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919：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:36:54: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/07/04/2007070409275794011.html
2007年7月4日　山陽新聞
ＪＲ倉敷駅の立体交差　着手時期明示を岡山県事業評価監視委が異例の付帯意見

鉄道を高架化する連続立体交差事業が計画されているＪＲ倉敷駅周辺

　岡山県事業評価監視委員会（委員長・鳥越良光岡山商科大大学院教授、７人）は３日、着工のめどが立たない倉敷市のＪＲ倉敷駅周辺の連続立体交差事業（鉄道高架化）について審議。前回（２００２年度）に続き、事業継続は「妥当」としたが、未定のままの「事業着手時期」を明確にするよう求める異例の付帯意見を付けることを決めた。今月中に石井正弘知事に意見書を提出する。

　同事業はＪＲ山陽線（３・２キロ）やＪＲ伯備線（２・２キロ）などの鉄道を高架化して踏み切り９カ所を撤去、倉敷駅南北の一体整備を目指す。１９９５年に国の補助調査として採択されてから１２年経過したが、前提となる駅周辺の区画整理事業が遅れており、着手のめどはたっていない。

　この間、２００５年には水島臨海鉄道（１・７キロ）部分なども新規着工準備個所に採択されたため、県の試算では、事業費は当初見込みから２００億円増えて約６００億円に膨らんでいる。

　この日の委員会では、委員から「時がたつにつれ、費用対効果も変わってくる。何も進まないまま計画だけあるのはどうか」「事業に合わせて行われている駅周辺の区画整理事業はいつまでかかるのか」などの指摘や質問が出された。

　鳥越委員長は「期待している人も多く、現段階でいきなり中止というわけにはいかないが、いつ始まるか事業の目標年次を設定すべきだ」と総括。付帯意見とすることで了承された。事業継続を妥当とすることも、全会一致で決まった。

　県都市計画課は「厳しい財政事情だが、事業額は１０分出せると考えている。いつごろ事業着手できるかについては、倉敷市とも協議し、決めたい」と話している。

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