都市計画道路・高速鉄道スレッド

2512：チバＱ：2014/04/24(木) 21:12:02: 　およそ自治体側の言い分としては「行政としては政治的中立を保つ必要がある」ということになる。憲法を守ろう、との訴えは政治的主張といわざるを得ず、行政として後援するわけにはいかないのは理の当然だろう。集会を開催する市民団体側は「これまでは認められていたのに」と不満顔だが、それは以前の基準が緩かった、というしかないのではないか。

　もし行政が護憲集会には自治体の施設を使わせない、などということであれば問題だろうが、行政の後援がなくて何が問題なのか。むしろ市民団体としては行政の後援などお断りして、堂々と自らの努力で聴衆を集め、主張を展開すべきなのではないのかと思わされる。

　もうすぐ憲法記念日がやってくる。土佐電鉄の電車よりも古い憲法を抱えたままでこの先、日本は立ち行くのか。今後も随時、憲法改正をめぐる動きをお伝えしていきたい。

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