った。中国はブラジルにとって最大の輸出相手国。米農務省は２日、ブラジルが米国を抜いて世界最大の大豆生産国になるとの見通しを示した。


（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

2519：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:24:15

田中淳夫『絶望の林業』を読む。商店街同様，相変わらずの経済効率性無視のばらまき補助金には怒りを禁じ得ない所である。全廃して将来的にベーシックインカムの財源にした方が良さそう。また公共事業同様の土地登記の杜撰さによる問題が根深い。

また零細漁船で外国に対抗し得なくなっている漁業の問題と同じく製材業が諸外国と太刀打ち出来ないのはスケールメリットがない零細業者がやってて碌な機械を入れられてない面にある様だ。これは中小零細保護がブラック企業の温存と無能経営者が贅沢に暮らす日本の宿痾と共通する。

要するに全部繋がっているのである。これでは生産性は上がらないし不足する労働資源も活用できない。衰退する国家ニッポンの問題点である。

2520：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:47:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/397367?rct=n_hokkaido
2020年02/28 05:00 北海道新聞
中国からの輸入激減　タマネギ一時９０％減　道産切り替えの可能性　新型肺炎

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主に加工向けに使われる中国産タマネギの輸入量が大きく減っている。主産地の山東省などで人手が集まらず出荷が遅れたことで、今月前半には前年同期比で約９０％落ち込んだ。国内の食品会社などは在庫でしのいでいるが、輸入減が続けば全国のタマネギ生産量の６割を占める道内産に切り替える動きも出てきそうだ。

　中国産のタマネギは、人件費の安い現地で皮がむかれ、パック詰めされた状態で輸入され、冷凍食品やレトルトカレーなどに使われるほか、外食用でも重宝される。国内で流通するタマネギの２割は輸入品で、その大半を中国産が占める。

　農林水産省の植物検疫統計によると、中国からのタマネギ輸入量は今月２〜８日に前年同期比８９％減、９〜１５日には８％減った。東京の輸入業者などによると、山東省などの一部加工場で春節（旧正月）休暇明けの２月上旬から皮むきをする従業員が集まらず、出荷できなくなったという。新型コロナウイルス対策で鉄道やバスが止まり帰省先から戻れなかったり、感染を恐れて出社しなかったりするケースが相次いだ。

　現在は操業が再開しつつあり、「出荷は平年の８割まで戻った」（タマネギ卸業者）というが、感染拡大に歯止めがかからない中で正常化のめどはたたない。

　食品メーカーや外食チェーンは在庫があり、現時点で目立った混乱は起きていない。ドレッシングなどをつくるキユーピー（東京）は「２カ月分の中国産野菜を確保している」と話す。

　ただ、牛丼で中国産タマネギを使う吉野家ホールディングス（同）は「中国産の仕入れが難しくなれば国産への切り替えも選択肢になる」。ホクレンの担当者は「中国産が足りなくなったときに道産タマネギを安定して供給できる体制を整えたい」と話している。（長谷川裕紀）

2521：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:12:26

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/743465.html
2020/3/5 19:00　静岡新聞
焼津港、１９年の水揚げ額日本一　４年連続

　焼津市の焼津港（小川港含む）の２０１９年の水揚げ額は４４９億円（税込み、暫定値）で、前年比３３億円減となったものの、全国主要漁港の中で４年連続で最高だった。中野弘道市長が４日、市議会２月定例会で池谷和正氏（凌雲の会）の代表質問に明らかにした。

　海外まき網船や遠洋カツオ一本釣り船などカツオの水揚げが好調だった。水揚げ量は前年比１％増の計１７万２千トン。一方、近海のゴマサバ漁は極度の不振だった。市は魚種別や漁業別の詳細について集計中としている。

　焼津市の水揚げ量は全国２位の北海道・釧路漁港とほぼ同量。１位は千葉・銚子漁港の２８万トンだった。水揚げ額の２位は福岡漁港の４０６億８千万円。

　中野市長は「引き続き、船主訪問や外地船誘致活動を実施し、安定した水揚げ確保に努める」と述べた。市内ではゴマサバのほか、大井川港のサクラエビ漁も記録的な不漁だった。中野市長は「県や関係者と連携し、新たな支援策を検討していく」と強調した。

2522：とはずがたり：2020/04/02(木) 17:53:11
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3276744.html
2020/04/02 14:39AFPBB News
(AFPBB News)

【AFP＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関と世界保健機関、関連機関の世界貿易機関の3機関のトップが1日、警告した。

　世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。

　多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。

　FAOの屈冬玉事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、WTOのロベルト・アゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。

　これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。

　ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。

■労働者を集められない！ 農業混乱の恐れ

　より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。

　速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。

　FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン氏は、AFPの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。

　FAO、WHO、WTOの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。

　イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケットで職場放棄が起きた。

　FAO、WHO、WTOは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。 【翻訳編集】AFPBB News

2523：チバＱ：2020/05/31(日) 14:08:33
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200530X037.html
現職中家氏が立候補＝ＪＡ全中会長選
2020/05/30 11:20時事通信

　ＪＡ和歌山中央会は３０日、同会会長で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長を務める中家徹氏（７０）が、次期ＪＡ全中会長選挙へ再選を目指して立候補すると発表した。７月３日開票で、任期は３年。

　中家氏の任期満了に伴う選挙で、立候補の受付期間は６月４日から１２日。全国の農協組合長ら約２５０人による投票を行う。８月の総会を経て就任する。既にＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長（６９）が立候補することが分かっている。

　中家氏は「新型コロナウイルスは農業やＪＡグループに甚大な被害をもたらしている。会長としての３年間で培ったものを総動員し、ピンチをチャンスに変えられるよう取り組む」との談話を発表した。

2524：とはずがたり：2020/05/31(日) 19:25:16
キノコ栽培キット、コロナ特需　人気で品薄続く　外出自粛が追い風　群馬・桐生
2020/05/31 09:54毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20200531k0000m040048000c.html

　キノコの種菌を生産販売する森産業（群馬県桐生市西久方町）の「栽培キット」が好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため家で過ごす時間が増えたことが思わぬ好影響をもたらした格好。注文が相次ぎ「品薄状態」という。【大澤孝二】

　販路を拡大しようと同社がシイタケやキクラゲ、ナメタケ、エリンギなどキノコの「栽培キット」のネット販売を始めたのは１９９９年。固形のおがくずに種菌を埋め込んだ商品で、冷暗所などに置いて朝晩水やりをすれば約１０日で５０個ほどのキノコが収穫できる。手軽に栽培できる商品として、もともと根強い人気はある。

　それが爆発的に売れている。

　きっかけは、ネット交流サービスのＳＮＳ。販路拡大を目的に、成長が早いキノコが、隙間なく、みるみる育っていく姿を公開したところ話題となり、注文が相次いだ。

　例年の販売数は年間６万セットほどだが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「外出自粛」となった４?５月は、シイタケだけで４万７０００セット以上が売れた。前年同月比で１０倍以上の売り上げで、現在、品薄状態が続いているという。

　栽培した種菌を農家やＪＡなどに販売して今年で創業８０年になるが、こんなことは初めて。同社の津久井壮介さんは「今はシイタケとキクラゲの２種類だが、秋からはシメジやエノキ、エリンギなど、種類が増えるので、ぜひ育ててみてほしい」と笑顔だった。

2525：とはずがたり：2020/05/31(日) 19:56:33
育ててる。
やっと名前判明！

ウンベラータは落葉や黄変も大丈夫！夏の成長速度をなめるな
投稿日：2014年9月15日
https://kakublog.jp/interior/umbellata/

2526：とはずがたり：2020/06/04(木) 09:58:55
中国、米産大豆の購入停止へ　香港優遇撤廃に対抗―ロイター報道
2020年06月01日22時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100982&amp;g=int

　【北京時事】ロイター通信は１日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。
　中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。

2527：とはずがたり：2020/06/05(金) 00:52:13

大豆
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1606/pdf/1606_03.pdf

世界生産量ランキング

１．アメリカ　106.934千ｔ
２．ブラジル　100,000千ｔ
３．アルゼンチン　59,000千ｔ
４．中国　11,800千ｔ
５．パラグアイ　7,500千ｔ
６．インド　7,500千ｔ
７．カナダ　6,235千ｔ
８．ウクライナ　3,932千ｔ
９．ウルグアイ　3,110千ｔ
…
18．日本　232千ｔ

世界消費量ランキング
１．中国　95,250千ｔ
２．アメリカ　54,425千ｔ
３．アルゼンチン　50,050千ｔ
４．ブラジル　43,000千ｔ
５．ＥＵ　15,320千ｔ
６．インド　7,850千ｔ
７．ロシア　4,550千ｔ
８．メキシコ　4,290千ｔ
９．パラグアイ　4,140千ｔ
10．日本　3,095千ｔ
…

ブラジルを世界有数の産地に変えた日本

1973年、アメリカの大豆輸出規制により、ほとんどをアメリカに頼っていた日本では豆腐の価格が高騰。
買い占め騒動まで起きます。そこで、輸入国の多角化を模索した田中角栄首相（当時）が着目したのがブラジルでした。
同国の内陸部には「セラード」という熱帯サバンナが広がっています。
日本国土の5倍以上の広さがありながら、不毛の大地とされていたセラードで日本とブラジルの共同事業が始まったのが1979年です。
さっそく事業計画や資金、技術の面で協力すると、700戸以上の農家が入植し、開拓。
その結果、セラード産の大豆は総生産量の6割以上までになりました。
このブラジルでの大豆生産の拡大は世界の食料需給に大きく貢献しています。
（話：清水純一農林水産省農林水産政策研究所上席主任研究官）


日本の大豆

■大豆の需要量と国産大豆の用途

日本の大豆の需要量　食用94万ｔ30％ 油糧用199万ｔ65％　その他16万ｔ5％

食用大豆の国産・輸入割合　国産23万ｔ24％　輸入72万ｔ76％

国産大豆の使用割合　豆腐12万ｔ55％　納豆４万ｔ18％　その他６万ｔ27％


■大豆生産量ランキング

１．北海道　84,800ｔ
２．宮城　18,200ｔ
３．佐賀　14,900ｔ
４．福岡　12,100ｔ
５．秋田　11,600ｔ
６．新潟　10,200ｔ
７．富山　9,960ｔ
８．滋賀　9.810ｔ
９．山形　7.090ｔ
…

2528：とはずがたり：2020/06/09(火) 16:32:50
日本三大和牛の近江牛なくなるかも…農家悲痛「明日つぶれる」　飲食休業の余波で赤字続き
2020/06/09 11:00京都新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/business/kyoto_np-20200609100833.html

　日本三大和牛の近江牛を肥育する滋賀県内の農家や卸業者が、新型コロナウイルスの影響を受け、窮地に立たされている。国内外の飲食店が休業し、需要が激減したためだ。枝肉の販売価格が出荷までのコストを大きく下回り、廃業を考える農家も出てきた。国や自治体は補助制度を設けるが、助成の条件は厳しく、農家らは「このままでは近江牛生産の存続は難しい」と危機感を募らせている。

　近江八幡市と東近江市にまたがる大中の湖干拓地は、肉用牛約６千頭が肥育される一大産地。約４８０頭を飼育する近江八幡市の鈴木牧場では毎月、生後約２年半の５頭前後を出荷する。鈴木睦雄さん（６５）は「例年、企業の歓送迎会などで飲食店からの需要が高まる春は、枝肉の価格が上がるが、今年は下がった。赤字が続き、経営が厳しい」と話す。

　ＪＡグリーン近江畜産事業部によると、近江牛１キロ当たりの取引価格は平均２６００円前後。近年は外国人観光客が増え、飲食店の繁忙期は３千円を超えることもあった。ウイルス感染が拡大した２月以降、観光客が激減。緊急事態宣言を受け休業する飲食店が増えた４月下旬は、１５００円台にまで下がった。４月以降、一月の収入が例年の４割減となり、廃業の危機に直面している農家もあるという。

　国は肉用牛の生産者に対し、経営体質を強化する条件を満たせば１頭につき、２?５万円補助する制度を新設した。しかし、示された５条件は、畜舎環境の整備や、血液や肉質の分析など費用や時間がかかるものばかりだ。

　肥育用の牛を購入して育てる場合、１頭（約５００キロ）を出荷するまでのコストは平均約１３０万円。販売価格が生産費を下回れば、赤字分の一部が補?（ほてん）される国の制度もあり、県や近江八幡市などが補助の上乗せを決めたが、入金までには１カ月以上かかる。多くの農家からは「支援はありがたいが、明日つぶれるかもしれない。迅速に補助してほしい」という声が聞かれる。

　影響は飲食店や卸業者にも及ぶ。同市の近江牛レストラン「ティファニー」も団体観光客のキャンセルが相次ぎ、売り上げは８割減。料理長の桂田真一さん（５０）は「近江牛は特別な時に食べるもの。外出自粛や節約の空気が高まると影響は大きい」と話す。

　近江牛を国内外に卸す同市の「びわこフード」は３月から４月中旬、海外への輸出がぴたりと止まった。国内の飲食店からは、テークアウト用を中心とした発注はあるが、ロースやヘレなどの高級部位が余り、売り上げは３分の１以下に落ちた。びわこフードの専務の佐野智哉さん（３４）は「先が見通せない。近江牛を守るため、ネットをもっと活用するなど、新たな売り方を考えないといけない」と模索を続ける。

2529：とはずがたり：2020/06/21(日) 18:05:57
近江牛農家、コロナで苦境　「出荷しても赤字」「餌代で月2000万円」　滋賀
毎日新聞2020年6月21日 10時31分(最終更新 6月21日 11時35分)
https://mainichi.jp/articles/20200621/k00/00m/040/047000c

　日本3大和牛の一つ「近江牛」の農家が新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている。世界的な外出自粛の影響で需要が落ち込み、「出荷しても赤字」の状態が続く。国の補助制度は十分と言えず、近江牛のブランド価値を高めようとする新たな動きも出てきた。

　「餌代だけで月2000万円以上かかる。経営は非常に苦しい」

　近江八幡市で最多の約1300頭を飼育する「亀井牧場グループ」の代表、亀井利次さん（64）は話す。近江牛は高級レストランやホテルなどで消費される傾向が強い。訪日観光客の激減や営業自粛のあおりで、枝肉相場は低迷が続いている。

近江牛生産枝肉共励会で開かれた競り。新型コロナウイルスの影響で例年より安値が付いた＝滋賀県近江八幡市長光寺町の滋賀食肉センターで2020年6月15日午後1時2分、村瀬優子撮影
　JAグリーン近江によると、近江牛1キロ当たりの取引価格の平均は、昨年4月は2791円だったが、今年4月に1883円まで下落した。4〜6月の平均では前年比で1頭当たり約40万円減になるという。

　長男頌司（こうし）さん（37）によると、子牛を買い付けて育てる場合、購入費や餌代など、出荷までにかかる費用は約120万円。1頭500キロの枝肉にした場合、1キロ2400円の売値がついてやっと元が取れる。しかし、3月以降は1500円以下になることもあり、「毎月50頭ほど出荷しており、大きな痛手。長く飼い続けると死亡のリスクが高くなり、餌代もかかるので出荷せざるを得ない」と話す。

交付金に不満の声も
　「牛マルキンが助けてくれる」。亀井さん親子は当初そう考えていた。標準的な販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割が交付金として支給される国の補助制度だ。しかし、4月に販売した牛1頭当たりの交付金は約23万円だった。利次さんは「1頭50万円ほどの赤字というのが実感で、算定方法に疑問がある。農家が一番頼りにしているのが牛マルキン。もっと交付してほしい」と訴える。支給されるのも6月下旬と、販売から2カ月近くかかるのも難点だ。

　国の持続化給付金にも申し込んだが、利次さんのような個人事業主への支給は最大100万円で、1カ月の餌代にもならない。「資金がいつまで持つか」。頭を抱えたが、日本政策金融公庫から1億円の緊急融資が受けられることになり、胸をなで下ろした。

　近江八幡市は農家の経営基盤の強化につなげようと、母牛の購入補助などの支援策を打ち出した。頌司さんも「繁殖に力を入れ、子牛の相場に左右されずに利益を出せるようにしたい」と話す。

ブランド力高める試みも
　一方、国内の販路拡大のためにもブランド力を高めようと、今月15日に市内で開かれた「近江牛生産枝肉共励会」では新たな試みを取り入れた。

　繁殖農家らが育てた高品質な近江牛の表彰などを目的に年2回開催しているが、うまみの指標とされる「オレイン酸」の測定を初めて導入。「滋賀県生まれ、滋賀県育ち」をPRするため、牛の血統を4代前までさかのぼって公表した。

　最優秀賞を受賞した東近江市の「田井中牧場」の枝肉には1キロ3501円の値が付き、田井中美香子さん（44）は「相場が低迷していたので思いがけない高値に驚いた。『近江牛』というブランドに甘えず、消費者にアピールする新たな方法を模索していく必要がある」と話した。【村瀬優子】

牛マルキン（肉用牛肥育経営安定交付金制度）
　標準的な販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割が生産者に交付される制度。交付金のうち4分の3は国、4分の1は生産者の積立金から支出される。4月販売分では、滋賀県の黒毛和牛1頭の生産費は約124万円、販売価格は約98万円とされ、差額約26万円のうち約23万円が交付される。生産費は県単位、販売価格は近畿統一で算出され、実情が反映されていないとの指摘もある。

2530：とはずがたり：2020/06/21(日) 18:26:16

里芋，長芋，茄子，茗荷，生姜，ネギ，ゴーヤ，胡瓜，枝豆，バジル，パセリ，甘藷，サニーレタス，ミニトマト，オクラと自宅勤務だし腹立たしい女房と顔突き合わせるだけでは引き合わないので色々植えてみたけど鶏は一寸ハードル高いなｗ

ヒヨドリの雛たちは無事今日巣立って云って心が熱くなったが，それでもひゃーひゃー遠隔業務中五月蠅かったし。。

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1274620571519799299
エストニアで、ニワトリ飼育がブーム　外出制限で急増（字幕・17日）

エストニアでは外出が制限される中、ニワトリの飼育やレンタルがブームになっている（ナレーションなし）。

2531：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:01:16

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/756014.html
2020/4/11 08:12　静岡新聞
ミカン取扱量３割減　ひょう被害打撃で不作　ＪＡ１９年販売終了

ひょう被害があり、苦しいシーズンだった＝２０１９年１１月、浜松市北区

静岡県内産ミカンの取扱量と平均単価（ＪＡ静岡経済連）

　２０１９年シーズンの静岡県内産ミカンの販売が終了した。ＪＡ静岡経済連によると、主産地の県西部で１１月に発生したひょう被害が大打撃となり、取扱量は前年比３割減と記録的な不作となった。単価も振るわず、全体販売額は過去１０年で最低となる見通しだ。

　「収穫直前のひょう被害で約半分が出荷できなくなった。自然相手とはいえ、こんなことは前代未聞だ」。浜松市北区三ケ日町のある生産者は厳しかった今シーズンをこう振り返った。

　経済連によると、３月末までの取扱量は前年最終比２７・２％減の３万７１２７トン、１キロ当たり平均単価は５・５％高（１５円高）の２８６円。全体の販売額は２３・２％減の１０６億１８３２万円と大幅に落ち込んだ。

　１９年シーズンは全県的に生産量が少ない裏年だったことに加え、局地的なひょう被害で果実が傷ついたり、出荷できなくなったりした。価格面では、本県産のシェアが高まる年明け以降に、他産地の出荷量が例年より多く、本県産の相場が想定よりも上がらなかった。

　ミカンは気象条件に影響されやすいだけに、地球温暖化や昨年の台風被害など毎年のように天候に振り回される事態に、生産現場は危機感を募らせているという。県内では高温に耐性のある品種の育成・普及などにも取り組んでいる最中。同経済連は「来シーズンは、さらに高品質で安定した出荷ができるよう指導を強化していきたい」（柑橘果樹課）と話す。

2532：とはずがたり：2020/06/22(月) 17:57:43
東アフリカで大発生したサバクトビバッタの大群、ついにインドに侵入。モンスーン、サイクローンの影響でさらに増大すると、食糧危機加速の懸念も（RIEF）
2020-06-01 21:15:11
http://rief-jp.org/ct12/103073
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