都市計画道路・高速鉄道スレッド - 1040429221

2630：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:21:10: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140925/CK2014092502000133.html
2014年9月25日　東京新聞
２８日告示　品川区長選　防災道路の是非　争点に

　木造住宅が多い品川区中央部で震災時の火災延焼を防ぐという防災道路の是非が、二十八日告示の区長選で争点になりそうだ。都と区は「消防車が入れない地域がある」などとして道路整備を急ぐ構え。一方、整備で四百四十棟以上が立ち退きを迫られるとされ、住民の一部は「選挙を道路計画撤回のきっかけにしたい」と考えている。　（小田克也）

　「認知症の父が徘徊（はいかい）したら、助けてくれるのは顔見知りの近所の方々。震災時もそうだと思う。地域の人間関係を壊しかねない道路には反対」。品川区大崎三丁目まで週二回、八十代後半の両親の世話をしに通う神奈川県大和市の女性（６１）は、立ち退き対象になった家でこう訴えた。

　都の首都直下地震の想定では、都内の木造家屋の密集地域で最大二十万棟が焼失し、四千人が死亡するとされる。都は二年前、こうした「木密地域」を不燃化特区に指定し、広い都市計画道路を新設する計画を発表。その二十路線の一つが、品川区大崎三丁目から大田区東馬込二丁目までの「補助第２９号線」だ。

　計画では、二〇二〇年までに、ＪＲ大崎駅と環状七号線をつなぐ延長三・五キロ、幅二十メートルの道路を造る。都や品川区の担当者は道路計画の沿道の地名を挙げ、「品川区の戸越一丁目などは消防車が到達困難」「豊町、二葉の地域は都から不燃化特区に指定されている」と、必要性を強調した。

　道路は元々、戦災からの復興を目的に一九四六年に計画されていた。今回、不燃化特区に指定され、国の事業認可も進んだ。だが、認可を受けた品川区内の計画地（延長二・二キロ）には住宅や商店など四百四十棟があり、多くを壊して整備することになる。事業費は三百五十億円。

　立ち退きを迫られる大崎三丁目の四十代の女性は「道路の予定地は木密地域ばかりではない。なぜ道路が必要になるのか。ＪＲ大崎駅と環状七号線を道路でつなぐのが主な目的ではないか。災害対策なら、住宅の耐震化助成などに力を入れるべきだ」と話す。

　道路の予定地のうち、豊町六丁目には広さ千五百平方メートルの防災広場がある。大崎三丁目は鉄筋の新しい住宅が多く、消防車も入れる幅九メートルの道路もある。

　大崎三丁目の自営業中川朋江（ともえ）さん（５４）は内装業の夫（６６）を手伝う。転居すれば地元のお客さんとの関係が切れると心配する。「できる範囲で仕事を続け、少ない年金で暮らすつもりなのに、今さら他の場所に行けと言われても…」とこぼす。

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　区長選に立候補を予定する現職の浜野健氏（６７）は「防災上、必要な道路。都に憩いや潤いが感じられる道路にしてほしいと求めている」と話す。一方、品川地区労働組合協議会顧問の原田泰雄氏（７４）は「延焼を遮断するといっても、南や北風が吹けば防げないのではないか」と、効果を疑問視する。