環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

558：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:45:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091021t42021.htm
2009年10月21日水曜日　河北新報
地熱活用　岩石と反応、鉱物化　ＣＯ２地中貯留技術探る

実験では、ドライアイス約６０キロが手作業で深さ１１００メートルの井戸に投入された

　地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の研究が、湯沢市秋ノ宮の電力中央研究所雄勝実験場で進められている。ＣＯ２と岩石とを短時間に反応させて鉱物化し、地下に固定化する可能性を探っている。

　雄勝実験場は、地熱発電の研究施設として設置されたが、２００２年から地下１１００メートルで２３０度の地熱を活用し、ＣＯ２の地中貯留実験を続けている。昨年度までの実験で、地下に注入したＣＯ２が炭酸塩鉱物として固定化されたことを確認している。

　本年度も今月７、９の両日、ＣＯ２をドライアイスの形で深さ１１００メートルの井戸に注入する作業を行ったほか、３０日まで試験や確認作業を続ける。

　地中貯留は世界中で研究が進められており、枯渇した油田やガス田に貯留する方法は海外で一部実用化が始まっている。電力中央研究所の伊藤久敏上席研究員は「油田などと比較して規模は小さいが、地熱の豊富な国の特性を生かした方法」と利点を挙げる。

　当初から実験に参加している京大大学院工学研究科の上田晃准教授（地球化学）は「地熱利用では、雄勝が世界最初の実験施設。地下のエネルギーを利用して固定化させる方法は、将来的にも有望な技術だ」と期待を寄せている。
559：とはずがたり：2009/10/28(水) 10:52:38: 策定の当初予定を変更　低炭素社会・九州モデル
2009年10月27日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091027008.shtml

九州地域戦略会議の冒頭、あいさつする議長の金子原二郎長崎県知事。中央は蒲島郁夫知事、右手前は松尾新吾九州電力会長＝大分県日出町

　九州地方知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議（議長・金子原二郎長崎県知事）は２７日、大分県日出町で会合を開き、２０１１年５月策定を目標にしていた「低炭素社会・九州モデル」について、策定時期を明示せず当面は国の出方を見極めることを決めた。政権交代で温室効果ガス削減の目標値が大幅に変わったため。

　同会議は今年６月、産学官による検討委員会を設け、２年後の実施計画策定を決めていた。しかしその後、鳩山由紀夫首相が「２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」と表明した。この日の会合では「国の具体的な施策が見えない中で、九州がいきなり何％削減と目標を設定し先頭に立って取り組む議論は難しい」との意見が大勢を占めたという。

　当面１０年５月の同会議まで、（１）九州内の温室効果ガス排出の現状と課題の把握（２）削減に向けた先進事例の収集・分析と、九州での展開可能性の検討－などに取り組むことを確認。実施計画の策定時期は議論せず、国会論戦や政府の具体的施策を見極め、次の段階を検討することにした。

　非公開であった会議後、検討委員長の井村秀文名古屋大大学院教授は「例えば九州内ですべての住宅に太陽光発電を設置したり、省エネ家電を導入したりすると、削減効果や家計への影響がどうなるかなどの可能性を追求したい」と語った。

　九州・沖縄の各県知事や経済界の代表ら２３人が出席。第３次九州観光戦略（１１～１３年度）の検討を始めることも決めた。（亀井宏二）
560： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/29(木) 12:41:10: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091028-OYT8T00472.htm
温室ガス２５％削減　国民負担増実は２２万…前政権　試算に誤り

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民
負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、
ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時
の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化
するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は
独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費
増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。

（2009年10月28日読売新聞）
562：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:42:37: 新滑走路埋め立て　羽田沖　生態系に異変
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009103102000207.html
2009年10月31日夕刊

新滑走路沖で生態系を調べる「東京湾藍い海の会」理事長の亀石幸弘さん
写真

　四本目の新滑走路（二千五百メートル）の工事が進む羽田空港。二〇一〇年度完成を目指し、東京湾の約百ヘクタールが埋め立てられているが、空港周辺海域を定点調査する海洋保全団体からは、貝類の分布やハゼの繁殖など生態系への影響を危ぶむ声も上がる。　（蒲敏哉）

　多摩川河口から約五百メートル上流。水深約七十センチ。巻きかごを一回引き上げるごとにシジミが三十個は入る。ＮＰＯ「東京湾藍い海の会」の亀石幸弘理事長は「この場所で数カ月前、シジミは捕れなかった。埋め立ての影響で川底の堆積（たいせき）物が増え、淡水化が進んだからではないか」。

　一方、Ｃ滑走路の沖合百七十メートル。水深約七メートルの海底は透明度十数センチ。潜ると、黒い泥が体にまとわり付く。国土交通省はさらに沖合百七十メートルに、幅千七百メートルにわたり浅場を造成する計画だ。

　亀石理事長は「浅場は、ヘドロ状の浚渫（しゅんせつ）土の上にかぶせられた砂が、ほとんど消え去ってしまっている。再び同じ工法でやれば結果は同じ。ここはハゼの産卵場所。産卵後に埋め立てがあれば、周辺のハゼは全滅してしまう」と懸念する。

　新滑走路の埋め立てには山砂など約三千八百万立方メートルが使用される。東京ドームで三十一杯分の量だ。多摩川河口に近い桟橋の面積は五十二ヘクタール。約二千本の鋼管が支柱として使用される。

　国交省東京空港整備事務所は「多摩川河口の堆積は、台風や洪水などの大きな変化のアセス（環境影響評価）が難しい。モニタリングを継続する」と説明。浅場造成は「第一航路の浚渫土を入れてから砂をかぶせる工法を予定。ハゼの存在を含めて調査した上で、作業手順を検討したい」としている。

　東京湾再生推進会議でモニタリング委員を務める東京海洋大学の石丸隆教授（海洋生態学）は「多摩川河口の流れに影響は出ているだろう。桟橋の柱にポリープが付着し、クラゲが大量発生する可能性もある。空港周辺の海環境の保全にもっと注意するべきだ」と指摘している。
563： ◆ESPAyRnbN2：2009/11/02(月) 11:04:10: 近藤頑張れ。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091102&newstype=kiji&genre=0
2009年11月2日付の主要記事１
◆温暖化対策を共同提案/2次補正に盛り込みも/経産と国交省

　経済産業、国土交通の両省は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する
中期目標の達成に向けた地球温暖化対策を「地球温暖問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討
チームなどに共同で提案していく方針を固めた。また、鳩山内閣が１０月３０日の閣僚懇談会で、１０年
１月の通常国会冒頭に提出することを確認した雇用、景気対策、環境の３つを柱とする０９年度第２次
補正予算案にも、共同提案する対策が盛り込まれる可能性もある。

　共同提案する具体策の検討はこれから本格化するものの、業務部門のオフィスビルを始めとした
建築物や家庭部門である住宅の省エネルギー対策、経産省が検討を進めているＺＥＢ（ゼロ・
エミッション・ビル）の普及促進策、物流など運輸部門での対策が共同提案となることが想定される。

　両省が温暖化対策を共同提案することは、経産省の近藤洋介大臣政務官が１０月２９日の同省政務
三役会議後の会見で明らかにした。近藤政務官は、「中期目標に向けた対策を各省が積極的に提案
していくなかで経産省単独だけでなく、経産省と国交省で共同提案することも大事だ。両省が共同提案
していくことは、直嶋正行経産相と前原誠司国交相の間でおおよそ合意している」と述べた上で、
「事務ベースで共同提案について作業に入ることを三役会議で決めた」と話した。

　一方、第２次補正予算案の編成は、厳しい経済情勢を受けて、景気の底割れを防ぐ必要があると判断
した。すでに菅直人副総理兼国家戦略担当相が具体案を検討するよう各閣僚に要請している。近く予算
編成に関する閣僚委員会を開き、基本方針を決める。あわせて、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山
由紀夫首相）でも追加対策の策定を急ぐ考えだ。
567：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:17:47: 新潟水俣病：患者団体が副環境相と意見交換
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091115k0000m040029000c.html

　７月に成立した水俣病救済特措法をめぐる水俣病未認定患者の救済問題で、田島一成副環境相は１４日、同法を受け入れず国などを相手に裁判を続けている新潟水俣病阿賀野患者会（会員１０６人）など２団体と新潟市内で意見交換した。

　同会の山崎昭正会長は「特措法でも全員は救済されない。声を上げられない人も含めて早急に救済される方法を一緒に考えてくれることを望む」と訴え、中村周而弁護団長も住民の健康調査などを求めた。田島副環境相は「省内で議論を重ねていきたい」と述べるにとどまった。同会は「特措法は救済から漏れる人が多く出る可能性が高い」などと主張している。

毎日新聞　2009年11月14日　19時08分
568：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:30:20: 日本人も寿司の値上げという形で環境負荷を負担しないと駄目でしょうねぇ。

クロマグロ漁獲枠４割削減＝日本への輸入減確実－大西洋保存委
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009111600035

　【レシフェ（ブラジル北東部）時事】大西洋や地中海のマグロ資源を管理する「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」の年次会合は１５日、２０１０年の地中海を含む東大西洋でのクロマグロ（本マグロ）漁獲枠を１万３５００トンとすることで合意した。０９年（２万２０００トン）比で３８．６％減となり、同海域での削減幅としては過去最大。日本の国別割当量も１８７１トン（０９年）から１１４８トンに約４割削減される。
　マグロ資源回復を図る厳しい漁獲規制の導入で、高級すしネタとして珍重されるクロマグロの日本への輸入が減るのは確実だ。
　１１年以降の漁獲枠は、ＩＣＣＡＴ科学委員会が来年実施する資源評価に基づいて決める。ただ、評価の結果、資源状況の悪化が確認された場合に翌年のクロマグロ漁を一時的に全面停止する「緊急措置」の発動義務を初めて盛り込んだ。
　さらに、巻き網船による漁期を現行の２カ月超から１カ月に短縮する。いけすで太らせてから高値で出荷する蓄養の拡大で、若い魚の乱獲に対する懸念が出ているため。（2009/11/16-10:45）
569：名無しさん：2009/11/23(月) 12:03:39: http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911220247.html
環境税「来年度中にも」菅副総理、暫定税率廃止と同時に2009年11月23日3時1分

インタビューに答える菅直人副総理兼経済財政相＝２２日午前、東京都千代田区、池田良撮影
　菅直人副総理兼国家戦略相兼経済財政相が２２日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、早ければ１０年度中にも環境税導入に踏み切る考えを示した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で１０年度当初からの実施を明記した「ガソリン税などの暫定税率廃止」と合わせての導入を検討する。税収減を抑える狙いがあるとみられる。

　菅氏は経済成長戦略にも言及し、公共事業に依存した大型の財政出動や、市場原理主義によらない「第３の道」を検討するとした。「雇用が需要を生み出す分野、財政に頼らないで経済成長できる分野があるはずだ」と述べた。

　具体的には、需要が多い介護サービス分野で新たな雇用を生み出すほか、林業で生産性を上げ、採算を取れる事業形態を検討し、「新たな雇用が新たな生産を生み出す」という循環をつくるとした。

　暫定税率と環境税のあり方では「暫定税率は下げますよ、と。しかし、新たに環境税として、ガソリンにリッター２０円かけさせてもらいますよ、という話を同時にやるかもしれない」と述べた。

　環境税については、小沢鋭仁環境相が１１日、化石燃料に課税し来年４月から導入するとした環境省案を発表した。マニフェストにも環境税導入の検討が明記されている。

　鳩山由紀夫首相は温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの高い目標を表明しており、環境税の早期導入には排出削減を促す狙いがある。

　ただ、暫定税率廃止による税収減は年約２．５兆円、環境税導入による税収増は環境省案で年約２兆円と見込まれている。同時に実施すると税の看板の掛け替えに過ぎなくなるとの指摘もある。

　また、政権内には、暫定税率廃止によってガソリンなどの値段を下げ、政権交代を国民に実感してもらうのが先決だとの意見も強い。特に、来年夏の参院選前の環境税導入には抵抗感がある。

　菅氏は「政府税制調査会に環境税の案が出されている。結論を出さなきゃいけない。『（環境税導入は）ゆっくりやる』と言うのか、（暫定税率廃止と）同時スタートにするのか」と述べ、導入時期を検討する考えを示した。１０年度中に導入するなら、政府税調が来月１１日にまとめる１０年度税制改正大綱に盛り込む。（北沢卓也、橋本幸雄）
570：とはずがたり：2009/11/26(木) 03:26:30: 温室ガス、米が１７％削減目標…ＣＯＰ１５で表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000098-yom-soci
11月26日1時23分配信読売新聞

　【ワシントン＝本間圭一】米ホワイトハウスは２５日、米国が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減するとの目標を発表した。

　また、コペンハーゲンで１２月９～１８日に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、オバマ大統領が出席してこの削減目標を表明すると明らかにした。

　ホワイトハウスの発表によると、２５年は０５年比３０％、３０年は同４２％のペースで段階的に削減する。

　オバマ大統領は１２月１０日にノルウェーのオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式に先立ち、９日にコペンハーゲンに寄ってＣＯＰ１５で演説するという。

　米国の排出量は０５年に９０年比で１６％増加している。このため、０５年比１７％削減は９０年比で増減がほぼゼロとなる。

最終更新:11月26日1時23分
571：とはずがたり：2009/11/27(金) 21:23:53: 瀬戸の干潟再生事業が順調 '09/11/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911170246.html

　瀬戸内海で干潟などの再生事業が活発化している。中国地方整備局と水産庁が２００５年に環境修復計画をまとめて以降、造成した干潟や覆砂を実施した砂浜は計約１５７ヘクタール（本年度末ベース）。２０年間で約６００ヘクタールの目標にする修復計画は、ほぼ予定通りに進んでいる。

　人工干潟の造成は、本年度末までに６０・１ヘクタールが完了する。徳山下松港の大島干潟（周南市）で２３・２ヘクタール、広島港の五日市地区（広島市佐伯区）では１３・２ヘクタールが整備されるなど、主に広島県や山口県の沿岸など瀬戸内海中西部で実施されている。

　中国地方整備局と水産庁は０５年２月、瀬戸内海環境修復計画を策定。消失した１４５０ヘクタールの約６割の修復を目指し、既に再生済みのエリアを除いた約６００ヘクタールを目標にした。水質浄化や多様な生態系の回復につなげるのが狙いである。

　約６００ヘクタールのうち約３００ヘクタールは、中国、四国、近畿、九州の４地方整備局と沿岸府県などで修復事業を決定済み。本年末までの実施分を除く１４３ヘクタールは、来年度から５年間で整備される見通しだ。一方で、残る約３００ヘクタールについては検討課題になっている。

【写真説明】人工干潟（中央）の造成が進む徳山下松港の大島干潟（中国地方整備局宇部港湾事務所提供）
572：とはずがたり：2009/12/03(木) 00:05:42: 宮城県が環境税導入へ　１１年度目標、新エネ政策促進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000001-khk-l04
11月28日6時12分配信河北新報
　宮城県は２０１１年度、新しい独自課税として環境税の導入を目指していることが２７日、分かった。法人と、低所得世帯を除く県民に課税し、環境関連政策の財源に充てる方向で検討している。村井嘉浩知事が開会中の県議会１１月定例会で明らかにする見通し。

　県が導入を目指しているのは「みやぎ環境・エネルギー税（仮称）」。村井知事は県議会２月定例会に条例案を提出する意向で、既に県内市町村長など一部の関係者に説明している。

　新税は法人の場合、法人県民税の均等割り部分に上乗せして徴収する。資本金の規模に応じて数千～数万円程度を徴収する方向で調整している。

　個人は給与所得者１人につき、個人県民税の均等割り部分に一律１０００円前後を上乗せする予定。低所得世帯や生活保護世帯は課税対象外となる。税収は森林整備や水源保全、太陽光発電など新エネルギーの導入を促進する事業に充てられるとみられる。

　条例案が可決された場合、１１年度の導入に向け徴税システムの改修など事務作業を行う。

　環境税をめぐっては、新税を検討する庁内組織「税制研究会」が０７年３月に導入を提案。今年６月には、県議会が知事に「財源確保策として新たな税を導入することは必要」と提言していた。

　全国では０３年以降、森林環境税などの名称で３０県が同様の税制を導入。個人に５００～１０００円、法人には法人住民税の均等割り部分に５～１０％を上乗せするケースが多い。東北では福島、岩手、山形、秋田が導入している。

最終更新:11月28日6時12分
573：とはずがたり：2009/12/05(土) 22:58:18: 結構導入されてるんですねぇ。

環境税、個人は年１２００円　財源１６億円確保
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091205t11032.htm

　村井嘉浩知事は４日、宮城県議会１１月定例会で「みやぎ環境・エネルギー税」（仮称）を２０１１年４月に導入する考えを正式に表明した。県民税均等割の税額に上乗せする方針で、個人は納税者１人につき年１２００円の負担増となる。年１６億円程度の独自財源を確保し、太陽光発電などクリーンエネルギーの利用促進策などに充てる。
　新税は個人県民税の均等割（１人年１０００円）に年約１２００円を上乗せする。低所得世帯や生活保護世帯は課税されない。

　県内に事業所のある法人は、法人県民税均等割の税額（年２万～８０万円）の１０％程度が加算される。負担額は資本金で異なり、資本金１０００万円以下の法人は年約２０００円が上乗せされる。
　使途は森林環境の保全整備や環境関連産業の振興などに充てる方針だ。
　県は来年の県議会２月定例会に条例改正案を提出したい考え。今月中旬以降、県民から意見を募るほか、村井知事が各圏域の説明会で説明する。

　環境税は今年６月、県議会の調査特別委員会が導入を提言した。全国では０３年以降に導入が進み、これまで３０県が課税している。東北では岩手、秋田、山形、福島４県が取り入れている。

　村井知事は「環境施策の推進で、県民は環境、経済両面で恩恵を受ける。施策推進に充当する財源として、新たな税負担をお願いするのが適当と判断した」と述べた。

東北各県の環境税
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nature/091205m101.jpg

2009年12月05日土曜日
574：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:25:22: 凄いお役所仕事の結果だ。なんとかせえ。腹立たしい。行革スレからこちらにも転載。

エコプラザ稼働後　ビンリサイクル激減
2009年12月05日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2613

　宮崎市と周辺３町（清武、国富、綾）からごみとして出たガラスビンのリサイクル量が激減している。廃棄物処理場「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大瀬町、以下エコプラザ）の稼働後からの変化だが、回収業者らは施設の不備が原因と指摘。県議会などからも追及の声が上がっている。（神澤和敬、石田一光）

　資源ごみとして回収されたビンはピット内からベルトコンベヤーで運び出され、その際に手作業で色ごとに３種類に分別。ただ、ピットに投げ入れた瞬間にビンが割れるため、色ごとの分別が困難になり結果としてリサイクル率は下がる。

　同社はエコプラザ稼働前は同市内の別の施設からガラスビンを回収していたが、処理施設がエコプラザに移った２００５年度の取扱量は前年の４割前後と激減した＝表。「資源になるはずの多くのビンが無駄になった」と久保田社長は憤る。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/seisoh/091205as-m01.jpg
収集車からピットに次々とごみがはき出されていた＝宮崎市大瀬町

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/seisoh/091205as-m02.jpg
ビンを色別に選別するコンベヤー。細かいガラスの破片も目立つ

表＝ガラス瓶リサイクル量の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/seisoh/091205as-m03.jpg
575：とはずがたり：2009/12/08(火) 01:10:36: 意味ねぇなぁヽ(｀Д´)ノ
余ってる日本の水田を転作でもせい。。アブラヤシは育たんやろうが（；´Д｀）

世界の泥炭地から大量のＣＯ２バイオ燃料開発などで　 (共同通信)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_ngo__20091207_2/story/07kyodo2009120701000028/

　　伐採され乾燥化が進むインドネシアの泥炭林（国際湿地保全連合提供）

　【コペンハーゲン共同】バイオ燃料の原料にもなるアブラヤシの農地開発などのために泥炭地を乾燥化させることで、０８年に世界の泥炭地から、約１３億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されたとの報告書を、ＮＧＯが７日までにまとめた。年ごとの変動が大きいが、泥炭地とその上の森林火災などを含めると、排出量は年間２０億トン程度にもなるとみられるという。

[ 2009年12月7日8時10分 ]
576：とはずがたり：2009/12/08(火) 01:28:00: 地球温暖化CO２悪者説に対する科学者への疑念は常にある。今ん所一人の学者の捏造で簡単にひっくり返る程ではないとは思うんだけど。。

＜地球温暖化＞英の科学者に「根拠」データ操作疑惑 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_global_warming__20091207_2/story/06mainichiF1207m075/

　地球温暖化の原因を人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑が持ち上がっている。データは国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書にも採用されており、７日に開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への影響が懸念される事態にまで発展している。

　疑惑は先月、気象研究で著名な英イースト・アングリア大のコンピューターに何者かが侵入し、研究者がやりとりした９６～０９年の数千通の電子メールが公開されたことが発端となった。

　同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、１９６０年代からの気温低下を隠そうと、「『トリック』を終えた」との記述があったという。温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた証拠」と指摘。今月には米下院でも取り上げられ、温暖化に懐疑的な共和党議員が「メールが本物であれば、気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と主張した。

　ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。ＩＰＣＣは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。

　一連の騒動はニクソン米大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」をもじって「クライメート（気候）ゲート事件」と呼ばれている。ＣＯＰ１５を前にした陰謀説もあるが、科学者の間では「温室効果ガスだけが原因と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

　ＩＰＣＣは０７年、「２０世紀後半の気温上昇は人間活動が原因である可能性は９０％以上」などとする報告書をまとめ、各国に早急な温暖化対策を呼びかける引き金となった。【足立旬子、田中泰義】

［毎日新聞１２月６日］
[ 2009年12月6日21時23分 ]
577：とはずがたり：2009/12/12(土) 03:47:53: 流木“第二の人生”へ　西之表港で配布開始／県熊毛支庁
(2009 12/11 06:30)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=21001

クレーン車に積み込まれた流木＝１０日午後２時、西之表港
　種子・屋久周辺海域の流木問題で鹿児島県熊毛支庁は１０日、種子島に陸揚げされた流木の無料配布を始めた。
　最多の２５００本が仮置きされた西之表港では、チェーンソーで切断された流木がクレーン車に積み込まれ、第二の人生に旅立った。家具、フォークリフトのパレット（台）、堆肥（たいひ）、アート作品などに“転身”する予定だ。
　同港には午前９時、引き取り希望の８社・個人が集合。直径約１メートル、長さ８メートルの木に７者が競合した。抽選で当たった同市現和の大工、柳英雄さん（５６）は「台湾ヒノキだろう。木目が美しく相当価値がある。宝くじに当たった気持ち。天井板に使いたい」と喜んでいた。
578：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:38:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091210eaaj.html
2009年12月10日　日刊工業新聞
京大など、植物の気孔数を増やす物質発見－ＣＯ２吸収力向上へ

　京都大学の西村いくこ教授、嶋田知生講師、菅野茂夫大学院生らと石川県立大学などの研究グループは植物の気孔の数を増やす物質を発見した。この物質を植物に与えるだけで気孔の数を増やせるため、さまざまな植物の二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収能力を上げることが期待できる。農作物の収穫量を増やす技術の開発にも役立ちそうだ。研究成果は９日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。

　気孔は葉の表面などにあり、取り込んだＣＯ２から光合成によりでんぷんをつくる。気孔の形成にかかわる遺伝子はこれまで約１０個知られているが、今回、これらの情報を手がかりに気孔の形成にかかわる新たな遺伝子の候補をシロイヌナズナから選んだ。

　この遺伝子をシロイヌナズナに導入すると気孔の数が２倍以上に増え、反対に遺伝子の働きを抑えると気孔が激減した。この遺伝子からできる物質を「ストマジェン」と名づけた。
579：とはずがたり：2009/12/16(水) 14:02:33: 県、笹森山（由利本荘市）の一部斜面を保全地域に　希少植物保護へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091216g

　県は１５日、希少な植物が生育する由利本荘市赤田の笹森山（５９４・５メートル）の一部斜面約１１５ヘクタールを県の自然環境保全地域に指定、うち約４３ヘクタールを特に保全が必要な特別地区と野生動植物保護地区に指定した。保全地域の設定は２００４年１２月以来、５年ぶりで、今回分を含め１７カ所（計約８１９ヘクタール）となった。

　県自然保護課によると、指定地域は笹森山南西部の市有地で、標高約３００?５９４メートルの急傾斜地。かつて杉の植林が行われたが、生育が悪い個所ではシナノキ群落やブナ林などに移行しつつある。

　これまでの県の調査で、林内では県版レッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種ＩＢ類に分類されているスハマソウ（キンポウゲ科）や準絶滅危惧種のシラネアオイ（シラネアオイ科）などの希少種を確認。いずれも山野草ファンの間で人気が高く、盗掘や植生変化の恐れもあることから、同課は「将来にわたって現状を保全し、適切な管理を行うため指定化が必要と判断した」という。
（2009/12/16 11:07 更新）
580：とはずがたり：2009/12/16(水) 18:35:23: 幸手市：産廃紛争防ぐ条例案　圏央道ＩＣ開通前に提出　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20091201ddlk11010348000c.html

　幸手市は３０日、１２月市議会に「産廃施設の設置等の紛争防止に関する条例案」を提出した。可決されれば、１０年４月１日から施行する。

　条例案では、産廃処理施設の建設にあたり事業者に対し、県に許可申請を提出する前に「予定計画書」を市に出してもらう。市は計画書を住民に公告し、事業者に住民説明会を開催するよう義務付けている。

　事前の住民合意で紛争を防ぐことが狙い。両者間の意見調整が困難な場合、市は有識者の意見も聴いて解決に向けた紛争処理審査会の設置などを行う。

　市幹部によると、圏央道が開通した県西部地域では産廃施設の建設計画を巡り住民訴訟も起きている。市はその原因を、計画が具体化するまで地元自治体や住民に情報が入らないためと考え、圏央道の幸手インターチェンジ開通を前に対策をとろうと条例案の提出を決めた。【栗原一郎】

毎日新聞　2009年12月1日　地方版
581：とはずがたり：2009/12/16(水) 18:38:25: 郊外へ行くとこの産廃立地が目について，華やかな東京の排泄物を周辺部が処理してんだなってのがわかる。
常磐筋だと八潮とか三郷とかそういう立地地帯だったけど最近はＴＸの開通などあって宅地化してきている。首都圏の廃物処理地帯がより外延部へ移ってゆくのが一つの趨勢であるし圏央道がそれを促進してもいる様だ。
間違いなく迷惑施設だが必要な施設でもあるしなー。
582：チバＱ：2009/12/20(日) 13:44:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000018-yom-soci
ＣＯＰ１５マラソン会議、ぐったり・がっかり
12月20日9時7分配信読売新聞

　【コペンハーゲン＝小坂剛】「不十分としかいいようがない」。

　１３日間にわたって約１９０か国から４万人を超す政府交渉団や民間活動団体（ＮＧＯ）メンバーらを集めて開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）。

　会議の進め方を巡って全体会合は紛糾し、翌朝にもつれ込んだ末、ようやく「コペンハーゲン合意」が承認されたが、環境ＮＧＯからは「会議の進め方も、内容も全く評価できない」との厳しい声も出た。

　未明から断続的に開かれ、沈滞していた全体会合の雰囲気が和らいだのは１９日午前１０時半すぎ。議長が「締約国会議はコペンハーゲン合意に留意する」と述べ、会場から拍手が起こった時だった。

　京都議定書に続く新たな枠組み作りが期待されたＣＯＰ１５だったが、先進国と途上国の対立で交渉は難航。日本政府団の１人は１８日夜、「これは相当厳しい。合意に至らない可能性が高い」と悲観的な見通しを漏らした。それだけに、「ゴール」の瞬間、政府関係者は一様に安堵(あんど)の表情をみせた。

　会議の後半、各国の交渉団は未明まで結論文書の細かい文言を巡る折衝を続けた。ホテルに帰る時間を惜しみ、会場に置かれたソファで夜を明かす人もいた。

　環境ＮＧＯ「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」専務理事の早川光俊弁護士は「何も合意できないよりもよかったが、地球全体の温室効果ガスをどの程度減らすかという目標すら入らず、地球温暖化対策の道しるべとするにはあまりに弱い」と落胆を隠さない。

　議長国のデンマーク政府が主要国との水面下の交渉を通じて合意をまとめようとし、途上国の反発を招いた手法についても「稚拙」と批判した。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000392-yom-soci
ＣＯＰ合意、ＥＵ「独り負け」の様相
12月20日12時27分配信読売新聞

　【コペンハーゲン＝尾関航也、大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）にとって、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は「期待外れ」（バローゾ欧州委員長）に終わった。

　米国、中国、日本が、それぞれ最低限の成果は死守する中、ＥＵは排出量取引制度拡大へ向けた展望を描けず、「独り負け」の様相も漂う。

　「正直に言おう。これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は１９日未明の記者会見で、「コペンハーゲン合意」の内容に落胆を隠さなかった。

　米国には温室効果ガス排出削減の義務を負うと約束させ、中国など新興国には、削減達成状況の国際的な検証受け入れをのませて各国の削減目標に実質的拘束力を持たせるのが、ＥＵの描いた筋書きだった。米中を説得した後は、最終局面でＥＵの削減目標引き上げも発表し、欧州世論に成功を誇示するもくろみだった。

　ＥＵは、将来は主要排出国すべてが排出削減義務を負うようになることを前提に、世界に先駆けて独自の排出量取引市場を創設するなどの先行投資をしてきた。しかし、ＥＵのみが域内産業に厳しい削減義務を課す状況が続くことになれば、域内産業が海外へ流出する懸念が強まる。

　ＥＵは、来年１１月の「ＣＯＰ１６」に向け、巻き返しを図るが、今後、米国と中国を含む新たな枠組みの次善の策として、既存の京都議定書の延長支持に傾く可能性も否定できない。
583：チバＱ：2009/12/20(日) 13:46:25: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122090091328.html
ＣＯＰ１５、新協定の採択断念　途上国反発、「留意」にとどまる
2009年12月20日 09時17分

　【コペンハーゲン＝清水俊郎】地球温暖化対策の新たな枠組みづくりに向け日米欧、中国、インドなど２６カ国がまとめた政治合意「コペンハーゲン協定」案を協議していた国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、一部の途上国の反発が根強いことから、全会一致での採択を断念、同協定に「留意する」との決議を採択して閉幕した。協定を支持した国だけに効力を持つ。

　潘基文（バンキムン）国連事務総長は同日の記者会見で「これが（新たな枠組みづくりの）始まり」と強調したが、会議の目標としていた強い政治合意は達成できず、法的拘束力のない決議にとどまった。メキシコで来年開かれるＣＯＰ１６まで、厳しい交渉が続きそうだ。

　議長国デンマークは１８日夜に協定案を各国に提示した。世界全体の長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減数値目標や京都議定書の今後にも触れていない。しかし、約１９０の条約締約国のうち、米国や中国など一部の国だけでまとめたことに、ベネズエラやボリビアが「天から突然（文案が）降ってきた」と強く反発。バローゾ欧州委員長も記者会見で「欧州連合（ＥＵ）には、誰も声を掛けてこなかった」と遺憾を表明した。

　一方、小沢鋭仁環境相は「（温暖化対策の枠組みづくりに向け）政治合意が決定されたと認識している」と記者団に語り、評価する姿勢を示した。

　協定は、産業革命前からの気温上昇を２度より低くする目標を明記。先進国は２０２０年の国別のＧＨＧの削減目標値を来年１月３１日までに付属書に記載し、途上国は削減につながる行動をとり、２年に１度、条約に報告するとしている。

　先進国の途上国支援では、２０１２年までの短期支援に３００億ドル（約２兆７千億円）、２０年までの中期支援に年間１千億ドル（約９兆円）を充てる。

　決議によると、今後は先進国の削減目標強化に関する特別作業部会と、京都議定書で削減義務がない米国や途上国の取り組みを協議する特別作業部会の２本立てで引き続き協議する。

（中日新聞・東京新聞）
584：チバＱ：2009/12/20(日) 13:47:21: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091219/erp0912190915002-n1.htm
【ＣＯＰ１５】かろうじて決裂回避　コペンハーゲン協定採択へ詰め (1/2ページ)
2009.12.19 09:15

１８日、コペンハーゲンでのオバマ米大統領の会見の様子をテレビでみる各国報道陣（ＡＰ）　【コペンハーゲン＝粂博之】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合うため当地で開いた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１８日夜、主要国が政治レベルの「コペンハーゲン協定」案に合意した。ただ具体的な枠組み案は盛り込まれず、０９年までに結論を得るとしていたポスト京都議定書をめぐる交渉は仕切り直しとなる。１９日未明から協定案の採択に向け、詰めの協議が続いている。

　協定案は米国、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、エチオピアの６カ国で作成。途上国に対する２０年までの資金支援の枠組み作りを進め、産業革命前からの気温上昇を「セ氏２度以内」に抑える長期目標を共有するなどの内容。先進国と途上国の決裂を避けることに主眼が置かれており当初、目指した「拘束力のある政治合意」からはほど遠い。新たな議定書の採択期限も盛り込まれず、今後の交渉には不透明感も残る。

　協定案では当初あった「遅くとも来年の締約国会議までに法的枠組みを採択することを目指す」との表現は削除。中国が激しく抵抗していた、途上国の排出削減行動を測定・報告・検証（ＭＲＶ）する枠組みの導入も見送られた。

　気温上昇をセ氏２度以内に抑えるとの目標は、先進国に中国やインドなど新興国を加えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）が今年７月に出した首脳宣言などに沿ったもの。協定案に温室効果ガスの排出を大幅に削減することも明記したが、削減率は示さなかった。

　米国を含む先進国は１０年２月１日までに、自国の２０年の排出削減目標を決定して付属書に記載する。一方、米国を除く先進国だけに削減義務を課す現行の京都議定書について「締約国は、議定書の削減目標を強化する」としたが、強制力は持たせていない。途上国支援の資金枠組みは２０年まで年１千億ドルを計画。資金集めと分配方法など具体的な設計はこれからだ。

　７日に始まったＣＯＰ１５で先進国は、相次いで途上国への資金支援を表明。１０～１２年に１５０億ドル（先行きの想定レートで１兆７５００億円）を拠出する日本の「鳩山イニシアチブ」を含め、先進国で同期間に年１００億ドルの資金支援を約束した。このほか、「森林減少と劣化による排出の削減」（ＲＥＤＤ）取り組みのため３年間で３５億ドルの資金拠出も提示された。だが先進国主導で議論が進むことに途上国が反発、会議がストップするなど混乱。閣僚級、首脳級会合でも交渉は難航した。
585：チバＱ：2009/12/20(日) 22:06:38: http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091220-OYT1T00680.htm
ＣＯＰ１５、合意内容不十分…各国が報道
　　「コペンハーゲン合意」を承認して１９日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、各国のメディアや専門家の多くが２０日、合意内容の不十分さや、国連を舞台とする多国間交渉の非効率性を批判する論調を展開した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「交渉の混沌(こんとん)と対立は、過去２０年間にわたり最適とみなされてきたＣＯＰプロセスの信用が失われたことを示す」と指摘。オバマ政権に近い研究機関「アメリカ進歩センター」も、合意が米国と、中国やブラジルなど新興国の間でまとめられた点に着目し、「世界は『主要排出国』と『その他の国』に分断された」とした。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は、締約国に「合意を支える意志が、最後の瞬間まで欠けていた」と論じ、温室効果ガスの削減義務などが入らなかった合意に不満を表明。会議で積極発言が目立った島国モルディブのネット新聞ミニバンニュースは、「我が国を救うには気温上昇を１・５度以内に抑える合意が必要」と訴えた。

　異彩を放っていたのが、国際検証の拒否を貫いた中国。新華社通信は１９日、「中国は、責任ある大国のイメージを示した」とする楊潔ち(ようけつち)外相の発言を引用し、中国の果たした役割を自賛した。（ちは竹かんむりにがんだれの下に虎）

（2009年12月20日21時06分読売新聞）
586：とはずがたり：2009/12/28(月) 16:59:56: 巧く行くとええですなぁ。

森林資源活用は栗原から　木材会社などが地域づくり組織
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091228t12022.htm
森林資源を活用した地域づくりを考えるネットワークの設立総会

　化石燃料に代わるエネルギーとして森林資源を活用し、環境配慮型の地域づくりを進めようと、宮城県栗原市の木材加工会社「栗駒木材」とＮＰＯ法人「くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所」などが「みやぎバイオマスネットワーク」を設立した。

　設立総会は１９日に同市で開かれ、約１０人が出席した。間伐材を原料する固形燃料「木質ペレット」やまき、炭などの木質バイオマスエネルギーをＰＲするイベントを来年２月に栗原、仙台両市で開くことを決めた。森林をテーマに木材関連業者と語り合う場を設ける方針も確認した。

　運営委員長には研究所の佐々木豊志代表が就任。「自然エネルギーを用いた生活に目を向ける人を増やし、会員を募りたい」と語った。

　副委員長になった栗駒木材の大場隆博さんは「木はごみを出さない。おがくずもエネルギーとして商品になり得る。山を通じて循環型社会を実現し、地域活性化につなげたい」と述べた。

　森林資源の活用は、国の「地方の元気再生事業」に採択された研究所のプロジェクトの一つとして行われる。

2009年12月28日月曜日
587：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:41:32: どのスレがいいかなぁ

【海外事件簿】中国でつかまった米環境テロリストのなれの果て
2010.1.3 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100103/chn1001031201000-n1.htm

　過激な環境保護活動に傾倒し、米西部で数十件の放火事件に関与したとして米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配を受けていた米国籍の「環境テロリスト」の男が、逃亡先の中国の裁判所で昨年１１月下旬、麻薬密造の罪で禁固３年の刑を受けた。少なくとも２つの偽名を使い、３年以上にわたって逃亡生活を続けていたこの男。最後は大麻吸引にふけりながら、おびえるように暮らしていたという。（大内清）

懸賞金５万ドル

　中国南部の雲南省大理。大理石の産地として知られるこの街で、「アイザック・コックス」と名乗る男が、家を借り、ペットの犬と一緒に暮らしていた。「デビッド・アイザック・ハート」の偽名を使っていたとの情報もある。

　本名はジャスティン・フランチ・ソロンズ。年齢は３０歳。米国の過激派環境保護組織「ファミリー」のメンバーで、１９９６～２００１年に、米西部５州で少なくとも２５件の放火や器物損壊などの事件に関与したとされる人物だ。

　中でも９８年にコロラド州のスキー場を襲撃した事件は、「米国史上最悪の環境テロの一つ」（ＡＰ通信）と呼ばれる。

　同組織は、動物愛護を唱えて食肉業者などへの攻撃を繰り返す「動物解放戦線（ＡＬＦ）」や、そこから派生した「地球解放戦線（ＥＬＦ）」など、米当局が「環境テロ組織」とみなす団体と関係が深い。一連の事件による被害額は８０００万ドル以上に達するという。

　捜査線上に浮かんでいたソロンズ被告は０５年、母親のいたイタリアを旅行した後、米国には戻らず、そのまま逃亡。ＦＢＩから国際指名手配を受け、０６年には容疑者不在のまま起訴された。ＦＢＩはソロンズ被告と仲間３人に５万ドルの懸賞金を懸けて行方を追った。

　両親とも音信を断ち、欧州やアジア各国を転々とした末にソロンズ被告が選んだ潜伏先が、バックパッカー（安宿を泊まり歩く旅行者）に人気の高い大理だった。カナダの偽造パスポートを所持し、いつも黒っぽい服で身を固め、「何かから逃げているように見えた」（大理での友人）という。

庭に大麻１５キロ

　大理にバックパッカーが集まるのは、城壁に囲まれた風光明媚（めいび）な旧市街を観光するためだけではない。

　麻薬の一大産地であるミャンマー北部に近いことや、気候が温暖で大麻草が育ちやすいことなどが、安価な薬物を求める一部の人間にとって魅力となっているのだ。昨年１１月２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、大理では地元民から、あいさつ代わりに大麻を勧められることも珍しくないと伝えている。

　こうした風紀の乱れは、中国にとっても頭の痛い問題だ。同紙によると、当局は昨年冬ごろから大理での麻薬取り締まりに本格着手。ソロンズ被告は昨年３月、欧米人バックパッカーに人気のバーで、少量のアヘンと大麻を所持しているのを見つかり、逮捕された。家宅捜索では、約１５キロの大麻が庭に埋められているのが発見された。

　その後、ソロンズ被告は麻薬密造の罪で起訴されたが、起訴内容の詳細は不明だ。ただ、父親がＡＰ通信に語ったところによると、公判では、ソロンズ被告が薬品を使って大麻草から液体を抽出しようとしていたなどとする証拠が提出され、１１月下旬に禁固３年の実刑判決が言い渡された。

軽い量刑

　中国で薬物を扱うことは、死刑さえもあり得る重大犯罪だ。そんな国でソロンズ被告の受けた禁固３年の刑は、かなり軽い判決だったといえる。

　ソロンズ被告の両親は、息子の公判のために、中国の有力弁護士を雇ったという。この間の事情に詳しい別の中国人弁護士は、ニューヨーク・タイムズに対し、「外交的な意思疎通が（公判の）結果に影響したはずだ」と語り、ソロンズ被告に対する量刑判断には、中国当局の米国に対する配慮があったとの見方を示した。

　公判では罪を認めて謝罪する一方、薬物が簡単に手に入った大理を「天国」と表現したというソロンズ被告。そこから真摯（しんし）な反省の態度は読み取れない。

　米国は中国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、今後、ソロンズ被告の身柄がどのように扱われるのかは不透明だが、中国での刑期を終えた時点で本国に送還され、一連の環境テロ事件について裁かれることになる公算が大きい。

　皮肉にも、自分が攻撃し、逃げ出した祖国の「外交力」によって、「天国」だと思っていた一党独裁国家での厳刑を免れたことを、ソロンズ被告はどう感じているのだろうか。
588：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 22:59:04: 矢は備える、油は漏らす、おまけに船は故意沈没と、どの面下げて海洋生物保護を訴えられるのか。こういう行動に一部から支持が寄せられるのは、全く意味が分からない。
これを他山の石といたしまして、我々も異国の食文化には異端視しないことといたしましょう。

反捕鯨団体船の漂流物から８０センチの矢　水産庁回収
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201001080346.html

　水産庁は８日、南極海で調査捕鯨船団の監視船と衝突した米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の小型高速船「アディ・ギル号」の漂流物から長さ約８０センチの矢４本を回収したと発表した。銃のように引き金を引いて発射する、殺傷能力の高い弓「ボーガン」の矢とみられるが、これまでに使用が確認されたことはないという。
　同庁によると、破損したアディ号は航行不能のため、仲間の船に引航されていたが、日本時間８日午前０時ごろ、２本のロープが切れ、同３時ごろ海上に放棄された。沈まず、漂流しているという。矢は長靴や瓶などと一緒に多数流れ出ている。付近には筋状に約３キロにわたって油も流出しているという。
　アディ号は３隻確認されているＳＳの船の一つで、昨年１２月から妨害行為に加わっていた。
589：とはずがたり：2010/01/08(金) 23:22:02: やつらは単なる環境を名目にカネをせしめて派手な行動してるだけのやくざな連中ですからねぇ。
腹立たしい限りであります。
590：神奈川一区民：2010/01/09(土) 00:59:18: 自分は捕鯨賛成なのでシーシェパードは許せない
です。アメリカは建国以来どれだけのクジラを捕
ってきたのか。アメリカの都合で捕鯨禁止にして
、日本にとっていい迷惑です。水産庁の姿勢は間
違っていないので、そのまま頑張って欲しい。
吉田さんのいう通り、互いの文化を尊重し合うの
はとても重要だと思います。
591：チバＱ：2010/01/12(火) 00:05:51: 総論としては、クジラという食文化を守って欲しいし
欧米にうんぬん言われる筋合いもないことと思いますが

日韓ワールドカップの時に少し話題になった、韓国の犬食文化に対して、日本人も概して批判的（野蛮、犬が可哀相etc）だった記憶があります。
そんな論調なのに、「鯨は文化だ」と言うのはエゴではないかと
592：とはずがたり：2010/01/12(火) 00:11:32: 韓国となると血相を変えて叩き出す連中もいるから話しややこしくなりそうですが，ご指摘もっともでその辺の平衡性は保ちたいところですな。
594：とはずがたり：2010/01/22(金) 17:42:44: 花粉、例年並みか少なめ＝日照不足や低温影響－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012200735

　環境省は２２日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量予測（確定）を公表した。昨年末に発表した速報と同じく、飛散量は全国的に例年並みか例年よりも少なくなる見通し。昨夏の日照不足や低温などが影響した。
　飛散量が比較的多かった昨シーズンと比べると、一部地域を除き、東日本では２０～５０％程度、西日本では２０～６０％程度になると予測している。
　スギ花粉の飛散開始日は、東日本では例年より数日から１週間早く、西日本ではやや遅くなる見込み。関東や四国、九州では２月中旬ごろ飛散が始まり、東北南部、近畿、中国は２月下旬、北陸は例年並みの２月下旬から３月上旬、東北北部は３月上旬ごろになりそう。（2010/01/22-16:59）
595：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:05:14: 『花粉症』に優しい春に　飛散量、昨年の半分以下
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100122/CK2010012202000075.html
2010年1月22日

　今年の花粉は少なめです－。県森林課は、県内の今春のスギ花粉飛散量予測を発表した。花粉を飛ばすスギの雄花の量が昨年の四割強しかなく、花粉の飛散量は昨年の半分以下になる見込みという。

　花粉量予測は、県内全域のスギ林四十五カ所を調べ、雄花の生産量を推計する。今年の雄花の生産量は平均で一平方メートル当たり二十七グラムと推計。この量は昨年の４３％で、一九九五年～昨年までの平均値（五十六グラム）の約半分。昨年夏の日照時間が短かったことが要因とみられる。

　同課は「飛散量は天候や風向きなどで変わるが、今年は花粉症の人にとってはやさしい春になりそうだ」と話している。

　一方、県は花粉症などのアレルギー疾患の電話による相談センターを開設している。相談は月、水、金曜日（祝日を除く）の午前九時～午後五時で、電話番号は０４３（２２３）２６７７。　（小川直人）
596：神奈川一区民：2010/01/22(金) 21:42:36: 皆さんに聞きたいのですが、
田中優氏をご存知ですか？
「未来バンク事業組合」理事長なのですが、
ネットで調べてもピンときません。
勝手なお願いですが、教えてください。
597：とはずがたり：2010/01/23(土) 03:12:26: >>596
私は初耳でした。
これ↓ですか。なにやら胡散臭い様な，逆にとっても劃期的・尖端的のような組織ですなぁ。

夢を預かり　未来を育む
未来バンク事業組合
http://homepage3.nifty.com/miraibank/
599：とはずがたり：2010/02/04(木) 00:16:24: 三方五湖の自然再生　県と地元２町協議会設立へ　外来魚対策など
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2010012702000180.html?ref=related
2010年1月27日

三方湖の調査でヌクミ漁をする地元漁協関係者ら＝昨年１１月、若狭町で（県自然環境課提供）

　県と美浜、若狭町は外来魚の増加などが進む三方五湖の自然を取り戻すため、北陸地域では初めて自然再生推進法に基づく協議会を設立する方針を固めた。二月二十一日に準備会を開き、漁業者や民間団体、地元住民などとともに、地域を挙げて再生を目指していく。　（渥美龍太）

　「ブルーギル６４・９％」「ブラックバス１４％」。東大保全生態学研究室が昨年十一月、地元漁協などと共同で三方湖を調査した。木の枝を束ねた仕掛けを湖底に沈める伝統のヌクミ漁を試み、捕れた五十八匹のうち約八割を外来魚が占めた。

　調査を担当した研究室の松崎慎一郎特任助教は「この状況はほとんど確認されてこなかった」と説明。三方五湖は多様な魚類の生息が評価されて、二〇〇五年にラムサール条約登録湿地になったが、「地域固有の生物は減少傾向にあるようだ」と警鐘を鳴らした。

　協議会は行政機関や地元関係者で組織し、自然再生の目標などを示す全体構想を作成。構想に基づき、参加者がそれぞれ作成する実施計画の調整を担う。国が置く専門家会議からの助言や、事業実施のための交付金も受けられる。

　三方五湖の実施計画には、外来魚対策のほか、県が二〇〇九年度の六月補正で予算化した浅瀬造成や護岸整備も、固有の魚介類がすみやすい環境整備として計画中に位置付けられる見通し。

　松崎特任助教は「三方五湖をめぐるネットワークを大きくして、関係者が情報を共有できれば、再生に向けての意思統一や行動が迅速にできるようになる」と話している。
600：とはずがたり：2010/02/06(土) 18:52:56: アメリカもこういうテロリストと捕まえろよなぁ。。

シー・シェパードまた妨害　調査捕鯨船にレーザー光線、乗員失明の恐れも
2010.2.6 16:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100206/crm1002061633019-n1.htm

南極海で日本の調査捕鯨船「日新丸」に接近し、レーザー光線を照射する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船（日本鯨類研究所提供）南極海で日本の調査捕鯨船「日新丸」に接近し、レーザー光線を照射する米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船（日本鯨類研究所提供）

　環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船が日本の調査捕鯨船団の活動を繰り返し妨害している問題で、水産庁は６日、日本船団の母船「日新丸」に対して、再び妨害活動が行われたと発表した。

　水産庁によると、南極海で調査捕鯨活動中の日新丸を追尾していたＳＳの抗議船「ボブ・バーカー号」が同日午前３時（日本時間）ごろから、乗組員の目に当たれば失明の恐れのあるレーザー光線を照射するなどの妨害活動を開始したという。

　レーザー光線の照射だけでなく、ボ号が日新丸に接近するなどの妨害は繰り返し行われ、日新丸はボ号の接近を阻止するため放水などを行ったが、ボ号は一時、約１８０メートルにまで接近した。その後、ＳＳの抗議活動を防ぐ監視船「第２昭南丸」が日新丸の後方を航行し警戒を続けた。

　ＳＳの妨害活動は昨年末から断続的に行われており、先月６日には抗議船「アディ・ギル号」が異臭がする薬品が入ったボールを発射装置を使って発射するなどの妨害活動中に第２昭南丸と衝突。ア号は船首部分が大きく破損、放置された。この際に、日本船団は現場海域でＳＳが所持していたアーチェリーの矢を４本を回収している。
601：神奈川一区民：2010/02/06(土) 20:49:19: >>600
アメリカとＳＳとは利害が一致しています
からね。アメリカの正義とは何でしょうね
。アメリカの国益に叶うテロリストは大事
なのでしょう。アメリカの好き嫌いで判断
して欲しくないですね。

自分も気をつけます。
602：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:43:25: 本当に絶滅の危機に瀕しているなら日本人も喰うの控えるにやぶさかではないんじゃないか。

大西洋・地中海のクロマグロ取引禁止、採択勧告
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100206-OYT1T00353.htm

　【ジュネーブ＝平本秀樹】絶滅の恐れのある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約事務局（ジュネーブ）は５日、モナコが提案した大西洋や地中海のクロマグロの国際取引禁止について、採択するよう加盟国に勧告した。

　３月にカタールで開かれる同条約締約国会議での採決に影響を与えることは確実で、国際取引継続を主張する日本は、苦しい状況に追い込まれた。

　同事務局が５日公表した文書では、モナコ提案にエジプトやルワンダが支持を表明したことを紹介、「事務局として、この提案が採択されるよう勧告する」と明記している。同事務局は５日の記者会見でも、「クロマグロは（取引を全面禁止する）『付属書１』の掲載基準に合致しており、国際取引を禁止すべきだ」との見解を示した。

　在ジュネーブ日本政府代表部は、「勧告は予想以上に厳しい内容。マグロを食用にする習慣がない加盟国の多くは、事務局勧告を見て立場を決める可能性がある」と予想する。締約国会議で採択するには、全投票数の３分の２以上の賛成が必要だが、当初、反対していた漁業国のイタリアやフランスが賛成に転じるなど、取引禁止への支持が広がっている。
（2010年2月6日10時43分読売新聞）

クロマグロ、仏が「禁輸」
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/cooking/20100204-OYT8T00406.htm?from=nwla

　【パリ＝林路郎】フランスのボルロー環境相は３日、乱獲によって絶滅の危機に直面しているとされる大西洋と地中海のクロマグロの国際商業取引を、１年半後から禁じると発表した。

　３月にカタールで開かれるワシントン条約の締約国会議は、クロマグロを「絶滅の恐れがある生物」に指定し、国際商業取引を規制すべきだとのモナコ提案を協議する見通し。フランスが禁止方針を打ち出したことで、欧州の主要漁業国が足並みをそろえる可能性が出てきた。
（2010年2月4日読売新聞）
603：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:25:06: なんか不要な行政の無駄遣いの臭いがするな。。

「あまぎの森」に決定　２０１２年全国育樹祭会場
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100209000000000054.htm
02/09 15:10

　川勝平太知事と国土緑化推進機構の谷福丸副理事長は９日、県庁で記者会見し、２０１２年秋に本県で初めて開催される「第３６回全国育樹祭」（県、同機構主催）の会場が、伊豆市の「あまぎの森」に決まったと発表した。１９９９年の第５０回全国植樹祭で天皇、皇后両陛下が植えられた樹木を皇太子さまがお手入れされる予定。式典は袋井市のエコパアリーナで行われる。
　全国育樹祭は全国植樹祭と並ぶ森林・緑の国民的２大祭典の一つで、過去に全国植樹祭が開催された会場で開かれるのが慣例。県内では１９５２年に函南町の箱根山ろくでも第３回全国植樹祭が開かれたため、同機構は昨年８月の理事会で１２年の本県開催を決めた後、県との間で会場を検討してきた。
　天皇、皇后両陛下が植えられたヒメシャラとヤマボウシがお手入れに適した成長具合であることや、会場の整備状況などから、あまぎの森が選ばれたという。開催日は１２年１月に発表する。
　川勝知事は「育樹祭が本県で開催されるのは大変光栄。再生可能な森林資源にもう一度目を向けるきっかけにしたい」と述べた。
604：とはずがたり：2010/02/11(木) 22:11:47: 富津でまた処分場計画
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001002100004
2010年02月10日

　最高裁で安定型の産業廃棄物処分場の建設差し止めが確定した富津市田倉の山間部に、別の業者が管理型産廃処分場を建設する計画が浮上している。「命の水を守れ」と主張し、最高裁で勝訴した住民側は「最高裁が問題があり、危険だと認めた場所にまた処分場とは」と憤っている。（高山修一）

　木更津市の業者による安定型処分場建設が持ち上がったのは１９８７年。２００１年に工事を始めた。しかし、地下水に生活を頼る隣接地住民が「住民が汚染水で影響を受けて健康を害する恐れがある」として建設差し止めを求めて提訴し、千葉地裁木更津支部、東京高裁で勝ち、０８年７月に最高裁で住民勝訴が確定した。

　敗訴した業者側は県に処分場の廃止を申請し、県は０８年９月に「廃止確認書」を交付した。

　ところが、今年になって富津市湊に本社を置く富津興産（渡辺功代表取締役）の名で、廃止した安定型処分場の予定地に管理型の産業廃棄物最終処分場を建設したいとの申し入れが地区にあった。

　驚いた住民側が県廃棄物指導課に出向き、事実関係を確認した結果、県はこの業者から口頭で話があったことや、計画が廃止された場所を建設予定地として考えていることを認めた。

　安定型処分場が、性質が安定しているとされる廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくずなどを埋め立てるのに対して、管理型は汚染の度合いが強い汚泥などが対象で、有害物質がしみ出さないよう底にゴムシートを張ったり、浸出水の処理施設を設けたりしなければならない。

　県廃棄物指導課は「業者から、この計画地で処分場を、という話があったのは事実。ただ現場は一度最高裁でバツになった場所。どこまで本気なのか」と話す。

　最高裁で勝訴した天羽の水を守る会の安田貞夫代表は「計画地は最高裁でダメだと結論の出た場所。そこにまた処分場を作るなど常識では考えられない話だ。シートが破れて汚染水がしみ出した処分場は各地にあり、何としても阻止する」と語っている。
605：とはずがたり：2010/02/16(火) 17:19:12: 良い試みですね～。
まあ記念に取って置く物でもないか。

中高２０校１万２５００着を販売
足利市制服リサイクルバンク
制服リサイクルバンクを運営する「足利市くらしの会」のメンバー
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100216-OYT8T00628.htm

　卒業でいらなくなった学校の制服をもらい受けて補修し、必要な人に安く売る「足利市制服リサイクルバンク」の活動が今年で１５年目を迎えた。これまでに足利市内の中学や高校計２０校の制服約１万２５００着を販売してきた。５０～８０歳代の主婦らで作る消費者団体「足利市くらしの会」の会員が制服の補修を担当。会員たちは「景気の悪い時代なので、少しでも困っている人を助けられれば」と話している。

　バンクは１９９５年、同会が実施したごみのアンケート調査で、いらなくなった制服が大量に廃棄されていることが分かり、リサイクルすることを考えたのがきっかけ。翌年には、制服のリサイクルに関するアンケートを実施。需要が高かったため、バンクを始めた。

　９７年７月からは、東武伊勢崎線足利市駅前のビルに入居する市消費生活センターの一角に場所を移転した。保護者の間で話が広がり、当初は客が１人も来ない日があったが、口コミで次第に認知度は上がり、今では１年間で約４５００人が訪れるという。

　バンクで扱っているのは、足利市内の公立中１２校と公私立高８校の計２０校で、約３５平方メートルの常設展示場には約１５００着の制服が並んでいる。詰め襟の学生服やズボン、セーラー服などが５００円から１０００円で売られている。

　提供された制服は大半はそのままでも使えるものだが、約２割は袖口やすそ、ファスナーなどがやぶれており、裁縫の得意な会員が手分けして補修している。浅沼和子会長は「上下でそろえても約３０００円と安い。使う人がいる限り、地道に活動を続けていきたい」と意気込んでいる。

　バンクは平日午前１０～午後３時半。種類やサイズによっては取り扱いがない場合もある。問い合わせはバンク（０２８４・７３・４４１１）へ。
（2010年2月16日読売新聞）
606：とはずがたり：2010/02/20(土) 19:27:21: シー・シェパードの船籍剥奪　トーゴ政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000042-san-pol
2月20日7時56分配信産経新聞

　岡田克也外相は１９日の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜（ひょうぼう）する団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船、ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪（はくだつ）したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府にしかるべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。

　岡田氏は、ＳＳの母船、スティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。

　また、岡田氏は在京ニュージーランド大使館の領事が１８日夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船「第２昭南丸」に侵入し、同船に拘束されたＳＳメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、同船に乗ったまま日本に移送されることを望んでいるという。

最終更新:2月20日18時32分
607：とはずがたり：2010/03/07(日) 13:53:02: 温暖化対策基本法案、経済３団体が「国民の声反映を」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230427.html?ref=reca
2010年2月23日21時36分

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は２３日、事前に経済や生活への影響を示し、法案作成に国民の声を反映させるよう求める意見書を発表した。ただ、政府は３月５日にも法案を閣議決定する方針で、要望に応えるのは難しい状況だ。

　意見書は、基本法案について「いまだ詳細な内容が国民に明らかにされていない」と指摘。「個別政策の設計やその効果、国民・企業への影響などを明示した上で、産業界、労働組合、消費者など幅広い国民の声を直接反映するためのプロセスを丁寧に積み重ねてほしい」と要望した。

　一方、政府は２３日、基本法案を検討する副大臣級の会合を開き、東京電力の清水正孝社長や、労働組合、環境団体から意見を聞いた。この場でも、開かれた議論を求める声が出たという。

　会合終了後、事務局長を務める小沢鋭仁環境相は記者団に、温暖化対策の行程表については「国民の皆さん、経済界、労働界、それぞれの皆さんの意見を取り込みながら、つくっていく工夫を考えたい」と発言。ただ、基本法案自体については「（国民の意見を聞く場を設けるかどうかは）まだ決めていない」と述べるにとどめた。
温暖化対策基本法「骨抜きにするな」１５ＮＧＯが集会
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020407.html?ref=reca
2010年3月2日21時18分

　政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案をめぐり、環境ＮＧＯ１５団体が２日、衆院議員会館で集会を開いた。ＮＧＯは、法案に盛り込まれる予定の「国内排出量取引制度」が、実効性の低いものになる可能性を指摘し、参加した与野党の国会議員ら約２０人に「法案を骨抜きにしてはならない」と訴えた。

　環境省がつくった当初案には、国が企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の総量を決めるキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度が盛り込まれていた。しかし、この案には政府内で異論があり、産業界の一部が求めている「原単位方式」も認められるような条文とすることが検討されている。

　原単位方式は、生産量当たりの排出量に上限を設けるやり方で、生産量が増えれば排出量も増える。世界自然保護基金の山岸尚之さんは「総量規制であることを明記しなければ、全体としてＣＯ２を減らすことができない制度になってしまう」と指摘した。

　集会に参加した社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は、排出量取引について「総量規制をし、実効性ある法律をつくってくれと言いたい」と話した。一方、小沢鋭仁環境相は、２日の閣議後会見で「総量を規制していくという方針は合意している」と強調。政府は法案を５日に閣議決定することを目指しているが、議論がまとまらないことから、９日以降にずれ込む公算が大きい。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/548-549n
首相「原子力発電の推進」明記に前向き　温暖化基本法案
2010年3月6日19時45分

原子力、世論の６割「推進」　内閣府調査、前回より増加
2009年11月29日13時32分
608：とはずがたり：2010/03/12(金) 14:09:14: クロマグロの禁輸とか日本の捕鯨で印象悪くなってる可能性無いかな？
俺はテロに負けず捕鯨断行すべしと思ってるけど，もしクロマグロが捕鯨のせいで食えなくなるとすると日本の輿論どうなりましょうかねぇ？

シー・シェパード：メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕
http://mainichi.jp/select/today/news/20100312k0000e040033000c.html?link_id=RTH04
2010年3月12日 11時24分　更新：3月12日 13時44分

ブルーシートで隠し、シー・シェパードのピーター・ベスーン容疑者を第２昭南丸から海上保安部の船に移す海上保安官＝東京・晴海ふ頭で２０１０年３月１２日午前１１時５４分、本社ヘリから西本勝撮影

東京港へ到着した第２昭南丸の船内に入る海上保安官＝東京・晴海ふ頭で２０１０年３月１２日午前１１時４分、本社ヘリから西本勝撮影

　南極海の調査捕鯨船の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は１２日早朝、日本の領海に入った。午前１１時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者（４４）を艦船侵入容疑で逮捕した。

　ＳＳをめぐっては、警視庁が別のメンバー４人を威力業務妨害容疑で０８年に国際手配しているが、実際にＳＳのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。

　逮捕容疑は、日本時間の２月１５日、水上バイクで第２昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。

　海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破したＳＳ抗議船「アディ・ギル」号の船長。第２昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第２昭南丸に保護された。

　大破した船の損害賠償金として３００万ドル（約２億７０００万円）を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。

　２月１１～１２日ごろには、別の抗議船から第２昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫（ひまつ）を浴びた船員３人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第２昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】

　【ことば】▽シー・シェパード（ＳＳ）▽　国際環境保護団体「グリーンピース」から脱退したカナダ人、ポール・ワトソン氏が７７年に設立した米国の反捕鯨団体。アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られる。日本の調査捕鯨船に対しても抗議船を衝突させたり、酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込むなど、妨害行為がエスカレートしている。
609：とはずがたり：2010/03/15(月) 23:11:32: テロリストどもをなんとかせんかい。やつらにカネ出している連中への国際的な経済制裁とか出来ないんかね？

クロマグロ漁妨害へ抗議船出港
http://www.shizushin.com/news/sokuhou/?PostingPath=%2fChannels%2fwww.shizushin.com%2fnews%2fsokuhou%2fflash%2f2010031501000814
2010/03/15 18:58

　反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船が、クロマグロ漁を妨害するため、豪州を出港した。（共同）
610：栃木都民：2010/03/16(火) 10:00:12: 牛は飼育用だから殺して食べても、鯨は自然界だからだめなのかね。鯨がだめなら肉はダメ。
とならないご都合主義と、自分たちの文化が最高だと思いあがり、文化の多様性を認めない白人の限界。
大西洋の鯨を、ロウソクの原料にするため絶滅させた反省もないし、ペリーの来航も捕鯨業者が日本を開国させて、寄航地を確保したいというご意向だったし。
ＳＳ（ナチの親衛隊かと思いましたよ、ヒトラーは禁煙、菜食主義で肉食を嫌っていた）もキレイごとではありませんね、解体場に引かれていく牛の悲鳴をＳＳも聞いたら。
611：とはずがたり：2010/03/16(火) 12:50:49: 鯨は馬や豚より賢い，と思ってるんでしょうな。
テロリストの肩持つ気は更々ありませんが，もうほぼ誰も食べない鯨のせいで日本の印象が悪くなって，日本人が喰っとるクロマグロも禁止したれやってなったりする側面あるのならどうでしょうかねぇ。
もしそんな選択迫られたら日本人の多くは鯨よりもクロマグロの方を取りそうな気がします。
612：チバＱ：2010/03/16(火) 22:04:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010031602000070.html
イラク　首相派が連立工作着手　総選挙、第一党の勢い
2010年3月16日朝刊

　【カイロ＝内田康】七日に投票されたイラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）は、暫定開票結果が出そろい、マリキ首相派「法治国家連合」が十八州のうち七州でトップに立ち、第一党をうかがう勢いとなっている。最終結果が確定するのは数週間先とみられるが、同派は既に他派との接触を開始、連立政権樹立に向けた交渉が早くも活発化している。

　暫定結果発表時の開票率は全土で２５％前後。マリキ首相派は大票田の首都バグダッドで優位に立ったほか、イスラム教シーア派が多数を占める南部の大都市バスラでも、シーア派宗教政党中心の「イラク国民同盟」に二倍近い差をつけた。

　イラクの記者や評論家によると、最終的にはトップがマリキ首相派、二位はスンニ派地域で票を伸ばしているアラウィ元暫定政府首相派「イラキーヤ」、これにイラク国民同盟が続く可能性が高いという。各党とも単独過半数獲得は不可能とみられる。

　マリキ首相派は、既にクルド人政党と接触した。クルド人各党は、北部の自治区で圧倒的な票を集めており、議会で第四勢力になるとみられるためだ。

　仮に首相派が第一党の座を獲得した場合、首相派、イラク国民同盟、クルド人政党が連立政権の中核になると予測する向きが多い。

　焦点は、アラウィ元首相派の扱い。選挙中は首相の治安維持能力などを厳しく批判し、シーア派中心のマリキ政権に反発するスンニ派住民から圧倒的な支持を集めている。

　元首相派が政権入りできない場合、スンニ派の反発は必至で、宗派対立が先鋭化する懸念も伝えられる。元首相自身も連立工作で主導権を獲得しようと、クルド人政党と接触したとの情報もある。
613：チバＱ：2010/03/16(火) 22:05:20: まちがえた
614：とはずがたり：2010/03/19(金) 01:41:33: 取り敢えずは良かった♪併し日本への圧力に成ったのは事実で，日本人の胃袋由来の乱獲には気をつけたいところ。

クロマグロ：禁輸案を委員会が否決　ワシントン条約会議
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319k0000m020116000c.html

　【テヘラン支局】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、大西洋（地中海含む）産クロマグロの国際取引を全面禁止するモナコの提案を第１委員会で採決し、反対６８、賛成２０、棄権３０の反対多数で否決した。米国や欧州連合（ＥＵ）が禁輸支持を相次いで表明し、クロマグロの最大消費国である日本は劣勢が伝えられたが、中東やアフリカの漁業国の支持を得て土壇場で巻き返した。

　委員会での決定は２５日の全体会合の承認を経て最終決定される。モナコ案は３分の１以上の国の支持があれば、全体会合で再び審議することが可能だが、委員会での決定が覆った前例は少なく、委員会の採決は禁輸反対が賛成を大きく上回ったため、最終的に禁輸案の採択は見送られる公算が大きくなった。

　委員会は、モナコが禁輸の提案理由を説明し、絶滅の恐れがある野生動植物の輸出入を規制するワシントン条約による管理を主張した後、各国が討議。日本は「大西洋クロマグロは持続的利用を図るべき漁業資源で、『大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）』が的確に資源管理すべきだ」とモナコ提案への反対を表明した。中東やアフリカなどからも反対が相次いだ。

　委員会では、モナコ提案とは別に、ＥＵ議長国のスペインが、禁輸案を支持した上で来年５月まで発効を遅らせるＥＵとしての修正案を提出したが、賛成４３、反対７２、棄権１４で否決された。

　クロマグロは刺し身用の高級魚で、禁輸が決まれば、大西洋産クロマグロに依存する日本には打撃となる。このため、締約国会議では、水産庁を中心とする日本政府代表団が各国に反対するよう働き掛けてきた。

毎日新聞　2010年3月18日　23時25分（最終更新　3月19日　1時23分）
615：名無しさん：2010/03/19(金) 02:04:38: >>610
私も屠殺シ－ンを収録したビデオを見たり､直接そういった現場に立ち会ったりしてトラウマを受け肉が食べれなくなったクチです｡
その時､ (少なくとも自分は)埴谷雄高の｢死霊｣のモチ－フに似た心境になってしまった｡
616：チバＱ：2010/03/19(金) 07:08:27: 欧米人が食べて、日本人があまり食べないものってなんだろ？
と考えて、七面鳥だと気付きました。

つことで、七面鳥禁輸案を提示するべしっ（笑）
617：チバＱ：2010/03/20(土) 14:34:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000117-yom-bus_all
極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決
3月20日1時29分配信読売新聞

　大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。

　予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。

　◆極秘訪問

　否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。

　実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。

　国際会議では途上国と先進国の対立がしばしば表面化する。いつもは途上国と利害を異にする日本が周到な準備を進め、今回はうまく途上国の欧米主導に対する不満をすくい上げ、“反欧米”と言えるうねりを引き出せたことが、大事な局面で奏功した。

　◆中・韓とも連携

　今回の会議では、サメ類の商業取引を制限する案も提案されている。中国が、漁業規制の波がクロマグロからサメ類などに飛び火し、フカヒレなどの貴重な食材の確保に影響が出ることを懸念し、日本と共同歩調をとった点も大きい。

　委員会採決で、漁業国のアイスランドが秘密投票を求め、認められたことも日本にとっては有利に働いた。禁輸反対派のアイスランドはＥＵへの加盟交渉中だ。

　新興国や中国、韓国との連携や、欧州内の足並みの乱れを確認し、事前の劣勢との見方が一変。日本政府は次第に否決に自信を深めていた。

　「いまなら勝てそうです」

　赤松農相のもとに、１７日、ドーハの町田勝弘水産庁長官から電話報告が入ると、赤松農相は「勝てるなら一気呵成(かせい)にやろう」と、即日採決で否決に持ち込もうとするアラブ諸国に乗る腹を固めた。

　「モナコ大敗」。農林水産省内の対策室に、マグロ禁輸案否決を伝える現地・ドーハから電話が鳴ったのは、マグロ禁輸の議論初日の１８日深夜だった。（ドーハ　是枝智、実森出、カイロ　福島利之） .
618：とはずがたり：2010/03/20(土) 16:12:32: >>616
それだっｗ
今回の投票でも決定権握った途上国でもあんま食べないでしょうし勝ち目あるかも(・∀・)

七面鳥の丸焼きなんて残酷だよねぇ(・∀・)←早速アピールｗ
619：とはずがたり：2010/03/20(土) 16:18:34: >>617
赤松の顔みてたら可決されちゃうパターンしか思い描けなかったけど，なんとか日本政府の得点と云う輿論には出来ないですかねぇ。みんな否決されて喰えて当然と思ってるかなぁ
>日本政府の周到な準備があった。
620：チバＱ：2010/03/20(土) 20:55:07: http://mainichi.jp/select/world/news/20100320ddm008020044000c.html
エコナビ２０１０：クロマグロ禁輸否決　保護と消費、両立課題に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇流通・水産「完全養殖」に力
　ワシントン条約締約国会議で焦点になっていた大西洋（地中海含む）産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたことに、外食産業や流通業の関係者からは安堵（あんど）の声が上がった。ただ、マグロ資源の減少を懸念する声は業界にも多く、今後は資源を守りながら上手に生産・消費していく工夫が求められそうだ。

　東京都内で「すしざんまい」など２６店を展開する喜代村（本社・東京都中央区築地）の木村清社長は「大西洋産の禁輸が決まっていたら、今のように安い値段でクロマグロを食べられなくなるのは確実だった」と、ホッとした表情を見せた。

　大西洋クロマグロの資源が減ったのは、幼魚を捕っていけすで育てる「蓄養」の拡大が主因とされている。

　木村社長は９０年代初頭から、豪州ポートリンカーンやスペインなどの地中海沿岸で、地元水産業者とともにクロマグロやミナミマグロの蓄養を始めた第一人者。幼魚を減らさないため、産卵後の親マグロを捕って、いけすでさらに大きくする技術を開発した。

　欧米側のクロマグロ禁輸の主張に対しては「クロマグロの漁獲量年４万～５万トンに対し、マグロ・カツオ全体の年間漁獲量は８００万～８５０万トン。大部分は欧州や米国の缶詰用で、生育前のマグロまで一網打尽にする巻き網漁で漁獲されている。それが資源減少の主因だ」と反論。今後も外務省や水産庁に、資源保護のための巻き網漁規制などの必要性を訴えていく考えだ。

　　　　◇

　卵の段階から育てる完全養殖も、資源に悪影響を与えない方法として注目を集めている。

　東京都と神奈川県を中心に店舗網を持つ中堅スーパー「小田急ＯＸ」は、川崎市麻生区の新百合ケ丘店など８店舗で近畿大水産研究所が養殖した「近大マグロ」を昨年９月から販売。１９日時点の価格は大トロが１００グラム２３８０円、中トロが１５８０円、赤身が１２８０円と天然物と同じ水準で、蓄養マグロより５割ほど高い。

　しかし、小田急ＯＸを運営する小田急商事の松崎靖夫バイヤーは「所得に余裕がある団塊の世代を中心に、環境問題に関心が高い消費者に人気がある」と強調。１日に売れるのは１０パック前後だが「ホームページを見て近大マグロを指名買いする顧客も増えている」と話す。同店で近大マグロを手に取った麻生区の男性（６３）は「クロマグロの資源保護はある程度必要」と、規制強化に理解を示した。【大塚卓也、太田圭介】
621：チバＱ：2010/03/20(土) 20:55:31: 　◇「環境のＥＵ」連敗
　【ブリュッセル福島良典】ワシントン条約締約国会議で大西洋（地中海を含む）産クロマグロの禁輸提案が否決され、欧州連合（ＥＵ）は昨年末の地球温暖化対策に続き、環境関係の国際会議で「２連敗」を喫した。いずれも途上国の支持を取り付けられなかったことが響いており、「環境のＥＵ」が直面する南北問題の深刻さを露呈した。

　クロマグロ問題でＥＵはまず、域内の足並みをそろえるのに苦労した。当初は昨年９月に禁輸支持の方針を打ち出す予定だったが、フランス、イタリアなど漁業国の説得に時間がかかり、支持の正式決定は会議開幕前日の１２日にずれ込んだ。

　ＥＵ筋は「加盟国以外に根回しする時間的な余裕がなかった。昨秋に決まっていれば、違う展開になっていた」と敗因を分析する。

　結局、ＥＵは漁業国に配慮して禁輸発効まで１年余の猶予期間を置く独自案をまとめた。だが、即時発効を求めるモナコ提案と合わせて、禁輸提案が二つ並ぶ形になり、禁輸支持派を分断する結果を招いた。ＥＵ筋によると、モナコ提案の採決で加盟国の大半は賛否を決められず、棄権した。さらにＥＵが打ち出している「加盟国沿岸での伝統的な漁や域内取引は認める」との立場に途上国が「身勝手」と反発を強め、ＥＵ案が大差で退けられる結果につながった。

　昨年１２月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でも、ＥＵは新興、途上国を説得できず、京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策をまとめられなかった。

　今後１０年のＥＵの経済戦略の柱の一つは、環境技術の革新を中心にした「グリーンエコノミー」。しかし、環境分野で相次ぐ途上国からの「ＮＯ」は、「独り相撲」を避けるための戦術見直しをＥＵに迫っている。

　◇３年後に国内で－－マルハニチロ・久代敏男次期社長
　４月１日付でマルハニチロホールディングスの社長に就任する久代敏男副社長は１９日、毎日新聞の取材に対し、３年後をめどにマグロを卵から育てる「完全養殖」を国内で実現し、クロマグロ資源保護につなげたい考えを強調した。

　同社は年５０００～６０００トンのクロマグロを輸入し、そのうち８割前後を地中海産が占める。久代氏は「禁輸されれば影響は大きかった」と、モナコ、ＥＵ提案の否決を評価。さらに「クジラがすでに規制され、マグロまで規制対象にされれば、その次のターゲットはカツオになりかねず、危険な状況だ」と、今後も禁輸に反対する姿勢を示した。

　同社は８５年からクロマグロを幼魚から育てる蓄養に取り組み、現在、和歌山県や鹿児島県など全国７カ所で年２０００トン前後を生産している。久代氏は蓄養の生産量を増やす一方、産卵・ふ化から取り組む完全養殖マグロを「３年後から国内で生産、出荷できるようにしたい」と語った。【窪田淳】
622：チバＱ：2010/03/20(土) 20:57:15: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100319/biz1003192020043-n1.htm
資源保護の義務負った日本、完全養殖など対策急ぐ　クロマグロ取引禁止案否決 (1/2ページ)
2010.3.19 20:19

　カタールのドーハで開かれているワシントン条約締約国会議の委員会で１８日、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたが、最大のマグロ消費国である日本は率先して資源保護に取り組む義務を負った。ホッと胸をなで下ろす国内の漁業・食品業界も、漁獲制限の徹底のほか、人工孵化（ふか）させた稚魚による「完全養殖」の量産技術の確立を急ぐ構えだ。

　「日本が主導して（資源保護を）行わなければいけない責任が生まれた」

　赤松広隆農林水産相は１９日の閣議後会見で、国際機関を通じた漁獲量の管理や取引規制の厳守に取り組む考えを強調した。

　漁獲規制をめぐっては実効性を疑問視する声が多く、今後もマグロ資源の減少に歯止めがかからなければ、禁輸議論が再燃するのは確実だ。

　世界のクロマグロの７～８割を消費する日本は国際社会で名指しで批判されており、大手水産会社の幹部も「率先して資源を管理するための行動を取る必要がある」と気を引き締める。

　まず大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が打ち出している「漁獲制限」の徹底が課題となる。大手水産会社などでは漁船数の削減など、「身を切って事業規模の適正化を進める」（関係者）考えだ。

　資源保護の切り札と期待されているのが、人工孵化させた稚魚を育てる「完全養殖」だ。

　産卵が安定しないクロマグロは、天然稚魚を捕獲して育てる「畜養」がほとんどで、密漁による稚魚の乱獲が資源枯渇の大きな原因になっている。

　日本近海でも畜養のため年４０万匹が乱獲されているとされ、世界を回遊するマグロの枯渇の一因と批判されている。

　完全養殖は、近畿大学が平成１４年に世界で初めて成功した。和歌山県白浜町の同大水産研究所では、人工孵化による稚魚の安定生産に乗り出しており、餌の工夫などで稚魚の生き残り率アップに成功。昨年は約４万匹を生産した。

　人工孵化の稚魚を使った養殖を試みる動きは着実に広がっている。

　２５年に完全養殖クロマグロの出荷を目指すのが、国内８拠点で畜養を行っているマルハニチロホールディングスだ。

　「今後、資源保護の流れがさらに強まり、完全養殖のクロマグロしか食べられなくなる可能性もある」と将来を見据えている。

　ただ、完全養殖は「技術的に日本での稚魚捕獲の４分の１をまかなえる」（近大）という段階に過ぎない。

　日本の食文化に根付くマグロを食べ続けるためにも、漁獲や畜養、完全養殖を組み合わせた最適な資源管理の構築が急務となっている。
623：チバＱ：2010/03/21(日) 11:32:50: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14438420100321
鯨肉違法提供の米高級すし店が閉店、「自らへの懲罰」
2010年 03月 21日 10:58 JST
　［ロサンゼルス　２０日　ロイター］　米ロサンゼルス近郊のサンタモニカで鯨肉を違法に提供した高級すし店「ザ・ハンプ」が検察当局に訴追され、２０日付で閉店することを明らかにした。閉店の理由については、「自らへの懲罰」と説明している。
　報道によると、この問題を告発したのは、和歌山県太地町のイルカ漁をテーマにし、今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した米映画「ザ・コーブ」の制作者ら。連邦当局と協力し、同店でひそかに撮影するなどして、絶滅危惧種に指定されているイワシクジラが提供されていたことを明らかにした。

　米国では海洋哺乳類保護法により、鯨肉などの販売が禁じられており、検察当局は今月１１日、同店のシェフを同法違反容疑で訴追していた。有罪になれば、最高で禁固１年と２０万ドル（約１８００万円）の罰金が科されるという。

　同店はウェブサイトに掲載した声明で、閉店の決定について「裁判所による将来の罰金処分に加えて自らに科す懲罰」とし、違法行為について謝罪した。
624：とはずがたり：2010/03/22(月) 23:33:04: 華府(＝ワシントン)条約と云うとどうも海軍軍縮条約の方を思い出してしまうんですよねぇ。。

宝石サンゴ、米・ＥＵの輸出許可制提案否決
読売新聞2010年3月21日（日）23:13
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100321-567-OYT1T00764.html

　【ドーハ＝是枝智】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日午後（日本時間同日夜）の第１委員会で、日本では高知県が特産としている宝石サンゴの商取引を輸出許可制にすべきとした米国と欧州連合（ＥＵ）の提案を否決した。

　採決は秘密投票で行われ、賛成６４、反対５９と、反対票が提案否決に必要な３分の１超に達した。

　最終日２５日の本会議で再投票の動議が出され、逆転可決されなければ、取引制限の見送りが確定する。

　委員会の討議では反対意見が続出。日本が「資源が減少しているという科学的根拠が乏しい」などと主張し、チュニジア、モロッコ、リビアといった地中海沿岸のアフリカ諸国、インドネシアやマレーシアなどのアジア諸国が相次ぎ同調した。

　一方、フカヒレやかまぼこの原料となるサメ類（アカシュモクザメなど）の取引を制限する米国などの提案を巡る討議は、２３日に先送りされた。

　禁輸を提案された大西洋クロマグロと異なり、宝石サンゴやサメ類に対する提案は、カメレオンやフラミンゴと同じように、条約の「付属書２」に掲載し、国際商取引を厳重に管理する内容だ。

　深海に生息する宝石サンゴは地中海で多く採れる。日本では高知や沖縄県で採取され、アクセサリーとして珍重されている。
625：とはずがたり：2010/03/22(月) 23:56:34: 1060 名前：ぐらもん[] 投稿日：2010/03/22(月) 23:29:53
クロマグロの件はここでよかったでしょうか？
クロマグロ禁輸問題で水産学者から批判が。

勝川俊雄（三重大学水産学部准教授）「美味い日本の魚を、これからも食べ続けるために」より
「ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1060-1061n
626：とはずがたり：2010/06/01(火) 21:25:04: レジ袋有料化で県内業者離脱へ　買い物袋持参に水（2010年5月25日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=21612&storytopic=1

　「福井市のくらしと環境をよくする会」の本年度総会が２４日、同市のフェニックス・プラザで開かれ、福井市などの自治体、消費者団体とレジ袋を有料化する三者協定を結んでいた福井県内のドラッグストアが、協定から離脱し環境面に配慮した独自のレジ袋を５月末から無料配布する方針であることが分かった。

　２年間の協定期間途中の離脱で、同業者も追随する動きがあることから、消費者団体などからは「せっかく市民に根付いた買い物袋持参運動に水を差されてしまう」と懸念の声が上がっている。

　福井市によると、このドラッグストアは「ゲンキー」（本社・坂井市丸岡町）。同社は昨年２月の協定締結後も、レジ袋を２枚目からは無料にするなどのサービスを実施。そのため市などが協定を順守するよう求めたが平行線をたどり、同社は５月２８日付での離脱を各自治体に通知したという。

　ゲンキーでは「袋を忘れた利用客が買い物を楽しめなくなることがあり、あり方を検討してきた。２９日からバイオマス技術による環境面に配慮したレジ袋を無料配布する。買い物袋持参も推奨していく」と話している。

　消費者団体「福井市くらしの会」などからは「私たちは少しでもレジ袋を減らそうと努力している。２年間の協定なのに、途中で抜けるのはおかしい」などと批判している。

　同市環境課は「想像していなかった事態。市民の意識が高まってきた時に、水を差すような形にならないか心配」と話し、総会では協定を結ぶほかの事業者と足並みをそろえ、レジ袋有料化を進めることを確認したという。

　総会にはスーパー関係者や消費者ら約３０人が出席。同市、消費者団体とレジ袋有料化の協定を結んだ１６事業者のうち、１０事業者で買い物袋持参率が０９年度平均で９割を超えたことが報告された。

　一方、昨夏に協定を締結した坂井市の担当者は「地元に本社を置く事業者だけに離脱は残念でならない。マイバッグ持参運動は市民に浸透している。今後は協力してくれている他の事業者や新たに協力してくれる事業者とレジ袋有料化を推し進めたい」と話している。今後の対応については福井市やあわら市など協定を結んでいる自治体と相談したいとしている。
627：とはずがたり：2010/06/10(木) 02:58:03: 市議に辞職勧告決議　姫路・ガラス片不法投棄問題　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003071982.shtml

　姫路市から空き瓶のリサイクル事業を請け負った社会福祉法人「五倫会」が、ガラス片を不法投棄した疑いを持たれている問題で、姫路市議会は８日、妻が同会理事長を務めている灘隆彦市議（７３）の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。

　決議案は、６市議が「説明責任を果たしていない」などとして提案。本会議で賛成が過半数を占めた。勧告に法的拘束力はなく、灘市議は辞職しない考えを示している。

　県警は５月１２日、廃棄物処理法違反容疑で姫路市役所や同会の施設などを捜索。捜査は現在も続いている。

（田中陽一）

(2010/06/09 11:05)
628：チバＱ：2010/06/20(日) 11:24:33: http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/05/post-175.php
複雑すぎるプラスチックごみの憂鬱
2010年05月17日（月）18時34分
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今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ

　自宅の玄関先で、妻が私に叫ぶ。「全然違うじゃない！」。私はどなり返す。「君はいつからこの責任者なのかい？」。すると彼女も負けじと言う。「字も読めないの！」

　ほぼ毎週、火曜日の朝になると私たち夫婦はこうして言い争う。普段はけんかが多いほうではないのだが、この日だけは必ずあることが原因で対立する。

　それは「プラスチックごみ」だ。

　私が住む東京の某市のごみ分別システムは、複雑極まりない。燃えるごみ、燃やさないごみ、それからプラスチックごみ。ごみ分別の方法を説明する用紙は複数言語で詳細に説明されているうえ、ごみ収集カレンダーにはイラストまでついている。それでも、どうやって分けたらいいか途方に暮れてしまう。プラスチックのまな板は燃やさないごみで、ダイレクトメールの外袋のビニールはプラスチックごみなのだから。

　燃えるごみと燃やさないごみの違いは分かる。年月を重ねるに連れ、新聞紙、雑誌とその他の紙を見分けることもできるようになった。だがプラスチックごみは、いまだに私を混乱させる。東京の複雑なプラスチック事情の前には、降参せざるを得ない。

　東京にも、私が住んでいる地域ほどごみを細かく分別しないところもある。大学で見ていると、同僚たちもいつも間違ったごみ箱にごみを捨てている。ごみの分別は複雑になり過ぎて、大学教授でさえ区別ができないのだ！　駅では人々が、いくつもあるごみ箱の前でどこに捨てるべきか迷っている姿をよく見かける。

　プラスチックごみは、その他のどんな種類のごみよりも複雑だ。

■刺身の少量パックを買うと、魚よりごみが多い

　最近新しいデジタルカメラを買ったのだが、カメラの使い方を覚えるよりも時間がかかったのは、包装を解く作業だった。カメラが入った箱は薄いフィルムで覆われており、個々のパーツは３種類の異なる方法で包装されている。電池は静電防止用の青いビニールに、メモリーカードはプラスチック製のケースに入っていて、コードはプラスチック製の結束バンドで束ねられている。購入した日は雨が降っていたから、カメラ店はご丁寧に手提げ袋の上にビニールのカバーをかけてくれた。

　魚を買っても同じ具合だ。少量の刺身を買ったとする。何層にも重ねられたラップ包装をはがし、葉っぱに模した緑色のビニールシートを抜き取り、小さな袋に入ったわさびを取り出して、ポリスチレン製のトレーをどうするかを考えなければならない（ポリスチレンはプラスチックごみでいいのだろうか）。たいていは魚そのものより、ごみのほうが多い。

　東京にあふれるプラスチックやビニールの量は、簡単な数式で表すことができる。「先進プラスチック材料工学×清潔さの文化的価値×美しい包装を愛する日本人の心」だ。東京には、考え得る限りのプラスチックやビニールのバリエーションがあるに違いない。

　かつては透明か、少し白みがかっている程度だったが、最近のプラスチックはどんな形態のものもあり得る。厚いもの、薄いもの、折り曲げ自在のもの、硬いもの。銀色っぽいコーティングがしてあるもの、表面がツルツルのもの、ざらざらしているもの――とにかく、ありとあらゆる形状がある。
629：チバＱ：2010/06/20(日) 11:25:06: ■東京全体が合成樹脂でできている？

　そして東京では他のものと同じように、プラスチックやビニールもスタイリッシュでなければならない。たいていの家には、展覧会ができるほど多種多様なビニール袋がそろっているはずだ。世界のほかの都市にもビニール袋やプラスチックはあるが、東京のプラスチックほど美しくも複雑でもない。

　この街では、たくさんのプラスチック製品が家の中を占領するのは避けようがない。あらゆるやり取りに、プラスチックやビニールがからんでいる。スーパーマーケットに行けば、買い物カゴからプラスチック容器がこすれる音が聞こえ、ＣＤを買えば、はがれにくいフィルム包装をはがさなくてはいけない。プラスチックの周りをさらに覆うとは！

　ときどき、東京全体が合成樹脂でできているのではないかと思うこともある。ペットボトル飲料を飲み、駅でSuicaを使い、ボールペンで字を書き......東京では１日中、樹脂製品に触れている。ようやくプラスチック以外のものを触ると、安心感さえ覚える。

　もちろん東京には他にもたくさんの素材があふれている。木材、金属、ガラス、織布，畳に使われるイグサ。ただどれも、プラスチックより高尚で人間味があるとでもいうように、存在感を主張せず控えめだ。

　東京の外皮を覆うのはプラスチックかもしれないが、東京の中にはもっと多様なものが詰まっている。それなのに、東京はなかなかその包装を解こうとしない。

　私はもちろん、東京のプラスチック以外の顔のほうが好きだ。だから、包装材を１枚１枚はがす忍耐力を少しずつ身に付けてきた。東京のもっと豊かな内面に到達するために。
630： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/23(水) 22:12:36: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/23/04101_4138.html
2010年6月23日（水）
「環境・エネ大国」実現へ国交政策２０１０－国交省

　前原誠司国土交通大臣は２２日、閣議に２０１１年度の概算要求、税制要望などの基礎となる
「国土交通省政策集２０１０」を提出、了承された。

　同集は国土交通行政の大変革、環境・暮らし、安全・安心、セーフティネットの３部構成。環境関連政策
では地球環境と経済成長を両立させた「環境エネルギー大国」実現を目指すことを軸に、生物多様性条約
締約国会議（ＣＯＰ１０、１０月名古屋開催）を踏まえた自然共生施策を掲げた。

　政府は、２０２０年に温室効果ガスを９０年比２５％削減するという目標を達成することにより「環境・
エネルギー大国」実現に向けてさまざまな取り組みを実施中だが、同省の主要な分野として、運輸、
住宅・建築、緑化を含む都市分野での対策を進めるとした。とくに全国のＣＯ２排出量の約２割を占める
運輸部門、全エネルギー消費量の約３割を占める民生部門での一層のＣＯ２削減により、政府全体の
温室効果ガスの削減目標達成に積極的に貢献する姿を目指すとした。

　[環境]
631：とはずがたり：2010/06/29(火) 21:30:49: ５月の記事。オランダにはやられっぱなしだｗ

シー・シェパード：２隻目の抗議船もオランダ籍に
http://mainichi.jp/select/world/news/20100526k0000e030024000c.html

　反捕鯨団体「シー・シェパード」は２５日、抗議船「ボブ・バーカー号」がオランダ船籍を取得したと発表した。日本政府は同船に船籍を与えないようオランダ政府に要請していた。別の抗議船「スティーブ・アーウィン号」と合わせ、同団体の２隻の抗議船はいずれもオランダ船籍となった。

　シー・シェパードは「日本の経済的、政治的圧力にオランダは屈しなかった」としている。

　ボブ・バーカー号はトーゴ船籍だったが、トーゴが今年２月、日本の要請を受け船籍をはく奪していた。（シドニー共同）

毎日新聞　2010年5月26日　10時58分
632：とはずがたり：2010/06/29(火) 21:31:42: 捕まったぐらいで引退とはどういう根性か。これも5月の記事。

シー・シェパード：元船長、活動「引退」示唆　地裁公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100531k0000e040062000c.html

調査船「第２昭南丸」に対し、発射装置を構える「アディ・ギル号」の活動家＝２００９年１２月２３日、鯨類研究所提供

　艦船侵入や傷害など５罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝の第３回公判が３１日、東京地裁（多和田隆史裁判長）であり、ベスーン被告は傷害の意図を改めて否定し「日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の勧告を無視している」と批判を展開した。

　多和田裁判長は被告人質問に先立ち、ベスーン被告に対して「法廷は主義主張を述べる場ではなく、裁判所が供述を制限することもありうる」と異例の注意をした。

　ベスーン被告は弁護側主尋問に「日本以外の諸外国では調査捕鯨は違法と見なされている」と主張したが、裁判長は発言を制限しなかった。１月にアディ・ギル号が調査捕鯨船団の監視船と衝突して沈没した事故に質問が及ぶと「船は私の人生そのもの」と涙を流し、抗議活動については「今後は南極海に行くことは一切ないと思う」と引退を示唆した。

毎日新聞　2010年5月31日　13時24分（最終更新　5月31日　15時27分）
635：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:07:18: ゲンゴロウは絶滅と判定　東京都のレッドリスト
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001001041.html

　東京都は３０日、保護すべき重要な野生生物種を掲載した「レッドリスト２０１０年版」を発表した。水生昆虫ゲンゴロウは島しょ部を除く都内全域で絶滅したと判定。一方、汚れた河川にはすめない淡水魚カジカが２３区内でも生息が確認されたとしている。

　都は１９９８年版リスト改定のため０８年から２年間、生物の状況を調査。ゲンゴロウは生息が確認できず、宅地造成などで都内の水田が３５年間に５分の１の約３００ヘクタールにまで減少、湿田は乾田に転換され、水生生物が繁殖しにくくなったことが原因とみている。

　カジカは前回調査で多摩地域しか生息を確認できなかったが、今回は２３区内に分布を拡大。下水道の整備が河川の上流域でも進み、川全体の水質が改善したことが背景という。

　このほか野生の菊の一種、アズマギクを絶滅と判定。またニホンヤモリは生息する古い民家が減ったとして２３区内の絶滅危惧種に指定した。今回のリストでは、評価対象種を拡大するなどしたため、掲載種は前回より２７４種多い１５７７種になった。
2010/06/30 23:43 【共同通信】
636：小説吉田学校読者：2010/07/17(土) 09:30:44: 私、事あるごとにいっておりますが、「７７年基準」がおかしいんだ。おかしいことをおかしいと断じた大阪地裁の判決は画期的なものであります。
法学的には、「疫学的因果関係」採用の問題で、簡単にいうと、「ある地域に通常以上の比率で同じ症状が出ている場合、原因は特定的である」というもの。普通に考えて欲しい、なんで手足の感覚障害が地域に偏在して発生したのか。環境省は今すぐ見直せ。

水俣病訴訟：不認定処分取り消しを命令…大阪地裁
http://mainichi.jp/select/today/news/20100716k0000e040069000c.html

　熊本県水俣市出身の女性（８４）＝大阪府豊中市＝が、国と熊本県を相手取り、水俣病患者としての行政認定を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「国の認定基準を満たしていなくても、個別の事情を考慮すれば、水俣病と認める余地はある」とし、「原告の感覚障害は水俣病と認められる」と判断、女性の申請を棄却した県の処分を取り消し、水俣病患者として認定するよう命じた。
　水俣病患者の認定を巡り、認定基準の範囲が狭いとして処分の取り消しを命じた判決は、８６年の熊本地裁判決に続いて２例目。行政に水俣病としての認定を義務付けた判決は初めて。
　現行の認定基準は、公害健康被害補償法に基づき７７年に旧環境庁が規定した。手足の感覚障害のほか、運動失調や視野狭さくなど複数の症状の組み合わせを求めている。判決はこの組み合わせがない限り、水俣病と認められないとする国などの主張は「医学的正当性を裏付ける的確な証拠はない」とした。
　原告女性は７８年に熊本県に認定申請をして棄却された。国に審査請求をしたが、０７年３月にこれも棄却された。関西に移住した水俣病の未認定患者が起こした水俣病関西訴訟に８８年に加わり、最高裁判決（０４年１０月）でメチル水銀中毒被害者として認められた。
　原告女性の主な症状は手足の感覚障害で、「最高裁判決でも被害者と認められており、水俣病患者であることは明らか」と主張。さらに「認定基準は医学的根拠もなく、患者を不当に絞り込んでいる」と認定基準を批判していた。
　これに対して、国側は「手足の感覚障害だけではほかの病気と区別できない。認定基準は現在でも合理的だ」と反論していた。
　患者として認定を受ければ、チッソから１６００万～１８００万円の補償金などを受けられる。しかし国の基準では認定患者は３０００人に満たない。０４年に最高裁判決で敗訴が確定したことなどを受けて、国は昨年、水俣病被害者救済特別措置法を制定。認定基準を変えないまま、一時金２１０万円などの未認定患者の救済策を進めている。
637：名無しさん：2010/07/17(土) 22:29:43: 犬の飼い主さんを大募集しています！

行政・機関
迷い犬を保護しています（熊本市） http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/midashi_list.asp?ID=2969&LS=52&tid=0
犬の飼い主さんを大募集しています！（熊本市） http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=52&ID=2717&pg=1&sort=0

がんばれ！熊本市動物愛護センター
http://www.youtube.com/watch?v=kS49viEsA_I

桂三枝さん夫妻、「いのちつないだワンニャン写真コンテスト」環境大臣賞の審査員に＾＾
http://www.petpress.jp/news/item_1672.html

【関連URL】

MarchsPark施設ナビ
http://www.marchs.co.jp/park/navi/
638：名無しさん：2010/07/18(日) 04:27:20: 在宅でのお仕事ですので主婦やサラリーマンも大歓迎！日給
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639：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:30:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/08/20100812t65008.htm
2010年08月12日木曜日　河北新報
相馬中村城跡周辺、植物の宝庫　準絶滅危惧２種も確認

城跡を囲む堀の植生について説明する黒沢准教授＝１１日、相馬中村城跡

　来年、開府４００年を迎える福島県相馬市の相馬中村城跡周辺で植物の生育調査をしていた福島大共生システム理工学類の黒沢高秀准教授（植物分類学・生態学）らは１１日、国指定の準絶滅危惧（きぐ）種などを含む植物２６４種を城跡周辺で確認したと発表した。東北の市街地で、これほど多様な植生が残っている地点は珍しいという。

　黒沢准教授によると、城跡周辺は関東地方の環境に似た「暖地系」の北限に当たる。

　調査は昨年５～１１月に１３回実施。城を囲む堀周辺や公園では、宮城県が北限とされながらも、福島県の市街地ではほとんど確認されていない常緑広葉樹のアカガシやカラスウリが自生していることが分かった。

　国がレッドデータブックなどで準絶滅危惧種に指定しているカキツバタとミクリ、福島県レッドデータブック掲載のミヤマタムラソウも見つかった。

　植生環境に悪影響を及ぼすとみられるオオハンゴンソウなどの外来植物３種も確認された。このうち、キショウブは在来種のカキツバタを駆逐する可能性があるため、市教委が駆除などの対策に取り組んでいる。

　黒沢准教授は「城跡周辺は人為的開発の手が入りにくく、従来の環境がそのまま残ったようだ。保全に向け、堀の埋め立てや森林の伐採などはできるだけ行わない方がいい」と提言している。
640：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:03:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100816caas.html
2010年08月16日　日刊工業新聞
石崎産業、富山に産業廃棄物処理施設

　【富山】石崎産業（富山県魚津市、石崎由則社長、０７６５・２４・６０００）は、富山市に産業廃棄物処理施設「エネルギーセンター」を建設、１０月に本格稼働する。廃プラスチックや廃木材の焼却処理のほか廃油が入ったドラム缶をそのまま破砕処理できる。１日に廃プラスチック、廃木材、廃油を合わせて１３５トンの焼却処理が可能。投資額は８０億円。

　センターの敷地面積は２万６１０６平方メートルで、建物面積は６０７２平方メートル。焼却時に発生する廃熱を利用して発電もする。発電設備の出力は４０００キロワット。

　発電した電気は施設内の電力として利用するほか、一部は売電も予定している。
641：とはずがたり：2010/09/06(月) 08:58:37: 地球温暖化を言う専門家のちょっと胡散臭さは割と指摘されてる部分ではあるんだけど。。

ノーベル賞一転、弁明の日々　ＩＰＣＣのパチャウリ議長
http://www.asahi.com/international/update/0904/TKY201009040350.html
2010年9月6日8時1分

　３年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。

　理由はＩＰＣＣを巡る一連の疑惑だ。ＩＰＣＣは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年１１月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた２００７年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。

　さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。

　利益相反の疑惑こそ否定されたが、８月３０日、世界の学術団体で組織するインターアカデミー・カウンシル（ＩＡＣ）が公表したＩＰＣＣの運営に関する検証結果は、利益相反についてより透明性を高めるよう求めたほか、報告書に誤りが見つかった時の対応が遅く、不適切だったと指摘。さらに「最長２期１２年の議長任期は長すぎる」と、０２年から議長を務めるパチャウリ氏の辞任まで暗に求めた。

　検証結果を受けた会見でパチャウリ氏は「科学的には問題がなかった」などとする他の公的機関による検証結果などに触れつつ、評価報告書の正当性を強調。当面、議長にとどまる考えも示した。

　しかし、政治家に判断材料を提供する純粋に科学的な組織のはずのＩＰＣＣが「政治的に中立でないのではないか」との疑念を完全にぬぐうには、時間がかかりそうだ。ＩＰＣＣは１０月に釜山で開く総会でＩＡＣの検証結果への態度を決める。ＩＰＣＣとパチャウリ氏にとっては、信頼回復に向けた正念場となる。（ワシントン＝勝田敏彦）
643：チバＱ：2010/09/29(水) 23:14:05: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100929/fnc1009292217022-n1.htm
産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化　
2010.9.29 22:14
　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。

　昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。

　ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。

　省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。

　税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。

　しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。

　「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。（田辺裕晶）
644：チバＱ：2010/10/13(水) 23:37:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20101012-OYT8T01058.htm
“未来都市のごみ収集”廃止
千葉ＮＴ・廃棄物空気輸送時代は分別、資源活用

千葉ニュータウン地下に配管が走るごみ回収設備　印西市は、千葉ニュータウンの地下に張り巡らされたパイプでごみを運び集める「都市廃棄物空気輸送システム」の事業を、今年度で廃止する。２００９年度のごみ処理量は当初計画のわずか２・４％。総事業費約１１０億円を投じ、「未来都市のごみ収集」とまで呼ばれた同システムだったが、分別収集やリサイクルが進む社会状況とは隔たりが大きかった。

　同システムは、国や都市基盤整備公団（現・ＵＲ都市機構）が整備費用を負担し、印西市が運営主体となって１９９６年４月から供用を開始した。ビルなどの投入口から捨てられたごみは、道路地下などに埋め込まれた直径５０センチのパイプを通り、真空ポンプによって時速８０～９０キロで印西市大塚の収集センターに運ばれる。

　当初は１３９ヘクタールの範囲に総延長約１０キロにわたってパイプを張り巡らし、１日３５トンのごみを収集する計画だった。ところが、実際の対象面積は約４３ヘクタール、パイプの総延長は約４・５キロにとどまり、実際のごみ処理量も２０００年度の１日１８８０キロが最大で、０９年度は１日８５０キロに過ぎなかった。

　不況の影響でニュータウン開発自体が進まなかったことに加え、「分別収集が広まり、資源活用を目指す社会状況と隔たりがあった」と同市クリーン推進課は話す。

　０９年度に施設維持にかかった費用は８２９０万円に対し、契約企業からの収入は約４５０万円。同市はシステムの施設が来年３月で耐用年数を迎えるのに合わせて運転停止を決めた。

　システムは「役割を終えた」（同課）が、パイプや収集施設の撤去という課題が待ち受ける。同課では「多額の費用がかかるので慎重に判断したい」と話している。

（2010年10月13日読売新聞）
645：とはずがたり：2010/10/13(水) 23:38:53: >>644
ひでぇ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
647：とはずがたり：2010/10/14(木) 17:02:23: 青森知事、産廃特措法の延長をきょう民主に要望
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101014t21016.htm

　青森、岩手両県の県境産廃問題で、２０１２年度末に期限を迎える産廃特措法が延長されるかどうかが、青森県にとって大きな焦点に浮上している。田子町側の廃棄物の推計量が当初見込みより約２５％増えることが判明し、現行法での全量撤去が難しくなったからだ。三村申吾知事は１４日、民主党に延長を要望するが、先行きは不透明で、地元住民は不安を募らせながら行方を見守っている。

　「廃棄物を全量撤去するという基本方針は変えない。国に対して財政支援を粘り強く求める」
　三村知事は撤去する産廃の推計量の見直しを発表した８月以降、記者会見や県議会でこう繰り返してきた。
　推計量の見直しは、産廃を撤去して露出した地盤を重機で掘り下げた結果、産廃を埋めた穴が新たに多数見つかったことなどが原因だ。総量９９万９０００トンとされた田子町側の推計量は１２４万５０００トンに膨らんだ。
　撤去完了は１３年度にずれ込み、撤去費用も６２億円増の４９６億円に上る見通し。厳しい財政運営の県にとって、費用の約６割を国が負担している特措法の延長は、全量撤去の大前提となる。
　三村知事は１４日、長尾忠行県議会議長らとともに、民主党の行田邦子副幹事長に延長を要請する。
　県の県境再生対策室は、０９年に延長法案を提出したのが野党時代の民主党だったことや、新たな不法投棄事案を抱える滋賀県や三重県も期限延長を求めていることなどを挙げ、「延長されなかった場合のことは考えていない」と言い切る。
　肝心の国の方針は、はっきりしない。環境省適正処理・不法投棄対策室の吉田一博室長は「期限までまだ２年半あり、計画的に処理を進めて期限内に終わらせてもらう。延長は全国のほかの事案の状況を見極めて判断する」と原則論を強調するだけだ。
　田子町の住民団体「田子の声１００人委員会」の沢口博二事務局長は「延長法が成立する確約は何もなく、不安でいっぱいだ。ほとんど他県から運ばれてきたごみ。必ず全量撤去してほしいが、今は見守るしかない」と気をもんでいる。

［県境産廃問題］青森県田子町と二戸市の県境に１９９２年ごろから９９年までに大量の産業廃棄物が不法投棄された。現在、総量は約１０９万立方メートル、約１５７万トンとみられている。２００３年６月に産廃特措法が施行され、青森、岩手両県は０４年、行政代執行による産廃の全量撤去を開始。両県の撤去費用は計約７１７億円と見込まれる。岩手県は二戸市側の推計総量の７８．１％を撤去（９月末現在）。１２年度までに撤去を終える見込みで、今のところ特措法の延長は要望しない方針。

2010年10月14日木曜日
648：チバＱ：2010/10/26(火) 23:50:07: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101025-OYT1T00788.htm
ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も

操業休止している和歌山県湯浅町のごみ固形化燃料施設　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。環境省の担当者も「品質が良いＲＤＦであれば売れるケースもあるが、現状で活用できるケースは少ない」とする。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。

（2010年10月25日20時16分読売新聞）
649：とはずがたり：2010/10/27(水) 01:05:04: 森林保全の新手法に４０億ドル　日本など１７カ国、途上国で
2010年10月23日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201010/20101023012.shtml

　【ワシントン共同】国境を超えて森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新たな仕組み「ＲＥＤＤ（レッド）プラス」を加速するため、日本や米国、英国など１７の先進国は１２年までに、発展途上国での森林保全事業に４０億ドル（約３３００億円）規模の出資をすることで２３日までに合意した。

　ＲＥＤＤは「森林減少と劣化の防止による温室効果ガスの排出削減策」の略語。森林は破壊されると木や土の中から二酸化炭素（ＣＯ２）を放出するが、保全事業でこれを防ぐとＣＯ２排出を減らしたとみなされ、出資者に排出枠に相当する資産が付与される仕組み。

　途上国にとっては森に新たな価値を与えて保全資金を呼び込めるのが利点で、生物多様性保全に役立つ。京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際枠組みでも大きな要素になると期待されている。

　推進組織の「パートナーシップ」には途上国を含め６９カ国が参加。（共同）
650：チバＱ：2010/10/31(日) 11:22:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000002-maip-int
ＣＯＰ１０　「名古屋議定書」採択　利益の衡平配分を規定
毎日新聞 10月30日(土)1時37分配信

　国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）は３０日、生物の遺伝資源の利用と利益配分について定めた「名古屋議定書」を採択した。

【写真で見よう】多様性の島・小笠原から

　新議定書は、遺伝資源の利用には原産国の事前同意が必要とし、生じた利益は関係国間で衡平に配分すると規定。不正入手の監視を各国に義務づけた。

　薬草など先住民の伝統的知識から生まれた利益も配分対象とする一方、途上国が主張していた、議定書発効以前にさかのぼる適用は見送った。ワクチン開発につながる病原体の利用は緊急性から手続きを簡略化し、適切な利益配分を求めた。

　名古屋会議では既に、遺伝子組み換え生物による被害補償を定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を採択している。
651：チバＱ：2010/10/31(日) 11:24:25: http://www.asahi.com/international/update/1030/NGY201010300014.html
握手・涙・抱擁…　名古屋議定書採択でお祝いムード2010年10月30日13時4分
　「ご異議なしと認めます。採択いたします」

　３０日午前１時半、会場の名古屋国際会議場イベントホール。松本龍環境相によって名古屋議定書の採択を告げる木づちが打ち鳴らされると、政府代表やＮＧＯ、傍聴者らが次々と立ち上がって拍手を送った。スタンディングオベーションは１分間ほど鳴りやまなかった。席を離れて抱き合ったり、握手をしたり、涙をぬぐう姿もあった。

　日付が変わった採択直前、キューバやボリビアなどが異議を唱えたため、いったんは緊迫した雰囲気に包まれたが、名古屋議定書など主要議題の採択後はお祝いムードで進んだ。席上の各地域の代表からは「ＣＯＰ１０の成果は非常に重要なステップ」「人類への最高の贈り物」と喜びのスピーチが続いた。
652：チバＱ：2010/10/31(日) 11:27:15: http://mainichi.jp/life/ecology/news/20101030ddm001040009000c.html
ＣＯＰ１０：名古屋議定書に合意　議長案、受け入れ　遺伝資源、不正利用を監視

名古屋議定書が採択され、拍手が巻き起こった全体会合＝名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で２０１０年１０月３０日午前１時半、大竹禎之撮影　国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）は最終日の２９日、難航を極めた遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」について各国の意見を取り入れた議長案が提示され合意、採択する。１１日からの期間中、遺伝子組み換え生物が生態系に被害を与えた場合の補償ルール「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を既に採択している。生物多様性を守るために二つの国際ルールと新たな国際目標を設定する歴史的な会合となりそうだ。

　採択される議定書は、先住民の伝統的知識も含め遺伝資源の利用による利益を衡平（こうへい）に配分すると規定した。締約国は、遺伝資源を不正に入手していないか監視機関を設けて確認する義務が生じる。遺伝資源の入手には、提供国から事前の同意を得る必要がある。

　途上国が主張していた、利益配分の対象を議定書発効以前や植民地時代にさかのぼることは盛り込まれなかったが、代替措置として途上国に多国間で資金支援する枠組みを設ける。遺伝資源を加工した「派生物」は事実上、議定書の利益配分の対象から除外された。ウイルスなどの病原体についてはワクチン開発のための先進国の早急な利用を認め、適切な利益配分を求めた。

　各国が議定書の議長案に同意したのを受け、難航していた新国際目標の議論も進んだ。

　新しい生態系保全の国際目標（愛知ターゲット）は「２０年までに生物多様性の損失を止めるために効果的で早急な行動を取る」とし、焦点の保護地域については、陸域は１７％、海域は公海を含む１０％を保全するとの目標で合意した。

　名古屋議定書の交渉をめぐっては、交渉官による協議不調を受け、議長の松本龍環境相が自ら議定書案を各国に提示、各国がこれに同意する過去に例のない事例となった。

　交渉過程では、遺伝資源の利用国の先進国と、提供国のアフリカ諸国など途上国が激しく対立。議長案にもアフリカ勢が当初、反発したが、資金支援が盛り込まれたことなどを評価して受け入れに転じた。２９日午後の全体会合で、松本議長は「議定書の採択はすべての国の悲願だ。各国の意見の相違に十分配慮して議長案を策定した」と呼びかけて締約国に受け入れを迫る場面もあった。次回の締約国会議（ＣＯＰ１１）は１２年１０月、インド・ニューデリーで開かれる。【江口一、関東晋慈】
653：チバＱ：2010/10/31(日) 11:27:34: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇名古屋議定書案の骨子
▽遺伝資源の利用で生じた利益を（提供国にも）衡平に配分する。

▽議定書の対象に、遺伝資源を活用して人工的に合成した「派生物」は含めない。

▽遺伝資源の入手には、提供国から事前の同意を得る。

▽（薬草の使用法など）先住民の伝統的知識も利益配分の対象とする。

▽人や動植物が危機にさらされるような緊急事態では、病原体を早急に利用できるよう考慮する。

▽途上国に利益を配分するため国際的枠組みを設ける。

▽企業などが遺伝資源を不正利用していないか、各国がチェックする。

▽５０カ国・地域の批准から９０日後に発効する。
654：チバＱ：2010/10/31(日) 11:29:36: http://mainichi.jp/select/science/news/20101030k0000m030136000c.html
ＣＯＰ１０：交渉は経済戦争の様相　主導権握る途上国
　１１日から名古屋市で開催された国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）では、医薬品などのもとになる「遺伝資源」の利用と利益配分の国際ルール「名古屋議定書」を中心に、協議は難航を極めた。バイオ産業の進展で生物という存在が莫大（ばくだい）なマネーを生み出し、交渉は経済戦争の様相を呈し、先進国と途上国の対立が深刻化した。議定書は両者の歩み寄りの一歩となるが、残された課題も多い。【足立旬子、福島祥、石山絵歩】

　◇途上国の強気の展開に日本政府関係者はため息
　「非常に長い時間努力して作成したことを認識してほしい。結論の蒸し返しや微妙なバランスの上に妥協点を見いだしたのを破綻（はたん）させることはやめてほしい」。２９日の全体会合で議長の松本龍環境相は、議事進行への協力を呼びかけた。

　国連での採択は全会一致が条件で、一カ国でも反対すると成立しない。その中でも、今回の交渉は特に難航を極めた。生物多様性条約に加盟しているのは１９３カ国・地域で、他の環境関連条約と比べて加盟国が多い上に、その８割を途上国が占めるからだ。

　また、熱帯林など豊かな自然という「武器」を抱えているのも途上国だ。先進国がこれまで高い技術力などを背景に、主導権を握ってきた世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）などでの協議と異なる様相を呈してきた。

　途上国は先進国に遺伝資源を持ち出され、利益を奪われたという根強い不満がある。生物多様性条約の交渉の場を利用して奪い返そうと考え、遺伝資源を加工した「派生物」やどこの国にも所属しない南極で採取された場合も利益要求する「我々の常識を逸脱した主張」（バイオ業界関係者）を繰り返した。

　アフリカの一部からは「大航海時代（１５～１７世紀）に取得された動植物を利用した場合も利益を還元すべきだ」との声も上がった。途上国の姿勢について、日本政府関係者は「先進国が譲歩すると、新たな要求を突きつけた」とため息をついた。欧州連合（ＥＵ）の交渉官は「重要な課題を留保し、少しでも先進国に譲歩させようとした」と話した。

　生態系保全に詳しい吉田正人・筑波大准教授は「生物多様性条約が作られるとき、先進国は保全を目指したが、途上国の目的は利益還元だった」と解説する。

　一方、条約は自然と共生する先住民の暮らしを尊重するよう求めているため、名古屋議定書は、遺伝資源に関連する薬効などの伝統的知識の扱いも大きな争点となった。国連の先住民の権利宣言を入れるよう求め、カナダが反対するなど、さまざまな論点で衝突した。
655：チバＱ：2010/10/31(日) 11:29:52: 　１３年以降の地球温暖化対策を議論した昨年の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議では、世界最大の二酸化炭素排出国となった中国など新興国の発言力が増し、終始交渉を主導した。温暖化の影響を受けやすい島しょ国が途上国を含めた世界全体の厳しい排出削減を求め、途上国間の主張の違いも顕在化した。今回も、各国が意見や方針を統一できない状態が続いた。

　高村ゆかり龍谷大教授（国際環境法）は「新興国が合意の決定権を握るようになり、国際秩序とルールの変動期を迎えている。新興国の台頭で途上国間の意見の違いが際だってきたことも合意を難しくしている。生物多様性、温暖化とも当面厳しい交渉が続くのではないか」と話す。

　医薬品や食品などは、微生物や動植物といった遺伝資源を利用して作られている。自然が豊かな途上国に多くあるが、利用するのは先進国の企業が多い。途上国には先進国の企業が事前許可や契約を結ばずに遺伝資源を持ち出したと主張。不正取得の監視と利益が確実に還元される仕組みを求めた。一方、先進国は企業活動に影響が出ないように柔軟な制度を求めていた。

　◇先進国、利用しやすくなる利点も
　名古屋議定書では、使っている遺伝資源が、提供国の政府の事前同意を得ていることや、契約を結んでいることを監視する機関の設置を義務づけた。ただし、監視するのは、途上国が求めていた特許出願時開示段階ではなく、利用国の判断に任された。数も１カ所以上と規定しており、途上国が求めた監視強化が本当に実現するかは利用国の取り組み次第だ。

　一方、先進国にとっては、遺伝資源が利用しやすくなる利点がある。国内法で遺伝資源持ち出しを厳しく制限している途上国があるためだ。議定書は各国に担当窓口を置くことを求めており、利用手続きの透明化や時間の短縮が進むことが期待されるという。ただし、途上国には担当する人材の育成が必要だ。

　０２年に利益配分のルールが始まって８年。「この機会を逃すと将来も議定書はできない」という各国のあせりが合意に導いた。

　次回ＣＯＰ１１が開催されるインドのデジカル・サミール国立研究所教授（都市計画）は「インドのように都市化が進む国が生物多様性をどのように保っていくのかは今後の世界共通の課題」と語った。
656：チバＱ：2010/10/31(日) 11:30:37: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/201010/CK2010102902000179.html
「失敗できぬ」思い一致　名古屋議定書合意なるか
2010年10月29日

深夜に合意のないまま休会した分科会２＝２９日午前０時１６分、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で

　生物資源がもたらす利益の公平な配分（ＡＢＳ）の国際ルール「名古屋議定書」は合意できるのか。閉幕を翌日に控え、ＣＯＰ１０は２８日、最終局面を迎えた。報道陣を閉め出しての事務レベルの非公式会合は２９日午前１時前まで続いたが、課題の多くは積み残されたまま。同日朝、日本が各国に示す議長案が打開策となるか。

◇議定書どうなる
　「明日は『名古屋議定書』の誕生日になるか。それとも、ならないのか」。ＡＢＳを議論する事務レベルの作業部会。冒頭、ホッジス議長はそう語りかけ、各国の担当者らにプレッシャーをかけた。

　公開はここまで。会議が行われたビルのフロアには、警備員が終日待機し、入場を制限。政府関係者らが出入りするたび、報道陣が一斉に取り囲む。

　夕方、部屋から出てきた日本の政府幹部。「ブラケット（決まっていない文言）がまだ２００もある。議定書の形になるのか」

　途上国の政府幹部は、首をかしげながら「あとは各国の大臣が、それぞれの交渉官にどのような指示を与えるかがカギ」と漏らす。

　松本龍環境相は夜、ＡＢＳなどで残された課題の話し合いは２９日午前零時で打ち切るよう要請。議論がまとまらない場合、同日朝、「これしかない」という議長案を示すと表明した。

◇必要なのは妥協
　非公開の会合と並行して、閣僚級会合も夕方まで行われた。各国の大臣は「名古屋議定書」の採択を求め、次々に発言した。

　会場に大きな拍手が起きたのは、ノルウェー政府の発言。「必要なのは、妥協。社会でも家でも、譲歩し、妥協することが人を動かす。国際会議こそ、譲歩し、妥協しなくてはならない」。ジョグラフ事務局長も大きくうなずいた。

　途上国の代表は、いつものように資金援助を求める。ザンビアは「資金援助は、先進国の義務」。エクアドルも「先進国は途上国に借りがある。資金と自らの技術の移転を」、ブルネイも「わが国の豊かな生態系を守るにはＡＢＳが必要」と訴えた。

　フランス代表はここへきて「名古屋での失敗は許されない」と強調。４０億ユーロ（４５００億円）を途上国の支援にあてる準備があると明らかにした。

◇日本案に期待
　深夜、作業部会から休憩のため出てきたタンザニアの政府関係者は「ＡＢＳ？　その話はしないでくれ。頭がおかしくなりそうだ」と悲壮な表情。ブラジルの政府関係者は「今後次第だ」と硬い表情を見せた。

　だが、同じころ、中身はともかく、議長案でまとまるとの見通しも急速に広がり始める。日本政府の幹部は「明日午後３時からの閣僚級会合は、議長案を採択する場にしたい」と話した。

　２９日午前１時すぎ、終日に及んだ作業部会を終えたマレーシアの政府代表は「日本の案は楽しみだね。これまで途上国の主張は認められていないから期待したい」。ホッジス議長も「日本の案に期待するしかないね」と話した。
657：チバＱ：2010/10/31(日) 11:31:53: http://mainichi.jp/select/science/news/20101028k0000e040076000c.html
ＣＯＰ１０：海外メディアも注目　「交渉難航」「茶番だ」
　２９日に閉幕が迫った国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）には多くの海外メディアも取材に訪れている。終盤になっても難航する交渉状況を名古屋国際会議場から報道する。ＣＯＰ１０の注目点や遺伝資源利用のルールを定める「名古屋議定書」採択の見通しなどを世界のメディア関係者に聞いた。【稲垣衆史、大野友嘉子】

　英高級紙ガーディアンでアジアの環境問題を担当するジョナサン・ワッツ記者（４２）はＣＯＰ１０開幕直後、０９年コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）と比較して、生物多様性をわかりやすく解説する記事を書いた。だが「生物多様性という言葉はわかりにくい。人々は単に動植物が死んでいく問題と認識している。人間の存在を脅かすことと理解していないのが問題だ」と指摘する。

　ワッツ記者はＣＯＰ１０の見通しについて、今後１０年の生態系保全に向けた戦略目標などの交渉が「非常に難航する」と予想。ただ「日本の途上国への資金援助表明や欧州連合とブラジル間の協議進展など明るい材料もある。議定書が採択されれば英国でも大きなニュースになる」と話す。

　国営メキシコ通信のカルロス・メサ記者（３７）が注目するのは遺伝資源の利益配分を巡る交渉。「メキシコには多くの先住民がおり、この問題は彼らに大きな影響を及ぼす。名古屋会議で必ず解決しなければならない」と話した。

　一方、「会議は茶番」と切り捨てるのは米ハワイのテレビ局プロデューサー、デビッド・クビアックさん（６５）。「重要議題を何一つ解決せず、大企業が好むような経済の話ばかり。次の会議に期待するしかない」と言う。米国は生物多様性条約の未締約国で会議の知名度も低く「会議が存在しないかのようだ。それが米国の現実」と話す。

　ラジオ局にニュースを配信するブラジルのリビア・ドアテ記者（２５）は「遺伝資源の利用と利益の問題は結局、金銭の問題になってしまっている。先進国と途上国の対立もあり、会議は順調とは言えない」としながらも「失敗に終わらせないために最後には何らかの結論を出すのでは」とみている。