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2760：チバＱ：2015/07/18(土) 08:23:16: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150718/CK2015071802000182.html
宇都宮市の次世代型路面電車　ＬＲＴ　運営は「三セク」方式濃厚

2015年7月18日

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　宇都宮市が導入を計画する次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入計画をめぐり、市などが公募したＬＲＴの運行事業者に、市内で路線バスなどを運行する関東自動車（同市駅前通り）から応募があったことが、市への取材で明らかになった。同社は市の事業参画を求めており、運営は第三セクター方式になることが濃厚。しかし、採算性を疑問視する声は根強く、反対派の市民団体は反発している。　（後藤慎一）
　ＬＲＴの計画ルート上にある宇都宮市と芳賀町は六月から、二〇一九年度の開業を目指して運行事業者の公募を開始。当初、市が民間事業者などに意向調査した時点では四社が関心を示していたが、今月六日までに応募したのは、関東自動車一社のみだった。
　関東自動車が提出した企画提案書によると、行政との役割分担について「開業前、開業後を問わず、行政にはＬＲＴ事業全般に積極的な関与をお願いしたい」と要望。具体的に、ＬＲＴを運営する新会社の開業準備に携わる人材の派遣、開業費の貸し付け、何らかの理由で開業に至らなかった場合の清算費用の負担などを挙げている。
　市によると、関東自動車側は新会社を設立する際、国と自治体に４９％の割合で出資するよう求めている。荒川辰雄副市長は、本紙の取材に「第三セクターが有力ではあるが、方針として決まったわけではない」としながらも「あくまでも提案が良ければ、それにゴーサインを出すということ」としている。
　市の採算見込みでは、ＬＲＴが快速運行などをした場合、約四～七億円の利益が出る一方、各駅停車のみ運行した場合、約一千万円の赤字が見込まれる。出資比率のほか、開業後に赤字が出た場合の補填（てん）の割合も今後、市と業者で検討を進める。
　関東自動車は十八日、市内で記者会見し、ＬＲＴ事業への応募について説明する。一方、市は二十四日に市議会向けに説明会を開催する予定。ＬＲＴの事業主体は今月中に正式決定する方針。
会見で質問状などを市に提出したことを説明する上田代表（左）＝宇都宮市役所で
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◆「絶対に認めるべきでない」
　ＬＲＴの運営が第三セクター方式になる可能性が高まったことを受け、市民団体「宇都宮市のＬＲＴに反対し公共交通を考える会」は十七日、「民間企業に『税金』という担保を差し出すことになる三セクでの経営参加は、絶対に認めるべきではない」などとして、佐藤栄一市長宛てに公開質問状を提出した。八月七日までの回答を求めている。
　今回で四度目となる質問状では、ＪＲ宇都宮駅に断続的に乗り入れるバスに比べ、ＬＲＴは通勤時間帯のピークに乗客が一度に乗りきれず、行列が発生する懸念などを指摘。効率面や機動性ではバスの方が優位とし、市に見解を聞いている。
　採算面では、ピーク時の稼働率を基本にして計画されており、ピーク時以外の時間帯は多くの車両が稼働しない状況になり、採算が取れないと主張。「赤字に陥った場合の責任の所在はどこにあるのか」と質問している。
　質問状を提出後、考える会の上田憲一代表、役員の渡辺一憲さんらは市役所で会見。渡辺さんは「（運行事業者の）公募に一社しか応募してこなかったことを見ても、赤字の危険性が高いことが分かる。ＬＲＴは事費費も膨らんでおり、問題になった新国立競技場と構図は同じだ」と市を厳しく批判した。
＜宇都宮市のＬＲＴ導入計画＞　市内の渋滞緩和や郊外の工業団地へ通勤する人たちの利便性を高める目的で計画され、市は２０１３年３月、ＪＲ宇都宮駅東側のルートを優先して整備することを決めた。駅東側の区間は市内が１２キロ、芳賀町が３キロ。宇都宮駅をまたぐ形で、市中心部の大通りを通る駅西側の３キロも整備する。駅西側では大谷地区への延伸も構想にある。