都市計画道路・高速鉄道スレッド

880：荷主研究者：2007/01/02(火) 12:15:46: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061223201.htm
12月23日18時59分　北國新聞
富山市の路面電車環状線化　運営と整備の分離制度導入検討

ＬＲＴが大手モールを走る環状線化のイメージ図

　国土交通省は次世代型路面電車（ＬＲＴ）に関して、運営と整備の事業者が別々でも運営・整備を認める特例措置「上下分離制度」導入の検討に入った。来年度政府予算財務省原案で、関連施策に二億六千六百万円が盛り込まれた。同制度が導入されれば、富山市がＬＲＴを利用して目指す市内の路面電車の環状線化で、運営事業者の富山地方鉄道（同市）だけでなく、市による軌道新設と保有が可能となり、実現に大きく前進する。

　市は二〇〇九年ごろをめどに路面電車の環状線化を目指しており、実現には軌道の延伸を伴うため、多額の費用が必要となる。路面電車の運営事業者は富山地鉄で、市は民間企業の同社に軌道敷設の費用を助成する方法では「市民の理解が得られにくい」（市都市整備部）として、公設民営による軌道整備を想定している。

　しかし、市都市整備部によると、現行の軌道法は運営と整備の事業者が同じ場合しか想定しておらず、これまで事業者が別々の事例はない。このため、市の公設民営による軌道の整備と保有は困難な状況となっている。

　上下分離制度の導入は、国交省が公共交通の再生と活性化に向けて来年度の創設を目指す新制度の一環として検討されている。新制度は、市町村や公共交通事業者、道路管理者、住民が協議会を設置して地域公共交通総合連携計画を策定し、国交相が計画を認定すれば、上下分離制度などの特例措置が認められる仕組みとなる。

　新制度の関連施策として、財務省原案に盛り込まれた地域公共交通活性化・再生事業では、計画の策定や調査などに助成する。

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