環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

635：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:07:18: ゲンゴロウは絶滅と判定　東京都のレッドリスト
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001001041.html

　東京都は３０日、保護すべき重要な野生生物種を掲載した「レッドリスト２０１０年版」を発表した。水生昆虫ゲンゴロウは島しょ部を除く都内全域で絶滅したと判定。一方、汚れた河川にはすめない淡水魚カジカが２３区内でも生息が確認されたとしている。

　都は１９９８年版リスト改定のため０８年から２年間、生物の状況を調査。ゲンゴロウは生息が確認できず、宅地造成などで都内の水田が３５年間に５分の１の約３００ヘクタールにまで減少、湿田は乾田に転換され、水生生物が繁殖しにくくなったことが原因とみている。

　カジカは前回調査で多摩地域しか生息を確認できなかったが、今回は２３区内に分布を拡大。下水道の整備が河川の上流域でも進み、川全体の水質が改善したことが背景という。

　このほか野生の菊の一種、アズマギクを絶滅と判定。またニホンヤモリは生息する古い民家が減ったとして２３区内の絶滅危惧種に指定した。今回のリストでは、評価対象種を拡大するなどしたため、掲載種は前回より２７４種多い１５７７種になった。
2010/06/30 23:43 【共同通信】
636：小説吉田学校読者：2010/07/17(土) 09:30:44: 私、事あるごとにいっておりますが、「７７年基準」がおかしいんだ。おかしいことをおかしいと断じた大阪地裁の判決は画期的なものであります。
法学的には、「疫学的因果関係」採用の問題で、簡単にいうと、「ある地域に通常以上の比率で同じ症状が出ている場合、原因は特定的である」というもの。普通に考えて欲しい、なんで手足の感覚障害が地域に偏在して発生したのか。環境省は今すぐ見直せ。

水俣病訴訟：不認定処分取り消しを命令…大阪地裁
http://mainichi.jp/select/today/news/20100716k0000e040069000c.html

　熊本県水俣市出身の女性（８４）＝大阪府豊中市＝が、国と熊本県を相手取り、水俣病患者としての行政認定を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「国の認定基準を満たしていなくても、個別の事情を考慮すれば、水俣病と認める余地はある」とし、「原告の感覚障害は水俣病と認められる」と判断、女性の申請を棄却した県の処分を取り消し、水俣病患者として認定するよう命じた。
　水俣病患者の認定を巡り、認定基準の範囲が狭いとして処分の取り消しを命じた判決は、８６年の熊本地裁判決に続いて２例目。行政に水俣病としての認定を義務付けた判決は初めて。
　現行の認定基準は、公害健康被害補償法に基づき７７年に旧環境庁が規定した。手足の感覚障害のほか、運動失調や視野狭さくなど複数の症状の組み合わせを求めている。判決はこの組み合わせがない限り、水俣病と認められないとする国などの主張は「医学的正当性を裏付ける的確な証拠はない」とした。
　原告女性は７８年に熊本県に認定申請をして棄却された。国に審査請求をしたが、０７年３月にこれも棄却された。関西に移住した水俣病の未認定患者が起こした水俣病関西訴訟に８８年に加わり、最高裁判決（０４年１０月）でメチル水銀中毒被害者として認められた。
　原告女性の主な症状は手足の感覚障害で、「最高裁判決でも被害者と認められており、水俣病患者であることは明らか」と主張。さらに「認定基準は医学的根拠もなく、患者を不当に絞り込んでいる」と認定基準を批判していた。
　これに対して、国側は「手足の感覚障害だけではほかの病気と区別できない。認定基準は現在でも合理的だ」と反論していた。
　患者として認定を受ければ、チッソから１６００万～１８００万円の補償金などを受けられる。しかし国の基準では認定患者は３０００人に満たない。０４年に最高裁判決で敗訴が確定したことなどを受けて、国は昨年、水俣病被害者救済特別措置法を制定。認定基準を変えないまま、一時金２１０万円などの未認定患者の救済策を進めている。
637：名無しさん：2010/07/17(土) 22:29:43: 犬の飼い主さんを大募集しています！

行政・機関
迷い犬を保護しています（熊本市） http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/midashi_list.asp?ID=2969&LS=52&tid=0
犬の飼い主さんを大募集しています！（熊本市） http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=52&ID=2717&pg=1&sort=0

がんばれ！熊本市動物愛護センター
http://www.youtube.com/watch?v=kS49viEsA_I

桂三枝さん夫妻、「いのちつないだワンニャン写真コンテスト」環境大臣賞の審査員に＾＾
http://www.petpress.jp/news/item_1672.html

【関連URL】

MarchsPark施設ナビ
http://www.marchs.co.jp/park/navi/
638：名無しさん：2010/07/18(日) 04:27:20: 在宅でのお仕事ですので主婦やサラリーマンも大歓迎！日給
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639：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:30:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/08/20100812t65008.htm
2010年08月12日木曜日　河北新報
相馬中村城跡周辺、植物の宝庫　準絶滅危惧２種も確認

城跡を囲む堀の植生について説明する黒沢准教授＝１１日、相馬中村城跡

　来年、開府４００年を迎える福島県相馬市の相馬中村城跡周辺で植物の生育調査をしていた福島大共生システム理工学類の黒沢高秀准教授（植物分類学・生態学）らは１１日、国指定の準絶滅危惧（きぐ）種などを含む植物２６４種を城跡周辺で確認したと発表した。東北の市街地で、これほど多様な植生が残っている地点は珍しいという。

　黒沢准教授によると、城跡周辺は関東地方の環境に似た「暖地系」の北限に当たる。

　調査は昨年５～１１月に１３回実施。城を囲む堀周辺や公園では、宮城県が北限とされながらも、福島県の市街地ではほとんど確認されていない常緑広葉樹のアカガシやカラスウリが自生していることが分かった。

　国がレッドデータブックなどで準絶滅危惧種に指定しているカキツバタとミクリ、福島県レッドデータブック掲載のミヤマタムラソウも見つかった。

　植生環境に悪影響を及ぼすとみられるオオハンゴンソウなどの外来植物３種も確認された。このうち、キショウブは在来種のカキツバタを駆逐する可能性があるため、市教委が駆除などの対策に取り組んでいる。

　黒沢准教授は「城跡周辺は人為的開発の手が入りにくく、従来の環境がそのまま残ったようだ。保全に向け、堀の埋め立てや森林の伐採などはできるだけ行わない方がいい」と提言している。
640：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:03:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100816caas.html
2010年08月16日　日刊工業新聞
石崎産業、富山に産業廃棄物処理施設

　【富山】石崎産業（富山県魚津市、石崎由則社長、０７６５・２４・６０００）は、富山市に産業廃棄物処理施設「エネルギーセンター」を建設、１０月に本格稼働する。廃プラスチックや廃木材の焼却処理のほか廃油が入ったドラム缶をそのまま破砕処理できる。１日に廃プラスチック、廃木材、廃油を合わせて１３５トンの焼却処理が可能。投資額は８０億円。

　センターの敷地面積は２万６１０６平方メートルで、建物面積は６０７２平方メートル。焼却時に発生する廃熱を利用して発電もする。発電設備の出力は４０００キロワット。

　発電した電気は施設内の電力として利用するほか、一部は売電も予定している。
641：とはずがたり：2010/09/06(月) 08:58:37: 地球温暖化を言う専門家のちょっと胡散臭さは割と指摘されてる部分ではあるんだけど。。

ノーベル賞一転、弁明の日々　ＩＰＣＣのパチャウリ議長
http://www.asahi.com/international/update/0904/TKY201009040350.html
2010年9月6日8時1分

　３年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。

　理由はＩＰＣＣを巡る一連の疑惑だ。ＩＰＣＣは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年１１月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた２００７年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。

　さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。

　利益相反の疑惑こそ否定されたが、８月３０日、世界の学術団体で組織するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）が公表したＩＰＣＣの運営に関する検証結果は、利益相反についてより透明性を高めるよう求めたほか、報告書に誤りが見つかった時の対応が遅く、不適切だったと指摘。さらに「最長２期１２年の議長任期は長すぎる」と、０２年から議長を務めるパチャウリ氏の辞任まで暗に求めた。

　検証結果を受けた会見でパチャウリ氏は「科学的には問題がなかった」などとする他の公的機関による検証結果などに触れつつ、評価報告書の正当性を強調。当面、議長にとどまる考えも示した。

　しかし、政治家に判断材料を提供する純粋に科学的な組織のはずのＩＰＣＣが「政治的に中立でないのではないか」との疑念を完全にぬぐうには、時間がかかりそうだ。ＩＰＣＣは１０月に釜山で開く総会でＩＡＣの検証結果への態度を決める。ＩＰＣＣとパチャウリ氏にとっては、信頼回復に向けた正念場となる。（ワシントン＝勝田敏彦）
643：チバＱ：2010/09/29(水) 23:14:05: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009292217022-n1.htm
産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化　
2010.9.29 22:14
　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。

　昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。

　ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。

　省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。

　税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。

　しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。

　「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。（田辺裕晶）
644：チバＱ：2010/10/13(水) 23:37:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20101012-OYT8T01058.htm
“未来都市のごみ収集”廃止
千葉ＮＴ・廃棄物空気輸送時代は分別、資源活用

千葉ニュータウン地下に配管が走るごみ回収設備　印西市は、千葉ニュータウンの地下に張り巡らされたパイプでごみを運び集める「都市廃棄物空気輸送システム」の事業を、今年度で廃止する。２００９年度のごみ処理量は当初計画のわずか２・４％。総事業費約１１０億円を投じ、「未来都市のごみ収集」とまで呼ばれた同システムだったが、分別収集やリサイクルが進む社会状況とは隔たりが大きかった。

　同システムは、国や都市基盤整備公団（現・ＵＲ都市機構）が整備費用を負担し、印西市が運営主体となって１９９６年４月から供用を開始した。ビルなどの投入口から捨てられたごみは、道路地下などに埋め込まれた直径５０センチのパイプを通り、真空ポンプによって時速８０～９０キロで印西市大塚の収集センターに運ばれる。

　当初は１３９ヘクタールの範囲に総延長約１０キロにわたってパイプを張り巡らし、１日３５トンのごみを収集する計画だった。ところが、実際の対象面積は約４３ヘクタール、パイプの総延長は約４・５キロにとどまり、実際のごみ処理量も２０００年度の１日１８８０キロが最大で、０９年度は１日８５０キロに過ぎなかった。

　不況の影響でニュータウン開発自体が進まなかったことに加え、「分別収集が広まり、資源活用を目指す社会状況と隔たりがあった」と同市クリーン推進課は話す。

　０９年度に施設維持にかかった費用は８２９０万円に対し、契約企業からの収入は約４５０万円。同市はシステムの施設が来年３月で耐用年数を迎えるのに合わせて運転停止を決めた。

　システムは「役割を終えた」（同課）が、パイプや収集施設の撤去という課題が待ち受ける。同課では「多額の費用がかかるので慎重に判断したい」と話している。

（2010年10月13日読売新聞）
645：とはずがたり：2010/10/13(水) 23:38:53: >>644
ひでぇ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
647：とはずがたり：2010/10/14(木) 17:02:23: 青森知事、産廃特措法の延長をきょう民主に要望
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101014t21016.htm

　青森、岩手両県の県境産廃問題で、２０１２年度末に期限を迎える産廃特措法が延長されるかどうかが、青森県にとって大きな焦点に浮上している。田子町側の廃棄物の推計量が当初見込みより約２５％増えることが判明し、現行法での全量撤去が難しくなったからだ。三村申吾知事は１４日、民主党に延長を要望するが、先行きは不透明で、地元住民は不安を募らせながら行方を見守っている。

　「廃棄物を全量撤去するという基本方針は変えない。国に対して財政支援を粘り強く求める」
　三村知事は撤去する産廃の推計量の見直しを発表した８月以降、記者会見や県議会でこう繰り返してきた。
　推計量の見直しは、産廃を撤去して露出した地盤を重機で掘り下げた結果、産廃を埋めた穴が新たに多数見つかったことなどが原因だ。総量９９万９０００トンとされた田子町側の推計量は１２４万５０００トンに膨らんだ。
　撤去完了は１３年度にずれ込み、撤去費用も６２億円増の４９６億円に上る見通し。厳しい財政運営の県にとって、費用の約６割を国が負担している特措法の延長は、全量撤去の大前提となる。
　三村知事は１４日、長尾忠行県議会議長らとともに、民主党の行田邦子副幹事長に延長を要請する。
　県の県境再生対策室は、０９年に延長法案を提出したのが野党時代の民主党だったことや、新たな不法投棄事案を抱える滋賀県や三重県も期限延長を求めていることなどを挙げ、「延長されなかった場合のことは考えていない」と言い切る。
　肝心の国の方針は、はっきりしない。環境省適正処理・不法投棄対策室の吉田一博室長は「期限までまだ２年半あり、計画的に処理を進めて期限内に終わらせてもらう。延長は全国のほかの事案の状況を見極めて判断する」と原則論を強調するだけだ。
　田子町の住民団体「田子の声１００人委員会」の沢口博二事務局長は「延長法が成立する確約は何もなく、不安でいっぱいだ。ほとんど他県から運ばれてきたごみ。必ず全量撤去してほしいが、今は見守るしかない」と気をもんでいる。

［県境産廃問題］青森県田子町と二戸市の県境に１９９２年ごろから９９年までに大量の産業廃棄物が不法投棄された。現在、総量は約１０９万立方メートル、約１５７万トンとみられている。２００３年６月に産廃特措法が施行され、青森、岩手両県は０４年、行政代執行による産廃の全量撤去を開始。両県の撤去費用は計約７１７億円と見込まれる。岩手県は二戸市側の推計総量の７８．１％を撤去（９月末現在）。１２年度までに撤去を終える見込みで、今のところ特措法の延長は要望しない方針。

2010年10月14日木曜日
648：チバＱ：2010/10/26(火) 23:50:07: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101025-OYT1T00788.htm
ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も

操業休止している和歌山県湯浅町のごみ固形化燃料施設　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。環境省の担当者も「品質が良いＲＤＦであれば売れるケースもあるが、現状で活用できるケースは少ない」とする。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。

（2010年10月25日20時16分読売新聞）
649：とはずがたり：2010/10/27(水) 01:05:04: 森林保全の新手法に４０億ドル　日本など１７カ国、途上国で
2010年10月23日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201010/20101023012.shtml

　【ワシントン共同】国境を超えて森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新たな仕組み「ＲＥＤＤ（レッド）プラス」を加速するため、日本や米国、英国など１７の先進国は１２年までに、発展途上国での森林保全事業に４０億ドル（約３３００億円）規模の出資をすることで２３日までに合意した。

　ＲＥＤＤは「森林減少と劣化の防止による温室効果ガスの排出削減策」の略語。森林は破壊されると木や土の中から二酸化炭素（ＣＯ２）を放出するが、保全事業でこれを防ぐとＣＯ２排出を減らしたとみなされ、出資者に排出枠に相当する資産が付与される仕組み。

　途上国にとっては森に新たな価値を与えて保全資金を呼び込めるのが利点で、生物多様性保全に役立つ。京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際枠組みでも大きな要素になると期待されている。

　推進組織の「パートナーシップ」には途上国を含め６９カ国が参加。（共同）
650：チバＱ：2010/10/31(日) 11:22:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000002-maip-int
ＣＯＰ１０　「名古屋議定書」採択　利益の衡平配分を規定
毎日新聞 10月30日(土)1時37分配信

　国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）は３０日、生物の遺伝資源の利用と利益配分について定めた「名古屋議定書」を採択した。

【写真で見よう】多様性の島・小笠原から

　新議定書は、遺伝資源の利用には原産国の事前同意が必要とし、生じた利益は関係国間で衡平に配分すると規定。不正入手の監視を各国に義務づけた。

　薬草など先住民の伝統的知識から生まれた利益も配分対象とする一方、途上国が主張していた、議定書発効以前にさかのぼる適用は見送った。ワクチン開発につながる病原体の利用は緊急性から手続きを簡略化し、適切な利益配分を求めた。

　名古屋会議では既に、遺伝子組み換え生物による被害補償を定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を採択している。
651：チバＱ：2010/10/31(日) 11:24:25: http://www.asahi.com/international/update/1030/NGY201010300014.html
握手・涙・抱擁…　名古屋議定書採択でお祝いムード2010年10月30日13時4分
　「ご異議なしと認めます。採択いたします」

　３０日午前１時半、会場の名古屋国際会議場イベントホール。松本龍環境相によって名古屋議定書の採択を告げる木づちが打ち鳴らされると、政府代表やＮＧＯ、傍聴者らが次々と立ち上がって拍手を送った。スタンディングオベーションは１分間ほど鳴りやまなかった。席を離れて抱き合ったり、握手をしたり、涙をぬぐう姿もあった。

　日付が変わった採択直前、キューバやボリビアなどが異議を唱えたため、いったんは緊迫した雰囲気に包まれたが、名古屋議定書など主要議題の採択後はお祝いムードで進んだ。席上の各地域の代表からは「ＣＯＰ１０の成果は非常に重要なステップ」「人類への最高の贈り物」と喜びのスピーチが続いた。
652：チバＱ：2010/10/31(日) 11:27:15: http://mainichi.jp/life/ecology/news/20101030ddm001040009000c.html
ＣＯＰ１０：名古屋議定書に合意　議長案、受け入れ　遺伝資源、不正利用を監視

名古屋議定書が採択され、拍手が巻き起こった全体会合＝名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で２０１０年１０月３０日午前１時半、大竹禎之撮影　国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）は最終日の２９日、難航を極めた遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」について各国の意見を取り入れた議長案が提示され合意、採択する。１１日からの期間中、遺伝子組み換え生物が生態系に被害を与えた場合の補償ルール「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を既に採択している。生物多様性を守るために二つの国際ルールと新たな国際目標を設定する歴史的な会合となりそうだ。

　採択される議定書は、先住民の伝統的知識も含め遺伝資源の利用による利益を衡平（こうへい）に配分すると規定した。締約国は、遺伝資源を不正に入手していないか監視機関を設けて確認する義務が生じる。遺伝資源の入手には、提供国から事前の同意を得る必要がある。

　途上国が主張していた、利益配分の対象を議定書発効以前や植民地時代にさかのぼることは盛り込まれなかったが、代替措置として途上国に多国間で資金支援する枠組みを設ける。遺伝資源を加工した「派生物」は事実上、議定書の利益配分の対象から除外された。ウイルスなどの病原体についてはワクチン開発のための先進国の早急な利用を認め、適切な利益配分を求めた。

　各国が議定書の議長案に同意したのを受け、難航していた新国際目標の議論も進んだ。

　新しい生態系保全の国際目標（愛知ターゲット）は「２０年までに生物多様性の損失を止めるために効果的で早急な行動を取る」とし、焦点の保護地域については、陸域は１７％、海域は公海を含む１０％を保全するとの目標で合意した。

　名古屋議定書の交渉をめぐっては、交渉官による協議不調を受け、議長の松本龍環境相が自ら議定書案を各国に提示、各国がこれに同意する過去に例のない事例となった。

　交渉過程では、遺伝資源の利用国の先進国と、提供国のアフリカ諸国など途上国が激しく対立。議長案にもアフリカ勢が当初、反発したが、資金支援が盛り込まれたことなどを評価して受け入れに転じた。２９日午後の全体会合で、松本議長は「議定書の採択はすべての国の悲願だ。各国の意見の相違に十分配慮して議長案を策定した」と呼びかけて締約国に受け入れを迫る場面もあった。次回の締約国会議（ＣＯＰ１１）は１２年１０月、インド・ニューデリーで開かれる。【江口一、関東晋慈】
653：チバＱ：2010/10/31(日) 11:27:34: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇名古屋議定書案の骨子
▽遺伝資源の利用で生じた利益を（提供国にも）衡平に配分する。

▽議定書の対象に、遺伝資源を活用して人工的に合成した「派生物」は含めない。

▽遺伝資源の入手には、提供国から事前の同意を得る。

▽（薬草の使用法など）先住民の伝統的知識も利益配分の対象とする。

▽人や動植物が危機にさらされるような緊急事態では、病原体を早急に利用できるよう考慮する。

▽途上国に利益を配分するため国際的枠組みを設ける。

▽企業などが遺伝資源を不正利用していないか、各国がチェックする。

▽５０カ国・地域の批准から９０日後に発効する。
654：チバＱ：2010/10/31(日) 11:29:36: http://mainichi.jp/select/science/news/20101030k0000m030136000c.html
ＣＯＰ１０：交渉は経済戦争の様相　主導権握る途上国
　１１日から名古屋市で開催された国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）では、医薬品などのもとになる「遺伝資源」の利用と利益配分の国際ルール「名古屋議定書」を中心に、協議は難航を極めた。バイオ産業の進展で生物という存在が莫大（ばくだい）なマネーを生み出し、交渉は経済戦争の様相を呈し、先進国と途上国の対立が深刻化した。議定書は両者の歩み寄りの一歩となるが、残された課題も多い。【足立旬子、福島祥、石山絵歩】

　◇途上国の強気の展開に日本政府関係者はため息
　「非常に長い時間努力して作成したことを認識してほしい。結論の蒸し返しや微妙なバランスの上に妥協点を見いだしたのを破綻（はたん）させることはやめてほしい」。２９日の全体会合で議長の松本龍環境相は、議事進行への協力を呼びかけた。

　国連での採択は全会一致が条件で、一カ国でも反対すると成立しない。その中でも、今回の交渉は特に難航を極めた。生物多様性条約に加盟しているのは１９３カ国・地域で、他の環境関連条約と比べて加盟国が多い上に、その８割を途上国が占めるからだ。

　また、熱帯林など豊かな自然という「武器」を抱えているのも途上国だ。先進国がこれまで高い技術力などを背景に、主導権を握ってきた世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）などでの協議と異なる様相を呈してきた。

　途上国は先進国に遺伝資源を持ち出され、利益を奪われたという根強い不満がある。生物多様性条約の交渉の場を利用して奪い返そうと考え、遺伝資源を加工した「派生物」やどこの国にも所属しない南極で採取された場合も利益要求する「我々の常識を逸脱した主張」（バイオ業界関係者）を繰り返した。

　アフリカの一部からは「大航海時代（１５～１７世紀）に取得された動植物を利用した場合も利益を還元すべきだ」との声も上がった。途上国の姿勢について、日本政府関係者は「先進国が譲歩すると、新たな要求を突きつけた」とため息をついた。欧州連合（ＥＵ）の交渉官は「重要な課題を留保し、少しでも先進国に譲歩させようとした」と話した。

　生態系保全に詳しい吉田正人・筑波大准教授は「生物多様性条約が作られるとき、先進国は保全を目指したが、途上国の目的は利益還元だった」と解説する。

　一方、条約は自然と共生する先住民の暮らしを尊重するよう求めているため、名古屋議定書は、遺伝資源に関連する薬効などの伝統的知識の扱いも大きな争点となった。国連の先住民の権利宣言を入れるよう求め、カナダが反対するなど、さまざまな論点で衝突した。
655：チバＱ：2010/10/31(日) 11:29:52: 　１３年以降の地球温暖化対策を議論した昨年の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議では、世界最大の二酸化炭素排出国となった中国など新興国の発言力が増し、終始交渉を主導した。温暖化の影響を受けやすい島しょ国が途上国を含めた世界全体の厳しい排出削減を求め、途上国間の主張の違いも顕在化した。今回も、各国が意見や方針を統一できない状態が続いた。

　高村ゆかり龍谷大教授（国際環境法）は「新興国が合意の決定権を握るようになり、国際秩序とルールの変動期を迎えている。新興国の台頭で途上国間の意見の違いが際だってきたことも合意を難しくしている。生物多様性、温暖化とも当面厳しい交渉が続くのではないか」と話す。

　医薬品や食品などは、微生物や動植物といった遺伝資源を利用して作られている。自然が豊かな途上国に多くあるが、利用するのは先進国の企業が多い。途上国には先進国の企業が事前許可や契約を結ばずに遺伝資源を持ち出したと主張。不正取得の監視と利益が確実に還元される仕組みを求めた。一方、先進国は企業活動に影響が出ないように柔軟な制度を求めていた。

　◇先進国、利用しやすくなる利点も
　名古屋議定書では、使っている遺伝資源が、提供国の政府の事前同意を得ていることや、契約を結んでいることを監視する機関の設置を義務づけた。ただし、監視するのは、途上国が求めていた特許出願時開示段階ではなく、利用国の判断に任された。数も１カ所以上と規定しており、途上国が求めた監視強化が本当に実現するかは利用国の取り組み次第だ。

　一方、先進国にとっては、遺伝資源が利用しやすくなる利点がある。国内法で遺伝資源持ち出しを厳しく制限している途上国があるためだ。議定書は各国に担当窓口を置くことを求めており、利用手続きの透明化や時間の短縮が進むことが期待されるという。ただし、途上国には担当する人材の育成が必要だ。

　０２年に利益配分のルールが始まって８年。「この機会を逃すと将来も議定書はできない」という各国のあせりが合意に導いた。

　次回ＣＯＰ１１が開催されるインドのデジカル・サミール国立研究所教授（都市計画）は「インドのように都市化が進む国が生物多様性をどのように保っていくのかは今後の世界共通の課題」と語った。
656：チバＱ：2010/10/31(日) 11:30:37: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/201010/CK2010102902000179.html
「失敗できぬ」思い一致　名古屋議定書合意なるか
2010年10月29日

深夜に合意のないまま休会した分科会２＝２９日午前０時１６分、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で

　生物資源がもたらす利益の公平な配分（ＡＢＳ）の国際ルール「名古屋議定書」は合意できるのか。閉幕を翌日に控え、ＣＯＰ１０は２８日、最終局面を迎えた。報道陣を閉め出しての事務レベルの非公式会合は２９日午前１時前まで続いたが、課題の多くは積み残されたまま。同日朝、日本が各国に示す議長案が打開策となるか。

◇議定書どうなる
　「明日は『名古屋議定書』の誕生日になるか。それとも、ならないのか」。ＡＢＳを議論する事務レベルの作業部会。冒頭、ホッジス議長はそう語りかけ、各国の担当者らにプレッシャーをかけた。

　公開はここまで。会議が行われたビルのフロアには、警備員が終日待機し、入場を制限。政府関係者らが出入りするたび、報道陣が一斉に取り囲む。

　夕方、部屋から出てきた日本の政府幹部。「ブラケット（決まっていない文言）がまだ２００もある。議定書の形になるのか」

　途上国の政府幹部は、首をかしげながら「あとは各国の大臣が、それぞれの交渉官にどのような指示を与えるかがカギ」と漏らす。

　松本龍環境相は夜、ＡＢＳなどで残された課題の話し合いは２９日午前零時で打ち切るよう要請。議論がまとまらない場合、同日朝、「これしかない」という議長案を示すと表明した。

◇必要なのは妥協
　非公開の会合と並行して、閣僚級会合も夕方まで行われた。各国の大臣は「名古屋議定書」の採択を求め、次々に発言した。

　会場に大きな拍手が起きたのは、ノルウェー政府の発言。「必要なのは、妥協。社会でも家でも、譲歩し、妥協することが人を動かす。国際会議こそ、譲歩し、妥協しなくてはならない」。ジョグラフ事務局長も大きくうなずいた。

　途上国の代表は、いつものように資金援助を求める。ザンビアは「資金援助は、先進国の義務」。エクアドルも「先進国は途上国に借りがある。資金と自らの技術の移転を」、ブルネイも「わが国の豊かな生態系を守るにはＡＢＳが必要」と訴えた。

　フランス代表はここへきて「名古屋での失敗は許されない」と強調。４０億ユーロ（４５００億円）を途上国の支援にあてる準備があると明らかにした。

◇日本案に期待
　深夜、作業部会から休憩のため出てきたタンザニアの政府関係者は「ＡＢＳ？　その話はしないでくれ。頭がおかしくなりそうだ」と悲壮な表情。ブラジルの政府関係者は「今後次第だ」と硬い表情を見せた。

　だが、同じころ、中身はともかく、議長案でまとまるとの見通しも急速に広がり始める。日本政府の幹部は「明日午後３時からの閣僚級会合は、議長案を採択する場にしたい」と話した。

　２９日午前１時すぎ、終日に及んだ作業部会を終えたマレーシアの政府代表は「日本の案は楽しみだね。これまで途上国の主張は認められていないから期待したい」。ホッジス議長も「日本の案に期待するしかないね」と話した。
657：チバＱ：2010/10/31(日) 11:31:53: http://mainichi.jp/select/science/news/20101028k0000e040076000c.html
ＣＯＰ１０：海外メディアも注目　「交渉難航」「茶番だ」
　２９日に閉幕が迫った国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）には多くの海外メディアも取材に訪れている。終盤になっても難航する交渉状況を名古屋国際会議場から報道する。ＣＯＰ１０の注目点や遺伝資源利用のルールを定める「名古屋議定書」採択の見通しなどを世界のメディア関係者に聞いた。【稲垣衆史、大野友嘉子】

　英高級紙ガーディアンでアジアの環境問題を担当するジョナサン・ワッツ記者（４２）はＣＯＰ１０開幕直後、０９年コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）と比較して、生物多様性をわかりやすく解説する記事を書いた。だが「生物多様性という言葉はわかりにくい。人々は単に動植物が死んでいく問題と認識している。人間の存在を脅かすことと理解していないのが問題だ」と指摘する。

　ワッツ記者はＣＯＰ１０の見通しについて、今後１０年の生態系保全に向けた戦略目標などの交渉が「非常に難航する」と予想。ただ「日本の途上国への資金援助表明や欧州連合とブラジル間の協議進展など明るい材料もある。議定書が採択されれば英国でも大きなニュースになる」と話す。

　国営メキシコ通信のカルロス・メサ記者（３７）が注目するのは遺伝資源の利益配分を巡る交渉。「メキシコには多くの先住民がおり、この問題は彼らに大きな影響を及ぼす。名古屋会議で必ず解決しなければならない」と話した。

　一方、「会議は茶番」と切り捨てるのは米ハワイのテレビ局プロデューサー、デビッド・クビアックさん（６５）。「重要議題を何一つ解決せず、大企業が好むような経済の話ばかり。次の会議に期待するしかない」と言う。米国は生物多様性条約の未締約国で会議の知名度も低く「会議が存在しないかのようだ。それが米国の現実」と話す。

　ラジオ局にニュースを配信するブラジルのリビア・ドアテ記者（２５）は「遺伝資源の利用と利益の問題は結局、金銭の問題になってしまっている。先進国と途上国の対立もあり、会議は順調とは言えない」としながらも「失敗に終わらせないために最後には何らかの結論を出すのでは」とみている。
658：チバＱ：2010/10/31(日) 11:32:23: http://mainichi.jp/select/science/news/20101023k0000m040148000c.html
ＣＯＰ１０：南北対立の様相　経済、伝統…論点もつれ
　交渉の折り返し点を終えた名古屋会議。２大焦点となった、遺伝資源利用と利益配分を定める「名古屋議定書」と、生態系保全の新たな国際目標は、いずれも進展はなかった。先進国と途上国の対立に加え、先住民の権利など複雑な構図が絡むためだ。２９日の閉幕まで時間も少なくなり、議長国・日本は打開策を見いだせない。【足立旬子、福島祥】

　「名古屋議定書案の相当な部分が合意できたが、すべて決まるまで何も合意されていないことは分かっている」。非公式会合の共同議長、フェルナンド・カサス氏（コロンビア）が２２日の全体会合で吐露した。

　非公式会合は１８日の本会議初日に設置された。議論を加速させようとその下に四つの子グループがつくられ、さらに議論が紛糾したため、参加者を１５人に絞った「孫グループ」が誕生した。交渉官の少ない途上国は「出席できなかった会合で決まったとしてもすぐに承認しない」とけん制する。

　かつて、先進国は植民地だった途上国から遺伝資源を持ち出した。９３年発効の生物多様性条約は、遺伝資源がある国の所有権を認めた。途上国にとって遺伝資源の利益還元を義務づける「名古屋議定書」の採択は悲願だ。先進国で不正持ち出しの取り締まり強化や、確実に利益還元される仕組みを目指す。これに対し、日本や欧州連合（ＥＵ）は原案に「適切に対応」という言葉をちりばめ、先進国は企業活動に支障が出ないよう注意を払う。

　交渉にはオブザーバーで先住民も参加する。薬効など伝統的知識も遺伝資源にかかわるからだ。カナダの先住民代表、エレン・ガブリエルさんは「条約は先住民の知識を尊重するよう明記している」と注文、交渉に影響を与えている。

　一方、環境悪化に歯止めをかけるための生態系保全の国際目標でも対立する。２０年までの海全体に占める海洋保護区の割合目標ではＥＵと豪州が「１５％」、カナダやノルウェーは「１０％」、中国は「６％」、アフリカ諸国は「５～６％」を提示した。数値乱立に「国別目標ではない。地球規模で考えよう」と会場で声が上がった。

　また、保全には資金が必要として、ブラジル政府は「名古屋議定書、生態系の国際目標、資金の三つは一体」と強調。途上国は１００億ドル規模の資金を求めた。しかし、先進国も厳しい財政事情で応じられそうになく、膠着（こうちゃく）状態が続いている。
659：チバＱ：2010/10/31(日) 11:32:44: 　◇議長国・日本　省庁、足並みそろわず　
　日本政府内では名古屋議定書の合意を優先させ、外交上の勝利を得ようと、不正持ち出しの取り締まり強化策などで一時、途上国への譲歩案が浮上した。しかし、関係省庁が調整に入ると、足並みが乱れ、結局表明できなかった。

　日本政府が妥協しにくい背景には、９７年に採択された京都議定書での経験がある。先進国に初めて温室効果ガスの排出削減を義務づけた国際ルールとして評価されるが、排出削減に伴う負担が大きく、経済界を中心に今なお「国益より議長国としてまとめることを優先した。不平等条約だ」と批判されている。全体会合の議長、松本龍環境相は「今日（２２日）までに名古屋議定書がまとまると希望していた。各国は精力的に交渉にあたってほしい」と呼びかけた。
660：チバＱ：2010/11/06(土) 10:00:11: http://www.asahi.com/international/update/1031/NGY201010310001.html
生きもの名古屋議定書「始まりに過ぎぬ」　ＮＧＯ不満も（1/2ページ）2010年10月31日6時55分

　「名古屋議定書」と「愛知ターゲット」を採択し、３０日未明に閉幕した国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）。最重要議題の採択という成果を上げた名古屋での生きもの会議だが、議定書とターゲットは、自然保護の現場を知るＮＧＯが求めていた内容とは、隔たりもある。世界から集まったＮＧＯからは、採択を喜びつつも内容には不満の声が出た。

　遺伝資源の利用から得られる利益の公平な配分（ＡＢＳ）についての国際ルール「名古屋議定書」。「同意できないが採択はじゃましない」。最後の最後まで議論がもつれた全体会合の場で、ベネズエラやキューバ、ナミビア、ボリビアが次々に発言。妥協の末に採択された。

　途上国の立場から、会見などで厳格な議定書を求め続けたマレーシア「第三世界ネットワーク」のチー・ヨクリンさんは「法令を守っているかのチェック機関をどこに置くかが各国の判断任せになった。伝統的知識の利用に対する先住民族の権利も弱い。議定書がないよりは良いが……」と複雑な表情。

　欧州のＮＧＯ「エコロパ」のクリスティーネ・ワイツゼッカーさんも、内容には満足しない。「いまはハッピーな瞬間ではない。次の段階へ進む始まりにすぎない」。議定書が発効後４年以内に見直されることが決まっているため、「厳しい内容になるよう働きかける」と語った。

　日本の学生などでつくる「国際青年環境ＮＧＯ　Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ」も、チェック機関が厳格に定まらなかったことなどを問題視する。各国代表団へも主張を伝え続けた小林邦彦さん（２２）は「発効後４年までの見直しで修正されるようにしたい」と話した。

　２０２０年までの世界目標「愛知ターゲット」で注目されたのは、保護区の目標値。

　陸域１７％、海域１０％という折衷的な結論に、米国の「コンサベーション・インターナショナル（ＣＩ）」のラッセル・ミッターマイヤー会長は肩をすくめつつ、「（この目標値でも）いいよ」。

　ＣＩは、陸域２５％、海域１５％を求めてきた。採択のための全体会合が中断しているときには中南米などの政府代表団の間を回り、高い目標値になるよう説得した。「陸域の現状（約１４％）から１７％までは、まず重点的な地域を優先して保護区にしたい。でも、我々はそれ以上に拡大するよう取り組む」

　海域２０％を訴えていた「グリーンピース」。海洋問題担当の花岡和佳男さん（３３）は「一つの目標を決めたことには意味がある」としつつ、１０％にとどまったことは残念という。「この目標にとどまることはなく、２０％、さらに４０％になるように力を尽くす。海域の保護区が広がれば魚が増え漁業も持続可能にできる」と話した。（神田明美）
661：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:35:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010180059.html
'10/10/18　中国新聞
マイカー控え「エコ通勤」
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　松江市などは18～24日までの７日間、マイカー通勤などの自動車運転を控え、自転車や公共交通に乗り換える「一斉ノーマイカーウィーク」を実施する。市民や事業者に呼び掛け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減や通勤渋滞を緩和し、公共交通機関の利用を促進する。

　昨年に続き２回目。期間中、市内の路線バスとコミュニティーバスの運賃を、大人１００円、小学生以下50円（コミュニティーバスは高校生以下50円）にする。ＪＲ山陰線では、朝の通勤時間帯に宍道駅と玉造温泉駅で、特急列車などが臨時停車する。両駅から乗車し、松江駅で下車すると特急料金が無料になる。

　マイカーから公共交通機関に乗り換える「パークアンドライド」用に、無料駐車場を12カ所設置する。ＪＲ松江駅近くなど４カ所で、自転車の無料貸し出しもある。

　昨年は５日間で、延べ３２００人が参加した。自動車の交通量が約１割減少、計約15・４トンのＣＯ２排出量削減になったという。通勤時間帯の渋滞も緩和し、宍道湖大橋北詰交差点で70％、ＪＲ松江駅東で50％減少した。

　市や国土交通省松江国道事務所などが実施する。参加者にアンケートし、今後の公共交通の整備計画に反映する。
662：名無しさん：2010/11/14(日) 13:29:19: http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20101113mog00m200011000c.html
滝川クリステル：自然保護「大企業のおじさまを巻き込んで…」とにっこり　WOWOW「BBC EARTH」

　WOWOWでは、英国BBC制作のネイチャードキュメンタリー「BBC EARTH 2011」を2月に放送する。プレゼンターは昨年に引き続き、滝川クリステルさんが務める。フジテレビ「ニュースJAPAN」を卒業後フリーになって約1年、今年は環境省による国連生物多様性条約第１０回締約国会議（COP10＝名古屋会議）の広報メンバーとして活躍、初の著書「生き物たちへのラブレター　生物多様性の星に生まれて」（小学館）を出版するなどキャスター以外にも活動の幅を広げる滝川さんに話を聞いた。（毎日新聞デジタル）

　「BBC EARTH 2011」の第1弾シリーズはアフリカ大陸を南北5000キロにわたって縦断する「グレート・リフトバレー」を取り巻く環境、多様な生態系を描く「グレート・リフト　アフリカの鼓動」。滝川さんは、印象に残ったシーンとして「死の湖」と呼ばれる、強アルカリ性の水辺にすむフラミンゴの生態を追ったエピソードを例に挙げ「人間も立ち入れないようなところで動物たちが生きていくという、その強さを垣間見ました。人間よりもはるかに歴史がある中で彼らの生態系が進化するさま、知恵や本能は神秘的だといつも感動します」と話す。

　滝川さんは、昨年9月に7年間キャスターを務めた「ニュースJAPAN」を降板。フリーキャスターになって1年が過ぎた。現在はキャスター業のほか、COP10の広報組織「地球生き物応援団」のメンバーとして活動するなど、自然と動物の保護に強い関心をもち、自ら情報発信を行っている。滝川さんは「エコというより、共生、共存という言葉がこれから大きなテーマになっていくと思います」といい、「森林や自然が失われたその先に何があるかというと、生態系であったり、動物に影響を及ぼしているということを知ってもらいたい」と語る。

　6月にはマレーシアのボルネオ島に自ら足を運び、パーム油を生産するアブラヤシのプランテーションによる熱帯雨林と野生動物消滅の危機について取材。講演をはじめテレビ、著書で訴えた。フリーになってから「自分からかじを取っていけるようなポジションになってきた」と話す滝川さんは、「タイミング的にも、中途半端でいるよりも行くしかないっていう勢いも持てて、私にとってすごくプラスになりました。現場に行って、こういう形で動けるようになって、そして発信の場もあり恵まれていると思います」と振り返り、「いつかはドキュメンタリー番組をつくりたい」と意欲をみせた。

　また滝川さんは、大手企業のCMにも多数出演している。「キャスター以外の仕事も私の中では全部つながっていると思っていて、例えば今回の本を出す時に、パナソニックさんや東京電力さんがスポンサーになってくださいました。スポンサーの方たちの援助というのは大きいものですし、COP10でも話していますが、（自然環境に対する）企業の取り組みはこれから重要なことです。大企業のおじさまを一緒に巻き込んでやっていけば大きな力になるので、CMも必要とされたお仕事として受けさせていただいています」と笑顔で話した。

　「BBC EARTH」では今年に引き続き、2度目のプレゼンターを務める。同シリーズを初めて見る人に、注目してほしいポイントを尋ねると、「親子の絆（きずな）」だという。「野生の世界での厳しさ、そして特に母親が子を守るという、親子の絆を感じられると思います。私たち人間も同じ動物として立ち返って、家族のあり方など大事なことをつかんでほしいし、感じてほしい。親子で見たり、お子さんに見せるのもすごくいいと思います」と見どころを紹介し、「クローズアップした彼らの表情だったり、実際足を運んでも見られないさまざまな細かい描写を見られるのはすごくぜいたくだと思うんです。奥深くまでとらえた映像で、未知の世界を楽しませてくれるので、見逃してほしくないです。BBCならではの映像の強さを紹介していきたいですね」とアピールした。

　滝川さんがプレゼンターを務める「BBC EARTH 2011」は2月から放送スタート。11年1月3日に「グレート・リフト」の第1回と作品ラインアップを紹介する「BBC EARTH 2011　新春スペシャル」を午後4時15分から無料放送する。
663：荷主研究者：2011/01/02(日) 18:11:51: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20101230201.htm
2010年12月30日01時04分　北國新聞
ムラサキイガイから抽出の液体が重油分解富山大グループ確認汚染浄化へ期待

ムラサキイガイから抽出した液体の重油分解効果を確認する中村教授＝富大

　富大大学院理工学研究部の中村省吾教授らの研究グループは２９日までに、ムラサキイガイから抽出した液体に、重油を分解する効果があることを突き止めた。二枚貝の一種であるムラサキイガイは発電所運転や漁業の妨げになるため大量に除去、廃棄されているが、油汚染の浄化に有効活用できる可能性が出てきた。同日までに富大が特許出願した。

　ムラサキイガイは、黒い殻を持つことから「黒貝」とも呼ばれる。原発や火力発電所では冷却水を流す循環水管や取水口に付着して通水の障害になる。漁業では定置網などに付いて引き上げ作業を妨げたり、養殖カキに付着して成長を妨げることもある。除去には手間や費用が掛かり、処分方法が課題となっている。

　中村教授らのグループは、ムラサキイガイが油膜の浮かぶ海水中にも生息していることに着目、油分解機能があるとみて調べることにした。消化腺から抽出した液体を重油などに加えたところ、重油を分解して重量を減らす効果が認められた。

　さらに、ムラサキイガイを殻ごと砕いて出した液体でも重油を分解できることを確認、より簡単に加工できた。今後は液体中のどの成分が有効か調べ、濃縮方法の検討や実際に油汚染された海水や土壌での有効性を確認する。

　油による土壌汚染については、環境省が２００６（平成１８）年に「油汚染対策ガイドライン」を設けるなど、近年、対策方法の必要性が高まっている。

　中村教授は「汚染浄化ビジネスの市場規模は大きい。不要な貝から油除去剤を開発できれば処理費用の軽減につながる」と話している。
665：とはずがたり：2011/01/29(土) 10:16:45: ’１１知事選：現場から　山梨の課題／２　廃棄物処理行政　／山梨
◇長年、争点化されず　方針見えず、募る不信感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3054
667：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:41:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/23-912.html
2011年03月23日　化学工業日報
東日本大震災災害廃棄物対策、多様な廃棄物の混在への対処をどうするか

　大地震と大津波で甚大な被害を受けた被災地では、復旧・復興への取り組みが徐々に動き始めたが、現地では膨大な量にのぼる災害廃棄物対策が重要課題となってきた。津波によって建物や多種多様なモノが移動し、所有者の分からない廃棄物が広域的に散在している。瓦礫のほか、自動車などの有価物、し尿や危険・有害物などが含まれる。道路や公有地、私有地から取り除いても勝手に処分できない廃棄物も多い。関係各省や自治体が実態把握を進めているものの、全体の状況は掴みきれていない。環境、国土交通、農林水産の３省は18日に連絡会議を立ち上げたが、現行の法制度の枠内では解決できない課題も多い。体制を拡充し広域的な対策を構築することが急務となっている。

　東日本大地震では、東北から関東にかけての太平洋側沿岸を中心に広範な地域が打撃を受けた。すでに死者の数は阪神・淡路大震災を上回ったが、災害廃棄物の発生量も空前の規模に達することが確実視されている。建物や構造物がその場に崩れ落ちたり燃えたりした阪神・淡路と大きく事情が異なるのが岩手、宮城、福島など各県で発生した津波。海岸から４、５キロも内陸に押し寄せた津波が住宅や建物を破壊し廃棄物を発生させただけでなく、それらのモノを大きく移動させた。

　壊れた住宅や建物などから発生した瓦礫や木くずなどの廃棄物だけでも膨大な量。さらに廃棄物だけではなく、家電や自動車、船、機械類、生産・流通資材などの有価物も少なくない。燃料や化学品の入ったドラム缶などもある。アスベストやＰＣＢ廃棄物が混入した廃棄物もある。

　現地ではすでに道路や公共用地などの廃棄物除去が開始されている。多くは、まず仮置き場を確保し、大まかに分類して一時的に保管している。今後、それぞれについて廃棄物処理法などの法律に定められた方法で処分することになるが、それだけでは対処しきれない事態が数多く発生している。

　たとえば自動車。自動車リサイクル法では、使用済み（＝廃棄物）自動車かどうかは所有者が判断することになっている。このため、私有地に流されてきた自動車は、破損状態にあっても土地所有者が勝手に処分することはできない。半壊状態で流されてきた家屋やその中にある家具、家電などをどう扱うかも難しい問題。

　一般廃棄物に扱うべきものとリサイクル法に定められた廃棄物、生活廃棄物、解体廃棄物、有価物、し尿、危険・有害物などが混在しているのが現地の実態だ。

　中期的には、大まかに分類したものを一時保管所に集積→再度分別→解体→有価物の回収とリサイクル・焼却もしくは埋め立て処分という流れに乗せることになる。

　ただ、現地では一時保管所の確保やその場所への搬送すらもままならない状況。被災地では廃木材などの野焼きも始まっているが、場合によってはダイオキシン発生なども懸念される。一時保管所に集積された廃棄物が土壌や地下水を汚染するケースも想定される。

　し尿処理施設についていえば、岩手県では１６施設中稼動しているのは８施設、宮城県では１５施設のうち１０施設（いずれも環境省調べ）。今後は、各地の仮設トイレや簡易トイレから発生するし尿の収集・処理対策も必要になる。

　ガソリンや燃料不足による廃棄物搬送の停滞や焼却処分場の稼動停止は、政府が先週末までに石油備蓄取り崩しを決めるとともに西日本からの輸送を拡大したことで、徐々に緩和されつつある。他方、各地の廃棄物処理施設が稼動率を高めていけば、ばい煙処理や排水処理に必要なカ性ソーダや塩酸などの需要も増え、供給体制整備が必要になる。

　阪神・淡路では、２０００万トンともいわれる災害廃棄物が発生した。２００７年の能登半島地震では、輪島市で発生した災害廃棄物は同市の通常年の９・６倍に達したという。

　今回の災害廃棄物の発生量は、現時点では推定もできない段階という。発生する廃棄物は膨大な量にのぼることは確実。被害地域が広範囲にわたるだけに、広域的な処理体制をどう構築できるかが重要なカギとなる。さらに漂流・漂着ごみは被災地以外の地域でも対応が必要になる。

　災害廃棄物処理は、大規模な災害でも２、３年で終了すべきとされている。今後の対策全般を考えれば、早い段階で現行の枠組みにこだわらない抜本的な方策を検討し、実効性のある対応策を具体化することが必要になっている。
668：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:39:54: 宮城のがれき量「２３年分」　撤去費国負担へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t11046.htm

　東日本大震災により宮城県内で発生したがれきの量は、現時点で１８００万トンに上ると推計されることが２７日、分かった。県内で１年間に排出される一般廃棄物量の２３年分に相当する。県はがれき処理は一刻を争うとして、２８日から撤去作業に乗り出す方針を決めた。
　地震や津波で倒壊・流出した家屋のがれきや家電製品の総量を県が推計。おおむね１５００万～１８００万トンと算出した。
　津波で流された自動車や船舶、土砂は推計に含めておらず、実際の災害廃棄物量は推計をはるかに上回るとみられる。
　県内の一般廃棄物排出量は年間８０万トン程度。震災で発生したがれき量は膨大で、処理には相当な時間がかかる見通しだ。
　県は被災地の復旧には早期のがれき撤去が不可欠として、２８日から作業に着手する。災害廃棄物は被災市町に数カ所設ける１次仮置き場にいったん移動し、県内に複数確保する２次仮置き場へ運び、分別して最終処分場などで処理する。
　一方、政府は２７日、東日本大震災で倒壊した家屋や津波で流出した自動車などのがれき撤去費用を、国費でほぼ全額負担する方針を示した。阪神大震災を上回る被災規模を踏まえ、上限の国庫補助率９７．５％を超える措置を取る。処理の実施主体は、市町村では対応が困難として県の代行を認めた。
　内閣府の阿久津幸彦政務官が、宮城県庁で同日あった県災害対策本部会議で明らかにした。
　地震などで生じる災害廃棄物の処理費用の国庫補助率は通常５０％。阪神大震災時に最大９７．５％へ引き上げられた。今回は国の補助率引き上げや地方交付税の増額などで対応する見通し。
　市町村が担う災害廃棄物の処理主体を県に代行させることについて、阿久津氏は「深刻な被害状況で、市町村だけで対応できない」と説明した。
　石巻市や宮城県南三陸町など被害が甚大な被災地では、がれき状態となった損壊家屋などが復興に際して支障となっている。政府は、所有者の承諾を得ずに撤去することを認める特例措置を２５日に公表。貴金属類やアルバムなどについては一時保管を自治体に求めている。

2011年03月28日月曜日
669：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:12:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110330t13038.htm
2011年03月30日水曜日　河北新報
がれきの７割が建築物　宮城県内、津波で倒壊が大半

　東日本大震災により宮城県内で発生したがれき総量約１８００万トン（県推計）のうち、被災した建築物が全体の７７％を占めるとみられることが２９日、分かった。津波で一気に押し流されたケースが大半とみられる。

　県が津波の被害面積を基に、全半壊した住宅戸数を予測して算定した。木造住宅や工場、事業所など建築物のがれき総量は１４００万トンと推計。住宅の倒壊・流出に伴い、家財道具２８万トン、自家用車１５万トン、家電製品１万トンの廃棄物が生じると見込んでいる。

　破損した道路のがれきは、一部を再利用できるかどうかで量が大きく変動する。再利用した場合は８０万トンだが、再利用しない場合、２４０万トンに上る見込み。

　産業系の災害廃棄物は計３９万トン。内訳は養殖棚２３万トン、漁網と農機具が各１万トン、漁船２万トン、家畜６０００トン、トラック８万トンなど。沿岸部の防風林の被害も大きく、廃棄物となる流木は３４万トンに上る見通しという。

　県は膨大な量のがれきを１年以内に撤去し、３年以内に処理する方針。がれきの種類に応じて、破砕や焼却などの処分を進める。
670：とはずがたり：2011/04/06(水) 22:04:56: 宇宙スレじゃなくてこちらへ。

北極圏：オゾンの４割以上が破壊
http://mainichi.jp/select/science/news/20110406k0000m040128000c.html

今月１日のオゾンマップ。北極周辺の青い部分がオゾン濃度が薄い領域＝米航空宇宙局提供
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/uchu/20110406k0000m040131000p_size5.jpg

　北極圏上空で異常低温に加え温室効果ガスの増加も影響し、観測史上最大規模のオゾン破壊が進んでいることが、国立環境研究所など１５カ国の研究機関の合同研究で判明し、５日発表された。オゾンの少ない空気の塊が東へ移動し、今月後半に中国や日本列島を含む中緯度地域に到達する見込み。オゾン濃度が低いと、普段より強い紫外線量が観測される可能性があるという。

　研究の結果、今冬初めから今月にかけてオゾンの破壊が進行、破壊はスカンディナビア半島を含む直径約３０００キロの範囲におよび、北極圏のオゾン総量の４０％以上が破壊されたという。南極では８４～８５年にオゾンホールが発見され、北極でも９６年以降断続的に小規模なオゾン破壊が観測されていたが、今回は最大規模。

　北極上空では冬季に強い西風で低気圧の渦（極渦）が発生、内部は氷点下７０度程度の低温となる。今冬は異常低温と、温室効果ガスによる放射平衡と呼ばれる気象現象が相まってさらに気温が下がった。

　同研究所の中島英彰・地球環境データベース推進室長は「氷点下８０度以下になると成層圏に特殊な雲が発生し、オゾンを破壊する化学反応が速まる」と説明。極渦は今月半ばに崩壊し、ちぎれた低オゾンの空気塊が中緯度地域に流れ、紫外線は最大１０％程度強くなる可能性があるという。中島室長は「白内障の人は気を付けた方がいいかもしれないが、一般の人はそれほど心配する強さではない」と話している。【安味伸一】

毎日新聞　2011年4月5日　21時24分（最終更新　4月5日　22時38分）
672：名無しさん：2011/04/11(月) 16:31:10: 　福島第1、プルサーマル3号炉3／14、15の水素爆発、水掛け後3/21の「黒い煙」は露出”金属プルトニューム”の発火の可能性がある。その屋上鉄骨の融解は他と違う（↑参照）。
　　　http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/3-79a5.html
1986年のチェルノブイリの事故は、大量のプルトニウムの放出を引き起こした。”金属プルトニウム”には発火の危険がある。特に素材が微粒子に分割されている場合が危険である。金属プルトニウムは酸素および水と反応し、水素化プルトニウム、ピロリン酸化合物が蓄積する可能性があり、これらは室温の空気中で発火する物質である。プルトニウムが酸化してその容器を壊すとともに、プルトニウムが相当に拡散する。 (WIKIPEDIA)

　IAEAと日本の公式なデータを基に、欧州放射能危機委員会（ECRR）の科学担当幹事クリス・バズビー教授がふたつの方式で試算を出した。

1)トンデル方式はスウェーデン北方のマーティン・トンデルによる研究に基づいたもので、これはチェルノブイリの10年後の癌の発症を調べたもの。土地の様々な汚染レベルで区分けし、1平方メートルの地表につき放射性降下物質が100キロベクレルごとに癌が11％増加したことを突き止めた。バズビー教授はこれを、IAEAが平均で1平方メートル当たり600キロベクレルと報告した原子炉から100キロ圏内に当てはめた。この330万人が居住する100キロ圏内では事故以前の発生率より66％の増加が今後10年で予測される。これは福島の事故による被爆で2012年から2021年までに10万3,329人が余計に癌を発症することを意味する。
トンデル方式を福島から100キロから200キロの間の輪っか状のの地域に当てはめると、人口は780万人だが降下物質の濃度は低くなるので、2021年までに12万894人が余計に癌になると予測される。居住者が他地域へ避難しないものとした場合、トンデル方式による予測の合計は10年で22万4,223人の増加となる。

2)二番目の方式は生物システムのなかで様々な核種が異なった動きをするというECRRの指摘に重きを置いたものだ。これによると、0から100km圏内では19万1,986人が余計に癌になり、その先の輪っか状地帯では22万4,623人が発症すると予測される。多分この内の半数は最初の10年に出て、残りは10年から50年後の間に出るだろう。居住者が他地域へ避難しないものとした場合、この二番目の方式による予測の合計は41万6,619人で、その内20万8,310人が最初の10年に発症するだろう。
　ふたつの方式の示す値はかなり近い。

慶応大学医学部講師（放射線治療科）の近藤誠氏:　米国は１９５０年から広島や長崎の被爆者９万人（近距離被爆者５万人、遠距離被爆者４万人）と非被爆者３万人を対象に寿命調査をしていますが、１９８０年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。しかも０５年に英国の有力医学雑誌に掲載された１５カ国の原発労働者４０万人を追跡調査したリポートでは、５０ｍＳｖ以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。
　　　　　　長崎プルトニュームと晩発癌
04年６月から05年３月まで、県内在住で58歳以上の被爆者２７８人と非被爆者５３０人に聞きとり調査をしました。
　調査の核心は、原爆投下から２週間以内に爆心地に入った人（入市被爆者）と、２藋以遠で被爆した人（遠距離被爆者）で、２７８人のうち２２０人。国から「原爆放射能の影響はない」とされ、原爆症認定を申請しても却下されている人たちです。このなかで下痢・脱毛など放射能障害の急性症状を発症した人は１４３人（65％）。悪性腫瘍（がん）にかかった人は43人で、21人だった非被爆者の２倍以上に達しました。がんだけではありません。変形性脊椎症４・82倍、白内障２・５倍、肝臓機能障害２倍など、８つの疾病でいずれも発症率が一般を大きく上回ります。
　調査の結果は、衝撃的です。これまでも「遠距離・入市被爆者」にがんなどの病気が多いことはよく知られ、被爆者は「自分の病気は原爆のせいです」と訴えてきました。
　　http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/169/genki169-06.html
（東電と御用学者の隠蔽体質は70年前の大本営発表を思わせる。プルトニュームは感知外だ。3号機はチェルノブイリの危険レベルにすでに達している。）
673：チバＱ：2011/05/08(日) 00:46:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000462-yom-soci
「島唄」のデイゴ瀕死の危機…蜂被害９割咲かず
読売新聞 5月7日(土)16時20分配信

　沖縄の県花で、ＴＨＥ　ＢＯＯＭのヒット曲「島唄」でも歌われたデイゴが、外来種の蜂の寄生被害を受け、花を咲かせなくなっている。

　離島を含む県内全域の約９割で生育不良や枯死などの被害に遭っており、「沖縄のシンボルを救おう」と、県やＮＰＯなどは官民を挙げて対策に乗り出している。

　蜂は、アフリカ原産のデイゴヒメコバチ。２００３年にシンガポールで見つかり、翌年に新種登録された。成虫は体長１～１・６ミリでデイゴの新芽や若葉に産卵。２０日ほどで成虫となり、雌は１週間で約３００～４００個の卵を産む。ほぼ１年を通して繁殖を続ける。

　卵を産み付けられた場所にはこぶが出来て成長が止まり、幹の中で樹液が滞留。成長力が弱まって花が咲かなくなり、枯れる一因となる。

　台湾で０３年に大発生し、国内でも０５年に石垣島で初めて発見され、翌年には沖縄本島に生息域が拡大。昨年７月の県などの調査では、国や自治体管理のデイゴの８８％で被害が確認された。気流に乗って運ばれるとみられ、東南アジアやハワイ、インドでも確認されている。
675：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:09:24: ゴーヤで緑のカーテン、首都圏に…南相馬の農家
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110517-OYT1T00118.htm

　福島県南相馬市の農家は、「緑のカーテン」になるゴーヤの苗を首都圏などに売り込むプロジェクトを始めた。

　新たな消費者を掘り起こすとともに、夏の節電対策に活用してもらう試みで、農業復興につなげるモデルケースになりそうだ。

　プロジェクトは、同市でキュウリの育苗や稲作をしていた農家２０戸が参加する。同市は育苗がさかんで、昨年は福島産のキュウリの苗の３割を担う６０万株を生産したが、原発事故後、風評被害で苗が売れなくなった。

　同市北部で約４０年間、苗を育ててきた只野孝一さん（５９）は、「緑のカーテンになるゴーヤの苗なら消費者に受け入れられるかもしれない」とインターネット販売を思いついた。大きな葉が密集した「緑のカーテン」が約１か月でできあがり、節電効果は大きい。

　政府の節電対策では、すだれなどで日差しをさえぎれば、エアコンの節電になり、家庭の最大使用電力を１０％削減する効果がある。
（2011年5月17日02時17分読売新聞）

ここまでやる！緑のカーテンで覆われた家
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110517-OYT1T00199.htm

　福島第一原発事故の影響による電力不足に対応し、節電機運が高まる中、千葉県流山市はゴーヤのツルで太陽光を遮る「緑のカーテン」による省エネ運動に取り組んでいる。

　また、自治会が中心となって「流山ゴーヤカーテン普及促進協議会」（通称・ながれやまゴーヤクラブ）が先月設立され、ゴーヤの実を使った商品化も視野に活動している。

　同市は昨年から２年計画で「緑のカーテンモデル事業」を展開。昨年はゴーヤの苗約１５００株を希望する約３６０世帯に無料配布した。今年は約２６００株の配布を計画していたところ、４月の申込期間に昨年の約５倍の約１９７０世帯、７１００株の申し込みが殺到。市環境政策課では「市民の関心の高さは予想以上だった」と話し、追加の苗を調達して配布した。

　一方、ゴーヤクラブは、同市東部の美田自治会が中心となって結成し、栽培指導や普及活動を進めている。同自治会では全世帯の３分の１にあたる約２００世帯がゴーヤのカーテン作りに参加。これまでに江戸川大（流山市）と協力して温暖化ガスの削減効果を検証したり、ゴーヤの実を使った料理のレシピを考えたりしてきた。同協議会の松島英雄会長は「節電効果だけでなく、ゴーヤでいろいろな料理を作るのも楽しみ」と話し、３年後をめどにゴーヤを使った商品開発を実現したいとしている。
（2011年5月17日09時25分読売新聞）
676：とはずがたり：2011/05/20(金) 21:08:20: 三番瀬干潟、震災後に一部が消失…揺れか津波で
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110517-OYT1T00122.htm

　東京湾・三番瀬の千葉県市川市や浦安市の一部で震災後、大潮の干潮時になっても干潟が姿を現さなくなった。

　市川市では、漁業関係者への聞き取り調査などの結果、「地震の揺れで海底の砂が締まったか、津波の引き波で砂が削られたか、その両方も考えられる」としている。また、「アサリなど漁場への影響も心配」と、県に正確な水深の測量を要望する考えだ。

　三番瀬は東京湾最奥部の浦安、市川、船橋、習志野市沿岸に広がる約１８００ヘクタールの浅瀬。

　震災の影響を把握するため、県が４月２０日頃、大潮の干潮時に現地調査したところ、浦安市の「日の出干潟」はほとんど姿を見せなかった。同行した市によると、通常は長さ約２００メートルの三日月形の干潟が現れるが、この日は護岸沿いにわずかに出現しただけだった。

　一方、船橋市の「ふなばし三番瀬海浜公園」の干潟に目立った変化はなかったという。

　市川市は４月末から今月上旬にかけて、漁業関係者に聞き取り調査を実施。「干潟は全体的に縮小した」「数十センチ沈下した」「海底が硬くなった」などと、異変を指摘する声が相次いだ。今月２日の大潮の干潮時に塩浜の干潟を視察したが、１００～２００メートル四方の干潟が現れなかった。

　同市が原因の一つとして想定する津波は、同市の江戸川放水路（行徳可動堰(ぜき)）で３月１１日午後６時４０分頃、５０センチ以上（速報値）の潮位変化を観測。同７時３分頃に引き波も観測された。船橋市では漁船が転覆するなどの被害が出た。

　今後の生態系への影響について、県は「原因とともに不明」としているが、市川市環境政策課では「水深が変わるとアサリなどの生息域も変化するのではないか」とみている。県は三番瀬の再生・保全などの一環で、２００２年度、０８年度と水深測量を実施しており、同市は浦安市などと連携して新たな水深測量の実施を県に求めたいとしている。

　行徳漁協の組合員は「昨年の青潮発生後、アサリは休漁状態。小さな干潟は大型台風で消滅することもあるが、今後、漁にどう影響するか心配だ」と話していた。
（2011年5月17日07時04分読売新聞）
677：とはずがたり：2011/06/10(金) 01:50:00: グリーンピースとかあんま信用成らん印象だけど。。

福島市の保育園や公園で高放射線量　グリーンピース調査
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201106090519.html
2011年6月9日20時46分

　環境ＮＧＯ「グリーンピース」は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、最高で毎時４５．１マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。

　測定は７日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、毎時４５．１マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも９．５マイクロシーベルトを記録したという。　文部科学省が定めた校庭利用の基準では、地表から０．５～１メートルの線量が年間で２０ミリシーベルト、１時間当たりで３．８マイクロシーベルト以内とするよう定めている。

　クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。
678：栃木都民：2011/06/10(金) 10:50:46: >>677
南相馬で家のドロ出しくらいやってけよな、閑人さん。
679：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:10:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110902t15011.htm
2011年09月02日金曜日　河北新報
ヘドロ地盤材に活用　古紙など混ぜ実験　東北大教授ら

重機でヘドロに古紙やセメントを混ぜ、材料となる改良土をつくる作業＝１日午前１０時５０分ごろ、宮城県利府町

　東日本大震災の津波で運ばれたヘドロを地盤材料として再資源化しようと、古紙と固化剤を混ぜて強度を高める「ボンテラン工法」の実証試験が１日、宮城県利府町の廃棄物埋立処分場で行われた。

　試験は、工法を開発した東北大大学院環境科学研究科の高橋弘教授（環境リサイクル）と森環境技術研究所（新庄市）などが、処分場を所有する塩釜市に提案。３日までの工程でヘドロ約２００立方メートルを処理し、処分場の覆土として利用してもらう。

　工法はヘドロなど水分を多く含む土に古紙を混合することにより、内部に繊維質ができて土に絡まるため、強度のある土をつくり出すことが可能。ヘドロに固化剤だけを混ぜて固めた場合に比べ、粘り強く、乾燥と湿潤が繰り返されても耐久性がある。

　ヘドロに含まれる塩分や重金属、発生する悪臭をほぼ封じ込められる上、液状化にも強い。強度が必要な防潮堤や道路の盛り土に活用できるという。

　この日は事前にがれきを除去したヘドロに、古紙と固化剤を重機で混ぜ込む作業が始まり、塩釜市や建設関係者が視察に訪れた。高橋教授らは仙台市若林区藤塚でも実証試験を予定している。
680：チバＱ：2011/10/11(火) 19:15:49: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111009ddm003040107000c.html
クローズアップ２０１１：「ポスト京都」合意絶望的　交渉、進む「日本外し」
　温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが１２年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】

　◇「延長反対」強硬裏目に
　「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」

　５日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。日本やカナダ、ロシアのように、１３年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。

　日本は議定書延長について、「中国と米国の２大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」との立場で、反対を貫く。

　一方で、日本は途上国への原発輸出を排除しないため、途上国の温暖化対策を支援し、先進国の削減分とみなす仕組み「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」は１３年以降も活用するという二枚舌を使う。これが「京都に参加する国だけがＣＤＭを使えるようにすべきだ」（ボリビア）などの反発を招き、日本抜きで交渉を進めようとする動きも表面化した。

　国際環境ＮＧＯ（非政府組織）は「各国は批判することで、日本をポスト京都の枠組みに参加させようとしてきたが、日本の態度は変わらなかった。今後はジャパン・バッシング（日本たたき）ではなく、パッシング（無視）になる」と分析する。

　◇原発事故も痛手
　さらに、今年３月の東京電力福島第１原発事故以降、他原発でも定期検査で運転が次々と停止。「原発活用」を前提とした温暖化対策も揺らぎ、日本の発言力も弱まっている。

　全５４基の原発を火力発電で代替すると、１２年度の排出量は９０年比で約１５％増える。議定書で定められた９０年比６％減は「経済の落ち込みなどで何とか達成できる」（環境省幹部）が、状況は厳しい。

　政府は閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」などでエネルギー政策や温暖化対策の見直しを進めているが、着手したばかり。「２０年に９０年比で温室効果ガスを２５％削減」するとした地球温暖化対策基本法案は、国会での審議が遅れている。

　今回、各国から「お見舞いとお悔やみ」は示されても、それを理由に削減義務を免除するといった温情はない。

　「国内の温暖化政策が固まらないという武器なし状態で戦いに臨んでいる。非常にきつい」。日本政府の交渉担当者からはこんな声も出ている。
681：チバＱ：2011/10/11(火) 19:16:07: 　◇１５年？新枠組み遠く
　特別作業部会のエイドリアン・メイシー議長（ニュージーランド）は非公式会合で「ダーバンで現実的着地点を見つけたい」と語った。ＣＯＰ１７でのポスト京都の枠組み採択が絶望的となり、焦点はいかなる手段で交渉を継続させるかに移った。

　ポスト京都の枠組みを作る締め切りを区切った「ダーバン・マンデート（宣言）」もその手段の一つだ。豪州やノルウェーは１５年の新議定書採択を提案し、日本も基本的に支持する方針だ。もう一つが京都議定書の暫定延長で、新枠組み実現を条件に欧州連合（ＥＵ）、豪州、ノルウェー、ニュージーランドが検討している。

　１５年が目標に掲げられるのは理由がある。

　昨年のＣＯＰ１６で採択された「カンクン合意」で、１３～１５年に締約国の長期目標や進捗（しんちょく）状況を再検討することが盛り込まれた。また、１３～１４年には国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、最新の温暖化対策や影響を盛り込んだ第５次報告書を公表する。報告書が出るたびに、各国は温暖化への危機感を強め、交渉の機運を高めてきた。

　さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「２大排出国」にも配慮している。

　気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。

　というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき１３年以降、２年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を２年ごとに提出。対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。

　９月末時点で６３件のＣＤＭ事業を手がけた三菱商事の稲田和男・排出権事業ユニットマネージャーは「ＥＵは１３年以降の削減期間への参加を検討しており、ＣＤＭも使える域内排出量取引市場が継続される。韓国や豪州でも同様の市場の創設が模索されている」と指摘。温暖化ビジネスは消えないとみる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇地球温暖化交渉の流れ
９２年　　　　国連気候変動枠組み条約を採択

９５年　　　　同条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１）

　　　　　　　先進国の削減義務を定めた議定書を、ＣＯＰ３で採択することで合意

９７年　　　　ＣＯＰ３（地球温暖化防止京都会議）京都議定書を採択

０１年　　　　米国が京都議定書から離脱

０５年　　　　京都議定書発効

０７年　　　　ＣＯＰ１３　バリ・ロードマップ（行程表）を採択。京都議定書以降の新枠組みについて、０９年までに交渉を終えると定める

０９年　　　　ＣＯＰ１５　新枠組みの骨格「コペンハーゲン合意」を作成。採択できず

１０年　　　　ＣＯＰ１６　２０年までの自主的な削減目標などを盛り込んだ「カンクン合意」を採択

１１年　　　　ＣＯＰ１７　ダーバン・マンデート（宣言）を採択？　新枠組み採択は絶望的

１３年　　　　新枠組みへの移行期間開始

１３～１４年　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第５次報告書を公表

１５年　　　　京都議定書に代わる新枠組み採択？
682：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:23:21: ナラ枯れ　ほぼ県内全域
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001111050009
2011年11月05日

■県内のナラ枯れの推移
年度　枯れた本数
０３　　１６５
０４　　３６８
０５　　９３５
０６　１３７６
０７　２３１６
０８　３３１２
０９　７０３６
１０　２６２１２

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カシノナガキクイムシの成虫。左が雄

◆ここ数年被害急増／西部で深刻／昨年度は２６０００本超す◆

　甲虫カシノナガキクイムシ（カシナガ）が原因で広葉樹が次々と枯れる「ナラ枯れ」の県内被害が、ほぼ全域に広がっていることが県などの調査で分かった。昨年度は８４００立方メートル、２万６千本以上が枯れ、ここ数年で被害が急に増えていることも明らかになった。

　カシナガは体長４～５ミリと小さい。子孫を残すために、コナラやミズナラなどの幹に穴を開けて入り込み卵を産む。幼虫の餌になる数種類の菌も持ち込み、菌が増えると木の通水組織がふさがれて水の吸収ができなくなり、枯れてしまう。

　昨年は３０都府県で約３３万立方メートル分のナラ枯れが発生し、被害は全国に広がっている。昔はまきや炭、シイタケの原木用として伐採されていた広葉樹が、石油燃料の普及などで放置されてカシナガが好む大木が増えた。猛暑や少雨の影響で、木が弱りやすくなった――など複数の原因が指摘されている。

　森林整備課によると、県内では１９８６年に旧美都町（現益田市）で初めて確認された。現在は旧東出雲町（現松江市）と安来市、隠岐諸島を除く地域で被害が出ている。特に大田市や浜田市などでは深刻だ。

　被害は年々増え、２０１０年度は特にひどく前年度の約３・７倍になった。県は０９年度から枯れた木の伐採に補助金を出しており、伐採後は紙パルプ用のチップなどに利用されている。また木に虫が入らないようビニールシートを巻いたり、枯れた木を殺虫剤でいぶしてカシナガを退治したりしているが、被害が収まらないのが現状という。

　一方、被害のない地域では予防に力を入れている。県隠岐支庁は本土からカシナガが入らないよう、シイタケ栽培用の原木の持ち込みを監視しているほか、島内で被害の恐れがある枯れ木を見付けたら連絡してもらうよう呼びかけている。（藤家秀一）
684：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:54:33: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111021h
2011/10/21 14:07　秋田魁新報
二ツ井町特産のゼオライト、震災で需要増　セシウム吸着に注目

　東日本大震災の影響を受け、能代市二ツ井町特産の天然鉱物ゼオライトの需要が高まっている。同市二ツ井町切石で採掘・加工しているゼオライト・ダイナミック（草野仁司社長）では毎月の受注量が３割増。セシウムの吸着効果に着目した県外農家からの注文のほか、供給不足をにらんだ取引先からの駆け込み注文が増えている。

　ゼオライトは多数の微細な穴が開いた鉱物。セシウムなどの陽イオンを吸着する性質があり、東京電力福島第１原発の汚染水処理にも利用されている。

　同社では現在、毎月３００～４００トンの受注量が４００～５００トンに増加。工場をフル稼働して対応している。草野社長は「最近は東京農大が土壌中のセシウム吸着能力を証明するなど、ゼオライトは注目を集めている。今後も需要は増えるだろう」と話している。
685：とはずがたり：2012/01/07(土) 19:46:45: 合成洗剤と石けんの常識のウソ
http://mscience.jp/
686：とはずがたり：2012/01/29(日) 22:49:00: がれき試験焼却へ　島田市長表明
2012年01月28日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001201280002

　被災地のがれきの受け入れ方針を示している島田市の桜井勝郎市長は２７日、岩手県のがれきの試験焼却を実施すると表明した。「市の責任で判断しないと前に進まない」と、決断した理由を説明した。試験焼却した焼却灰などは市役所に置き、市民が放射線量を計測できるようにする。本格的な受け入れに向けて、市民に「安全」というデータを示したいという。
　そのうえで、本格的にがれきを受け入れる場合は、市独自の基準として、がれきの放射性セシウムを１キロあたり１００ベクレル以下（県の指針は２４０ベクレル以下）、焼却灰は５００ベクレル以下（国の基準は８千ベクレル以下）を念頭に置いていると述べた。
　桜井市長はこれまで、試験焼却は、焼却施設がある伊太地区の町内会長らの賛意を得た場合に実施するとしていた。
　しかし、同地区は前日夜の会合で実施の可否について結論は出ず、この日、佐藤博海区長らは市役所を訪れて要望書と質問状を提出した。桜井市長との面会後、取材に応じた佐藤区長は「どういう判断をするかは市長に任せている」と話した。
　一方、桜井市長は、試験焼却の実施を佐藤区長らに伝えたところ、「区長たちからは、イエスもノーもなかった」と説明した。
　試験焼却の実施には、県と岩手県が委託契約を交わす必要があり、今後、受け入れ量や時期などを調整する。試験焼却後、放射線量などのデータ分析には１カ月ほどかかり、本格的な受け入れを決断するのは３月以降になる。
　伊太地区が提出した要望書や質問書は、同地区で２０～２２日に自主的に行った勉強会で出た住民の質問や要望をまとめたもの。放射能検査のチェック態勢の具体化などを求めており、島田市は専門家の意見を聞きながら回答するという。
687：とはずがたり：2012/02/11(土) 01:09:42: まきストーブとか自然エネルギーなんだけどねぇ。。

宮城で基準超セシウム＝まきストーブの灰－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012021001010

　環境省は１０日、宮城県南部９市町の民家で使用しているまきストーブの灰を調査した結果、丸森町の灰から一般廃棄物として処理できる基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える５万９０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。丸森町以外でも１１８０～２万８０００ベクレルを検出。東京電力福島第１原発事故の影響とみている。
　９市町では、まきそのものからも最大７３０ベクレルを検出。ほとんどが近くの山から伐採してきたもので、民家の軒下などに保管されていた。環境省は、灰を庭や畑にまいたりせず、市町村が他のごみと分けて収集するよう求めている。基準値超の灰は国の処分を申請できる。（2012/02/10-20:17）
688：とはずがたり：2012/02/15(水) 17:28:16: ＥＵ・中国：排出権取引、外交の火種　ＥＵ「航空機も対象」／中国、企業に支払い禁じ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3125

　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）が、今年初めから主要な航空会社に温室効果ガス排出権取引制度への参加を義務付けたことに中国が反発、排出権を巡る支払いに一切応じない姿勢を取ったことからＥＵ・中国間の外交問題に発展している。両者は１４日から２日間、中国で首脳会談を行うが、ＥＵはこの場で、あくまで中国側に支払いを求めて説得する構えだ。

　…ＥＵは今年、除外されていた航空機にも拡大。欧州以外ではＥＵに乗り入れる日米中など６２カ国の会社が対象となった。当初、無料で割り当てられる排出権は全体の８５％しかないため、残り１５％の排出権は取引市場で購入する必要がある。追加負担は長距離路線で乗客１人当たり２ユーロ（約２０５円）程度と想定される。

　中国民用航空局は今月６日、「ＥＵが域外に排出権取引制度を適用するのに反対する。中国の個人と企業の利益を守る」として各航空会社に運賃値上げの際は中国政府の許可を得るよう通達し、事実上、支払いを禁じた。…

毎日新聞　2012年2月15日　東京朝刊
689：とはずがたり：2012/02/26(日) 18:25:15: がんばろう日本はどこいったんや。。悲しいねぇ・・

福島第１原発：１４自治体・組合　焼却灰処理拒否される
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000e040131000c.html

今もがれきが積み上げられた中学校の校庭。撤去のめどは立っていない＝福島県いわき市で２０１２年１月撮影
　東京電力福島第１原発事故の影響で、関東近県にある少なくとも１４の自治体・事務組合が、放射能の不安を理由に最終処分業者から一般ごみの焼却灰の埋め立てを拒否されていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。震災がれきの広域処理には最終処分場の確保も大きな課題だ。

　調査は深刻な震災被害を受けた岩手、宮城、福島と、国にがれき受け入れを求められていない沖縄を除く４３都道府県に対し１月下旬～２月上旬に実施。少なくとも２５府県が一般廃棄物の処理後に生じる焼却灰を他県に搬出し最終処分していた。さらに静岡、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城の計６県が焼却灰の受け入れで「業者に制限を受けた」と答えた。

　このうち千葉県は、国が定めた埋め立て基準１キロあたり８０００ベクレルを上回る焼却灰が出て処分を断られたが、静岡県牧之原市と御前崎市の広域施設組合は、最高で２３４ベクレル（１１年９月現在）だったのに三重県の業者から「放射能汚染の可能性があり、静岡の灰を受け入れることに地元の了解が得られない」と拒否されたという。

　静岡県富士宮市は県外の業者から「震災がれきを受け入れたら、放射性物質濃度の基準を５０００ベクレルから５００ベクレルに厳しくする」と言われたといい、須藤秀忠市長は「震災がれきを引き受けると、自分たちのごみすら行き場がなくなる」と懸念。震災がれき受け入れを自治体などに要請・検討していると回答した１７都府県のうち、１１府県が「最終処分場の確保が課題」と答えた。【まとめ・平林由梨】

毎日新聞　2012年2月26日　13時11分（最終更新　2月26日　17時25分）
691：荷主研究者：2012/04/22(日) 12:46:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120316t15012.htm
2012年03月16日金曜日　河北新報
七北田川河口部の閉塞打破　蒲生干潟回復の兆し　宮城

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今月１４日午後４時ごろ＝写真上＝と昨年９月２２日午後３時３０分ごろ＝同下＝の七北田川河口部。河口部の閉塞で川が直角に曲がり、手前の蒲生干潟から海に注いでいたが、復旧工事で真っすぐ海に注ぐ部分が確保され、干潟も戻ってきた

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　東日本大震災の影響で閉塞（へいそく）していた仙台市宮城野区の七北田川河口部が、復旧工事でほぼ開口した。震災後、河口北側の蒲生干潟に新たにできた水の流れも減り、周辺は震災前の姿を取り戻しつつある。

　河口部の閉塞は、津波で右岸河口付近の水門が壊れ、流れが滞ったことなどから昨年８月ごろに生じた。同９月の台風１５号の増水で右岸の仮堤防も決壊。河口部から海に水が流れないことで、北側の蒲生干潟に迂回（うかい）ルートができた。

　県は１０月に水門の仮復旧工事を実施し、ことし２月には河口部の復旧工事に着手。左岸の導流堤に石を積んで干潟へ流れ込む水をせき止める一方、河口部の砂州を掘削する工事を行ってきた。

　河口部が海とつながったのは３月１日。幅６０メートル前後の河口はその後も埋まることはなく、徐々に深さを増している。１３日には専門家らでつくる検討会議が現地視察し、「復旧の見通しが立った」と判断した。

　メンバーの一人で東北大大学院工学研究科の田中仁教授（環境水理学）は「河口部は比較的安定してきている」と分析。汽水環境が崩れた蒲生干潟については「器としては以前の形状に近づいた」としながらも、「出入りする海水と淡水のバランスが整うまで、注視していく必要がある」と指摘する。
692：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:31:14: シー・シェパード代表を逮捕＝コスタリカから逮捕状－独
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012051400398

　【シドニー時事】反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は１４日までに、同団体のポール・ワトソン代表がドイツ・フランクフルトで逮捕されたと発表した。
　中米コスタリカのフカヒレを取るためのサメ漁船に対して２００２年に違法な航法で妨害活動を行ったとして、同国から逮捕状が出ていた。同代表の身柄は今後、コスタリカに引き渡される可能性があるという。
　同代表をめぐっては、日本の調査捕鯨船に対する妨害事件で、海上保安庁が１０年６月、傷害や威力業務妨害の容疑で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。（2012/05/14-13:14）
693：とはずがたり：2012/05/17(木) 12:45:23: 放射性セシウムは不検出　県、野田村で事前調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120517e

　岩手県野田村の震災がれきの燃焼試験が秋田市総合環境センター（河辺）で１９日から始まるのを前に、県は１６日、野田村で実施した事前調査の結果を発表した。がれきの放射性セシウムは不検出だった。県環境整備課は「受け入れても問題ないことが確認できた」としている。

　同課によると、がれきのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）も不検出。がれき置き場内の選別・破砕場のアスベスト濃度は１リットル当たり０・１７本で、県のガイドラインの値（１０本以下）を下回った。空間放射線量は本県の通常レベル（０・０３?０・０９マイクロシーベルト）の範囲内だった。

　１８日から、センターに野田村のがれきを搬入。１９?２２日の４日間で２７６トンを一般ごみと混ぜて溶融処理する。
（2012/05/17 10:32 更新）
694：とはずがたり：2012/05/21(月) 08:08:00: がれき問題、議会と市側で埋まらぬ溝　福岡市議会が決議案可決
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/2713
2012年5月19日 02:02

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、福岡市議会が１８日、市に検討を求める決議案を可決したことで、市議会と受け入れに慎重な市側との意見の隔たりが鮮明になった。「被災地の復興に貢献するべきだ」と主張する市議会の多数派に対し、「安全面で懸念が消えない」と否定的な市当局。県内では、同じ政令市の北九州市が受け入れに向けた動きを加速させているが、福岡市では着地点が見えないままだ。

　決議案が可決された１８日の臨時会。高島宗一郎市長は採決の様子を神妙な表情で見守った。閉会後、記者団に囲まれると「まず国ががれきの安全性について説明することが（受け入れを検討する）前提。一番の目的は（政府が求める）広域処理ではなく復興で、まずは復興支援に積極的に取り組みたい」と従来の姿勢を強調。当面は、力を入れてきた復興支援に当たる市職員の被災地派遣を優先する考えを示した。

　市の主張には、福岡市特有の「事情」がある。市の２カ所の埋め立て場は、約４０年前に福岡大と共同開発した「福岡方式」という構造。国が示す埋め立て方法は、焼却灰と雨水がなるべく接触しない方式なのに対し、福岡方式は焼却灰に雨水と空気に接触させて分解を促す仕組み＝イラスト参照ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/303086.jpg＝だ。このため、地中に染み出る浸出水にがれきに含まれる放射性セシウムが溶け出し、汚水処理場を経て閉鎖性の高い博多湾に流れ込む可能性があるという。

　これに対し、北九州市の埋め立て予定地は外海に面し、「仮にセシウムが処分場内の水に溶け出しても海に流出する恐れはない」（環境局）とされ、福岡市の担当者は「うちは北九州市とは事情が違う」と説明する。
(後略)
＝2012/05/19付西日本新聞朝刊＝
695：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:44:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120505t15012.htm
2012年05月05日土曜日　河北新報
電磁波で温暖化測定　東北大グループ・仙台上空に観測器

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120504030jd.jpg

　東北大流体科学研究所の圓山（まるやま）重直教授（熱工学）の研究グループは４月から、都市部の温度上昇の原因を詳細に分析するため、仙台市上空に電磁波（赤外線）観測装置を飛ばし、地上から出るエネルギーの測定を始めた。温暖化の調査は温度計が一般的で、電磁波を測定するのは珍しい。圓山教授は「温暖化の実態に加え、津波被災地が復興する様子や生産活動を数値化できる可能性がある」と話している。

　実験は、観測装置を組み込んだＧＰＳラジオゾンデ（無線機付き気象観測機器）をバルーンにつるし、仙台市上空に飛ばす。バルーンは偏西風で東に向かい、高度１５～３０キロまで上昇しながら、中心市街地から郊外にかけての気温と湿度、電磁波を計測する。

　実験は夜間に行う。地球は地表面の温度に応じて、エネルギーを電磁波の形で宇宙に放射している。太陽の影響を受けない夜に実験することで、ラジオゾンデで地表面が放射するエネルギーだけを測定できる。データは無線送信機で、地上に送信。バルーンは上空３０キロぐらいに達すると、気圧差で破裂し、数十キロ先の太平洋に落下する。

　仙台は都市部と郊外の観測と比較が一度にできるほか、観測機器を安全に海に落とせるため、地理的に実験に最適だという。グループは４月１２、１３日に計３回飛ばし、取得したデータを解析中で、５月にも観測を行う。

　圓山教授は「人が多く住む都市部の温度は上昇しているが、都市部が地球全体に占める面積は小さく、地球全体の温度上昇にどのような影響があるかは、不明な点が多い。数年間観測を続けて解明したい」と話す。

　研究は長岡技術科学大工学部の山田昇准教授と共同で行った。
696：とはずがたり：2012/06/13(水) 13:04:33: 推進すべきなんちゃうか。国も後押しすればよい。

がれき防潮堤で溝　宮城県、慎重姿勢　県議会は推進議連
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120612t11025.htm

　東日本大震災で発生したがれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想をめぐり、宮城県議会と県の温度差が目立ってきた。議員連盟を結成し、全会一致で推進する議会に対し、県は法規制などを理由に慎重姿勢を崩さない。構想が動きだせば、がれき処理の工程や広域処理の行方にも影響を及ぼすだけに、１５日開会の６月定例会では論戦の焦点に浮上しそうだ。
　「時間的にも法的にも制約があり、（実現は）物理的に不可能だ」
　村井嘉浩知事は１１日、同構想の実現に厳しい認識を示した。発言の相手は、がれきの受け入れ検討のため県庁を訪れた北橋健治北九州市長。「魅力的な構想だが、議論はどの程度進んでいるのか」という問いに答えた。
　村井知事は廃棄物処理法で木質がれきの埋め立てが禁じられていることや、構想実現には法改正が必要で２０１３年度末の処理期限に間に合わなくなる点を指摘した。
　村井知事はこの日の定例記者会見でも「県の独断で進められない。国と話し合いを進めなければならない」と慎重な言い回しに終始した。
　知事と市長の会談の約１時間後、議連は県議会棟で、構想に賛同する県選出国会議員との意見交換会を開いた。会合では県側の対応をいぶかる意見が続出。「そもそも、なぜ県は広域処理にこだわるのか」など県方針への異論が相次いだ。
　議連の相沢光哉会長（自民党・県民会議）は「がれき量の精査の結果、がれきは県内でも十分処理できる量になった。国に広域処理を依頼した手前、後に引けないのだろう」と推し量った。
　議連も引くに引けない状況にある。５月下旬には岩沼市で実証実験に着手。当日は１０００人のボランティアが参加し、苗６０００本を植えた。
　この日の会合では「構想を進めるよう県に求める」とし、６月定例会で県の対応をただしていく姿勢をあらためて打ち出した。

2012年06月12日火曜日
698：とはずがたり：2012/11/15(木) 11:02:01: ひでえ話しだ。

＜北陸新幹線＞ルートにヘイケボタルの最大級生息地…福井
毎日新聞 11月10日(土)2時33分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6031

　ラムサール条約に登録された中池見（なかいけみ）湿地（福井県敦賀市）を通過する北陸新幹線の建設ルート上に、国内最大級のヘイケボタルの生息地があることが９日、環境省の調査で分かった。建設や列車運行による生態系の破壊が懸念される。政府の工事認可の前提となった環境影響評価（環境アセスメント）が行われた後、民家などを避けるために現ルートに変更されたことが原因だ。専門家は「アセス制度の抜け穴を突かれた形だ」と指摘している。【比嘉洋、藤野基文】

　◇アセス後、ルート変更

　調査によると、ルート周辺のヘイケボタルは１０～１１年に年平均で１５９０匹確認され、全国３６調査地点で最も多かった。ホタル研究家の大場信義氏は「西日本ではかなり数を減らしているので極めて貴重な場所だ」と分析する。湿地ではメダカや水草のミズトラノオなど、国指定の絶滅危惧種も確認された。

　北陸新幹線金沢－敦賀間は２５年開業予定だが、同湿地を含む区間の工事開始は決まっていない。環境省によると、建設事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は０１年、湿地近くの山腹をトンネルで貫く建設計画の環境アセスメントを実施し、「地中を通るトンネルのため周囲への影響は少ない」と評価。国土交通省と環境省は着工前のより詳細な再調査を条件に了承した。

　しかし、機構はアセス後の０５年、集落や工場を避けるため、ルートを変更して国交省に工事実施計画の認可を申請。新たなルートは最大で約１５０メートル移動したため、山に挟まれた谷間で、約８０メートルにわたりむき出しになる。線路は幅約１０メートルのパイプを通す形で、湿地の真上を地表数十センチの高さに設置される。

　この変更は、移動の幅が環境影響評価法施行令でアセスのやり直しが必要になる３００メートル以上に該当しないとして、今年６月に認可された。

　機構によると、むき出し部分の工事は湿地に重機を直接入れて行うといい、工法の面でも大きな変更になる。湿地を継続調査している環境省自然公園指導員の笹木智恵子さん（６６）は「重機で一度破壊された環境は元には戻らない」と危惧する。名古屋女子大の村上哲生教授（陸水学）は「ルートが変わったら、アセスをやり直すことも検討すべきではないか」と指摘した。

　機構は「正規の手続きにのっとって進めている。着工は、環境省などが求めた再調査の結果を見て判断したい」としている。しかし、既にルートを詳細に確定する工程に着手。再調査を実施する機構は「この工程後にルートを再変更した例は聞いたことがない」と説明している。

　環境アセスメント学会理事の吉田正人・筑波大准教授は「施行令に触れないとしても、生態系は１００メートル離れれば大きく変わる。環境に悪影響を与える可能性が高い変更がアセスの手続き後も認められるなら、アセスの信頼性が揺らぎかねない」と語った。

　◇中池見湿地◇

　福井県敦賀市街地近郊に位置するイチョウの葉の形をした広さ２５ヘクタールの低層湿原で、豊かな湧き水を供給する周囲の山間部を含む全８７ヘクタールが７月に国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録された。中央部に深さ約４０メートルの泥炭層が堆積（たいせき）し、気候変動や植生変化を１０万年以上さかのぼって分析することができる。２０００種を超える動植物が生息し、トンボ類だけで７０種を数える。
699：とはずがたり：2012/11/15(木) 11:07:02: >>688
これどうなったのか調べてみたけど未だ決着付かない状態で膠着か？

航空機の排出規制問題で事態打開目指す＝欧州委
2012年 07月 13日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/jpENVpolicy/idJPjiji2012071300387

　【ブリュッセル１２日ロイター時事】欧州連合（ＥＵ）域内を離発着する航空会社にＥＵの温室効果ガス排出量取引制度（ＥＴＳ）への参加を義務付けて一部の国が反発している問題で、国際的な対立の緩和に向けた取り組みが再開する中、ＥＵ10+ 件は１２日、世界的な合意を目指して「全力で取り組んでいる」と述べた。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長、気候担当のヘデゴー欧州委員、それに国際民間航空機10+ 件関（ＩＣＡＯ）理事会のコーベ議長が１２日にブリュッセルで協議した。

　欧州委員会の報道官は記者会見で、「ＥＵはわれわれの提案した条件を十分に考慮した合意に達するよう、全力で取り組んでいる」と述べ、「われわれには世界的な合意に達する、そしてそれに向けて努力するという非常に強固で明確な目標がある」と指摘した。

　ＥＵは、航空分野からの温室効果ガス排出削減を目的とした話し合いがＩＣＡＯでまとまらなかったことを受け、今年１月にＥＵ10+ 件域内を離発着する全ての航空機をＥＴＳの対象とした。

　この決定は国際的な反発を招き、貿易戦争になると警告する国も出てきた。このため、欧州委はＩＣＡＯに代替的な仕組みを考案するよう要請した。欧州委はＩＣＡＯから代替策が示される、またはＥＵ以外の国が排出削減の代替的な方法を見つけたことを証明できるという場合には、全ての航空会社をＥＴＳの対象とするのをやめると述べている。
700：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:24:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t15019.htm
2012年11月20日火曜日　河北新報
温室効果ガス　ダイズ畑で多く発生　東北大グループが新手法

　東北大大学院生命科学研究科の南沢究教授（地圏共生遺伝生体分野）の研究グループは、ダイズに共生する根粒菌を活性化させることで、温室効果ガスの一つ、一酸化二窒素（〓Ｏ）の発生を減らすことに初めて成功した。有効な削減策が無かったため、共生微生物を利用した新しい手法は注目を集めそうだ。

　大気中の〓Ｏの濃度は、二酸化炭素（ＣＯ２）の１０００分の１以下だが、温室効果はＣＯ２の約３００倍で、オゾン層破壊の原因物質でもある。〓Ｏは主に農地から大気中に放出され、特にダイズ畑での発生量が多い。

　根粒菌は、ダイズなどの豆科植物の根にこぶ（根粒）を作る。研究グループは、根粒菌が〓Ｏを窒素ガス（〓）に還元する酵素を持つことに着目した。

　〓Ｏ還元酵素を活性化すると、〓Ｏをほぼ１００％窒素ガスにし、空気中に排出することを突き止めた。酵素の働きを７～１１倍強めた菌の株を作ることにも成功。根粒菌の培養法も確立した。

　農地での実証実験では、収穫後に最も高くなる〓Ｏの発生量をほぼ半減させることができた。

　ダイズの作付面積は現在、世界の農耕地の約６％だが、家畜用飼料や食用油の原料としての需要が高まり、５０年間で約１４倍に広がった。中国で食肉の消費量が増えるのに伴い飼料用として作付け増加が予想され、〓Ｏの削減が緊急の課題になっている。

　南沢教授は「世界の農場で実用化できるように研究を進め、ブラジルや米国など、ダイズ生産国への導入を目指したい」と話している。

（注）〓はＮに小さい２
701：とはずがたり：2012/12/30(日) 21:50:42: >>700
なんのこっちゃいと思ったがN2O，別名が亜酸化窒素で結局笑気ガスのことなんか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%9C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%AA%92%E7%B4%A0
表題が意味不明だけど。。
702：とはずがたり：2013/01/01(火) 19:51:42: 温室効果ガス削減でモンゴルと２国間協定へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20121230-OYT1T00821.htm?from=ylist

　世界の温室効果ガスを削減するため日本が創設する「２国間オフセットクレジット制度」（ＪＣＭ）について、政府は１月８日、モンゴルの首都ウランバートルで同国と協定の調印式を行う。

　ＪＣＭは、日本が途上国と２国間協定を結んで最新の環境技術を供与し、途上国でのガス削減分を日本の削減分に算入する制度で、モンゴルは第１号となる。両国は合同委員会を設け、地中熱を利用した暖房や高効率ボイラーの普及など、具体的に活用する技術について検討に入る。

（2012年12月30日23時10分読売新聞）
703：Gawsaizrinusa：2013/03/17(日) 15:04:03: 彼は子供たちにGPSの動作原理の詳細な説明を与えることができます。彼とチャットするために特別な意欲しかし――今はそんなことに恋々（れんれん）としている場合ではないそれがあまりにもピカピカに表示されますので、これは本当に単純です<a href=http://viviennewwdnpf.shopcarry2013.com/vivienne-westwood-バッグbag-x0b7-10.html>バッグメンズショルダー</a> あなたは、その事業のライセンス部門を通じて都市や州政府から事業許可を取得する必要があります――いや、その辺（へん）の事なら、何も年よりの手前などが、わざわざ申し上げるまでもございますまい<a href=http://viviennewx2ene.onlinechristmasjp.com/財布-4fg0-8.html>財布新作</a>

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705：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:52:45: 一ヶ月ほど前の記事。。

ＰＭ２・５、基準２倍超で外出自粛　環境省が指針決定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130228/dst13022809210001-n1.htm
2013.2.28 09:21
　大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国から飛来している問題で、環境省は２７日、専門家会合を開き、環境基準値の２倍を超えると予測される日に、都道府県が住民へ外出の自粛などを注意喚起することを柱とする指針を決めた。法的な警報や注意報には当たらない暫定的なものとしている。

　指針は、１日平均のＰＭ２・５濃度が、環境基準値の２倍に当たる大気１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予測される場合、外出や屋内の換気を控えるよう注意喚起することにした。判断の目安は、早朝の濃度が８５マイクログラムを上回ったときを想定。これまでの観測から、この濃度を上回れば、１日平均濃度が７０マイクログラムを超えることが多いという。

　注意喚起は、濃度により２段階で「行動の目安」を規定。７０マイクログラム超では「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」とし、特に心臓や肺に持病のある人や高齢者、子供ら影響を受けやすい人は「体調に応じて、より慎重に行動することが望まれる」とした。７０マイクログラム以下では「特に行動を制約する必要はない」とし、影響を受けやすい人は「体調の変化に注意する」とした。

　国民の関心が高いマスクの着用は、参考情報として「高性能な防（ぼう）塵（じん）マスクは吸入を減らす効果があるが、通常のマスクは性能によって異なる」と紹介。空気清浄機の除去効果は「機種によって異なり、製品表示や販売店、メーカーに確認する必要がある」とした。
　　　　　◇
　■ＰＭ２・５　大気中に漂う微粒子のうち直径２・５マイクロメートル以下と特に小さいもの。髪の毛の太さの３０分の１と、通常のマスクも通してしまう。主な発生源は工場の煤煙（ばいえん）や車の排ガスで、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害が懸念されている。国の環境基準は大気中の濃度を１年平均で１立方メートル当たり１５マイクログラム以下、かつ１日平均で同３５マイクログラム以下が望ましいとしている。

中国が「ＰＭ２・５」協力に難色　石原環境相明かす
2013.3.2 20:31 ［環境・エコ］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130302/trd13030219530010-n1.htm

　石原伸晃環境相は２日、徳島市で講演し、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」をめぐり、中国が日本からの技術協力に難色を示していると明らかにした。「環境問題（での協力）が沖縄県・尖閣諸島でぎくしゃくしている日中関係を取り戻す『てこ』になると思ったが、良い返事がない」と述べた。

　環境省は２月８日に発表したＰＭ２・５に関する緊急行動計画で、中国に汚染物質の観測網拡充などの技術協力を呼び掛けると盛り込んでいた。

　石原氏は講演で、行動計画に基づき担当者を訪中させ、観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れたと説明。中国側の対応として「欧米には研究者を派遣して先進国の経験を聞くと言うが、残念ながら腰が引けていて、日本に行くとは言ってくれなかった」と語った。
706：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:54:46: 黄砂が日本列島包み込む恐れ　ＰＭ２・５と結合「外出に注意」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130410/trd13041000050000-n1.htm
2013.4.10 00:03

　気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。

　同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。

　今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。

　視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。

　また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズムが働くという。一部自治体は呼吸器疾患を持つ人にマスク着用を促している。

　ＰＭ２・５は、大気中に漂う微粒子のうち直径２・５マイクロメートル以下と特に小さいもの。環境省によると、風に乗って黄砂が運ばれる途上で、大気汚染物質である硫黄酸化物や窒素酸化物が、中国の大都市を通過する黄砂に付着する可能性があるという。

　東京農工大の畠山史郎教授（大気化学）は「こうした大気汚染物質はガス状だが、黄砂の粒の表面にまとわりつき、黄砂の成分と反応してＰＭ２・５と同じような成分が黄砂の表面に生じることで、ガス状の状態よりも遠くまで運ばれやすくなる」と解説する。

　また、この時期はスギやヒノキの花粉が飛ぶ季節とも重なる。花粉と大気汚染物質が相互作用してアレルギーが悪化するとの指摘もあるという。

　環境省はＰＭ２・５の健康への悪影響を防ぐため、濃度が１日平均で１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予想される日に、都道府県が住民へ外出自粛を呼びかけるなどの暫定指針を２月に決定。各自治体は基準を超えた場合、ホームページなどで注意喚起している。

　専門家は「黄砂の飛来する日に外出を控えるなどの対策が有効だ」と説明。環境省や気象庁が提供する情報で黄砂の飛来時期を把握することを勧めている。
707：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:08:06: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130517/CK2013051702000016.html
2013年5月17日　中日新聞
大正池、小さくなる？　梓川から土砂流入

存続に心配の声もある大正池＝松本市安曇の上高地で

　松本市安曇の山岳観光地・上高地の名所の一つ「大正池」には、上流の梓川から多くの土砂が流れ込み、出現した大正時代より、深さや幅が小さくなっている。下流で発電事業をする東京電力の土砂除去によって近年は回復傾向だが、地元には将来を心配する声もある。

　東電によると、除去を開始した前年の一九七六（昭和五十一）年の池の容量は八万立方メートルで、記録が残る二八（昭和三）年の七十一万立方メートルの約九分の一だった。その後、年平均二万立方メートルの土砂を除去しており、二〇一一年度は約十一万立方メートルに回復している。

　それでも、上高地の宿泊施設「五千尺ホテル＆ロッヂ」総支配人の田中寿穂さん（５２）によると、以前は水に覆われていた部分が現在は岸になっているという。自然公園財団上高地支部の奥原仁作所長（６３）は「最低でも現在の水準は維持したい」と話す。

　上高地は中部山岳国立公園内に位置し、国の特別名勝、特別天然記念物でもあることから現状を変更する工事などに制限がある。大正池では約八キロ下流に水力発電所を持つ東電だけが発電への影響を理由に土砂の除去を許されている。

　東電によると、除去には年間約一億四千万円かかる。福島第一原発事故後、赤字に陥った東電には苦しい部分もあるが、東電松本電力所地域・環境グループマネジャーの百瀬浩行さん（５６）は「地域貢献の面もある。電気事業に必要な業務なので費用の削減を図りながらやっていきたい」と、今後も継続する考えだ。

　（勝股大輝）

　＜大正池＞　上高地では河童橋に次ぐ人気の観光スポット。大正４年の１９１５年の焼岳の噴火で出た泥流などが上高地の中央を流れる梓川をせき止めたことで出現したことから、「大正」の名がある。国土交通省松本砂防事務所によると、２０００年時点で長さ１０２０メートル、平均幅１０６・５メートル。容量１１万立方メートルは、小学校の２５メートルプール２２０個分に当たる。
708：とはずがたり：2013/06/04(火) 07:44:07: アマゾンの塩分不足がCO2排出を抑制
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=89769126
Christine Dell'Amore
for National Geographic News
November 5, 2009

砂糖よりも塩を求める内陸のアリ
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=67735574
John Roach
for National Geographic News
October 28, 2008

都市は熱帯雨林よりも炭素を蓄える
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=53269617
Mason Inman
for National Geographic News
September 9, 2009
709：とはずがたり：2013/07/03(水) 20:38:08: 2000/10/05
徳島の２０世紀　～３５　公害の時代
http://www.jrt.co.jp/tv/ohayo/20c/35pollution/
710：とはずがたり：2013/08/11(日) 17:48:26: 日差し強く…ＰＭ２．５基準超す　川崎「外出避けて」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308110016.html
朝日新聞2013年8月11日（日）13:46

　神奈川県は１１日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の１０日の平均濃度が、川崎市川崎区の池上新田公園前で注意を必要とする暫定指針値（１立方メートルあたり７０マイクログラム）を超えたと発表した。県内で暫定指針値を超えたのは今年初めて。県大気水質課は「極力屋外に出ることは避け、激しい運動はしないように」と呼びかけている。

　また、県内の測定所すべてで１０日、環境基準値（１立方メートルあたり３５マイクログラム）を超えたという。

　同課は、日差しが強く風がない状態が続いたことが一因とみている。自動車などの排出ガスに含まれる窒素酸化物などが日光にあたると、ＰＭ２・５が発生しやすくなるという。
711：とはずがたり：2013/08/11(日) 17:49:55: CHINA REAL TIME REPORT2013年 8月 05日 12:27 JST
中国の主要74都市のPM2.5の平均はWHO基準の7倍
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324513804578648934212822300.html

　大気の質が容認できるレベルの中国のどこかの都市に住みたいと考えている人は、チベット自治区のラサや海南省の島にある海口、浙江省の舟山、あるいは広東省珠江デルタの恵州を試すことができる。以上だ。

　中国環境省が発表した今年上半期の大気汚染に関する報告によれば、これ以外に大気の質が良い主要都市はない。

　環境省によると、主要74都市における今年1-6月のPM2.5―直径2.5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の微小粒子―のレベルは1立方メートル当たり年間平均で76マイクログラムだった。世界保健機関（WHO）は年間平均ガイドラインを10マイクログラム以下としており、74都市の平均はその7倍以上だ。WHOは1日当たりのガイドラインとしては25マイクログラム以下としている。

　74都市のうち、35マイクログラム以下という中国の第2基準を達成したのはラサ、海口、舟山、恵州だけだった。

　この調査結果は恐ろしいものだが、一般の国民や政府はこの調査結果を、より広範にわたる汚染の一部を示したものにすぎないと考えている。多くの地域がまれにみる大気汚染で覆われた昨冬、その改善を政府に求める声が強まった。

　北京では1月、米国大使館の汚染モニターが1立方メートル当たり800マイクログラム以上のPM2.5を観測した。これは米国でのガイドラインの25倍以上の水準だ。8月2日の同モニターの計測値は107マイクログラム程度だった。

　中国ではここ数年、自動車交通量と鉄鋼生産など鉱工業生産の増大などの影響でPM2.5が増加している。国営新華社通信は先週、環境省の当局者の発言として、中央政府は汚染対策として今後数年間に1兆7000億人民元（27兆5000億円）を投じると報じた。同通信はまた、大気と水の汚染に対するこの行動計画の草案は年内に公表される、との別の当局者の発言も伝えている。
715：チバＱ：2013/09/01(日) 23:03:48: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130829/dst13082923430017-n1.htm
対馬の森　市が購入　ツシマヤマネコ生息地　競売中止へ
2013.8.29 23:41 ［地方行政］

絶滅の恐れがあるため対馬野生生物保護センターで保護されているツシマヤマネコ　
　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、市は２９日、債権者と合意ができたとして市が土地を購入することを決めた。入札を管轄する長崎地裁厳原（いづはら）支部は３０日にも債権者から取り下げ申立書が届き次第、協議の上、入札手続きを中止する。

　市は以前から購入の動きを見せていたが、金額などで折り合わず、債権者が今月２６日から入札手続きにかけていた。入札期間は９月２日までで、売却基準価格は約３４００万円。

　市関係者によると、市は９月の定例議会に購入案を提示する予定。２９日付の本紙の報道後、市や裁判所には環境保護団体など全国から購入の申し出が相次いだ。市は以前から債権者と協議を重ねてきたが、反響の大きさなども含め購入に踏み切ったという。

　市は今後、環境省の対馬野生生物保護センターと連携して、ツシマヤマネコの保全に向けて森林地の活用策を探る。このヤマネコは現在、推定で１００匹程度しかおらず、最も絶滅の恐れが高い「絶滅危惧ＩＡ類」に分類されている。売りに出されていたのは、対馬市北東部に位置する上県（かみあがた）町の計４９筆の土地で東京ドーム５５個分に相当。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、韓国の業者も関心を示していた。
716：とはずがたり：2013/09/29(日) 22:38:24: 北京の大気汚染、最悪レベルに＝マスク着用呼び掛け―中国- 時事通信（2013年9月29日16時30分）
http://news.infoseek.co.jp/article/130929jijiX181

　【北京時事】中国の北京市環境保護観測センターによると、同市周辺地域では２９日、大気汚染が悪化し、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の１立方メートル当たりの平均濃度が２５０マイクログラムを超え、６段階の汚染指数で最悪レベルの「深刻な汚染」が観測された。市当局は戸外での活動自粛や外出の際のマスク着用を呼び掛けた。

　最近、北京周辺では、自動車の排ガスなど汚染物質のスモッグが出やすい天候が続いている。北京市は自動車保有や石炭使用の制限などを通し、２０１７年までにＰＭ２．５の年間平均濃度を１２年比で２５％以上削減する目標を立てている。　

［時事通信社］
718：とはずがたり：2013/10/08(火) 01:23:48: >気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。

外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め　北京の大気汚染「深刻」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100616040002-n1.htm
2013.10.6 21:16

　【北京＝川越一】中国の北京市環境保護監測センターによると、同市の大気汚染状況は６日、市内全域で最も重度な「深刻な汚染」水準となった。中国は国慶節（建国記念日）の長期休暇中で、主要な汚染源は減少しているにもかかわらず、この状態は休暇が終わる７日まで続く見通しだ。

　地上７４階建て、高さ３３０メートルで北京市内で最も高い中国国際貿易センター（国貿三期）は６日朝、高層部が完全にスモッグに覆い隠されていた。３０分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。

　同日午前８時（日本時間同９時）の観測で、同市朝陽区の空気質量指数（ＡＱＩ）は３１０と、６段階で最悪の数値を記録した。

　市政府は、市民に外出を控えるよう“警報”を出した。中国メディアによると、北京国際空港では視界不良のため一部航空便の発着を取りやめ、北京と地方を結ぶ高速道路が通行止めになった。

　北京では９月２７～３０日も「深刻な汚染」に次ぐ「重度の汚染」が続いた。テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。

　気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。

　米国の研究機関は２００６年の時点で、「中国の大気汚染は人口増加と経済活動の急速な発展で悪化傾向に向かう可能性が高い」と指摘していた。北京市は１７年までの５年間で、大気汚染の改善に２千億～３千億元（約３兆２千億～４兆８千億円）を投入する見通しだが、実効性が上がるか確証はない。
719：とはずがたり：2013/10/14(月) 11:36:16: 白神ブナ林食害の危機　迫るニホンジカ　警戒呼び掛け
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201310140A0S103X00001_224644.html
河北新報2013年10月14日（月）06:10

　青森、秋田両県にまたがる世界自然遺産・白神山地に、貴重なブナ林を食い荒らし、生態系に大きな影響を与える恐れのあるニホンジカが迫っている。両県では明治時代に絶滅したとされるシカが近年、遺産地域周辺でも目撃されている。関係者は「侵入は時間の問題」と警戒を強める。

　秋田市の東北森林管理局で７日開かれた白神山地世界遺産地域科学委員会の席上、中静透委員長＝東北大大学院教授（森林生態学）＝は「世界遺産地域にシカが近づいている」と警鐘を鳴らした。
　環境省によると、目撃情報は青森県で２００５年以降６６件（うち１３年は５件）、秋田県では０９年以降２６件（同３件）寄せられた。９月には、世界遺産地域の外側約１０キロの青森県西目屋村の山林で、山形大農学部の江成広斗准教授（野生動物管理学）と、妻で農学博士のはるかさんが雄のシカ２頭を自動撮影カメラで捉えた。
　科学委がシカ問題を議題にするのは３回目。侵入阻止は待ったなしの課題だ。７日はシカの生態に詳しい専門家を招き、意見を聞いた。
　森林総合研究所東北支所（盛岡市）の堀野真一生物多様性研究グループ長は、男鹿半島に１８世紀後半、２万７０００頭のシカが生息していたという文献を紹介。「シカにとっては新天地開拓ではなく、分布を回復しているだけ。拡大は止められない」と指摘した。
　北里大獣医学部の岡田あゆみ講師（野生動物学）のＤＮＡ分析では、青森、秋田両県で確認されたシカの大半は、岩手県にすむシカと遺伝子型が同じだった。岩手から広がっていることを意味し、「北東北３県で連携して対応すべきだ」と強調した。
　科学委の委員で東北芸術工科大芸術学部の田口洋美教授（環境学）は「５、６年のうちに間違いなく白神山地に入ってくる。樹皮を食べられ、水が吸い上げられなくなれば、ブナは立ち枯れしてしまう」と危機感をあらわにした。
　科学委は、監視態勢の強化や個体数のコントロールを図るべきだとの見解で一致。国と両県でつくる白神山地世界遺産地域連絡会議に、侵入阻止に向けた具体策を作るよう勧告する。
720：とはずがたり：2013/10/15(火) 22:52:08: 中国、北京などの大気汚染対策に８００億円投入
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131015-567-OYT1T00761.html
読売新聞2013年10月15日（火）18:13

　【北京＝竹内誠一郎】中国財政省は１４日、北京市など６省市区の大気汚染対策に５０億元（約８００億円）を投じると発表した。

　各地方政府による微小粒子状物質（ＰＭ２・５）など汚染物質削減の取り組みをチェックし、その成果に応じて資金を配分するとしている。

　対象は北京、天津市と河北、山東、山西の３省、内モンゴル自治区。各地方政府は９月１８日、環境保護省に対し、今後５年のうちに大気汚染改善に関するそれぞれの目標を達成することを誓約していた。

　北京紙・新京報によると、今後５年の大気汚染対策の資金は全国で約１兆７０００億元（約２７兆２０００億円）が見込まれている。今回の５０億元はその一部に過ぎないが、専門家は「地方政府の取り組みを促進するためのてこ入れの作用がある」と指摘した。
721：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:47:18: 汚染大国・中国のすさまじい現実
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013100900035.html
by 谷崎光 (更新 2013/10/10 07:00)

　中国の環境や食の汚染は、日々日本でも報道されている。しかし実際は日本人が旅行に行ってホテルで食事をしても、有名な地溝抽（ちこうゆ・ドブからの再生油）料理が味わえるわけではない。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国のすさまじい現実を現地ルポした。

＊　　＊　　＊
　中国の汚染はもっと弱者に極度に集中する。そして普通の人々は地雷をよけながら、何とか暮らしている。

　新聞は有名ブランドの水が水道水だった、飲料水供給源の川の汚染物質が基準超え、という記事でにぎわっている。が、庶民の昔からの注目は配管である。

「中国で朝一番の水は使っちゃダメよ。しばらく捨てて。あ、あのマンションは特に危ない」（北京の友人）

　北京は基盤の配管ごと古く、鉛含め有害物質が含まれているのがあり、細部の規制は2004年にやっと出た。飲用、料理用の水は全部、スーパーで鉱泉水を買っている。一人暮らしの水代は日本での3倍で、その17％は税金である。メーカーの調査では、安全な飲み水を買えるのは、人口の3割。しかもそれが本当に安全とは限らず、家庭用の本格的な浄水器も、今、よく売れている。

　身の安全を守るには、買い物の場所も重要である。一般的には大手のスーパーで買えば「比較的」、本物が「多い」とされている（本当に安全かは別の問題）。一応は農薬と検疫検査もあり、正規業者から仕入れる。その分、高額の税を国に納め、ワイロ含め諸経費が乗った商品は高い。スーパーも業者から高い場所代を取る。

　一方でワーカー用の小店をのぞくと地下製造の偽調味料がずらりと並んでいる。偽シャンプー、偽石鹸、なんでも安い。店に入ると不法再生プラスチック食器の匂いで吐きそうになる。

　油は、私はここ数年、スーパーで輸入のオリーブ油の「原装」しか買ってない。原装というのは原産国で瓶詰めしたものであり、樽で運び中国国内で小分け瓶詰めすると、大手メーカーでも100％混ぜ物をする。

　地溝油は原料をドブからさらうのもあるが、高級、中級料理店からの残飯油も多い。見ていると、農民の2人組が毎日やってきて、重い専用桶をダッシュで運び出す。ルートは確立しており、丹念に調査していた中国のTV局記者は、11年9月に路上で複数に刺殺された。持っていたパソコンも奪われたまま。

「屋台のものは絶対食べるな」と、吐き捨てるように言った中国人は、理由は説明しなかったが、こういう油は主に屋台、小店舗に販売される。鉄板の上でそれをたっぷりかけながら、発泡剤で作ったハンペン、病死の動物の肉、高農薬で納品できないニラなどを香ばしく焼き上げる……。

　しかしそういう食品が主食な人もまた多い。安い。肉も同じであり、農村から牛、豚が運ばれてくる。親戚が精肉業の中国人は、夜の市場裏に横づけのトラックを示しながら、言った。

「北京は郊外に検疫所があり、ここで病死の動物ははねる。でもヤミ業者がいて、捌（さば）いて周辺の、出稼ぎ農民向けの食堂や屋台に安く売る。一部はニセの検疫印を押して、市内の市場に売る」

「レバーは買うな。豚は特にダメ。鶏もホルモン漬けだ。中国人は何でもする！」と、中国人に言われ、食べるものがない。

　日本人経営の肉屋の配達も頼むし、意外なところでは、肉は回族（イスラム教徒）の店から買ったりもする。宗教的理由で漢族より安全という。何にしろ、加工品はあまり買わない。

　野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。

※週刊朝日　2013年10月18日号
722：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:48:24: 中国人はやる時は徹底的にやる，からなぁ。。（；´Д｀）

化学物質を食品用に開発？　中国メディアが報じる“悪質”食品汚染事件
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013091100019.html
(更新 2013/9/12 16:00)

　中国で安全性に問題のある食品が増え続け、深刻化している。なぜここまで広がったのか。ライターの杜丘由宇氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　この3年弱（2011年～13年）の食品汚染事件の特徴は、大きく二つある。ひとつは大企業が事件の主役として登場するようになったことだ。

　双匯、満記甜品、雲南豊瑞油脂、コカ・コーラ、ウォルマート、光明、亜華乳業、酒鬼酒、ケンタッキー、農夫山泉は、中国全土や各地域で知られる著名企業・ブランドだ。信頼されていた大企業だけに、その不祥事が消費者に与えたショックは大きく、食品への信頼を失墜させた。

　もうひとつの特徴は、非食用の化学物質や重金属による汚染が急増していることだ。アルミニウム、痩肉精、ホルムアルデヒド、亜硫酸ナトリウム、牛乳膏、吊白塊、亜硝酸塩、工業用パラフィン、工業用塩化マグネシウム、可塑剤、工業用苛性ソーダと、使用された化学物質や重金属を挙げれば枚挙にいとまがない。

　調査報道で知られる週刊誌「新世紀」電子版は12年6月、「中国人が不幸にして食べている20種類の化学工業原料一覧」を掲載した。

　同記事を書いた宮靖記者は「これだけの化学物質を誰が食品用に“開発”したのか。化学者の黒幕の存在を疑う向きもある」と話す。おりしも台湾では今年5月に、化学物質の無水マレイン酸を用いた“毒でんぷん”の製造方法を発明した元高校教師が逮捕されたが大陸にもこうした人物がいるのではないかというのだ。

「痩肉精、地溝油、一滴香、膠面條……」、これは11年5月に微博（ウェイボー）で盛んにリツイートされた「抗毒三字経」だ。漢字学習書の古典、三字経をもじり、次から次へと出現する汚染食品や汚染物質の3文字の名前を並べたものである。

　いま中国では、食品汚染がもっとも人々の口に上る話題となっている。中国料理店の円卓で料理を囲みながら、食品汚染を嘆くなんてことが日常化している。

「富裕層が郊外に別荘を建て、隣にプライベートの野菜畑や養鶏場を設けている」、そんな話が上海ではまことしやかに語られている。

　河南省出身のカメラマン、蔡さん（仮名、30歳男性）は嘆く。「これだけ事件が続くと驚きを超え、神経がまひしてくる。いまの中国に安全な食べ物なんてない」

　一方、広告会社で働く上海人の李さん（仮名、40歳男性）は「極力安全な食材を買い、自分で料理するようにしている。野菜は比較的安心な上海産を選んでいる。“地溝油”が怖いので、レストランでは食べたくない」という。

　中国でこれほど頻繁に食品汚染事件が起こり、不名誉な事件に大企業が名を連ねる原因のひとつに、中国の農村や食品加工企業の“集約化”が極端に遅れていることがある。11年6月時点で、中国には45万社の食品メーカーがあったが、このうち80％以上が従業員10人以下の零細企業だった。農業も産業化が遅れ、農家のほとんどは零細農家だ。

　こうした零細の企業や農家の商品・農作物は、仲買人が買いつけ、最終的にメーカーまで行き着く。

※週刊朝日　2013年9月20日号
723：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:52:31: 巨額とはいえ，現在の経済規模から云ったら大した額じゃなくて，利潤にならないからやってないだけなんで直ぐにでもやらせるべきだね。
>北京のPM2.5の2割は排ガス（北京市発表）で、確実な対策は、中国の超低質なガソリンの品質アップである。だが設備投資に巨額のコストがかかる。中国石油化工・天然ガス集団と中央政府の汚職が深すぎて進まなかった。

PM2.5、農薬、金属まみれの中国野菜が日本にくる？
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013100900057.html
by 谷崎光 (更新 2013/10/11 07:00)

　中国の北京市で9月末、呼吸器障害などを引き起こす「PM2.5」の汚染指数が最悪レベルとなった。そして今、そこにある危機はPM2.5、農薬、重金属まみれの中国野菜が日本に上陸する可能性がある――という現実だ。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国の実態を現地ルポした。

＊　　＊　　＊
　スーパーで売っている無農薬野菜を本物と信じるような北京の住人はいない。農場で検査用に1メートル四方のみを無農薬にしたら、鼠がそこの野菜だけ食べた、という話がある。

　最近はご近所さんたちおすすめの、新開店野菜専門チェーン店で買っている。村おこしの正規店で売り手が生産者。たしかにほうれん草など農薬漬けのとは形が違い、すぐ売り切れるので、北京のジジババに交じって、朝一の争奪戦に行かないと売り場はガラーン。

　またスーパーで生きた貝を見かけることが減った。経済発展した沿岸がほぼ全域、重金属で汚染されているためで、買う人も少ない。代わりにサーモンなどが販売されるようになり、日本より高いがよく売れている。が、非正規市場では貝もよく見かける。

　魚も養殖池にピルをほうりこんで、家も安い建材だとアレルギーを発症し、車も内装が……と書ききれないが、安全確実なものが、水、空気、土、何一つない。

　さらに中国らしい、権力的汚染格差がある。中国の軍や大国営企業は1950年代から自給自足のために農場を持っていた。現在も自分たちのためだけに市場に流れない安全な農産物や畜産物を作る。2011年は北京の税関の秘密無農薬農場が話題になった。北京にいると、時にこの手の横流し品が流れてきて、たしかに良質……。

　さらなる汚染格差が都市と農村。汚染は、基本的に工業地帯で多発する。中国の大気汚染トップ3は北京ではなく、工業都市である。内陸もひどい。古くから工業地域の東北は、肺がん多発地帯でもある。北京から近郊の工業都市、保定へ車を走らせると、道の途中から酸っぱい匂いが立ちこめてくる。道の両脇は都市から集めたペットボトルの不法再生の家内工業が並ぶ。そのすき間に野菜が植えられ、子供が遊ぶ。

　で、その野菜をせっせと食べた驢馬の現場料理店が横にあるが、保定の大気汚染は、よく中国ワースト3に入る。9月末もPM2.5は500を超え、「測定外」。ここは、中国ローカルの自動車産業が盛ん。

　水も、北京に住んで水道の質がどうの、と「贅沢な」ことを言っているが、農村は水道がない方が多い。工場の汚染水がそのまま土壌にしみこみ、地下水を汚染し、それを飲用とする。

　電池工場からの鉛流出、農薬工場からの水源汚染などで、農村や工業地帯では奇形児出産や肝臓障害多発で暴動が起こっている。これは今に始まったわけではなく、01年、私が北京に来た時に、すでに現地の日本人記者達は今後の先天性障害児の増加の可能性を口にしていた。無学ゆえに危険な仕事に従事するのもある。現在、中国全土でがん村は数定かでなく多く、分布は沿岸だけでなく、内陸にも広く及ぶ。

　日本への輸出野菜や食品は沿岸の農村で作られていることが多い。中国側も突き返されたら困るので注意はしているが、常識が違う。中国に100％安全なものはないという認識は誰にも必要。見出しは「日本にくる？」だが、中国食品は自分で歩いてくるわけではない。輸入の水際の全量検査は不可能だし、重金属検査もまだ手薄である。

　しかし日本の一部食品も、原発事故の影響で、中国始め、多くの国で輸入禁止。結局、予測されていた環境汚染が止まらなかった理由としては、経済優先――という名の汚職で、見張るべき（当地）政府は汚染企業と一体化している。

　それを取り締まる環境保護部は地位が低く、誰も言うことを聞かない。罰金が安い。汚水を垂れ流して罰金を払った方が、コストが低い。

　大気汚染も、北京のPM2.5の2割は排ガス（北京市発表）で、確実な対策は、中国の超低質なガソリンの品質アップである。だが設備投資に巨額のコストがかかる。中国石油化工・天然ガス集団と中央政府の汚職が深すぎて進まなかった。ここは東北と内陸に油田を持つ。9月に幹部が拘束・解任され、10月から品質改定の通達が出たが、過去に実行されたためしがない。

※週刊朝日　2013年10月18日号
724：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:12:43: 一時の五輪なんかの為に自然が破壊されては堪ったもんじゃない。野鳥の会は徹底的にやれ！

「よりによってここ…」五輪開催会場に野鳥の会ため息
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2013092600016.html
dot.2013年9月28日（土）07:00

「よりによって、ここじゃなくても…」

　2020年東京五輪のカヌー（スラローム）競技場の建設計画に対する、都内在住の川沢祥三さん（65）の率直な思いだ。東京都江戸川区の埋め立て地に広がる都立葛西臨海公園。五輪招致計画では、この公園約80万平方メートルの西側約3分の1に、全長約300メートル、高低差5メートル前後のコンクリート製の人工流水コースを造る。さらに、コースわきに1万5千人収容の観客用スタンドを建設する（観客席は五輪終了後に撤去予定）。

　この計画に「環境破壊」の声を上げたのが、川沢さんが代表を務める「日本野鳥の会東京」（会員約3千人）と「日本野鳥の会」（サポーター約5万人）だ。

「私たちは、オリンピック開催に反対ではありません。ただ、1989年の開園から長い年月をかけて形成されたこの公園の生態系を壊すのは、あまりに影響が大きい」

　多くの人でにぎわう公園を川沢さんと歩いた。ひときわ大きな木はエノキ。赤い実はコムクドリなどの好物だが、競技場建設による移植が心配されているという。人工の小川もコンクリートで固められれば、鳥のえさのカエルや昆虫がいなくなり、食物連鎖に影響する恐れもある。

　海沿いの遊歩道では、高齢の男性が望遠鏡をのぞいていた。ウミネコが飛び、渚ではカワウやミヤコドリが羽を休める。男性は競技場建設について「もったいないね、たった4、5日のために」と話す。

　川沢さんによると、公園で観察された野鳥は226種。クロマツ林など鳥の居場所が失われ、えさとなる生物も減れば、鳥の種類も減ると予想する。「日本野鳥の会東京」と「日本野鳥の会」は共同で昨年夏、カヌー競技場を別の場所に移すよう求める要望書を都知事あてに提出。120を超す団体が支持を表明しているという。

「都会でこれだけ簡単に多様な自然に触れられる場所は他にありません。全体の3分の1だから影響はわずかだと考えているとしたら、あまりに安易です」（川沢さん）

　都側とは5回の交渉を重ねたが、開催地に決まったわけではないなどとして、要望は検討対象にされなかった。環境影響評価の開示要求も、招致活動への影響を理由に、都側は拒否し続けたという。

　都招致計画担当課は「環境への影響をできるだけ抑えながら計画した場所で開催することを目指すが、詳細設計などはこれからなので、野鳥の会のみなさんとは引き続き話し合いを続けていきたい」。

　両団体は今年7月、国際オリンピック委員会（IOC）に競技場建設は環境に悪影響を及ぼすと文書で訴えた。日本野鳥の会の葉山政治・自然保護室長は言う。

「五輪開催では、環境への配慮がうたわれています。競技場建設の影響がもっと小さくて済む場所があるはずで、そうした場所への変更を求めていきます」

※AERA 　2013年9月23日号
725：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:49:15: ＥＵ、航空機の排ガス規制後退＝温暖化対策、中印が反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101600899

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１６日、温暖化対策のため導入した航空機の排ガス規制を緩和すると発表した。国際線も規制するＥＵの独自ルールが国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の場で支持されなかったのを受け、従来方針を後退させた。見直し策は２０１４年１月からの実施を目指す。
　ＥＵは１２年、欧州内の空港を利用する全ての航空会社を対象に、飛行距離に応じた規制を導入。過去の実績を基に各社の温室効果ガスの排出枠を決め、超過したらＥＵの取引制度を通じて排出権を購入するよう義務付けた。
　しかし、中国やインドは「ＥＵのやり方は一方的だ」と猛反発。このためＥＵは、欧州内外を結ぶ国際線への適用を１年間見合わせていた。
　今回の見直しは、国際線のうち欧州上空の飛行区間だけに排ガス規制を課す内容。記者会見したヘデゴー欧州委員（気候変動担当）は「欧州の領空での規制は欧州の主権だ」と強調した。（2013/10/16-21:26）
726：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:39:59: 地球最大の汚染源・中国は地獄に似ている―英誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78052
配信日時：2013年10月19日 8時40分

16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、中国を地球最大の汚染源とみなし、19世紀のロンドン同様、中国を「地獄」に例えた。写真は13年3月の大連。

2013年10月16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、中国を地球最大の汚染源とみなし、19世紀のロンドン同様、中国を「地獄」に例えた。

中国は全世界が認める最大の環境汚染源だ。その中国もゆっくりではあるが環境保護の道を歩み始めた。環境汚染問題を解決することは、中国だけでなく、その他の国にとっても大きな福音だ。では、中国の環境汚染はどれほど深刻なのか？19世紀の英ロマン派詩人P・シェリーは、人口が多く、いつもスモッグに覆われたロンドンを「地獄に似ている」と例えたが、現在の中国はまさに地獄だ。

ロンドンは貧困と環境汚染から抜け出すことができたが、中国が英国と同じ道を進んでいるとは思えない。まず時代が違う。19世紀のロンドンと現在の中国では大気中の二酸化炭素の濃度が格段に違う。また、中国の領土は英国より巨大で、経済成長のスピードも速い。中国の大気汚染が他国に与える影響も、これまでのどの国よりはるかに大きい。

今年1月、北京市の大気中に含まれる有毒物質の量は世界保健機関（WHO）の基準値の40倍を超えた。中国の10分の1の田畑が化学物質や重金属で汚染され、半数以上の都市で使用されている水は清浄や飲用に適していない。中国北部の都市は深刻な大気汚染が原因で、住民の平均寿命は5年半も短命だ。

中国政府は国民の批判を恐れ、2570億ドル（約25兆1600億円）を投じて環境汚染対策に取り組むとしているが、この額は香港の1年間のGDPに匹敵。また、中国の1年間の国防予算の2倍だ。中国は世界の40～45％の石炭、銅、鉄、ニッケル、亜鉛を消費。さらに、中国の工場が排出する二酸化炭素量は1990年の20億トンから90億トンに跳ね上がり、全世界の30％を占めた。その数字は米国の2倍に相当する。

中国に必要なことは二酸化炭素排出量の削減だ。エコノミスト誌はその有効手段として、中国政府が民間企業に炭素税を課すことを提案。同時に先進国に対して中国の環境保護政策に積極的な支援を行うよう呼びかけている。（翻訳・編集/本郷）
727：イザックバッグ：2013/10/26(土) 15:02:38: 楽天トートバッグ
イザックバッグ http://www.zjtosun.com/
728：ブランド腕時計レディース：2013/10/26(土) 16:20:40: ブランド時計メンズ
ブランド腕時計レディース http://www.newnikeshoesonsales.com/その他-wad7-11.html/
729：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:38:34: エネ起源ＣＯ２排出量上昇、７．４％増、原発停止で火力燃料依存
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131027008.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月28日（月）08:21

　経済産業省がまとめた２０１２年度のエネルギー需給実績（速報）によると、発電所や工場などで燃料を使用して発生したエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が東日本大震災前の１０年度に比べて７．４％増加した。原発の代替電源の火力発電用燃料である石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用量が増えたことが影響した。

　電力や石油、ガスなどの最終エネルギー消費は１０年度比４．２％減だった。電力消費のみでは８．０％減で、震災後に家庭や企業で節電が進んだため消費量が減ったとみられる。一方、都市ガスは１．７％増だった。

　部門別では、産業部門が最も減って５．５％減。また家庭部門は５．３％、運輸部門は３．２％それぞれ１０年度に比べて減少した。運輸部門の減少は、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーが普及したことで、ガソリン消費が減少したことなどが影響した。
730：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:49:50: プルデンシャル生命、東日本大震災被災地域を含む61の森林保全団体に寄付
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/28/292/index.html
金野和子　 [2013/10/28]

プルデンシャル生命保険は25日、顧客向けサービスにおけるペーパレス化を推進し、その利用実績に応じた金額を、全国の森林保全団体に寄付しているが、今年は、総額1503万7030円を61団体に寄付することを決定したと発表した。一部は、東日本大震災の被災地復興支援に充てられるという。

同社は、紙資源の節約とCO2排出量を削減する取り組みの一環として、2009年に「ご契約のしおり・約款」の電子ファイル版「e-約款」を導入し、2010年からは「外貨建保険料の円換算レート」のホームページ上での案内を開始しているという。

寄付金額は、「e-約款」を選択した契約1件につき50円、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法をはがきからホームページ参照へ変更した契約1件につき10円として算出。従来は、所定のルールで算定した額を都道府県別の団体に寄付していたが、昨年に引き続き、受け取り予定団体の厚意により、寄付金額の一部489万4130円は、宮城県、岩手県、福島県の団体に送られ、被災地復興に役立ててもらうとしている。

このたびの寄付は、2012年4月1日から2013年3月末までの期間に「e-約款」を選択した契約29万2858件と、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法を変更した契約3万9413件が対象となったという。寄付は今後も毎年実施する予定としている。

同社は今後もペーパレス化を推進し、ボランティア活動や寄付などを通じて環境保全にも積極的に取り組んでいくとしている。
731：とはずがたり：2013/11/03(日) 22:34:36: 伊豆大島：流木などのがれき３万トン　処理費用１０億円に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131104k0000m040044000c.html
毎日新聞2013年11月3日（日）20:56

　台風２６号による土石流被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）は３日、流木などのがれき（災害廃棄物）の総量が約３万トンに上るとの推計を発表した。九州北部豪雨（２０１２年７月）で１１００棟以上の家屋被害が出た熊本県阿蘇市の約２．２万トンを上回り、処理費用は１０億円近くなる可能性もある。島内だけでは処理できないとみられ、町は東京都の協力を得て一部を島外処理する方針。

　推計によると、災害廃棄物の内訳は▽家屋倒壊などで発生した家財道具や畳など約６０００トン▽流木約２万４０００トン。このほかに取り除くべき土砂が約８万トンに上るとみている。がれきや土砂は現在、島内の空き地など５カ所に集積しているが、うち１カ所は既に満杯状態という。

　島には１日約２０トンの可燃ゴミを処理する焼却施設があるが、通常の一般ごみを日々焼却している。土砂に一部含まれているとみられるがれきも分別処理する必要があり、町や都は島内だけでの対応は困難とみて、５日に島外での処理方法について協議する。

　昨年７月の九州北部豪雨で土砂崩れなどにより２２人の死者・行方不明者が出た熊本県阿蘇市では約２．２万トンのがれきが発生し、約６億５０００万円の処理費がかかった。１１年９月に台風１２号の豪雨で１０００棟超が被災した三重県紀宝町では約１．５万トンのがれき処理に約５億円かかった。

　３日、大島町を訪れた井上信治・副環境相は「（がれきを広域処理した）東日本大震災の経験もある。一日も早い処理に全力で取り組む」と述べた。【三木陽介】

　◇災害廃棄物

　災害で発生したがれき。土砂は含まない。被災自治体が一般廃棄物として処理する。国の補助制度などがあるため自治体の処理費の負担は約１割になる。被害の規模などによって補助率が上がり、東日本大震災では全額補助金で賄われた。
732：とはずがたり：2013/11/04(月) 15:55:47: まだまだ中国経済は好調の様ですなぁ。。

中国大気汚染：北京の日本人脱出が加速　ＰＭ２．５深刻化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131104k0000e030116000c.html
毎日新聞2013年11月4日（月）10:29

　【北京・井出晋平】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による中国の大気汚染の深刻化で、進出する日系企業が対応に苦慮している。北京では駐在員が家族を一時帰国させる動きが加速、単身赴任者が増え、日本人学校の生徒も減少している。マスクの配布や空気清浄機の設置を進める企業も増えているが、抜本的な対策を取るのは難しい。外務省は勤務環境の悪化を理由に、北京の大使館職員らの勤務手当の増額を検討。危険手当の増額などを模索する企業も出始めた。

　「大気汚染のない地域への旅行や転居、転職も対策のひとつ」。１０月２８日、北京の日本大使館が在留邦人向けに開いた大気汚染の対策セミナーで、宮武一志医務官がこう話すと、出席者からはため息が漏れた。

　中国では、北京など北部を中心に大気汚染が深刻化。セミナー当日も、健康被害をもたらすとされるＰＭ２．５の濃度は北京市内の多くの地点で大気１立方メートルあたり１日平均２００マイクログラムを超えた。日本で「不要不急の外出や、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」と自治体が注意喚起する水準（７０マイクログラム）を大きく上回る。石炭を使った暖房が始まる冬場は、さらに悪化が心配されている。

　進出企業の間では「社員と家族にマスクを配布した」（キヤノン）、「家庭の空気清浄機の購入費用を補助している」（ホンダ）などの対策も広がりつつあるが、できることは限られている。駐在員の中には「年末に帰国する際、家族を日本にしばらく残す」（３８歳男性）と、自衛策を取るケースも目立つ。「単身赴任者は増えている」（日立グループ）といい、北京日本人学校の今年（５月時点）の児童生徒数は前年比４８人減の５９１人と、３年ぶりに６００人の大台を割り込んで、さらに減り続けている。北京の日系不動産仲介業者は、「単身赴任者に理由を尋ねるとほとんどが大気汚染。家族向け物件は空きが出ている」と話した。

　外務省は「大気汚染で勤務環境が悪化している」として、北京の日本大使館など中国の一部地域に勤務する職員の在勤手当を来年度から増額する検討を始めた。在北京の日系大手電機メーカーの総務担当者は、「大使館の動向を見て、家族の一時帰国手当や危険手当の増額を本社に打診したい」と話し、ビジネスを維持しながらの、社員や家族の健康管理に頭を悩ませている。
733：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:42:09: 休校に高速道路閉鎖も＝大気汚染が深刻化－中国ハルビン
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102100441&g=int&relid2=1_4

２１日、中国東北部の黒竜江省ハルビン市で大気汚染によるスモッグの中マスクを着用して歩く女性（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】新華社電などによると、中国東北部の黒竜江省ハルビン市で２１日、大気汚染が深刻化したため、同市は小中高校をすべて休校にしたほか、路線バスの運行を一部停止するなどの対策を取った。大気汚染によるスモッグで視界は５０メートル以下となり、市内につながる高速道路は全線閉鎖された。

〔写真特集〕環境汚染～黒くかすむ北京の空～

　ハルビンではここ数日、大気の状況が悪化していたが、２０日夜からさらに深刻化。６段階で最悪の「深刻な汚染」レベルとなり、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」や「ＰＭ１０」の１立方メートル当たりの平均濃度は軒並み５００マイクログラムを上回った。１０００マイクログラムを超える地域も出ている。（2013/10/21-14:44）