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都市計画道路・高速鉄道スレッド
2941
:
とはずがたり
:2016/10/27(木) 23:26:13
時計2016/10/27 21:16神戸新聞NEXT
規制緩和し宅地開発 加西市と自治会、業者が協定
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201610/0009616772.shtml
市街化調整区域内にあるため建築制限のある住宅地を、地区計画制度を活用した規制緩和で再整備しようと、兵庫県加西市尾崎町の自治会と同市、不動産業者が27日、同市役所で協定書を交わした。同市によると、こうした連携は兵庫県内では初めてで、全国的にも珍しいという。市は「若者世帯などに働き掛けて定住促進に努め、集落の活性化にもつなげたい」としている。
地区計画の予定地は北条高校の南にある約1万6700平方メートル。尾崎町自治会が所有し、1971年に宅地開発された。同自治会の石野茂三区長(66)によると、最盛期には四十数戸の住宅があったというが、現在住んでいるのは16戸で空き地が目立つという。
同市の市街化調整区域は全面積の約75%で、今回の対象地も含まれる。厳しい建築制限がある上、隣接する市道も建築基準法で定められている道幅に達していないため、新たな宅地整備ができない状態だ。
このため、市は、地元が合意した上で地域の課題に対応する都市計画法の地区計画制度を活用。建築制限を緩和するとともに、市道認定も同時に行うことにした。新たな宅地分譲を進められるほか、既存住宅の再建築も可能になるという。
今回の協定書締結を受け、同自治会は約3500平方メートルの所有地を小野市の不動産業者「ネットハウジング」に売却。同社は両者と連携しながら13区画(61〜77坪)の宅地を整備し、道路の拡幅工事も進める。
加西市は2017年7月に地区計画を策定する。18年2月までには工事が終わり、宅地販売を始める予定。(河尻 悟)
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