環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

535：名無しさん：2009/09/07(月) 21:44:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700552

「信じがたい」「荒唐無稽」＝鳩山代表の「２５％減」に産業界
　民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。
　日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の表情を浮かべた。
　また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。
　神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。
　一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について「（米国や中国など）すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに全力を尽くしてほしい」と強調した。　（2009/09/07-20:03）
536：名無しさん：2009/09/07(月) 22:12:00: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000664.html

「素晴らしいメッセージだ」　２５％削減でＩＰＣＣ議長
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は７日、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演。民主党の鳩山由紀夫代表が、日本の温室効果ガスの排出量を「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す」と明言したことに関して「素晴らしいメッセージだった。実行に移してくれると信じている」と述べた。

　同議長は、気候変動問題に対する人々の意識が高まっているのにもかかわらず近年の排出量が急激に増えていることへの懸念を表明。「異常気象や飢餓によって『環境難民』が出てくる。ただちに削減しなければいけない」と警告した。

　京都議定書に続く国際的な枠組みづくりについては「強い合意を求めるなら十分、野心的な目標を設ける必要がある」と強調した。

　また、気候変動枠組み条約のデブア事務局長も講演で「民主党の意向は素晴らしい。日本経済を変える大きな触媒になる。先進国による野心的な削減目標は、低炭素の未来をつくる上で不可欠だ」と評価。京都議定書に続く国際的な枠組みづくりを成功させるために「日本が推進力となることを期待する」と述べた。

2009/09/07 18:01 【共同通信】
537：名無しさん：2009/09/08(火) 21:51:23: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01030.htm

「２５％削減」閣僚・産業界は経済打撃懸念
　民主党の鳩山代表が７日、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）として「１９９０年比で２５％削減」と表明したことに対し、閣僚や産業界からは８日、膨大なコスト負担による経済への打撃を懸念する声が相次いだ。

　二階経済産業相は閣議後の記者会見で「実現は極めて難しい。ただ願望を述べただけでは済まず、（目標達成までの政策）プロセスを明確にする必要がある」と注文を付けた。林経済財政相も、「環境問題は経済と両立が大事。国際公約とするには国内議論を成熟させた方がいい」と慎重な対応を求めた。

　河村官房長官は記者会見で、「ガソリン車はほとんど使えなくなるという覚悟で臨めるかどうかだ」と懐疑的な見方を示した。民主の目標より緩やかな中期目標「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を示したのも、「相当な抵抗の中で議論を重ねて踏み切った」との思いがあるためだ。

　産業界では、巨額の省エネルギー負担によって企業の国際競争力が低下するとの危機感が強い。

　ホンダの伊東孝紳社長は新技術発表会の席で「我々の事業計画の常識をかなり上回っており、ものすごく厳しい目標値」と険しい表情で語った。トヨタ自動車の豊田章男社長も記者団に「厳しい目標で慎重な対応を求めたい」と民主党に再考を促した。

　ただ、閣僚の中でも、政権公約（マニフェスト）で民主党と同じ削減目標を掲げた公明党の斉藤環境相は「新政権の地球環境問題への積極姿勢を高く評価したい」と歓迎姿勢。「民主党とは協力していける」と述べ、政権交代後の国会戦略をにらみ、民主党と協調する可能性もにじませた。

（2009年9月8日21時23分読売新聞）
538：名無しさん：2009/09/08(火) 21:51:58: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01026.htm

英外相、鳩山氏「２５％削減」を「大歓迎」
　【ロンドン＝鶴原徹也】英国のミリバンド外相は８日、ロンドンで記者会見し、鳩山・民主党代表が日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標を「１９９０年比で２５％削減」と表明したことについて、「麻生政権の目標値の３倍の削減値で、決意が込められており、大歓迎だ。日本は京都議定書の国であり、特別な重みがある」などと評価した。

（2009年9月8日21時17分読売新聞）
539：名無しさん：2009/09/08(火) 21:52:30: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090908/stt0909082056014-n1.htm

トヨタ社長、新政権に期待感　温室ガス削減では「慎重対応」を要求　
2009.9.8 20:53

トヨタ自動車の豊田章男社長　トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、記者団の質問に答え、衆院選で民主党が圧勝したことについて「課題は多いが、期待している」と期待感を示した。ただ、民主党が２０２０（平成３２）年に日本の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する方針を明言したことに関して、「（地球温暖化問題は）トヨタにとって重要な課題」と前置きした上で、「削減目標については慎重な対応をお願いしたい」と注文をつけた。

　また、民主党のマニフェスト（政権公約）に、自動車関連の暫定税率を平成２２年度に廃止することが明記されたことについては「暫定税率があったからエコカー減税ができたという面もあり、（是非について）簡単には言いづらい」と述べた。

　民主党はトヨタ自動車労働組合の支持を受けており、トヨタ労組出身の直嶋正行政調会長は経済産業相として入閣が有力視されている。
540：名無しさん：2009/09/09(水) 22:11:12: よういいますわ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900894
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で
　【北京時事】中国外務省は９日、民主党の鳩山由紀夫代表が掲げた温室効果ガス削減の中期目標について改めて見解を示す談話を発表、「民主党新政府が気候変動問題で積極的な態度を取ることを期待し歓迎する」としつつ、「国際社会が日本に期待、要求しているレベルとは隔たりがある」と一層の努力を求めた。
　鳩山氏は、２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比２５％削減」とする中期目標を表明。麻生太郎首相が６月に発表した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を上回るが、中国など途上国は以前から「先進国全体で９０年比４０％以上減」を求めている。　（2009/09/09-20:11）
541：名無しさん：2009/09/10(木) 21:50:31: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000772.html
岡田幹事長らに環境団体から花束　温室ガス２５％目標を歓迎
　民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガスの排出削減の中期目標を「１９９０年比２５％減」にすると明言したことを歓迎し、環境保護団体の連合体「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥキャンペーン」が１０日、岡田克也幹事長ら民主党幹部にバラの花束を手渡した。

　岡田幹事長は、麻生太郎首相が公表した９０年比８％減の目標を「恥ずかしい数字」と表現。２５％目標に経済界が反対していることには「発想を１８０度変えてもらいたい。今のままでは、人類の将来にとって生存不可能な状況になる」と指摘した。

　手渡した赤いバラの花束は３０本。同団体が求めている「３０％減」に新政権が向かうよう期待を込めたといい、岡田幹事長が「２５本でいい」と笑う場面もあった。

　会場には社民党の福島瑞穂党首も姿を見せ、連立政権の合意に地球温暖化対策の推進を盛り込んだなどと説明。「最重要課題の一つとして取り組んでいきたい」とアピールした。

2009/09/10 17:55 【共同通信】
542：名無しさん：2009/09/11(金) 19:29:54: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090911/env0909110735000-n1.htm

【金曜討論】温暖化対策　福山哲郎氏、川口順子氏 (1/3ページ)
2009.9.11 07:29

このニュースのトピックス：自民党

福山哲郎氏　自民党から民主党へと政権交代が実現した。政権公約（マニフェスト）では、子ども手当や高速道路無料化などに焦点があたり、かすみがちだった「温暖化政策」だが、将来的にも地球的規模でも重要な問題だ。今年１２月には京都議定書の次期枠組みを決める国際会議（ＣＯＰ１５）も開かれる。両党の「環境政策」の“顔”でもある自民党の川口順子元環境相と民主党参院議員、福山哲郎党地球温暖化対策本部事務総長に聞いた。（杉浦美香）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　≪福山哲郎氏≫

　■投資生まれ技術革新に

　　

まず排出量取引の導入

　－－民主党の鳩山由紀夫代表は麻生首相の２０２０（平成３２）年の温室効果ガス削減の中期目標（０５年比１５％削減）を変更したが

　「１５％では３つのチャンスを失う。中途半端なので、企業の経営戦略や中長期の投資戦略がなりたたない。オバマ米政権がグリーン・ニューディール政策として１０年間で約１４兆円投資すると表明しているように政府が温暖化対策を講じると明確なメッセージを出せば、企業は努力し、世界市場の中で競争力をつけることになる。２つ目は京都議定書の次期枠組みで米国が入り、中国やインドといった主要排出国が全員参加しなければならないが、１５％という日本の目標では説得できない。米国と中国は直接交渉しており、日本は蚊帳の外になりかねない。３つ目は、温暖化対策をしなかった場合に起きる農作物や生態系への被害に言及がない。自民党は国民のコストばかりを強調してきた」

　－－目標到達のためにどんな政策が必要か

　「まず国内の排出量取引導入だ。削減費用が一番最小化できる。排出量の上限（キャップ）を決めることで、逆に削減した分を他に売ることができるというインセンティブが働く。投資が生まれ技術革新が始まる。ただ鉄鋼や電力など大量排出企業に配慮しないといっているのではない。欧州や豪州、米国などですでに排出量取引のルール作りを行っている。環境技術がある日本がルール作りに参加できずに後で押しつけられることになるのは国益に反する」

　「政策のもう一つの柱は１次エネルギー総供給量の１０％を再生可能エネルギーにする。そのために太陽光だけではなく他の自然エネルギーも発電電力の全量を電力会社に買い取らせる固定買い取り制度を導入する」

　－－導入するとしている地球温暖化対策税は

　「排出量取引制度との補完関係で導入する。既存税制との関係では、すでにエネルギー諸税があるので炭素換算で整理する」
産業界　歓迎企業も

　－－産業界をどう説得するのか

　「産業界すべてが反対というわけではない。ビジネスチャンスととらえる企業もある」

　－－高速道路の無料化とガソリン税の暫定税率廃止は温暖化対策と逆行しているという批判がある

　「これまで料金が高いため高速道路を使わず、地道で渋滞を引き起こしていた。無料にすれば渋滞が分散する。暫定税率をなくしてもガソリンの価格弾力性は低い。短期的に見ればＣＯ２が若干増える可能性は否定しないが経済は成長しなければならない。総合的に１０年、２０年先を見てエコカーや省エネ家電などの市場を大きくしていく」

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543：名無しさん：2009/09/11(金) 19:30:04: >>542

　≪川口順子氏≫

　■手段が見えない民主案

　

「２５％」では米国ノー

　－－民主党は２０２０年までの温室効果ガスの中期目標を１９９０年比２５％削減を掲げ、こうした意欲的な目標でなければ中国などの主要排出国が参加する京都議定書の次期枠組み作りができないとしているが

　「次期枠組みの一番のポイントは、主要排出国である米国と中国が入らなければいけないということだ。（国の）中期目標は、国際交渉ではスターティングポイントであることを忘れてはいけない。民主党が、麻生首相が決めた１５％削減より深掘りするというのならさらなる政策が必要になってくる。鉛筆をなめて交渉するのではない。２５％という高い数字を出したからといって国際交渉がまとまるわけではない。９０年比２５％削減では、米国がのってこない」

　－－自民党政権はこれまで技術を積み上げて、国内だけの削減の数値を示してきたが

　「民主党は目標ありきで政策が後からついてくるとしているが、どのようにして２５％削減するのか。排出量取引なのか、技術開発なのか、低炭素の都市計画の補助金なのか手段が見えない。そのうえ民主党の削減目標には国内だけの削減ではなく、森林吸収や排出枠の活用を含めている。こうした数値は国際会議で決めることなので不確実だ」

　－－民主党の高速道路の無料化には批判があるが

　「ある研究機関が無料化とガソリンの暫定税率廃止でＣＯ２が少なくとも年間９８０万トン増加するという試算を発表した。高速道路は基本的に利用する受益者負担が原則だ。道路収入がなくなり、維持・管理に税金を投入することになる。せっかく民営化したのに高速道路の国営化につながることになる」
争点にできず反省

　－－選挙を振り返り、環境は争点になったか

　「わかりやすい子ども手当と違って、環境は争点になりづらかった。廃案になってしまったが自民党は『低炭素社会づくり推進基本法案』を出したが、民主党の法案は『地球温暖化対策基本法案』。自民党は環境を経済発展のカギとして低炭素社会を未来ビジョンとしてとらえているが、法案の名前通り、民主党は温暖化対策だけの視点でしかみていない」

　「民主党の方が環境に熱心という印象が強いと思うが、安倍晋三元首相が『２０５０年までに世界の温室効果ガス半減』というビジョンを示したように、国際社会の長期の大きなビジョン作りをリードしてきたのが日本だった。日本の貢献度は大きいが、国民の皆さんには理解しづらかった。マスメディアの取り上げ方にも問題があったと思うが、政策に目を向けさせることができなかった自民党にも反省すべきところがあった」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】福山哲郎

　ふくやま・てつろう　民主党政策調査会長代理。昭和３７（１９６２）年、東京都生まれ、４７歳。京都府立嵯峨野高校、同志社大卒。京大大学院法学研究科修士。大和証券入社。平成２年、松下政経塾入塾。１０年に京都選挙区で参院議員に。２期目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】川口順子

　かわぐち・よりこ　参院環境委員会委員。昭和１６（１９４１）年、東京都生まれ、６８歳。東京教育大（現筑波大）付属高校、東大卒、米・エール大経済学修士。通産省（現経産省）入省。初代環境相、外務相を歴任。平成１７年参院神奈川補欠選で選出。２期目。
544：名無しさん：2009/09/11(金) 22:06:37: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090911ddm008010179000c.html
日本が変わる：どうなるエコ補助制度　民主「継続」？　財源課題に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇競争阻害懸念も
　民主党政権の誕生により、自公連立政権が導入した環境対応車（エコカー）の購入補助や、省エネ家電の普及を狙ったエコポイント制度の行方が関心を集めている。緊急対策として導入されたこともあり、両制度とも今年度中の購入が対象で、来年３月末で打ち切られる予定だ。しかし、民主党は制度延長に前向きとの見方があり、続けるのかどうか新政権の判断が注目される。【柳原美砂子、赤間清広】

　「いい政策なら続ける」。民主党の藤井裕久最高顧問は５日のテレビ番組でこう述べ、エコカー補助とエコポイント制度の効果を見極めたうえで来年度以降も継続する可能性を示唆した。民主党はマニフェスト（政権公約）で「環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する」と明記しており、現行制度と考え方は近い。

　しかし、安易な制度の継続は「政府が一部の製品の購入を促すことになり、市場の公平な競争環境をゆがめる」（経済官庁幹部）との批判を招く恐れがある。両制度をまとめた経済産業省の望月晴文次官は１０日の会見で「消費が冷え込む中、相当の下支えになっている」と成果を強調したものの、来年度以降の継続については「景気状況を見極めながら考えていく」と慎重な言い回しに終始した。

　子ども手当など目玉政策の実現を優先する民主党政権下で、予算を確保できるかも課題になる。０９年度補正予算に盛り込まれたエコカー補助とエコポイントの事業費は計約７０００億円。重い財政負担を伴うが、「比較的少ない予算で、即効性のある効果が得られた」（日本総合研究所の村瀬拓人研究員）との見方もあり、新政権の政策評価が制度存廃のかぎとなる。

　仮に制度が打ち切られた場合、経済への悪影響が懸念される。０９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラス成長となった原動力は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が３四半期ぶりにプラスに転じたことだった。ところが、「補助制度による政策効果を除けば、個人消費はほぼ横ばい」（アナリスト）で、経済界は「個人消費が再び冷え込めば、日本経済は『二番底』に陥る」と制度の継続を強く求めている。

　◇エコポイント申請１８５万件　エコカー６０万件
　経産省によると、一定の省エネ基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、薄型テレビに付与されるエコポイントの申請件数は、７月の受け付け開始から今月８日までの約２カ月で１８５万２４５０件に上り、「２００万件突破も、そう遠くない」（二階俊博経産相）状況だ。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、７月の薄型テレビの国内出荷実績は前年同月比４２・７％増と大きく伸びた。地上デジタル放送への完全移行が１１年に迫り、今年に入って伸び率は２ケタ台を維持していたものの、２月、３月は伸び率は縮小傾向だった。しかし、エコポイントを導入した５月以降は右肩上がりが続いている。

　また、６月から申請受け付けが始まったエコカー購入補助制度も、今月９日時点で約６０万件の申請があり、うち約１５万件に補助金の交付が決まった。４月１０日以降、対象となるエコカーを購入した人に最大２５万円が支給される。４月に導入されたエコカー減税と共に新車販売の追い風となり、日本自動車販売協会連合会によると、８月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２・３％増と１３カ月ぶりにプラスに転じた。販売の増加に直結しているだけに、電機や自動車業界では制度継続に期待を寄せる。
545：名無しさん：2009/09/13(日) 15:42:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000024-san-soci

【１都４県週刊知事】埼玉　上田清司知事　「２５％削減」に期待論
9月13日7時56分配信産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガスを２５％削減する目標を表明したことについて、上田清司知事は８日の定例会見で「どちらかといえば歓迎したい」と好意的な見方を示した。

　上田知事は会見で、「埼玉県も２１％削減の目標を立て行動している。鳩山次期総理の明言は、日本国として環境問題に対する並々ならぬ決意を表明するもので、世界のイニシアチブを握れる」と評価した。

　その上で、「国民生活や企業活動の極端な負担にならないやり方をよく研究してほしい」と注文をつけ、「新しい技術の開発などに集中的な支援をすれば、新しい産業が生まれる二次的な効果もある。基本的には期待をしている」と述べた。

　また、高速道路無料化で温室効果ガスが増えるとの指摘について、「若干ちぐはぐだが、環境車を増やす努力などを副次的にやることで、マイナスの話もプラスになると思う」と擁護した
546：とはずがたり：2009/09/13(日) 15:47:42: >>545
ヤンバダムでは民主批判をぶち上げたんでちょっと軌道修正っすかねぇ。
547：名無しさん：2009/09/13(日) 22:41:25: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090913-OYT1T00665.htm

ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
政権交代
　【ブリュッセル＝尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。

　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。

　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。

　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。

　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。

　ＥＵは「２０年までに排出量を９０年比２０％削減」「再生可能エネルギー利用を全体の２０％に引き上げ」などの目標を掲げ、「世界で最も野心的な取り組み」（欧州委員会）を自負する。太陽光・風力発電、バイオ燃料など、再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。

　また、世界に先駆けて域内企業間の排出量取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変える仕組みも整えた。地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を実利につなげるしたたかな戦略が背景にある。

　こうした先行投資が実を結ぶには、主要排出国に削減義務を課す国際合意によって、新たな市場を創出する必要がある。中国やインドが「温暖化をもたらした先進国の責任」を強調し、交渉が難航する中、日本が「２５％削減」を公約すれば、交渉打開の機運が高まる。ＥＵにとっては、願ってもない援軍が現れた形だ。

　ただ、日本は、削減量の国際比較の基準年となっている９０年以前から省エネ技術の導入が進んでいたため、一層の排出削減は「乾いたぞうきんを絞るようなもの」と指摘される。

　一方、旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたＥＵは、今後も廃棄物処理方法の変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる強みがある。不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。

　ＥＵはそうした情勢を見越して民主党の政策を称賛したうえで、「日本が我々の制度と互換性のある排出量取引システムをいつ導入するのか見極めたい」（ディマス欧州委員）と、さらにたたみかける構えだ。

（2009年9月13日21時05分読売新聞）
548：名無しさん：2009/09/14(月) 21:14:44: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090913-OYT1T00928.htm

温室ガスの排出量取引、民主幹部が導入強調
　民主党の福山哲郎政調会長代理は１３日、テレビ朝日の番組で、国が企業の排出する温室効果ガスの上限を定め、それに対する過不足分を企業間で売買できる「排出量取引制度」を導入する考えを明らかにした。

　導入時期や具体的内容には言及しなかったが、同党は鳩山代表が２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を表明しており、削減策の柱に位置づける考えだ。

　国は昨秋から排出量取引の「試行」を始めたが、産業界の反発から、参加や上限の設定は企業に委ねている。党の地球温暖化対策本部事務総長を務める福山氏は「自主的削減では、減らしても『ご苦労さん』で終わり。企業が削減を進めるほどもうかる仕組みが必要」と、政権公約通りに同制度を創設する考えを強調。その一方で「企業の国際競争力をマイナスにしてまで対策をとるのは国益に反する」と述べ、エネルギーを大量消費する業界などには配慮する考えも示唆した。

（2009年9月14日03時06分読売新聞）
549：名無しさん：2009/09/15(火) 21:47:14: http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150032.html
経団連、頼りは労組　温暖化対策　民主との接点（1/2ページ）2009年9月15日9時5分
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　日本経団連は１４日、鳩山新政権への政策要望を決めた。１６日の政権発足後に渡し、隔たりが大きい地球温暖化対策などで理解を求める。だが、これまで自民党一辺倒できた経団連は、民主党とのパイプが細い。民主党への働きかけは、出身議員を多く抱えている労働組合が頼りだ。

　経団連の御手洗冨士夫会長は１４日の記者会見で「政権交代しても、政策スタンスは変わらない」と述べ、経団連と政党との関係は「政策本位」という姿勢を改めて強調した。

　経団連は選挙のたびに歴代会長の多くが「自民党支持」を表明してきたが、今回はかじを切り、麻生首相が選挙期間中に経団連を訪れた際も明確な支持を打ち出さなかった。

　それでも政治献金を通じて半世紀にわたる「あうんの呼吸」の関係を築いてきた自民と比べ、民主とのつながりは薄い。民主党幹部は「札束では動かないのははっきりしている」と語り、経団連と距離を置く。

　経団連が政策要求を実現するには政権党となる民主党への働きかけは不可欠。経団連幹部は「主張を理解してもらうよう努めるべきだ」。

　民主党との政策の溝は埋まるのか。最初の試金石は温暖化対策だ。

　民主党は２０２０年までの温室効果ガス削減目標で「９０年比２５％減（０５年比３０％減）」を打ち出している。麻生首相が６月に決めた「９０年比８％減（０５年比１５％減）」より厳しい目標だ。経団連は政府が示した選択肢のうち最も緩い「９０年比４％増（０５年比４％減）」を主張した。

　経団連が１４日決めた「新内閣に望む」でも、温暖化対策について「国民的議論をふまえた温暖化中期目標を設定してほしい」と見直しを求める姿勢をにじませた。民主党の削減目標について、排出量の多い電力・鉄鋼業界に「産業や国民生活に大きな影響がある」（電気事業連合会の森詳介会長）と懸念の声が広がっているからだ。

　労組側にも、民主党の削減目標を実現すれば、企業が国外へ生産拠点を移し、国内の雇用が失われるという懸念がある。経団連が懸念材料として「国民負担の増加」や「産業・雇用への影響」を挙げるのも、労組との「共闘」を意識してのことだ。

　主要な経済閣僚への就任が取りざたされる直嶋正行・政調会長や、官房長官への就任が内定している平野博文氏は、それぞれトヨタ自動車と松下電器（現パナソニック）の労組出身。両社とも経団連現副会長を出し、トヨタは奥田碩氏ら会長も輩出している。経団連は「企業の実情をよく理解している」（幹部）と労組出身議員への働きかけを模索する。

　ただ、温暖化対策では一致する労使だが、最低賃金引き上げや派遣をめぐっては意見の違いがある。「労使一体路線」が続くかは不透明だ。
550：とはずがたり：2009/09/19(土) 03:19:09: 揮発油税の暫定税率廃止を云ってて心配してたが無事環境税に振り替えの方向に成った様だ。
ガソリンが下がると思ってた人には騙された感有るやもしれず，いつかみたいにガソリンの値段が爆騰している時は，一時的に下げたりなんだり出来る制度設計を試みた方が宜しいかも知れぬ。漁業の為の燃料に場当たり的に(それが自民党が票田の漁業票を締め上げる手綱・鞭になってたけど)なんか補助策導入するのではなく，普段から一定の環境税負担する代わりに暴騰時には緩和策を受け容れると云った形が好ましいのではないか。

「環境税」４年以内に導入　小沢環境相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170133.html
2009年9月17日10時37分

　小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。

　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。

　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。

　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。

　また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「２０１１年度導入」と明記したことから、「１１年度の導入にこだわっていきたい」と語った。
551：ももだぬき：2009/09/19(土) 04:33:56: 暫定税率というなめた方式をやめて、環境税という新しい税金を作ることが大事。
552：ジョニーパワーズ：2009/09/20(日) 19:37:44: 愛知県豊田市（旧下山村）と岡崎市（旧額田町）の山の中でとんでもないことが行われようとしています。トヨタ自動車（株）がテストコース、研究棟、実験棟、厚生施設等の建設を計画しているのです。テストコースは2キロの直線コース、6キロの周回路、4キロの周回路など、いくつか造る予定です。現在は環境影響調査（アセス）を実施中です。工事や買収は愛知県企業庁が行い、造成後トヨタが購入することになっています。
問題はその面積と場所です。総面積は660haで、山を切り崩して谷を埋める造成面積は410haです。2010年に着工して2020年の完成を目指していますが、過去にも短期間にこれほど大規模な開発が行われたことは無かったと思います。東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせても100haしかないことから、そのとんでもない大きさがわかるかと思います。予定地の環境は約8割が森林で、2割が農耕地です。その森林のうち約7割が里山で、3割が植林地です。完成すると研究者だけで5000人、その他職員を合わせると6000人ほどが働く計画です。現在下山地区の人口が5500人なので、これだけの人が働くことになるとインフラの整備でもかなりの環境破壊が予想されます。経済の発展のためとはいえ、この時代にこれほどの環境破壊を計画することはとても不思議なことだと思います。
予定地には国の絶滅危惧種で生態系の頂点に立つ猛禽類のサシバ（絶滅危惧Ⅱ類）やオオタカ（順絶滅危惧）、ハチクマ（順絶滅危惧）などが多数生息しています。これらの種はテストコースができればこのエリアでは絶滅することになります。企業庁はこれら貴重種がいても計画の変更はしない見解を示しました。これも時代遅れの発言といわざるをえません。日本ではアセスにより計画が中止や変更になることは何故かありません。また、今回相手が世界一の企業なだけに反対運動など声をあげる人はいません。地元になればなるほど声をあげづらくなります。そこでこの現実を世の中に広めるためにホームページを作りました。是非ご覧ください。　　　

21世紀の巨大開発　　　　http://bio-diversity.info
553：ももだぬき：2009/09/22(火) 09:01:16: 2009年９月22日の毎日新聞によると、電気自動車を作り出しています。富士重工業のプラグインステラと三菱自動車のアイミーブが量産を始めています。連立政権には環境対策として急速充電器の取付義務化を求めていくべきです。また、電気自動車を大量生産すれば、景気対策になります。トヨタや日産なども電気自動車をどんどん作るべきです。
554：チバＱ：2009/09/29(火) 22:04:33: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090929-OYT1T01085.htm
ケージ気に入られすぎ？トキ“巣立ち”２羽
　新潟県佐渡市で２９日、野生復帰に向けて飼育されていた国の特別天然記念物トキが、山あいに設けられた仮設ケージから放鳥され、初日は２０羽のうち２羽が飛び立った。

　放鳥は昨年の１０羽に続いて２回目。

　ケージは、高さ３メートル、幅１０メートル、奥行き２５メートル。

　残りの１８羽は、何度かケージの放鳥口に近づき、うち数羽はいったんケージの外に歩いて出たものの、戻った。

　夕方には、タヌキなどの侵入を防ぐため、放鳥口のネットを閉じた。ネットは３０日午前５時半に再び開ける予定だ。

　トキが２羽しか飛び立たなかったことについて、環境省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平自然保護官は「ケージの中の環境を気に入って、居場所と認識し、外に出るには至らなかった」などと話した。仮設ケージは今回、トキを周囲の環境に慣れさせるため、約１か月前に設置された。

　昨年放鳥した１０羽のうち、生息が確認されている雄４羽は佐渡にとどまり、雌３羽は本州に渡り、つがいは形成されなかった。

　このため、今年は、１～５歳の雄８羽と雌１２羽とし、環境に順応しやすい１歳を１１羽含めた。既に繁殖に成功した３歳のつがいとその子を入れるなど、群れを形成しやすいよう個体の選別に気を配った。

（2009年9月29日21時34分読売新聞）
555：とはずがたり：2009/10/06(火) 14:14:44: ケイソウ減少が背景　有明、八代海の赤潮被害
2009年10月05日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091005004.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nature/20091005004_DAT_20091005010408001.jpg

　有明海と八代海で今夏、赤潮が異常発生した背景に、有害プランクトンの増殖を抑えるケイソウの減少があったことが、県水産研究センター（上天草市）の調べで分かった。

　赤潮被害の原因となった有害プランクトンは「シャットネラ　アンティーカ」。６月２４日に有明海で、７月６日に八代海で発生が確認され、８月中旬までに両海域のほぼ全面に広がった。上天草市や天草市の養殖漁場でブリやシマアジなど約６２万匹が死んだ。被害額は約８億７千万円に上った。

　同センターによると、ケイソウは二枚貝の生育などに必要とされるプランクトンで養殖魚には無害。通常６月ごろから発生し、梅雨期に川から海に流れる栄養塩で増殖し、梅雨明けからの有害プランクトン拡大を抑える。しかし、今年は春の少雨が影響し、ケイソウの最高発生細胞数が過去数年の半数～５分の１程度にとどまった。梅雨期も降雨と晴天が繰り返されたため、ケイソウの減少に加え、高塩分・高水温といった有害プランクトン増殖に適した環境が整ったという。

　同センターの岩下徹所長は「有明海、八代海の海水温上昇で有害プランクトンが発生しやすい状況になっていることは確か。ただ、発生メカニズムは複雑で、同じ気象条件でも、同様の被害を招くとは限らない」と説明。国にさらなる原因究明を求めていくことにしている。（並松昭光）
556：とはずがたり：2009/10/13(火) 00:47:39: 382 名前：R774[sage] 投稿日：2009/10/07(水) 08:18:41 ID:6okoP0E2
最近は気力が落ちてるという人が多いな。

どうも空気中のオゾンの濃度が上昇してるようで、これが原因みたいなんだな。
オゾンの濃度が上昇すると、人間の呼吸機能が害される。人間の呼吸器の機能が
低下すると、体内に取り込まれる酸素の量が減少する。すると脳にまわる酸素が
不足するようになって、脳の機能が低下する。脳の機能が低下すると頭が疲れやすく
なり、文字とかをたくさん読んだり書いたりすることが難しくなってきたりするし、筋肉に
まわる酸素の量も減るから、筋肉も不活発になってどうしても気力が落ちるんだな。
ちなみに一酸化炭素の致死濃度は1500ppmに対し、オゾンの致死濃度は50ｐｐｍで、
単純計算でオゾンの毒性は一酸化炭素の30倍強い。
http://www.showaboss.co.jp/sub2-safety02.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0

生活環境基準では0.05ppm(50ppb)が安全基準の上限なんだが、実際にはこの基準を
超える地域というのが最近は結構多い。
http://www.jamstec.go.jp/frcgc/gcwm/jp/japan.html

このオゾン濃度が上昇する原因なんだが、最近はバイオ燃料を自動車で使うことが
原因として指摘されたりしている。
http://tvert.livedoor.biz/archives/50893079.html
http://wiredvision.jp/blog/wiredscience/200706/20070606133755.html

通常のガソリン・軽油は炭素と水素原子だけで構成されるんだが、バイオ燃料（バイオエタノール）の
場合、酸素原子も燃料に含む。そしてその酸素原子がエンジンが吸入する空気中の酸素分子と
結合してオゾン（Ｏ３）になるのが原因ではないかと言われている。
557：とはずがたり：2009/10/15(木) 15:50:23: 泡瀬埋め立てはどちらかと云えばこっちかも

2009年10月15日社会
泡瀬埋め立て訴訟　高裁も公金差し止め判決
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/330,332
558：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:45:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091021t42021.htm
2009年10月21日水曜日　河北新報
地熱活用　岩石と反応、鉱物化　ＣＯ２地中貯留技術探る

実験では、ドライアイス約６０キロが手作業で深さ１１００メートルの井戸に投入された

　地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の研究が、湯沢市秋ノ宮の電力中央研究所雄勝実験場で進められている。ＣＯ２と岩石とを短時間に反応させて鉱物化し、地下に固定化する可能性を探っている。

　雄勝実験場は、地熱発電の研究施設として設置されたが、２００２年から地下１１００メートルで２３０度の地熱を活用し、ＣＯ２の地中貯留実験を続けている。昨年度までの実験で、地下に注入したＣＯ２が炭酸塩鉱物として固定化されたことを確認している。

　本年度も今月７、９の両日、ＣＯ２をドライアイスの形で深さ１１００メートルの井戸に注入する作業を行ったほか、３０日まで試験や確認作業を続ける。

　地中貯留は世界中で研究が進められており、枯渇した油田やガス田に貯留する方法は海外で一部実用化が始まっている。電力中央研究所の伊藤久敏上席研究員は「油田などと比較して規模は小さいが、地熱の豊富な国の特性を生かした方法」と利点を挙げる。

　当初から実験に参加している京大大学院工学研究科の上田晃准教授（地球化学）は「地熱利用では、雄勝が世界最初の実験施設。地下のエネルギーを利用して固定化させる方法は、将来的にも有望な技術だ」と期待を寄せている。
559：とはずがたり：2009/10/28(水) 10:52:38: 策定の当初予定を変更　低炭素社会・九州モデル
2009年10月27日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091027008.shtml

九州地域戦略会議の冒頭、あいさつする議長の金子原二郎長崎県知事。中央は蒲島郁夫知事、右手前は松尾新吾九州電力会長＝大分県日出町

　九州地方知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議（議長・金子原二郎長崎県知事）は２７日、大分県日出町で会合を開き、２０１１年５月策定を目標にしていた「低炭素社会・九州モデル」について、策定時期を明示せず当面は国の出方を見極めることを決めた。政権交代で温室効果ガス削減の目標値が大幅に変わったため。

　同会議は今年６月、産学官による検討委員会を設け、２年後の実施計画策定を決めていた。しかしその後、鳩山由紀夫首相が「２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」と表明した。この日の会合では「国の具体的な施策が見えない中で、九州がいきなり何％削減と目標を設定し先頭に立って取り組む議論は難しい」との意見が大勢を占めたという。

　当面１０年５月の同会議まで、（１）九州内の温室効果ガス排出の現状と課題の把握（２）削減に向けた先進事例の収集・分析と、九州での展開可能性の検討－などに取り組むことを確認。実施計画の策定時期は議論せず、国会論戦や政府の具体的施策を見極め、次の段階を検討することにした。

　非公開であった会議後、検討委員長の井村秀文名古屋大大学院教授は「例えば九州内ですべての住宅に太陽光発電を設置したり、省エネ家電を導入したりすると、削減効果や家計への影響がどうなるかなどの可能性を追求したい」と語った。

　九州・沖縄の各県知事や経済界の代表ら２３人が出席。第３次九州観光戦略（１１～１３年度）の検討を始めることも決めた。（亀井宏二）
560： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/29(木) 12:41:10: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091028-OYT8T00472.htm
温室ガス２５％削減　国民負担増実は２２万…前政権　試算に誤り

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民
負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、
ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時
の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化
するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は
独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費
増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。

（2009年10月28日読売新聞）
562：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:42:37: 新滑走路埋め立て　羽田沖　生態系に異変
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009103102000207.html
2009年10月31日夕刊

新滑走路沖で生態系を調べる「東京湾藍い海の会」理事長の亀石幸弘さん
写真

　四本目の新滑走路（二千五百メートル）の工事が進む羽田空港。二〇一〇年度完成を目指し、東京湾の約百ヘクタールが埋め立てられているが、空港周辺海域を定点調査する海洋保全団体からは、貝類の分布やハゼの繁殖など生態系への影響を危ぶむ声も上がる。　（蒲敏哉）

　多摩川河口から約五百メートル上流。水深約七十センチ。巻きかごを一回引き上げるごとにシジミが三十個は入る。ＮＰＯ「東京湾藍い海の会」の亀石幸弘理事長は「この場所で数カ月前、シジミは捕れなかった。埋め立ての影響で川底の堆積（たいせき）物が増え、淡水化が進んだからではないか」。

　一方、Ｃ滑走路の沖合百七十メートル。水深約七メートルの海底は透明度十数センチ。潜ると、黒い泥が体にまとわり付く。国土交通省はさらに沖合百七十メートルに、幅千七百メートルにわたり浅場を造成する計画だ。

　亀石理事長は「浅場は、ヘドロ状の浚渫（しゅんせつ）土の上にかぶせられた砂が、ほとんど消え去ってしまっている。再び同じ工法でやれば結果は同じ。ここはハゼの産卵場所。産卵後に埋め立てがあれば、周辺のハゼは全滅してしまう」と懸念する。

　新滑走路の埋め立てには山砂など約三千八百万立方メートルが使用される。東京ドームで三十一杯分の量だ。多摩川河口に近い桟橋の面積は五十二ヘクタール。約二千本の鋼管が支柱として使用される。

　国交省東京空港整備事務所は「多摩川河口の堆積は、台風や洪水などの大きな変化のアセス（環境影響評価）が難しい。モニタリングを継続する」と説明。浅場造成は「第一航路の浚渫土を入れてから砂をかぶせる工法を予定。ハゼの存在を含めて調査した上で、作業手順を検討したい」としている。

　東京湾再生推進会議でモニタリング委員を務める東京海洋大学の石丸隆教授（海洋生態学）は「多摩川河口の流れに影響は出ているだろう。桟橋の柱にポリープが付着し、クラゲが大量発生する可能性もある。空港周辺の海環境の保全にもっと注意するべきだ」と指摘している。
563： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/02(月) 11:04:10: 近藤頑張れ。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091102&newstype=kiji&genre=0
2009年11月2日付の主要記事１
◆温暖化対策を共同提案/2次補正に盛り込みも/経産と国交省

　経済産業、国土交通の両省は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する
中期目標の達成に向けた地球温暖化対策を「地球温暖問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討
チームなどに共同で提案していく方針を固めた。また、鳩山内閣が１０月３０日の閣僚懇談会で、１０年
１月の通常国会冒頭に提出することを確認した雇用、景気対策、環境の３つを柱とする０９年度第２次
補正予算案にも、共同提案する対策が盛り込まれる可能性もある。

　共同提案する具体策の検討はこれから本格化するものの、業務部門のオフィスビルを始めとした
建築物や家庭部門である住宅の省エネルギー対策、経産省が検討を進めているＺＥＢ（ゼロ・
エミッション・ビル）の普及促進策、物流など運輸部門での対策が共同提案となることが想定される。

　両省が温暖化対策を共同提案することは、経産省の近藤洋介大臣政務官が１０月２９日の同省政務
三役会議後の会見で明らかにした。近藤政務官は、「中期目標に向けた対策を各省が積極的に提案
していくなかで経産省単独だけでなく、経産省と国交省で共同提案することも大事だ。両省が共同提案
していくことは、直嶋正行経産相と前原誠司国交相の間でおおよそ合意している」と述べた上で、
「事務ベースで共同提案について作業に入ることを三役会議で決めた」と話した。

　一方、第２次補正予算案の編成は、厳しい経済情勢を受けて、景気の底割れを防ぐ必要があると判断
した。すでに菅直人副総理兼国家戦略担当相が具体案を検討するよう各閣僚に要請している。近く予算
編成に関する閣僚委員会を開き、基本方針を決める。あわせて、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山
由紀夫首相）でも追加対策の策定を急ぐ考えだ。
567：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:17:47: 新潟水俣病：患者団体が副環境相と意見交換
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091115k0000m040029000c.html

　７月に成立した水俣病救済特措法をめぐる水俣病未認定患者の救済問題で、田島一成副環境相は１４日、同法を受け入れず国などを相手に裁判を続けている新潟水俣病阿賀野患者会（会員１０６人）など２団体と新潟市内で意見交換した。

　同会の山崎昭正会長は「特措法でも全員は救済されない。声を上げられない人も含めて早急に救済される方法を一緒に考えてくれることを望む」と訴え、中村周而弁護団長も住民の健康調査などを求めた。田島副環境相は「省内で議論を重ねていきたい」と述べるにとどまった。同会は「特措法は救済から漏れる人が多く出る可能性が高い」などと主張している。

毎日新聞　2009年11月14日　19時08分
568：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:30:20: 日本人も寿司の値上げという形で環境負荷を負担しないと駄目でしょうねぇ。

クロマグロ漁獲枠４割削減＝日本への輸入減確実－大西洋保存委
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009111600035

　【レシフェ（ブラジル北東部）時事】大西洋や地中海のマグロ資源を管理する「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」の年次会合は１５日、２０１０年の地中海を含む東大西洋でのクロマグロ（本マグロ）漁獲枠を１万３５００トンとすることで合意した。０９年（２万２０００トン）比で３８．６％減となり、同海域での削減幅としては過去最大。日本の国別割当量も１８７１トン（０９年）から１１４８トンに約４割削減される。
　マグロ資源回復を図る厳しい漁獲規制の導入で、高級すしネタとして珍重されるクロマグロの日本への輸入が減るのは確実だ。
　１１年以降の漁獲枠は、ＩＣＣＡＴ科学委員会が来年実施する資源評価に基づいて決める。ただ、評価の結果、資源状況の悪化が確認された場合に翌年のクロマグロ漁を一時的に全面停止する「緊急措置」の発動義務を初めて盛り込んだ。
　さらに、巻き網船による漁期を現行の２カ月超から１カ月に短縮する。いけすで太らせてから高値で出荷する蓄養の拡大で、若い魚の乱獲に対する懸念が出ているため。（2009/11/16-10:45）
569：名無しさん：2009/11/23(月) 12:03:39: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911220247.html
環境税「来年度中にも」菅副総理、暫定税率廃止と同時に2009年11月23日3時1分

インタビューに答える菅直人副総理兼経済財政相＝２２日午前、東京都千代田区、池田良撮影
　菅直人副総理兼国家戦略相兼経済財政相が２２日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、早ければ１０年度中にも環境税導入に踏み切る考えを示した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で１０年度当初からの実施を明記した「ガソリン税などの暫定税率廃止」と合わせての導入を検討する。税収減を抑える狙いがあるとみられる。

　菅氏は経済成長戦略にも言及し、公共事業に依存した大型の財政出動や、市場原理主義によらない「第３の道」を検討するとした。「雇用が需要を生み出す分野、財政に頼らないで経済成長できる分野があるはずだ」と述べた。

　具体的には、需要が多い介護サービス分野で新たな雇用を生み出すほか、林業で生産性を上げ、採算を取れる事業形態を検討し、「新たな雇用が新たな生産を生み出す」という循環をつくるとした。

　暫定税率と環境税のあり方では「暫定税率は下げますよ、と。しかし、新たに環境税として、ガソリンにリッター２０円かけさせてもらいますよ、という話を同時にやるかもしれない」と述べた。

　環境税については、小沢鋭仁環境相が１１日、化石燃料に課税し来年４月から導入するとした環境省案を発表した。マニフェストにも環境税導入の検討が明記されている。

　鳩山由紀夫首相は温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの高い目標を表明しており、環境税の早期導入には排出削減を促す狙いがある。

　ただ、暫定税率廃止による税収減は年約２．５兆円、環境税導入による税収増は環境省案で年約２兆円と見込まれている。同時に実施すると税の看板の掛け替えに過ぎなくなるとの指摘もある。

　また、政権内には、暫定税率廃止によってガソリンなどの値段を下げ、政権交代を国民に実感してもらうのが先決だとの意見も強い。特に、来年夏の参院選前の環境税導入には抵抗感がある。

　菅氏は「政府税制調査会に環境税の案が出されている。結論を出さなきゃいけない。『（環境税導入は）ゆっくりやる』と言うのか、（暫定税率廃止と）同時スタートにするのか」と述べ、導入時期を検討する考えを示した。１０年度中に導入するなら、政府税調が来月１１日にまとめる１０年度税制改正大綱に盛り込む。（北沢卓也、橋本幸雄）
570：とはずがたり：2009/11/26(木) 03:26:30: 温室ガス、米が１７％削減目標…ＣＯＰ１５で表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000098-yom-soci
11月26日1時23分配信読売新聞

　【ワシントン＝本間圭一】米ホワイトハウスは２５日、米国が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減するとの目標を発表した。

　また、コペンハーゲンで１２月９～１８日に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、オバマ大統領が出席してこの削減目標を表明すると明らかにした。

　ホワイトハウスの発表によると、２５年は０５年比３０％、３０年は同４２％のペースで段階的に削減する。

　オバマ大統領は１２月１０日にノルウェーのオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式に先立ち、９日にコペンハーゲンに寄ってＣＯＰ１５で演説するという。

　米国の排出量は０５年に９０年比で１６％増加している。このため、０５年比１７％削減は９０年比で増減がほぼゼロとなる。

最終更新:11月26日1時23分
571：とはずがたり：2009/11/27(金) 21:23:53: 瀬戸の干潟再生事業が順調 '09/11/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911170246.html

　瀬戸内海で干潟などの再生事業が活発化している。中国地方整備局と水産庁が２００５年に環境修復計画をまとめて以降、造成した干潟や覆砂を実施した砂浜は計約１５７ヘクタール（本年度末ベース）。２０年間で約６００ヘクタールの目標にする修復計画は、ほぼ予定通りに進んでいる。

　人工干潟の造成は、本年度末までに６０・１ヘクタールが完了する。徳山下松港の大島干潟（周南市）で２３・２ヘクタール、広島港の五日市地区（広島市佐伯区）では１３・２ヘクタールが整備されるなど、主に広島県や山口県の沿岸など瀬戸内海中西部で実施されている。

　中国地方整備局と水産庁は０５年２月、瀬戸内海環境修復計画を策定。消失した１４５０ヘクタールの約６割の修復を目指し、既に再生済みのエリアを除いた約６００ヘクタールを目標にした。水質浄化や多様な生態系の回復につなげるのが狙いである。

　約６００ヘクタールのうち約３００ヘクタールは、中国、四国、近畿、九州の４地方整備局と沿岸府県などで修復事業を決定済み。本年末までの実施分を除く１４３ヘクタールは、来年度から５年間で整備される見通しだ。一方で、残る約３００ヘクタールについては検討課題になっている。

【写真説明】人工干潟（中央）の造成が進む徳山下松港の大島干潟（中国地方整備局宇部港湾事務所提供）
572：とはずがたり：2009/12/03(木) 00:05:42: 宮城県が環境税導入へ　１１年度目標、新エネ政策促進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000001-khk-l04
11月28日6時12分配信河北新報
　宮城県は２０１１年度、新しい独自課税として環境税の導入を目指していることが２７日、分かった。法人と、低所得世帯を除く県民に課税し、環境関連政策の財源に充てる方向で検討している。村井嘉浩知事が開会中の県議会１１月定例会で明らかにする見通し。

　県が導入を目指しているのは「みやぎ環境・エネルギー税（仮称）」。村井知事は県議会２月定例会に条例案を提出する意向で、既に県内市町村長など一部の関係者に説明している。

　新税は法人の場合、法人県民税の均等割り部分に上乗せして徴収する。資本金の規模に応じて数千～数万円程度を徴収する方向で調整している。

　個人は給与所得者１人につき、個人県民税の均等割り部分に一律１０００円前後を上乗せする予定。低所得世帯や生活保護世帯は課税対象外となる。税収は森林整備や水源保全、太陽光発電など新エネルギーの導入を促進する事業に充てられるとみられる。

　条例案が可決された場合、１１年度の導入に向け徴税システムの改修など事務作業を行う。

　環境税をめぐっては、新税を検討する庁内組織「税制研究会」が０７年３月に導入を提案。今年６月には、県議会が知事に「財源確保策として新たな税を導入することは必要」と提言していた。

　全国では０３年以降、森林環境税などの名称で３０県が同様の税制を導入。個人に５００～１０００円、法人には法人住民税の均等割り部分に５～１０％を上乗せするケースが多い。東北では福島、岩手、山形、秋田が導入している。

最終更新:11月28日6時12分
573：とはずがたり：2009/12/05(土) 22:58:18: 結構導入されてるんですねぇ。

環境税、個人は年１２００円　財源１６億円確保
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091205t11032.htm

　村井嘉浩知事は４日、宮城県議会１１月定例会で「みやぎ環境・エネルギー税」（仮称）を２０１１年４月に導入する考えを正式に表明した。県民税均等割の税額に上乗せする方針で、個人は納税者１人につき年１２００円の負担増となる。年１６億円程度の独自財源を確保し、太陽光発電などクリーンエネルギーの利用促進策などに充てる。
　新税は個人県民税の均等割（１人年１０００円）に年約１２００円を上乗せする。低所得世帯や生活保護世帯は課税されない。

　県内に事業所のある法人は、法人県民税均等割の税額（年２万～８０万円）の１０％程度が加算される。負担額は資本金で異なり、資本金１０００万円以下の法人は年約２０００円が上乗せされる。
　使途は森林環境の保全整備や環境関連産業の振興などに充てる方針だ。
　県は来年の県議会２月定例会に条例改正案を提出したい考え。今月中旬以降、県民から意見を募るほか、村井知事が各圏域の説明会で説明する。

　環境税は今年６月、県議会の調査特別委員会が導入を提言した。全国では０３年以降に導入が進み、これまで３０県が課税している。東北では岩手、秋田、山形、福島４県が取り入れている。

　村井知事は「環境施策の推進で、県民は環境、経済両面で恩恵を受ける。施策推進に充当する財源として、新たな税負担をお願いするのが適当と判断した」と述べた。

東北各県の環境税
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2009年12月05日土曜日
574：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:25:22: 凄いお役所仕事の結果だ。なんとかせえ。腹立たしい。行革スレからこちらにも転載。

エコプラザ稼働後　ビンリサイクル激減
2009年12月05日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2613

　宮崎市と周辺３町（清武、国富、綾）からごみとして出たガラスビンのリサイクル量が激減している。廃棄物処理場「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大瀬町、以下エコプラザ）の稼働後からの変化だが、回収業者らは施設の不備が原因と指摘。県議会などからも追及の声が上がっている。（神澤和敬、石田一光）

　資源ごみとして回収されたビンはピット内からベルトコンベヤーで運び出され、その際に手作業で色ごとに３種類に分別。ただ、ピットに投げ入れた瞬間にビンが割れるため、色ごとの分別が困難になり結果としてリサイクル率は下がる。

　同社はエコプラザ稼働前は同市内の別の施設からガラスビンを回収していたが、処理施設がエコプラザに移った２００５年度の取扱量は前年の４割前後と激減した＝表。「資源になるはずの多くのビンが無駄になった」と久保田社長は憤る。

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収集車からピットに次々とごみがはき出されていた＝宮崎市大瀬町

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ビンを色別に選別するコンベヤー。細かいガラスの破片も目立つ

表＝ガラス瓶リサイクル量の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/seisoh/091205as-m03.jpg
575：とはずがたり：2009/12/08(火) 01:10:36: 意味ねぇなぁヽ(｀Д´)ノ
余ってる日本の水田を転作でもせい。。アブラヤシは育たんやろうが（；´Д｀）

世界の泥炭地から大量のＣＯ２バイオ燃料開発などで　 (共同通信)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_ngo__20091207_2/story/07kyodo2009120701000028/

　　伐採され乾燥化が進むインドネシアの泥炭林（国際湿地保全連合提供）

　【コペンハーゲン共同】バイオ燃料の原料にもなるアブラヤシの農地開発などのために泥炭地を乾燥化させることで、０８年に世界の泥炭地から、約１３億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されたとの報告書を、ＮＧＯが７日までにまとめた。年ごとの変動が大きいが、泥炭地とその上の森林火災などを含めると、排出量は年間２０億トン程度にもなるとみられるという。

[ 2009年12月7日8時10分 ]
576：とはずがたり：2009/12/08(火) 01:28:00: 地球温暖化CO２悪者説に対する科学者への疑念は常にある。今ん所一人の学者の捏造で簡単にひっくり返る程ではないとは思うんだけど。。

＜地球温暖化＞英の科学者に「根拠」データ操作疑惑 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_global_warming__20091207_2/story/06mainichiF1207m075/

　地球温暖化の原因を人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑が持ち上がっている。データは国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書にも採用されており、７日に開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への影響が懸念される事態にまで発展している。

　疑惑は先月、気象研究で著名な英イースト・アングリア大のコンピューターに何者かが侵入し、研究者がやりとりした９６～０９年の数千通の電子メールが公開されたことが発端となった。

　同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、１９６０年代からの気温低下を隠そうと、「『トリック』を終えた」との記述があったという。温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた証拠」と指摘。今月には米下院でも取り上げられ、温暖化に懐疑的な共和党議員が「メールが本物であれば、気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と主張した。

　ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。ＩＰＣＣは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。

　一連の騒動はニクソン米大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」をもじって「クライメート（気候）ゲート事件」と呼ばれている。ＣＯＰ１５を前にした陰謀説もあるが、科学者の間では「温室効果ガスだけが原因と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

　ＩＰＣＣは０７年、「２０世紀後半の気温上昇は人間活動が原因である可能性は９０％以上」などとする報告書をまとめ、各国に早急な温暖化対策を呼びかける引き金となった。【足立旬子、田中泰義】

［毎日新聞１２月６日］
[ 2009年12月6日21時23分 ]
577：とはずがたり：2009/12/12(土) 03:47:53: 流木“第二の人生”へ　西之表港で配布開始／県熊毛支庁
(2009 12/11 06:30)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=21001

クレーン車に積み込まれた流木＝１０日午後２時、西之表港
　種子・屋久周辺海域の流木問題で鹿児島県熊毛支庁は１０日、種子島に陸揚げされた流木の無料配布を始めた。
　最多の２５００本が仮置きされた西之表港では、チェーンソーで切断された流木がクレーン車に積み込まれ、第二の人生に旅立った。家具、フォークリフトのパレット（台）、堆肥（たいひ）、アート作品などに“転身”する予定だ。
　同港には午前９時、引き取り希望の８社・個人が集合。直径約１メートル、長さ８メートルの木に７者が競合した。抽選で当たった同市現和の大工、柳英雄さん（５６）は「台湾ヒノキだろう。木目が美しく相当価値がある。宝くじに当たった気持ち。天井板に使いたい」と喜んでいた。
578：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:38:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091210eaaj.html
2009年12月10日　日刊工業新聞
京大など、植物の気孔数を増やす物質発見－ＣＯ２吸収力向上へ

　京都大学の西村いくこ教授、嶋田知生講師、菅野茂夫大学院生らと石川県立大学などの研究グループは植物の気孔の数を増やす物質を発見した。この物質を植物に与えるだけで気孔の数を増やせるため、さまざまな植物の二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収能力を上げることが期待できる。農作物の収穫量を増やす技術の開発にも役立ちそうだ。研究成果は９日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。

　気孔は葉の表面などにあり、取り込んだＣＯ２から光合成によりでんぷんをつくる。気孔の形成にかかわる遺伝子はこれまで約１０個知られているが、今回、これらの情報を手がかりに気孔の形成にかかわる新たな遺伝子の候補をシロイヌナズナから選んだ。

　この遺伝子をシロイヌナズナに導入すると気孔の数が２倍以上に増え、反対に遺伝子の働きを抑えると気孔が激減した。この遺伝子からできる物質を「ストマジェン」と名づけた。
579：とはずがたり：2009/12/16(水) 14:02:33: 県、笹森山（由利本荘市）の一部斜面を保全地域に　希少植物保護へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091216g

　県は１５日、希少な植物が生育する由利本荘市赤田の笹森山（５９４・５メートル）の一部斜面約１１５ヘクタールを県の自然環境保全地域に指定、うち約４３ヘクタールを特に保全が必要な特別地区と野生動植物保護地区に指定した。保全地域の設定は２００４年１２月以来、５年ぶりで、今回分を含め１７カ所（計約８１９ヘクタール）となった。

　県自然保護課によると、指定地域は笹森山南西部の市有地で、標高約３００?５９４メートルの急傾斜地。かつて杉の植林が行われたが、生育が悪い個所ではシナノキ群落やブナ林などに移行しつつある。

　これまでの県の調査で、林内では県版レッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種ＩＢ類に分類されているスハマソウ（キンポウゲ科）や準絶滅危惧種のシラネアオイ（シラネアオイ科）などの希少種を確認。いずれも山野草ファンの間で人気が高く、盗掘や植生変化の恐れもあることから、同課は「将来にわたって現状を保全し、適切な管理を行うため指定化が必要と判断した」という。
（2009/12/16 11:07 更新）
580：とはずがたり：2009/12/16(水) 18:35:23: 幸手市：産廃紛争防ぐ条例案　圏央道ＩＣ開通前に提出　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20091201ddlk11010348000c.html

　幸手市は３０日、１２月市議会に「産廃施設の設置等の紛争防止に関する条例案」を提出した。可決されれば、１０年４月１日から施行する。

　条例案では、産廃処理施設の建設にあたり事業者に対し、県に許可申請を提出する前に「予定計画書」を市に出してもらう。市は計画書を住民に公告し、事業者に住民説明会を開催するよう義務付けている。

　事前の住民合意で紛争を防ぐことが狙い。両者間の意見調整が困難な場合、市は有識者の意見も聴いて解決に向けた紛争処理審査会の設置などを行う。

　市幹部によると、圏央道が開通した県西部地域では産廃施設の建設計画を巡り住民訴訟も起きている。市はその原因を、計画が具体化するまで地元自治体や住民に情報が入らないためと考え、圏央道の幸手インターチェンジ開通を前に対策をとろうと条例案の提出を決めた。【栗原一郎】

毎日新聞　2009年12月1日　地方版
581：とはずがたり：2009/12/16(水) 18:38:25: 郊外へ行くとこの産廃立地が目について，華やかな東京の排泄物を周辺部が処理してんだなってのがわかる。
常磐筋だと八潮とか三郷とかそういう立地地帯だったけど最近はＴＸの開通などあって宅地化してきている。首都圏の廃物処理地帯がより外延部へ移ってゆくのが一つの趨勢であるし圏央道がそれを促進してもいる様だ。
間違いなく迷惑施設だが必要な施設でもあるしなー。
582：チバＱ：2009/12/20(日) 13:44:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000018-yom-soci
ＣＯＰ１５マラソン会議、ぐったり・がっかり
12月20日9時7分配信読売新聞

　【コペンハーゲン＝小坂剛】「不十分としかいいようがない」。

　１３日間にわたって約１９０か国から４万人を超す政府交渉団や民間活動団体（ＮＧＯ）メンバーらを集めて開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）。

　会議の進め方を巡って全体会合は紛糾し、翌朝にもつれ込んだ末、ようやく「コペンハーゲン合意」が承認されたが、環境ＮＧＯからは「会議の進め方も、内容も全く評価できない」との厳しい声も出た。

　未明から断続的に開かれ、沈滞していた全体会合の雰囲気が和らいだのは１９日午前１０時半すぎ。議長が「締約国会議はコペンハーゲン合意に留意する」と述べ、会場から拍手が起こった時だった。

　京都議定書に続く新たな枠組み作りが期待されたＣＯＰ１５だったが、先進国と途上国の対立で交渉は難航。日本政府団の１人は１８日夜、「これは相当厳しい。合意に至らない可能性が高い」と悲観的な見通しを漏らした。それだけに、「ゴール」の瞬間、政府関係者は一様に安堵(あんど)の表情をみせた。

　会議の後半、各国の交渉団は未明まで結論文書の細かい文言を巡る折衝を続けた。ホテルに帰る時間を惜しみ、会場に置かれたソファで夜を明かす人もいた。

　環境ＮＧＯ「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」専務理事の早川光俊弁護士は「何も合意できないよりもよかったが、地球全体の温室効果ガスをどの程度減らすかという目標すら入らず、地球温暖化対策の道しるべとするにはあまりに弱い」と落胆を隠さない。

　議長国のデンマーク政府が主要国との水面下の交渉を通じて合意をまとめようとし、途上国の反発を招いた手法についても「稚拙」と批判した。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000392-yom-soci
ＣＯＰ合意、ＥＵ「独り負け」の様相
12月20日12時27分配信読売新聞

　【コペンハーゲン＝尾関航也、大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）にとって、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は「期待外れ」（バローゾ欧州委員長）に終わった。

　米国、中国、日本が、それぞれ最低限の成果は死守する中、ＥＵは排出量取引制度拡大へ向けた展望を描けず、「独り負け」の様相も漂う。

　「正直に言おう。これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は１９日未明の記者会見で、「コペンハーゲン合意」の内容に落胆を隠さなかった。

　米国には温室効果ガス排出削減の義務を負うと約束させ、中国など新興国には、削減達成状況の国際的な検証受け入れをのませて各国の削減目標に実質的拘束力を持たせるのが、ＥＵの描いた筋書きだった。米中を説得した後は、最終局面でＥＵの削減目標引き上げも発表し、欧州世論に成功を誇示するもくろみだった。

　ＥＵは、将来は主要排出国すべてが排出削減義務を負うようになることを前提に、世界に先駆けて独自の排出量取引市場を創設するなどの先行投資をしてきた。しかし、ＥＵのみが域内産業に厳しい削減義務を課す状況が続くことになれば、域内産業が海外へ流出する懸念が強まる。

　ＥＵは、来年１１月の「ＣＯＰ１６」に向け、巻き返しを図るが、今後、米国と中国を含む新たな枠組みの次善の策として、既存の京都議定書の延長支持に傾く可能性も否定できない。
583：チバＱ：2009/12/20(日) 13:46:25: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122090091328.html
ＣＯＰ１５、新協定の採択断念　途上国反発、「留意」にとどまる
2009年12月20日 09時17分

　【コペンハーゲン＝清水俊郎】地球温暖化対策の新たな枠組みづくりに向け日米欧、中国、インドなど２６カ国がまとめた政治合意「コペンハーゲン協定」案を協議していた国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、一部の途上国の反発が根強いことから、全会一致での採択を断念、同協定に「留意する」との決議を採択して閉幕した。協定を支持した国だけに効力を持つ。

　潘基文（バンキムン）国連事務総長は同日の記者会見で「これが（新たな枠組みづくりの）始まり」と強調したが、会議の目標としていた強い政治合意は達成できず、法的拘束力のない決議にとどまった。メキシコで来年開かれるＣＯＰ１６まで、厳しい交渉が続きそうだ。

　議長国デンマークは１８日夜に協定案を各国に提示した。世界全体の長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減数値目標や京都議定書の今後にも触れていない。しかし、約１９０の条約締約国のうち、米国や中国など一部の国だけでまとめたことに、ベネズエラやボリビアが「天から突然（文案が）降ってきた」と強く反発。バローゾ欧州委員長も記者会見で「欧州連合（ＥＵ）には、誰も声を掛けてこなかった」と遺憾を表明した。

　一方、小沢鋭仁環境相は「（温暖化対策の枠組みづくりに向け）政治合意が決定されたと認識している」と記者団に語り、評価する姿勢を示した。

　協定は、産業革命前からの気温上昇を２度より低くする目標を明記。先進国は２０２０年の国別のＧＨＧの削減目標値を来年１月３１日までに付属書に記載し、途上国は削減につながる行動をとり、２年に１度、条約に報告するとしている。

　先進国の途上国支援では、２０１２年までの短期支援に３００億ドル（約２兆７千億円）、２０年までの中期支援に年間１千億ドル（約９兆円）を充てる。

　決議によると、今後は先進国の削減目標強化に関する特別作業部会と、京都議定書で削減義務がない米国や途上国の取り組みを協議する特別作業部会の２本立てで引き続き協議する。

（中日新聞・東京新聞）
584：チバＱ：2009/12/20(日) 13:47:21: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091219/erp0912190915002-n1.htm
【ＣＯＰ１５】かろうじて決裂回避　コペンハーゲン協定採択へ詰め (1/2ページ)
2009.12.19 09:15

１８日、コペンハーゲンでのオバマ米大統領の会見の様子をテレビでみる各国報道陣（ＡＰ）　【コペンハーゲン＝粂博之】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合うため当地で開いた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１８日夜、主要国が政治レベルの「コペンハーゲン協定」案に合意した。ただ具体的な枠組み案は盛り込まれず、０９年までに結論を得るとしていたポスト京都議定書をめぐる交渉は仕切り直しとなる。１９日未明から協定案の採択に向け、詰めの協議が続いている。

　協定案は米国、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、エチオピアの６カ国で作成。途上国に対する２０年までの資金支援の枠組み作りを進め、産業革命前からの気温上昇を「セ氏２度以内」に抑える長期目標を共有するなどの内容。先進国と途上国の決裂を避けることに主眼が置かれており当初、目指した「拘束力のある政治合意」からはほど遠い。新たな議定書の採択期限も盛り込まれず、今後の交渉には不透明感も残る。

　協定案では当初あった「遅くとも来年の締約国会議までに法的枠組みを採択することを目指す」との表現は削除。中国が激しく抵抗していた、途上国の排出削減行動を測定・報告・検証（ＭＲＶ）する枠組みの導入も見送られた。

　気温上昇をセ氏２度以内に抑えるとの目標は、先進国に中国やインドなど新興国を加えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）が今年７月に出した首脳宣言などに沿ったもの。協定案に温室効果ガスの排出を大幅に削減することも明記したが、削減率は示さなかった。

　米国を含む先進国は１０年２月１日までに、自国の２０年の排出削減目標を決定して付属書に記載する。一方、米国を除く先進国だけに削減義務を課す現行の京都議定書について「締約国は、議定書の削減目標を強化する」としたが、強制力は持たせていない。途上国支援の資金枠組みは２０年まで年１千億ドルを計画。資金集めと分配方法など具体的な設計はこれからだ。

　７日に始まったＣＯＰ１５で先進国は、相次いで途上国への資金支援を表明。１０～１２年に１５０億ドル（先行きの想定レートで１兆７５００億円）を拠出する日本の「鳩山イニシアチブ」を含め、先進国で同期間に年１００億ドルの資金支援を約束した。このほか、「森林減少と劣化による排出の削減」（ＲＥＤＤ）取り組みのため３年間で３５億ドルの資金拠出も提示された。だが先進国主導で議論が進むことに途上国が反発、会議がストップするなど混乱。閣僚級、首脳級会合でも交渉は難航した。
585：チバＱ：2009/12/20(日) 22:06:38: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091220-OYT1T00680.htm
ＣＯＰ１５、合意内容不十分…各国が報道
　　「コペンハーゲン合意」を承認して１９日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、各国のメディアや専門家の多くが２０日、合意内容の不十分さや、国連を舞台とする多国間交渉の非効率性を批判する論調を展開した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「交渉の混沌(こんとん)と対立は、過去２０年間にわたり最適とみなされてきたＣＯＰプロセスの信用が失われたことを示す」と指摘。オバマ政権に近い研究機関「アメリカ進歩センター」も、合意が米国と、中国やブラジルなど新興国の間でまとめられた点に着目し、「世界は『主要排出国』と『その他の国』に分断された」とした。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は、締約国に「合意を支える意志が、最後の瞬間まで欠けていた」と論じ、温室効果ガスの削減義務などが入らなかった合意に不満を表明。会議で積極発言が目立った島国モルディブのネット新聞ミニバンニュースは、「我が国を救うには気温上昇を１・５度以内に抑える合意が必要」と訴えた。

　異彩を放っていたのが、国際検証の拒否を貫いた中国。新華社通信は１９日、「中国は、責任ある大国のイメージを示した」とする楊潔ち(ようけつち)外相の発言を引用し、中国の果たした役割を自賛した。（ちは竹かんむりにがんだれの下に虎）

（2009年12月20日21時06分読売新聞）
586：とはずがたり：2009/12/28(月) 16:59:56: 巧く行くとええですなぁ。

森林資源活用は栗原から　木材会社などが地域づくり組織
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091228t12022.htm
森林資源を活用した地域づくりを考えるネットワークの設立総会

　化石燃料に代わるエネルギーとして森林資源を活用し、環境配慮型の地域づくりを進めようと、宮城県栗原市の木材加工会社「栗駒木材」とＮＰＯ法人「くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所」などが「みやぎバイオマスネットワーク」を設立した。

　設立総会は１９日に同市で開かれ、約１０人が出席した。間伐材を原料する固形燃料「木質ペレット」やまき、炭などの木質バイオマスエネルギーをＰＲするイベントを来年２月に栗原、仙台両市で開くことを決めた。森林をテーマに木材関連業者と語り合う場を設ける方針も確認した。

　運営委員長には研究所の佐々木豊志代表が就任。「自然エネルギーを用いた生活に目を向ける人を増やし、会員を募りたい」と語った。

　副委員長になった栗駒木材の大場隆博さんは「木はごみを出さない。おがくずもエネルギーとして商品になり得る。山を通じて循環型社会を実現し、地域活性化につなげたい」と述べた。

　森林資源の活用は、国の「地方の元気再生事業」に採択された研究所のプロジェクトの一つとして行われる。

2009年12月28日月曜日
587：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:41:32: どのスレがいいかなぁ

【海外事件簿】中国でつかまった米環境テロリストのなれの果て
2010.1.3 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100103/chn1001031201000-n1.htm

　過激な環境保護活動に傾倒し、米西部で数十件の放火事件に関与したとして米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配を受けていた米国籍の「環境テロリスト」の男が、逃亡先の中国の裁判所で昨年１１月下旬、麻薬密造の罪で禁固３年の刑を受けた。少なくとも２つの偽名を使い、３年以上にわたって逃亡生活を続けていたこの男。最後は大麻吸引にふけりながら、おびえるように暮らしていたという。（大内清）

懸賞金５万ドル

　中国南部の雲南省大理。大理石の産地として知られるこの街で、「アイザック・コックス」と名乗る男が、家を借り、ペットの犬と一緒に暮らしていた。「デビッド・アイザック・ハート」の偽名を使っていたとの情報もある。

　本名はジャスティン・フランチ・ソロンズ。年齢は３０歳。米国の過激派環境保護組織「ファミリー」のメンバーで、１９９６～２００１年に、米西部５州で少なくとも２５件の放火や器物損壊などの事件に関与したとされる人物だ。

　中でも９８年にコロラド州のスキー場を襲撃した事件は、「米国史上最悪の環境テロの一つ」（ＡＰ通信）と呼ばれる。

　同組織は、動物愛護を唱えて食肉業者などへの攻撃を繰り返す「動物解放戦線（ＡＬＦ）」や、そこから派生した「地球解放戦線（ＥＬＦ）」など、米当局が「環境テロ組織」とみなす団体と関係が深い。一連の事件による被害額は８０００万ドル以上に達するという。

　捜査線上に浮かんでいたソロンズ被告は０５年、母親のいたイタリアを旅行した後、米国には戻らず、そのまま逃亡。ＦＢＩから国際指名手配を受け、０６年には容疑者不在のまま起訴された。ＦＢＩはソロンズ被告と仲間３人に５万ドルの懸賞金を懸けて行方を追った。

　両親とも音信を断ち、欧州やアジア各国を転々とした末にソロンズ被告が選んだ潜伏先が、バックパッカー（安宿を泊まり歩く旅行者）に人気の高い大理だった。カナダの偽造パスポートを所持し、いつも黒っぽい服で身を固め、「何かから逃げているように見えた」（大理での友人）という。

庭に大麻１５キロ

　大理にバックパッカーが集まるのは、城壁に囲まれた風光明媚（めいび）な旧市街を観光するためだけではない。

　麻薬の一大産地であるミャンマー北部に近いことや、気候が温暖で大麻草が育ちやすいことなどが、安価な薬物を求める一部の人間にとって魅力となっているのだ。昨年１１月２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、大理では地元民から、あいさつ代わりに大麻を勧められることも珍しくないと伝えている。

　こうした風紀の乱れは、中国にとっても頭の痛い問題だ。同紙によると、当局は昨年冬ごろから大理での麻薬取り締まりに本格着手。ソロンズ被告は昨年３月、欧米人バックパッカーに人気のバーで、少量のアヘンと大麻を所持しているのを見つかり、逮捕された。家宅捜索では、約１５キロの大麻が庭に埋められているのが発見された。

　その後、ソロンズ被告は麻薬密造の罪で起訴されたが、起訴内容の詳細は不明だ。ただ、父親がＡＰ通信に語ったところによると、公判では、ソロンズ被告が薬品を使って大麻草から液体を抽出しようとしていたなどとする証拠が提出され、１１月下旬に禁固３年の実刑判決が言い渡された。

軽い量刑

　中国で薬物を扱うことは、死刑さえもあり得る重大犯罪だ。そんな国でソロンズ被告の受けた禁固３年の刑は、かなり軽い判決だったといえる。

　ソロンズ被告の両親は、息子の公判のために、中国の有力弁護士を雇ったという。この間の事情に詳しい別の中国人弁護士は、ニューヨーク・タイムズに対し、「外交的な意思疎通が（公判の）結果に影響したはずだ」と語り、ソロンズ被告に対する量刑判断には、中国当局の米国に対する配慮があったとの見方を示した。

　公判では罪を認めて謝罪する一方、薬物が簡単に手に入った大理を「天国」と表現したというソロンズ被告。そこから真摯（しんし）な反省の態度は読み取れない。

　米国は中国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、今後、ソロンズ被告の身柄がどのように扱われるのかは不透明だが、中国での刑期を終えた時点で本国に送還され、一連の環境テロ事件について裁かれることになる公算が大きい。

　皮肉にも、自分が攻撃し、逃げ出した祖国の「外交力」によって、「天国」だと思っていた一党独裁国家での厳刑を免れたことを、ソロンズ被告はどう感じているのだろうか。
588：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 22:59:04: 矢は備える、油は漏らす、おまけに船は故意沈没と、どの面下げて海洋生物保護を訴えられるのか。こういう行動に一部から支持が寄せられるのは、全く意味が分からない。
これを他山の石といたしまして、我々も異国の食文化には異端視しないことといたしましょう。

反捕鯨団体船の漂流物から８０センチの矢　水産庁回収
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201001080346.html

　水産庁は８日、南極海で調査捕鯨船団の監視船と衝突した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の小型高速船「アディ・ギル号」の漂流物から長さ約８０センチの矢４本を回収したと発表した。銃のように引き金を引いて発射する、殺傷能力の高い弓「ボーガン」の矢とみられるが、これまでに使用が確認されたことはないという。
　同庁によると、破損したアディ号は航行不能のため、仲間の船に引航されていたが、日本時間８日午前０時ごろ、２本のロープが切れ、同３時ごろ海上に放棄された。沈まず、漂流しているという。矢は長靴や瓶などと一緒に多数流れ出ている。付近には筋状に約３キロにわたって油も流出しているという。
　アディ号は３隻確認されているＳＳの船の一つで、昨年１２月から妨害行為に加わっていた。
589：とはずがたり：2010/01/08(金) 23:22:02: やつらは単なる環境を名目にカネをせしめて派手な行動してるだけのやくざな連中ですからねぇ。
腹立たしい限りであります。
590：神奈川一区民：2010/01/09(土) 00:59:18: 自分は捕鯨賛成なのでシーシェパードは許せない
です。アメリカは建国以来どれだけのクジラを捕
ってきたのか。アメリカの都合で捕鯨禁止にして
、日本にとっていい迷惑です。水産庁の姿勢は間
違っていないので、そのまま頑張って欲しい。
吉田さんのいう通り、互いの文化を尊重し合うの
はとても重要だと思います。
591：チバＱ：2010/01/12(火) 00:05:51: 総論としては、クジラという食文化を守って欲しいし
欧米にうんぬん言われる筋合いもないことと思いますが

日韓ワールドカップの時に少し話題になった、韓国の犬食文化に対して、日本人も概して批判的（野蛮、犬が可哀相etc）だった記憶があります。
そんな論調なのに、「鯨は文化だ」と言うのはエゴではないかと
592：とはずがたり：2010/01/12(火) 00:11:32: 韓国となると血相を変えて叩き出す連中もいるから話しややこしくなりそうですが，ご指摘もっともでその辺の平衡性は保ちたいところですな。
594：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:42:44: 花粉、例年並みか少なめ＝日照不足や低温影響－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200735

　環境省は２２日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測（確定）を公表した。昨年末に発表した速報と同じく、飛散量は全国的に例年並みか例年よりも少なくなる見通し。昨夏の日照不足や低温などが影響した。
　飛散量が比較的多かった昨シーズンと比べると、一部地域を除き、東日本では２０～５０％程度、西日本では２０～６０％程度になると予測している。
　スギ花粉の飛散開始日は、東日本では例年より数日から１週間早く、西日本ではやや遅くなる見込み。関東や四国、九州では２月中旬ごろ飛散が始まり、東北南部、近畿、中国は２月下旬、北陸は例年並みの２月下旬から３月上旬、東北北部は３月上旬ごろになりそう。（2010/01/22-16:59）
595：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:05:14: 『花粉症』に優しい春に　飛散量、昨年の半分以下
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100122/CK2010012202000075.html
2010年1月22日

　今年の花粉は少なめです－。県森林課は、県内の今春のスギ花粉飛散量予測を発表した。花粉を飛ばすスギの雄花の量が昨年の四割強しかなく、花粉の飛散量は昨年の半分以下になる見込みという。

　花粉量予測は、県内全域のスギ林四十五カ所を調べ、雄花の生産量を推計する。今年の雄花の生産量は平均で一平方メートル当たり二十七グラムと推計。この量は昨年の４３％で、一九九五年～昨年までの平均値（五十六グラム）の約半分。昨年夏の日照時間が短かったことが要因とみられる。

　同課は「飛散量は天候や風向きなどで変わるが、今年は花粉症の人にとってはやさしい春になりそうだ」と話している。

　一方、県は花粉症などのアレルギー疾患の電話による相談センターを開設している。相談は月、水、金曜日（祝日を除く）の午前九時～午後五時で、電話番号は０４３（２２３）２６７７。　（小川直人）
596：神奈川一区民：2010/01/22(金) 21:42:36: 皆さんに聞きたいのですが、
田中優氏をご存知ですか？
「未来バンク事業組合」理事長なのですが、
ネットで調べてもピンときません。
勝手なお願いですが、教えてください。
597：とはずがたり：2010/01/23(土) 03:12:26: >>596
私は初耳でした。
これ↓ですか。なにやら胡散臭い様な，逆にとっても劃期的・尖端的のような組織ですなぁ。

夢を預かり　未来を育む
未来バンク事業組合
http://homepage3.nifty.com/miraibank/
599：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:16:24: 三方五湖の自然再生　県と地元２町協議会設立へ　外来魚対策など
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2010012702000180.html?ref=related
2010年1月27日

三方湖の調査でヌクミ漁をする地元漁協関係者ら＝昨年１１月、若狭町で（県自然環境課提供）

　県と美浜、若狭町は外来魚の増加などが進む三方五湖の自然を取り戻すため、北陸地域では初めて自然再生推進法に基づく協議会を設立する方針を固めた。二月二十一日に準備会を開き、漁業者や民間団体、地元住民などとともに、地域を挙げて再生を目指していく。　（渥美龍太）

　「ブルーギル６４・９％」「ブラックバス１４％」。東大保全生態学研究室が昨年十一月、地元漁協などと共同で三方湖を調査した。木の枝を束ねた仕掛けを湖底に沈める伝統のヌクミ漁を試み、捕れた五十八匹のうち約八割を外来魚が占めた。

　調査を担当した研究室の松崎慎一郎特任助教は「この状況はほとんど確認されてこなかった」と説明。三方五湖は多様な魚類の生息が評価されて、二〇〇五年にラムサール条約登録湿地になったが、「地域固有の生物は減少傾向にあるようだ」と警鐘を鳴らした。

　協議会は行政機関や地元関係者で組織し、自然再生の目標などを示す全体構想を作成。構想に基づき、参加者がそれぞれ作成する実施計画の調整を担う。国が置く専門家会議からの助言や、事業実施のための交付金も受けられる。

　三方五湖の実施計画には、外来魚対策のほか、県が二〇〇九年度の六月補正で予算化した浅瀬造成や護岸整備も、固有の魚介類がすみやすい環境整備として計画中に位置付けられる見通し。

　松崎特任助教は「三方五湖をめぐるネットワークを大きくして、関係者が情報を共有できれば、再生に向けての意思統一や行動が迅速にできるようになる」と話している。
600：とはずがたり：2010/02/06(土) 18:52:56: アメリカもこういうテロリストと捕まえろよなぁ。。

シー・シェパードまた妨害　調査捕鯨船にレーザー光線、乗員失明の恐れも
2010.2.6 16:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100206/crm1002061633019-n1.htm

南極海で日本の調査捕鯨船「日新丸」に接近し、レーザー光線を照射する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船（日本鯨類研究所提供）南極海で日本の調査捕鯨船「日新丸」に接近し、レーザー光線を照射する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船（日本鯨類研究所提供）

　環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船が日本の調査捕鯨船団の活動を繰り返し妨害している問題で、水産庁は６日、日本船団の母船「日新丸」に対して、再び妨害活動が行われたと発表した。

　水産庁によると、南極海で調査捕鯨活動中の日新丸を追尾していたＳＳの抗議船「ボブ・バーカー号」が同日午前３時（日本時間）ごろから、乗組員の目に当たれば失明の恐れのあるレーザー光線を照射するなどの妨害活動を開始したという。

　レーザー光線の照射だけでなく、ボ号が日新丸に接近するなどの妨害は繰り返し行われ、日新丸はボ号の接近を阻止するため放水などを行ったが、ボ号は一時、約１８０メートルにまで接近した。その後、ＳＳの抗議活動を防ぐ監視船「第２昭南丸」が日新丸の後方を航行し警戒を続けた。

　ＳＳの妨害活動は昨年末から断続的に行われており、先月６日には抗議船「アディ・ギル号」が異臭がする薬品が入ったボールを発射装置を使って発射するなどの妨害活動中に第２昭南丸と衝突。ア号は船首部分が大きく破損、放置された。この際に、日本船団は現場海域でＳＳが所持していたアーチェリーの矢を４本を回収している。
601：神奈川一区民：2010/02/06(土) 20:49:19: >>600
アメリカとＳＳとは利害が一致しています
からね。アメリカの正義とは何でしょうね
。アメリカの国益に叶うテロリストは大事
なのでしょう。アメリカの好き嫌いで判断
して欲しくないですね。

自分も気をつけます。
602：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:43:25: 本当に絶滅の危機に瀕しているなら日本人も喰うの控えるにやぶさかではないんじゃないか。

大西洋・地中海のクロマグロ取引禁止、採択勧告
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100206-OYT1T00353.htm

　【ジュネーブ＝平本秀樹】絶滅の恐れのある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約事務局（ジュネーブ）は５日、モナコが提案した大西洋や地中海のクロマグロの国際取引禁止について、採択するよう加盟国に勧告した。

　３月にカタールで開かれる同条約締約国会議での採決に影響を与えることは確実で、国際取引継続を主張する日本は、苦しい状況に追い込まれた。

　同事務局が５日公表した文書では、モナコ提案にエジプトやルワンダが支持を表明したことを紹介、「事務局として、この提案が採択されるよう勧告する」と明記している。同事務局は５日の記者会見でも、「クロマグロは（取引を全面禁止する）『付属書１』の掲載基準に合致しており、国際取引を禁止すべきだ」との見解を示した。

　在ジュネーブ日本政府代表部は、「勧告は予想以上に厳しい内容。マグロを食用にする習慣がない加盟国の多くは、事務局勧告を見て立場を決める可能性がある」と予想する。締約国会議で採択するには、全投票数の３分の２以上の賛成が必要だが、当初、反対していた漁業国のイタリアやフランスが賛成に転じるなど、取引禁止への支持が広がっている。
（2010年2月6日10時43分読売新聞）

クロマグロ、仏が「禁輸」
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/cooking/20100204-OYT8T00406.htm?from=nwla

　【パリ＝林路郎】フランスのボルロー環境相は３日、乱獲によって絶滅の危機に直面しているとされる大西洋と地中海のクロマグロの国際商業取引を、１年半後から禁じると発表した。

　３月にカタールで開かれるワシントン条約の締約国会議は、クロマグロを「絶滅の恐れがある生物」に指定し、国際商業取引を規制すべきだとのモナコ提案を協議する見通し。フランスが禁止方針を打ち出したことで、欧州の主要漁業国が足並みをそろえる可能性が出てきた。
（2010年2月4日読売新聞）
603：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:25:06: なんか不要な行政の無駄遣いの臭いがするな。。

「あまぎの森」に決定　２０１２年全国育樹祭会場
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100209000000000054.htm
02/09 15:10

　川勝平太知事と国土緑化推進機構の谷福丸副理事長は９日、県庁で記者会見し、２０１２年秋に本県で初めて開催される「第３６回全国育樹祭」（県、同機構主催）の会場が、伊豆市の「あまぎの森」に決まったと発表した。１９９９年の第５０回全国植樹祭で天皇、皇后両陛下が植えられた樹木を皇太子さまがお手入れされる予定。式典は袋井市のエコパアリーナで行われる。
　全国育樹祭は全国植樹祭と並ぶ森林・緑の国民的２大祭典の一つで、過去に全国植樹祭が開催された会場で開かれるのが慣例。県内では１９５２年に函南町の箱根山ろくでも第３回全国植樹祭が開かれたため、同機構は昨年８月の理事会で１２年の本県開催を決めた後、県との間で会場を検討してきた。
　天皇、皇后両陛下が植えられたヒメシャラとヤマボウシがお手入れに適した成長具合であることや、会場の整備状況などから、あまぎの森が選ばれたという。開催日は１２年１月に発表する。
　川勝知事は「育樹祭が本県で開催されるのは大変光栄。再生可能な森林資源にもう一度目を向けるきっかけにしたい」と述べた。
604：とはずがたり：2010/02/11(木) 22:11:47: 富津でまた処分場計画
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001002100004
2010年02月10日

　最高裁で安定型の産業廃棄物処分場の建設差し止めが確定した富津市田倉の山間部に、別の業者が管理型産廃処分場を建設する計画が浮上している。「命の水を守れ」と主張し、最高裁で勝訴した住民側は「最高裁が問題があり、危険だと認めた場所にまた処分場とは」と憤っている。（高山修一）

　木更津市の業者による安定型処分場建設が持ち上がったのは１９８７年。２００１年に工事を始めた。しかし、地下水に生活を頼る隣接地住民が「住民が汚染水で影響を受けて健康を害する恐れがある」として建設差し止めを求めて提訴し、千葉地裁木更津支部、東京高裁で勝ち、０８年７月に最高裁で住民勝訴が確定した。

　敗訴した業者側は県に処分場の廃止を申請し、県は０８年９月に「廃止確認書」を交付した。

　ところが、今年になって富津市湊に本社を置く富津興産（渡辺功代表取締役）の名で、廃止した安定型処分場の予定地に管理型の産業廃棄物最終処分場を建設したいとの申し入れが地区にあった。

　驚いた住民側が県廃棄物指導課に出向き、事実関係を確認した結果、県はこの業者から口頭で話があったことや、計画が廃止された場所を建設予定地として考えていることを認めた。

　安定型処分場が、性質が安定しているとされる廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくずなどを埋め立てるのに対して、管理型は汚染の度合いが強い汚泥などが対象で、有害物質がしみ出さないよう底にゴムシートを張ったり、浸出水の処理施設を設けたりしなければならない。

　県廃棄物指導課は「業者から、この計画地で処分場を、という話があったのは事実。ただ現場は一度最高裁でバツになった場所。どこまで本気なのか」と話す。

　最高裁で勝訴した天羽の水を守る会の安田貞夫代表は「計画地は最高裁でダメだと結論の出た場所。そこにまた処分場を作るなど常識では考えられない話だ。シートが破れて汚染水がしみ出した処分場は各地にあり、何としても阻止する」と語っている。
605：とはずがたり：2010/02/16(火) 17:19:12: 良い試みですね～。
まあ記念に取って置く物でもないか。

中高２０校１万２５００着を販売
足利市制服リサイクルバンク
制服リサイクルバンクを運営する「足利市くらしの会」のメンバー
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100216-OYT8T00628.htm

　卒業でいらなくなった学校の制服をもらい受けて補修し、必要な人に安く売る「足利市制服リサイクルバンク」の活動が今年で１５年目を迎えた。これまでに足利市内の中学や高校計２０校の制服約１万２５００着を販売してきた。５０～８０歳代の主婦らで作る消費者団体「足利市くらしの会」の会員が制服の補修を担当。会員たちは「景気の悪い時代なので、少しでも困っている人を助けられれば」と話している。

　バンクは１９９５年、同会が実施したごみのアンケート調査で、いらなくなった制服が大量に廃棄されていることが分かり、リサイクルすることを考えたのがきっかけ。翌年には、制服のリサイクルに関するアンケートを実施。需要が高かったため、バンクを始めた。

　９７年７月からは、東武伊勢崎線足利市駅前のビルに入居する市消費生活センターの一角に場所を移転した。保護者の間で話が広がり、当初は客が１人も来ない日があったが、口コミで次第に認知度は上がり、今では１年間で約４５００人が訪れるという。

　バンクで扱っているのは、足利市内の公立中１２校と公私立高８校の計２０校で、約３５平方メートルの常設展示場には約１５００着の制服が並んでいる。詰め襟の学生服やズボン、セーラー服などが５００円から１０００円で売られている。

　提供された制服は大半はそのままでも使えるものだが、約２割は袖口やすそ、ファスナーなどがやぶれており、裁縫の得意な会員が手分けして補修している。浅沼和子会長は「上下でそろえても約３０００円と安い。使う人がいる限り、地道に活動を続けていきたい」と意気込んでいる。

　バンクは平日午前１０～午後３時半。種類やサイズによっては取り扱いがない場合もある。問い合わせはバンク（０２８４・７３・４４１１）へ。
（2010年2月16日読売新聞）
606：とはずがたり：2010/02/20(土) 19:27:21: シー・シェパードの船籍剥奪　トーゴ政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000042-san-pol
2月20日7時56分配信産経新聞

　岡田克也外相は１９日の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船、ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府にしかるべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。

　岡田氏は、ＳＳの母船、スティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。

　また、岡田氏は在京ニュージーランド大使館の領事が１８日夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」に侵入し、同船に拘束されたＳＳメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、同船に乗ったまま日本に移送されることを望んでいるという。

最終更新:2月20日18時32分
607：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:53:02: 温暖化対策基本法案、経済３団体が「国民の声反映を」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230427.html?ref=reca
2010年2月23日21時36分

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は２３日、事前に経済や生活への影響を示し、法案作成に国民の声を反映させるよう求める意見書を発表した。ただ、政府は３月５日にも法案を閣議決定する方針で、要望に応えるのは難しい状況だ。

　意見書は、基本法案について「いまだ詳細な内容が国民に明らかにされていない」と指摘。「個別政策の設計やその効果、国民・企業への影響などを明示した上で、産業界、労働組合、消費者など幅広い国民の声を直接反映するためのプロセスを丁寧に積み重ねてほしい」と要望した。

　一方、政府は２３日、基本法案を検討する副大臣級の会合を開き、東京電力の清水正孝社長や、労働組合、環境団体から意見を聞いた。この場でも、開かれた議論を求める声が出たという。

　会合終了後、事務局長を務める小沢鋭仁環境相は記者団に、温暖化対策の行程表については「国民の皆さん、経済界、労働界、それぞれの皆さんの意見を取り込みながら、つくっていく工夫を考えたい」と発言。ただ、基本法案自体については「（国民の意見を聞く場を設けるかどうかは）まだ決めていない」と述べるにとどめた。
温暖化対策基本法「骨抜きにするな」１５ＮＧＯが集会
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020407.html?ref=reca
2010年3月2日21時18分

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案をめぐり、環境ＮＧＯ１５団体が２日、衆院議員会館で集会を開いた。ＮＧＯは、法案に盛り込まれる予定の「国内排出量取引制度」が、実効性の低いものになる可能性を指摘し、参加した与野党の国会議員ら約２０人に「法案を骨抜きにしてはならない」と訴えた。

　環境省がつくった当初案には、国が企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の総量を決めるキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度が盛り込まれていた。しかし、この案には政府内で異論があり、産業界の一部が求めている「原単位方式」も認められるような条文とすることが検討されている。

　原単位方式は、生産量当たりの排出量に上限を設けるやり方で、生産量が増えれば排出量も増える。世界自然保護基金の山岸尚之さんは「総量規制であることを明記しなければ、全体としてＣＯ２を減らすことができない制度になってしまう」と指摘した。

　集会に参加した社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は、排出量取引について「総量規制をし、実効性ある法律をつくってくれと言いたい」と話した。一方、小沢鋭仁環境相は、２日の閣議後会見で「総量を規制していくという方針は合意している」と強調。政府は法案を５日に閣議決定することを目指しているが、議論がまとまらないことから、９日以降にずれ込む公算が大きい。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/548-549n
首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
2010年3月6日19時45分

原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
2009年11月29日13時32分
608：とはずがたり：2010/03/12(金) 14:09:14: クロマグロの禁輸とか日本の捕鯨で印象悪くなってる可能性無いかな？
俺はテロに負けず捕鯨断行すべしと思ってるけど，もしクロマグロが捕鯨のせいで食えなくなるとすると日本の輿論どうなりましょうかねぇ？

シー・シェパード：メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕
http://mainichi.jp/select/today/news/20100312k0000e040033000c.html?link_id=RTH04
2010年3月12日 11時24分　更新：3月12日 13時44分

ブルーシートで隠し、シー・シェパードのピーター・ベスーン容疑者を第２昭南丸から海上保安部の船に移す海上保安官＝東京・晴海ふ頭で２０１０年３月１２日午前１１時５４分、本社ヘリから西本勝撮影

東京港へ到着した第２昭南丸の船内に入る海上保安官＝東京・晴海ふ頭で２０１０年３月１２日午前１１時４分、本社ヘリから西本勝撮影

　南極海の調査捕鯨船の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は１２日早朝、日本の領海に入った。午前１１時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者（４４）を艦船侵入容疑で逮捕した。

　ＳＳをめぐっては、警視庁が別のメンバー４人を威力業務妨害容疑で０８年に国際手配しているが、実際にＳＳのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。

　逮捕容疑は、日本時間の２月１５日、水上バイクで第２昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。

　海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破したＳＳ抗議船「アディ・ギル」号の船長。第２昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第２昭南丸に保護された。

　大破した船の損害賠償金として３００万ドル（約２億７０００万円）を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。

　２月１１～１２日ごろには、別の抗議船から第２昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫（ひまつ）を浴びた船員３人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第２昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】

　【ことば】▽シー・シェパード（ＳＳ）▽　国際環境保護団体「グリーンピース」から脱退したカナダ人、ポール・ワトソン氏が７７年に設立した米国の反捕鯨団体。アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られる。日本の調査捕鯨船に対しても抗議船を衝突させたり、酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込むなど、妨害行為がエスカレートしている。
609：とはずがたり：2010/03/15(月) 23:11:32: テロリストどもをなんとかせんかい。やつらにカネ出している連中への国際的な経済制裁とか出来ないんかね？

クロマグロ漁妨害へ抗議船出港
http://www.shizushin.com/news/sokuhou/?PostingPath=%2fChannels%2fwww.shizushin.com%2fnews%2fsokuhou%2fflash%2f2010031501000814
2010/03/15 18:58

　反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船が、クロマグロ漁を妨害するため、豪州を出港した。（共同）
610：栃木都民：2010/03/16(火) 10:00:12: 牛は飼育用だから殺して食べても、鯨は自然界だからだめなのかね。鯨がだめなら肉はダメ。
とならないご都合主義と、自分たちの文化が最高だと思いあがり、文化の多様性を認めない白人の限界。
大西洋の鯨を、ロウソクの原料にするため絶滅させた反省もないし、ペリーの来航も捕鯨業者が日本を開国させて、寄航地を確保したいというご意向だったし。
ＳＳ（ナチの親衛隊かと思いましたよ、ヒトラーは禁煙、菜食主義で肉食を嫌っていた）もキレイごとではありませんね、解体場に引かれていく牛の悲鳴をＳＳも聞いたら。
611：とはずがたり：2010/03/16(火) 12:50:49: 鯨は馬や豚より賢い，と思ってるんでしょうな。
テロリストの肩持つ気は更々ありませんが，もうほぼ誰も食べない鯨のせいで日本の印象が悪くなって，日本人が喰っとるクロマグロも禁止したれやってなったりする側面あるのならどうでしょうかねぇ。
もしそんな選択迫られたら日本人の多くは鯨よりもクロマグロの方を取りそうな気がします。
612：チバＱ：2010/03/16(火) 22:04:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031602000070.html
イラク　首相派が連立工作着手　総選挙、第一党の勢い
2010年3月16日朝刊

　【カイロ＝内田康】七日に投票されたイラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）は、暫定開票結果が出そろい、マリキ首相派「法治国家連合」が十八州のうち七州でトップに立ち、第一党をうかがう勢いとなっている。最終結果が確定するのは数週間先とみられるが、同派は既に他派との接触を開始、連立政権樹立に向けた交渉が早くも活発化している。

　暫定結果発表時の開票率は全土で２５％前後。マリキ首相派は大票田の首都バグダッドで優位に立ったほか、イスラム教シーア派が多数を占める南部の大都市バスラでも、シーア派宗教政党中心の「イラク国民同盟」に二倍近い差をつけた。

　イラクの記者や評論家によると、最終的にはトップがマリキ首相派、二位はスンニ派地域で票を伸ばしているアラウィ元暫定政府首相派「イラキーヤ」、これにイラク国民同盟が続く可能性が高いという。各党とも単独過半数獲得は不可能とみられる。

　マリキ首相派は、既にクルド人政党と接触した。クルド人各党は、北部の自治区で圧倒的な票を集めており、議会で第四勢力になるとみられるためだ。

　仮に首相派が第一党の座を獲得した場合、首相派、イラク国民同盟、クルド人政党が連立政権の中核になると予測する向きが多い。

　焦点は、アラウィ元首相派の扱い。選挙中は首相の治安維持能力などを厳しく批判し、シーア派中心のマリキ政権に反発するスンニ派住民から圧倒的な支持を集めている。

　元首相派が政権入りできない場合、スンニ派の反発は必至で、宗派対立が先鋭化する懸念も伝えられる。元首相自身も連立工作で主導権を獲得しようと、クルド人政党と接触したとの情報もある。
613：チバＱ：2010/03/16(火) 22:05:20: まちがえた
614：とはずがたり：2010/03/19(金) 01:41:33: 取り敢えずは良かった♪併し日本への圧力に成ったのは事実で，日本人の胃袋由来の乱獲には気をつけたいところ。

クロマグロ：禁輸案を委員会が否決　ワシントン条約会議
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319k0000m020116000c.html

　【テヘラン支局】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、大西洋（地中海含む）産クロマグロの国際取引を全面禁止するモナコの提案を第１委員会で採決し、反対６８、賛成２０、棄権３０の反対多数で否決した。米国や欧州連合（ＥＵ）が禁輸支持を相次いで表明し、クロマグロの最大消費国である日本は劣勢が伝えられたが、中東やアフリカの漁業国の支持を得て土壇場で巻き返した。

　委員会での決定は２５日の全体会合の承認を経て最終決定される。モナコ案は３分の１以上の国の支持があれば、全体会合で再び審議することが可能だが、委員会での決定が覆った前例は少なく、委員会の採決は禁輸反対が賛成を大きく上回ったため、最終的に禁輸案の採択は見送られる公算が大きくなった。

　委員会は、モナコが禁輸の提案理由を説明し、絶滅の恐れがある野生動植物の輸出入を規制するワシントン条約による管理を主張した後、各国が討議。日本は「大西洋クロマグロは持続的利用を図るべき漁業資源で、『大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）』が的確に資源管理すべきだ」とモナコ提案への反対を表明した。中東やアフリカなどからも反対が相次いだ。

　委員会では、モナコ提案とは別に、ＥＵ議長国のスペインが、禁輸案を支持した上で来年５月まで発効を遅らせるＥＵとしての修正案を提出したが、賛成４３、反対７２、棄権１４で否決された。

　クロマグロは刺し身用の高級魚で、禁輸が決まれば、大西洋産クロマグロに依存する日本には打撃となる。このため、締約国会議では、水産庁を中心とする日本政府代表団が各国に反対するよう働き掛けてきた。

毎日新聞　2010年3月18日　23時25分（最終更新　3月19日　1時23分）
615：名無しさん：2010/03/19(金) 02:04:38: >>610
私も屠殺シ－ンを収録したビデオを見たり､直接そういった現場に立ち会ったりしてトラウマを受け肉が食べれなくなったクチです｡
その時､ (少なくとも自分は)埴谷雄高の｢死霊｣のモチ－フに似た心境になってしまった｡
616：チバＱ：2010/03/19(金) 07:08:27: 欧米人が食べて、日本人があまり食べないものってなんだろ？
と考えて、七面鳥だと気付きました。

つことで、七面鳥禁輸案を提示するべしっ（笑）
617：チバＱ：2010/03/20(土) 14:34:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000117-yom-bus_all
極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決
3月20日1時29分配信読売新聞

　大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。

　予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。

　◆極秘訪問

　否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。

　実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。

　国際会議では途上国と先進国の対立がしばしば表面化する。いつもは途上国と利害を異にする日本が周到な準備を進め、今回はうまく途上国の欧米主導に対する不満をすくい上げ、“反欧米”と言えるうねりを引き出せたことが、大事な局面で奏功した。

　◆中・韓とも連携

　今回の会議では、サメ類の商業取引を制限する案も提案されている。中国が、漁業規制の波がクロマグロからサメ類などに飛び火し、フカヒレなどの貴重な食材の確保に影響が出ることを懸念し、日本と共同歩調をとった点も大きい。

　委員会採決で、漁業国のアイスランドが秘密投票を求め、認められたことも日本にとっては有利に働いた。禁輸反対派のアイスランドはＥＵへの加盟交渉中だ。

　新興国や中国、韓国との連携や、欧州内の足並みの乱れを確認し、事前の劣勢との見方が一変。日本政府は次第に否決に自信を深めていた。

　「いまなら勝てそうです」

　赤松農相のもとに、１７日、ドーハの町田勝弘水産庁長官から電話報告が入ると、赤松農相は「勝てるなら一気呵成(かせい)にやろう」と、即日採決で否決に持ち込もうとするアラブ諸国に乗る腹を固めた。

　「モナコ大敗」。農林水産省内の対策室に、マグロ禁輸案否決を伝える現地・ドーハから電話が鳴ったのは、マグロ禁輸の議論初日の１８日深夜だった。（ドーハ　是枝智、実森出、カイロ　福島利之） .
618：とはずがたり：2010/03/20(土) 16:12:32: >>616
それだっｗ
今回の投票でも決定権握った途上国でもあんま食べないでしょうし勝ち目あるかも(・∀・)

七面鳥の丸焼きなんて残酷だよねぇ(・∀・)←早速アピールｗ
619：とはずがたり：2010/03/20(土) 16:18:34: >>617
赤松の顔みてたら可決されちゃうパターンしか思い描けなかったけど，なんとか日本政府の得点と云う輿論には出来ないですかねぇ。みんな否決されて喰えて当然と思ってるかなぁ
>日本政府の周到な準備があった。
620：チバＱ：2010/03/20(土) 20:55:07: http://mainichi.jp/select/world/news/20100320ddm008020044000c.html
エコナビ２０１０：クロマグロ禁輸否決　保護と消費、両立課題に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇流通・水産「完全養殖」に力
　ワシントン条約締約国会議で焦点になっていた大西洋（地中海含む）産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたことに、外食産業や流通業の関係者からは安堵（あんど）の声が上がった。ただ、マグロ資源の減少を懸念する声は業界にも多く、今後は資源を守りながら上手に生産・消費していく工夫が求められそうだ。

　東京都内で「すしざんまい」など２６店を展開する喜代村（本社・東京都中央区築地）の木村清社長は「大西洋産の禁輸が決まっていたら、今のように安い値段でクロマグロを食べられなくなるのは確実だった」と、ホッとした表情を見せた。

　大西洋クロマグロの資源が減ったのは、幼魚を捕っていけすで育てる「蓄養」の拡大が主因とされている。

　木村社長は９０年代初頭から、豪州ポートリンカーンやスペインなどの地中海沿岸で、地元水産業者とともにクロマグロやミナミマグロの蓄養を始めた第一人者。幼魚を減らさないため、産卵後の親マグロを捕って、いけすでさらに大きくする技術を開発した。

　欧米側のクロマグロ禁輸の主張に対しては「クロマグロの漁獲量年４万～５万トンに対し、マグロ・カツオ全体の年間漁獲量は８００万～８５０万トン。大部分は欧州や米国の缶詰用で、生育前のマグロまで一網打尽にする巻き網漁で漁獲されている。それが資源減少の主因だ」と反論。今後も外務省や水産庁に、資源保護のための巻き網漁規制などの必要性を訴えていく考えだ。

　　　　◇

　卵の段階から育てる完全養殖も、資源に悪影響を与えない方法として注目を集めている。

　東京都と神奈川県を中心に店舗網を持つ中堅スーパー「小田急ＯＸ」は、川崎市麻生区の新百合ケ丘店など８店舗で近畿大水産研究所が養殖した「近大マグロ」を昨年９月から販売。１９日時点の価格は大トロが１００グラム２３８０円、中トロが１５８０円、赤身が１２８０円と天然物と同じ水準で、蓄養マグロより５割ほど高い。

　しかし、小田急ＯＸを運営する小田急商事の松崎靖夫バイヤーは「所得に余裕がある団塊の世代を中心に、環境問題に関心が高い消費者に人気がある」と強調。１日に売れるのは１０パック前後だが「ホームページを見て近大マグロを指名買いする顧客も増えている」と話す。同店で近大マグロを手に取った麻生区の男性（６３）は「クロマグロの資源保護はある程度必要」と、規制強化に理解を示した。【大塚卓也、太田圭介】
621：チバＱ：2010/03/20(土) 20:55:31: 　◇「環境のＥＵ」連敗
　【ブリュッセル福島良典】ワシントン条約締約国会議で大西洋（地中海を含む）産クロマグロの禁輸提案が否決され、欧州連合（ＥＵ）は昨年末の地球温暖化対策に続き、環境関係の国際会議で「２連敗」を喫した。いずれも途上国の支持を取り付けられなかったことが響いており、「環境のＥＵ」が直面する南北問題の深刻さを露呈した。

　クロマグロ問題でＥＵはまず、域内の足並みをそろえるのに苦労した。当初は昨年９月に禁輸支持の方針を打ち出す予定だったが、フランス、イタリアなど漁業国の説得に時間がかかり、支持の正式決定は会議開幕前日の１２日にずれ込んだ。

　ＥＵ筋は「加盟国以外に根回しする時間的な余裕がなかった。昨秋に決まっていれば、違う展開になっていた」と敗因を分析する。

　結局、ＥＵは漁業国に配慮して禁輸発効まで１年余の猶予期間を置く独自案をまとめた。だが、即時発効を求めるモナコ提案と合わせて、禁輸提案が二つ並ぶ形になり、禁輸支持派を分断する結果を招いた。ＥＵ筋によると、モナコ提案の採決で加盟国の大半は賛否を決められず、棄権した。さらにＥＵが打ち出している「加盟国沿岸での伝統的な漁や域内取引は認める」との立場に途上国が「身勝手」と反発を強め、ＥＵ案が大差で退けられる結果につながった。

　昨年１２月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でも、ＥＵは新興、途上国を説得できず、京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策をまとめられなかった。

　今後１０年のＥＵの経済戦略の柱の一つは、環境技術の革新を中心にした「グリーンエコノミー」。しかし、環境分野で相次ぐ途上国からの「ＮＯ」は、「独り相撲」を避けるための戦術見直しをＥＵに迫っている。

　◇３年後に国内で－－マルハニチロ・久代敏男次期社長
　４月１日付でマルハニチロホールディングスの社長に就任する久代敏男副社長は１９日、毎日新聞の取材に対し、３年後をめどにマグロを卵から育てる「完全養殖」を国内で実現し、クロマグロ資源保護につなげたい考えを強調した。

　同社は年５０００～６０００トンのクロマグロを輸入し、そのうち８割前後を地中海産が占める。久代氏は「禁輸されれば影響は大きかった」と、モナコ、ＥＵ提案の否決を評価。さらに「クジラがすでに規制され、マグロまで規制対象にされれば、その次のターゲットはカツオになりかねず、危険な状況だ」と、今後も禁輸に反対する姿勢を示した。

　同社は８５年からクロマグロを幼魚から育てる蓄養に取り組み、現在、和歌山県や鹿児島県など全国７カ所で年２０００トン前後を生産している。久代氏は蓄養の生産量を増やす一方、産卵・ふ化から取り組む完全養殖マグロを「３年後から国内で生産、出荷できるようにしたい」と語った。【窪田淳】
622：チバＱ：2010/03/20(土) 20:57:15: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100319/biz1003192020043-n1.htm
資源保護の義務負った日本、完全養殖など対策急ぐ　クロマグロ取引禁止案否決 (1/2ページ)
2010.3.19 20:19

　カタールのドーハで開かれているワシントン条約締約国会議の委員会で１８日、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたが、最大のマグロ消費国である日本は率先して資源保護に取り組む義務を負った。ホッと胸をなで下ろす国内の漁業・食品業界も、漁獲制限の徹底のほか、人工孵化（ふか）させた稚魚による「完全養殖」の量産技術の確立を急ぐ構えだ。

　「日本が主導して（資源保護を）行わなければいけない責任が生まれた」

　赤松広隆農林水産相は１９日の閣議後会見で、国際機関を通じた漁獲量の管理や取引規制の厳守に取り組む考えを強調した。

　漁獲規制をめぐっては実効性を疑問視する声が多く、今後もマグロ資源の減少に歯止めがかからなければ、禁輸議論が再燃するのは確実だ。

　世界のクロマグロの７～８割を消費する日本は国際社会で名指しで批判されており、大手水産会社の幹部も「率先して資源を管理するための行動を取る必要がある」と気を引き締める。

　まず大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が打ち出している「漁獲制限」の徹底が課題となる。大手水産会社などでは漁船数の削減など、「身を切って事業規模の適正化を進める」（関係者）考えだ。

　資源保護の切り札と期待されているのが、人工孵化させた稚魚を育てる「完全養殖」だ。

　産卵が安定しないクロマグロは、天然稚魚を捕獲して育てる「畜養」がほとんどで、密漁による稚魚の乱獲が資源枯渇の大きな原因になっている。

　日本近海でも畜養のため年４０万匹が乱獲されているとされ、世界を回遊するマグロの枯渇の一因と批判されている。

　完全養殖は、近畿大学が平成１４年に世界で初めて成功した。和歌山県白浜町の同大水産研究所では、人工孵化による稚魚の安定生産に乗り出しており、餌の工夫などで稚魚の生き残り率アップに成功。昨年は約４万匹を生産した。

　人工孵化の稚魚を使った養殖を試みる動きは着実に広がっている。

　２５年に完全養殖クロマグロの出荷を目指すのが、国内８拠点で畜養を行っているマルハニチロホールディングスだ。

　「今後、資源保護の流れがさらに強まり、完全養殖のクロマグロしか食べられなくなる可能性もある」と将来を見据えている。

　ただ、完全養殖は「技術的に日本での稚魚捕獲の４分の１をまかなえる」（近大）という段階に過ぎない。

　日本の食文化に根付くマグロを食べ続けるためにも、漁獲や畜養、完全養殖を組み合わせた最適な資源管理の構築が急務となっている。
623：チバＱ：2010/03/21(日) 11:32:50: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14438420100321
鯨肉違法提供の米高級すし店が閉店、「自らへの懲罰」
2010年 03月 21日 10:58 JST
　［ロサンゼルス　２０日　ロイター］　米ロサンゼルス近郊のサンタモニカで鯨肉を違法に提供した高級すし店「ザ・ハンプ」が検察当局に訴追され、２０日付で閉店することを明らかにした。閉店の理由については、「自らへの懲罰」と説明している。
　報道によると、この問題を告発したのは、和歌山県太地町のイルカ漁をテーマにし、今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した米映画「ザ・コーブ」の制作者ら。連邦当局と協力し、同店でひそかに撮影するなどして、絶滅危惧種に指定されているイワシクジラが提供されていたことを明らかにした。

　米国では海洋哺乳類保護法により、鯨肉などの販売が禁じられており、検察当局は今月１１日、同店のシェフを同法違反容疑で訴追していた。有罪になれば、最高で禁固１年と２０万ドル（約１８００万円）の罰金が科されるという。

　同店はウェブサイトに掲載した声明で、閉店の決定について「裁判所による将来の罰金処分に加えて自らに科す懲罰」とし、違法行為について謝罪した。
624：とはずがたり：2010/03/22(月) 23:33:04: 華府(＝ワシントン)条約と云うとどうも海軍軍縮条約の方を思い出してしまうんですよねぇ。。

宝石サンゴ、米・ＥＵの輸出許可制提案否決
読売新聞2010年3月21日（日）23:13
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100321-567-OYT1T00764.html

　【ドーハ＝是枝智】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日午後（日本時間同日夜）の第１委員会で、日本では高知県が特産としている宝石サンゴの商取引を輸出許可制にすべきとした米国と欧州連合（ＥＵ）の提案を否決した。

　採決は秘密投票で行われ、賛成６４、反対５９と、反対票が提案否決に必要な３分の１超に達した。

　最終日２５日の本会議で再投票の動議が出され、逆転可決されなければ、取引制限の見送りが確定する。

　委員会の討議では反対意見が続出。日本が「資源が減少しているという科学的根拠が乏しい」などと主張し、チュニジア、モロッコ、リビアといった地中海沿岸のアフリカ諸国、インドネシアやマレーシアなどのアジア諸国が相次ぎ同調した。

　一方、フカヒレやかまぼこの原料となるサメ類（アカシュモクザメなど）の取引を制限する米国などの提案を巡る討議は、２３日に先送りされた。

　禁輸を提案された大西洋クロマグロと異なり、宝石サンゴやサメ類に対する提案は、カメレオンやフラミンゴと同じように、条約の「付属書２」に掲載し、国際商取引を厳重に管理する内容だ。

　深海に生息する宝石サンゴは地中海で多く採れる。日本では高知や沖縄県で採取され、アクセサリーとして珍重されている。
625：とはずがたり：2010/03/22(月) 23:56:34: 1060 名前：ぐらもん[] 投稿日：2010/03/22(月) 23:29:53
クロマグロの件はここでよかったでしょうか？
クロマグロ禁輸問題で水産学者から批判が。

勝川俊雄（三重大学水産学部准教授）「美味い日本の魚を、これからも食べ続けるために」より
「ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1060-1061n
626：とはずがたり：2010/06/01(火) 21:25:04: レジ袋有料化で県内業者離脱へ　買い物袋持参に水（2010年5月25日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=21612&storytopic=1

　「福井市のくらしと環境をよくする会」の本年度総会が２４日、同市のフェニックス・プラザで開かれ、福井市などの自治体、消費者団体とレジ袋を有料化する三者協定を結んでいた福井県内のドラッグストアが、協定から離脱し環境面に配慮した独自のレジ袋を５月末から無料配布する方針であることが分かった。

　２年間の協定期間途中の離脱で、同業者も追随する動きがあることから、消費者団体などからは「せっかく市民に根付いた買い物袋持参運動に水を差されてしまう」と懸念の声が上がっている。

　福井市によると、このドラッグストアは「ゲンキー」（本社・坂井市丸岡町）。同社は昨年２月の協定締結後も、レジ袋を２枚目からは無料にするなどのサービスを実施。そのため市などが協定を順守するよう求めたが平行線をたどり、同社は５月２８日付での離脱を各自治体に通知したという。

　ゲンキーでは「袋を忘れた利用客が買い物を楽しめなくなることがあり、あり方を検討してきた。２９日からバイオマス技術による環境面に配慮したレジ袋を無料配布する。買い物袋持参も推奨していく」と話している。

　消費者団体「福井市くらしの会」などからは「私たちは少しでもレジ袋を減らそうと努力している。２年間の協定なのに、途中で抜けるのはおかしい」などと批判している。

　同市環境課は「想像していなかった事態。市民の意識が高まってきた時に、水を差すような形にならないか心配」と話し、総会では協定を結ぶほかの事業者と足並みをそろえ、レジ袋有料化を進めることを確認したという。

　総会にはスーパー関係者や消費者ら約３０人が出席。同市、消費者団体とレジ袋有料化の協定を結んだ１６事業者のうち、１０事業者で買い物袋持参率が０９年度平均で９割を超えたことが報告された。

　一方、昨夏に協定を締結した坂井市の担当者は「地元に本社を置く事業者だけに離脱は残念でならない。マイバッグ持参運動は市民に浸透している。今後は協力してくれている他の事業者や新たに協力してくれる事業者とレジ袋有料化を推し進めたい」と話している。今後の対応については福井市やあわら市など協定を結んでいる自治体と相談したいとしている。
627：とはずがたり：2010/06/10(木) 02:58:03: 市議に辞職勧告決議　姫路・ガラス片不法投棄問題　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003071982.shtml

　姫路市から空き瓶のリサイクル事業を請け負った社会福祉法人「五倫会」が、ガラス片を不法投棄した疑いを持たれている問題で、姫路市議会は８日、妻が同会理事長を務めている灘隆彦市議（７３）の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。

　決議案は、６市議が「説明責任を果たしていない」などとして提案。本会議で賛成が過半数を占めた。勧告に法的拘束力はなく、灘市議は辞職しない考えを示している。

　県警は５月１２日、廃棄物処理法違反容疑で姫路市役所や同会の施設などを捜索。捜査は現在も続いている。

（田中陽一）

(2010/06/09 11:05)
628：チバＱ：2010/06/20(日) 11:24:33: http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/05/post-175.php
複雑すぎるプラスチックごみの憂鬱
2010年05月17日（月）18時34分
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今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ

　自宅の玄関先で、妻が私に叫ぶ。「全然違うじゃない！」。私はどなり返す。「君はいつからこの責任者なのかい？」。すると彼女も負けじと言う。「字も読めないの！」

　ほぼ毎週、火曜日の朝になると私たち夫婦はこうして言い争う。普段はけんかが多いほうではないのだが、この日だけは必ずあることが原因で対立する。

　それは「プラスチックごみ」だ。

　私が住む東京の某市のごみ分別システムは、複雑極まりない。燃えるごみ、燃やさないごみ、それからプラスチックごみ。ごみ分別の方法を説明する用紙は複数言語で詳細に説明されているうえ、ごみ収集カレンダーにはイラストまでついている。それでも、どうやって分けたらいいか途方に暮れてしまう。プラスチックのまな板は燃やさないごみで、ダイレクトメールの外袋のビニールはプラスチックごみなのだから。

　燃えるごみと燃やさないごみの違いは分かる。年月を重ねるに連れ、新聞紙、雑誌とその他の紙を見分けることもできるようになった。だがプラスチックごみは、いまだに私を混乱させる。東京の複雑なプラスチック事情の前には、降参せざるを得ない。

　東京にも、私が住んでいる地域ほどごみを細かく分別しないところもある。大学で見ていると、同僚たちもいつも間違ったごみ箱にごみを捨てている。ごみの分別は複雑になり過ぎて、大学教授でさえ区別ができないのだ！　駅では人々が、いくつもあるごみ箱の前でどこに捨てるべきか迷っている姿をよく見かける。

　プラスチックごみは、その他のどんな種類のごみよりも複雑だ。

■刺身の少量パックを買うと、魚よりごみが多い

　最近新しいデジタルカメラを買ったのだが、カメラの使い方を覚えるよりも時間がかかったのは、包装を解く作業だった。カメラが入った箱は薄いフィルムで覆われており、個々のパーツは３種類の異なる方法で包装されている。電池は静電防止用の青いビニールに、メモリーカードはプラスチック製のケースに入っていて、コードはプラスチック製の結束バンドで束ねられている。購入した日は雨が降っていたから、カメラ店はご丁寧に手提げ袋の上にビニールのカバーをかけてくれた。

　魚を買っても同じ具合だ。少量の刺身を買ったとする。何層にも重ねられたラップ包装をはがし、葉っぱに模した緑色のビニールシートを抜き取り、小さな袋に入ったわさびを取り出して、ポリスチレン製のトレーをどうするかを考えなければならない（ポリスチレンはプラスチックごみでいいのだろうか）。たいていは魚そのものより、ごみのほうが多い。

　東京にあふれるプラスチックやビニールの量は、簡単な数式で表すことができる。「先進プラスチック材料工学×清潔さの文化的価値×美しい包装を愛する日本人の心」だ。東京には、考え得る限りのプラスチックやビニールのバリエーションがあるに違いない。

　かつては透明か、少し白みがかっている程度だったが、最近のプラスチックはどんな形態のものもあり得る。厚いもの、薄いもの、折り曲げ自在のもの、硬いもの。銀色っぽいコーティングがしてあるもの、表面がツルツルのもの、ざらざらしているもの――とにかく、ありとあらゆる形状がある。
629：チバＱ：2010/06/20(日) 11:25:06: ■東京全体が合成樹脂でできている？

　そして東京では他のものと同じように、プラスチックやビニールもスタイリッシュでなければならない。たいていの家には、展覧会ができるほど多種多様なビニール袋がそろっているはずだ。世界のほかの都市にもビニール袋やプラスチックはあるが、東京のプラスチックほど美しくも複雑でもない。

　この街では、たくさんのプラスチック製品が家の中を占領するのは避けようがない。あらゆるやり取りに、プラスチックやビニールがからんでいる。スーパーマーケットに行けば、買い物カゴからプラスチック容器がこすれる音が聞こえ、ＣＤを買えば、はがれにくいフィルム包装をはがさなくてはいけない。プラスチックの周りをさらに覆うとは！

　ときどき、東京全体が合成樹脂でできているのではないかと思うこともある。ペットボトル飲料を飲み、駅でSuicaを使い、ボールペンで字を書き......東京では１日中、樹脂製品に触れている。ようやくプラスチック以外のものを触ると、安心感さえ覚える。

　もちろん東京には他にもたくさんの素材があふれている。木材、金属、ガラス、織布，畳に使われるイグサ。ただどれも、プラスチックより高尚で人間味があるとでもいうように、存在感を主張せず控えめだ。

　東京の外皮を覆うのはプラスチックかもしれないが、東京の中にはもっと多様なものが詰まっている。それなのに、東京はなかなかその包装を解こうとしない。

　私はもちろん、東京のプラスチック以外の顔のほうが好きだ。だから、包装材を１枚１枚はがす忍耐力を少しずつ身に付けてきた。東京のもっと豊かな内面に到達するために。
630： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/23(水) 22:12:36: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/23/04101_4138.html
2010年6月23日（水）
「環境・エネ大国」実現へ国交政策２０１０－国交省

　前原誠司国土交通大臣は２２日、閣議に２０１１年度の概算要求、税制要望などの基礎となる
「国土交通省政策集２０１０」を提出、了承された。

　同集は国土交通行政の大変革、環境・暮らし、安全・安心、セーフティネットの３部構成。環境関連政策
では地球環境と経済成長を両立させた「環境エネルギー大国」実現を目指すことを軸に、生物多様性条約
締約国会議（ＣＯＰ１０、１０月名古屋開催）を踏まえた自然共生施策を掲げた。

　政府は、２０２０年に温室効果ガスを９０年比２５％削減するという目標を達成することにより「環境・
エネルギー大国」実現に向けてさまざまな取り組みを実施中だが、同省の主要な分野として、運輸、
住宅・建築、緑化を含む都市分野での対策を進めるとした。とくに全国のＣＯ２排出量の約２割を占める
運輸部門、全エネルギー消費量の約３割を占める民生部門での一層のＣＯ２削減により、政府全体の
温室効果ガスの削減目標達成に積極的に貢献する姿を目指すとした。

　[環境]
631：とはずがたり：2010/06/29(火) 21:30:49: ５月の記事。オランダにはやられっぱなしだｗ

シー・シェパード：２隻目の抗議船もオランダ籍に
http://mainichi.jp/select/world/news/20100526k0000e030024000c.html

　反捕鯨団体「シー・シェパード」は２５日、抗議船「ボブ・バーカー号」がオランダ船籍を取得したと発表した。日本政府は同船に船籍を与えないようオランダ政府に要請していた。別の抗議船「スティーブ・アーウィン号」と合わせ、同団体の２隻の抗議船はいずれもオランダ船籍となった。

　シー・シェパードは「日本の経済的、政治的圧力にオランダは屈しなかった」としている。

　ボブ・バーカー号はトーゴ船籍だったが、トーゴが今年２月、日本の要請を受け船籍をはく奪していた。（シドニー共同）

毎日新聞　2010年5月26日　10時58分
632：とはずがたり：2010/06/29(火) 21:31:42: 捕まったぐらいで引退とはどういう根性か。これも5月の記事。

シー・シェパード：元船長、活動「引退」示唆　地裁公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100531k0000e040062000c.html

調査船「第２昭南丸」に対し、発射装置を構える「アディ・ギル号」の活動家＝２００９年１２月２３日、鯨類研究所提供

　艦船侵入や傷害など５罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝の第３回公判が３１日、東京地裁（多和田隆史裁判長）であり、ベスーン被告は傷害の意図を改めて否定し「日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の勧告を無視している」と批判を展開した。

　多和田裁判長は被告人質問に先立ち、ベスーン被告に対して「法廷は主義主張を述べる場ではなく、裁判所が供述を制限することもありうる」と異例の注意をした。

　ベスーン被告は弁護側主尋問に「日本以外の諸外国では調査捕鯨は違法と見なされている」と主張したが、裁判長は発言を制限しなかった。１月にアディ・ギル号が調査捕鯨船団の監視船と衝突して沈没した事故に質問が及ぶと「船は私の人生そのもの」と涙を流し、抗議活動については「今後は南極海に行くことは一切ないと思う」と引退を示唆した。

毎日新聞　2010年5月31日　13時24分（最終更新　5月31日　15時27分）