都市計画道路・高速鉄道スレッド

759：とはずがたり：2006/06/16(金) 23:53:59: 2006年6月15日(木)
「合併特例債活用も」
総務省見解
地下鉄7号沿線整備費
http://www.saitama-np.co.jp/news06/15/03p.html

　十四日の衆院総務委員会で総務省の荒木慶司官房総括審議官は地下鉄７号線の沿線周辺整備に関連し、「大都市部における都市基盤の整備をはじめとした社会基盤の整備にも合併特例債が有効かつ適切に活用されるよう合併市町村の要望を十分に踏まえながら、適切に対処したい」との考えを示した。自民党の金子善次郎衆院議員（比例北関東）の質問に答えた。

　地下鉄７号の延伸問題では国交省鉄道局が浦和美園～岩槻間（七キロ）開通への課題を調べる調査費四百万円余りを計上。

　金子氏はこれを受け、道路や下水道、公園の建設など沿線周辺整備費の調達を念頭に「大都市部の合併市町村では地下鉄整備推進に当たって、関連した都市整備のためにさまざまな事業を計画する必要がある。このような事業に対しても合併と関連ある限り、できるだけ柔軟に合併特例債を充当してほしい」と見解を求め、総務省から前向きな答弁を引き出した。

　合併特例債はさいたま市のように、合併後の市町村の速やかな一体性確立や均衡ある発展を図る事業に適用され、合併特例法により合併市町村の建設計画に基づき、必要な事業ができるよう財政負担を軽減するもの。

　県とさいたま市は地下鉄７号線延伸検討委員会を設け、延伸実現へ来年度をめどに事業手法や事業主体のほか、沿線周辺整備を検討している。

　金子氏は「先の質問で国交省が地下鉄７号に調査費を計上したのは路線整備に向けて大きな可能性があるから。県やさいたま市が次に心配しているのは沿線周辺の基盤整備。相当な整備費が掛かるが、合併特例債が弾力的に運用されれば、大幅な交付税が算入され、県やさいたま市の持ち出しが少なくて済む。今回、この言質が取れたと思う」と地下鉄７号延伸実現へ、さらに前進したと受け止めている。

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