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2021/7/28 22:54 中国新聞
パスピー廃止方針に業界動揺　広電抜けると成り立たず【フィーチャー】

アストラムラインの改札機にパスピーをかざす利用者（広島市中区）

　広島電鉄（広島市中区）がカード型ＩＣ乗車券ＰＡＳＰＹ（パスピー）の廃止を検討していることが表面化し、他の交通事業者に動揺が広がっている。広島県内と近郊の３２社の公共交通で使えるが、最大手の広電が抜ければ運営が成り立たなくなるとの見方が強い。ただ広電が導入を目指すスマートフォンを使ったＱＲコード決済も課題が多く、利用者は使いやすさを求めている。

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　「ハードとソフト（の経費）が非常に高い」。椋田昌夫社長はＩＣカード方式の問題点を指摘する。パスピーは７、８年ごとのシステム更新に約５０億円かかり、その費用を参加する３２社が利用比率に応じて分担している。広電によると、規模の大きい同社は半額を支払っている。

　ＱＲコードへの移行で、このコストが減ると考える広電。客がスマホにＱＲコードを表示し、車両に置くタブレット端末などにかざして運賃を払う―というイメージを持っている。ＩＣカードの読み取り機より設置の費用が安く、電車や路線バスだけでなく、タクシーや小さなエリアを走るコミュニティーバスにも導入しやすい。県内を共通のＱＲコードで移動できるようにするとの構想を描く。

　▽「高齢者難しい」

　パスピーの運営方針は、交通事業者などでつくる協議会が決める。広電以外の複数の参加事業者によると、最大手の脱退はカード自体の廃止を意味する。広電は参加事業者に移行方針を既に説明。話し合いの結果を待たずに新たな仕組みの開発を進める意向だ。

　他の事業者は困惑している。中国バス（福山市）は「高齢者には新しい方式に慣れるのが難しいかもしれない。社としての方針はまだ決まっていない」と説明。いわくにバス（岩国市）の上田純史社長は「広電からは、まだ決まったものではないと説明を受けている。動向を見守るしかない」と話す。

　各事業者がＱＲコードへの移行を全面的に賛同できない背景には、ＩＣカードが主流となっている現状がある。中国運輸局によると、中国地方で定期運行する路線バス４８社のうち、３５社がＩＣカードを導入。ＱＲコードは八晃運輸（岡山市中区）だけにとどまる。

　一畑バス（松江市）と松江市交通局は５月、ＪＲ西日本（大阪市）が運営するＩＣカードＩＣＯＣＡ（イコカ）を全路線で使えるようにした。バス１２１台への導入費約４億円は国や島根県、沿線自治体が全額負担。ＪＲなどと乗り継ぎやすく、観光客を呼び込めるとして導入を後押しした。

　ＱＲコードを不安視する利用者も少なくない。安佐南区の弁理士松本文彦さん（４３）は「スマホに表示するのに時間がかかる。ＩＣカードを残さないと運行が大きく遅れるのでは」と懸念する。スマホを持たない高齢者は不便になりかねず、実際に八晃運輸では若い世代の利用が中心という。

　▽目指す姿で選択

　独自に新たな方式を模索する動きもある。アストラムラインを運行する広島高速交通（安佐南区）は「ＱＲコードはＩＣカードより認証に時間がかかる。ラッシュ時に混雑しない方式が必要」と検討を始めた。

　日本総合研究所（東京）の武藤一浩シニアマネジャーは「ＱＲコード、ＩＣカードとも利点と課題がある。どの方式にするかは、地域の目指す姿に合わせて選ぶ必要がある」と指摘している。（松本真由子）

　【記者の目】パスピーの機能拡充、望む声

　「新しくするなら買い物でも使えるカードがいいです」。取材で大学生に聞くと、ＱＲコードへの移行ではなくパスピーの機能拡充を望む意見が多かった。公共交通の担い手として、経営の都合だけではなく多様な観点からの検討が必要と感じた。幅広い世代が「便利になった」と実感できるサービスにしてほしい。

　＜クリック＞ＰＡＳＰＹ（パスピー）　２００８年にサービスを始めたカード型ＩＣ乗車券。広島県内と近郊の３２社の公共交通で使え、運賃が最大１割安くなる。導入した事業者では全国の交通系ＩＣカードも使えるようになる。発行枚数は現在は非公表。１８年３月時点では累計約１８０万枚だった。名前は乗車券（ＰＡＳＳ）と幸せ（ＨＡＰＰＹ）の英単語に由来している。