都市計画道路・高速鉄道スレッド - 1040429221

207：とはずがたり：2003/10/07(火) 15:24: 都はちゃんと立証してとっとと造れやゴラア。

>決定は、収用の根拠となった事業認定の適法性を主張・立証しない都側の姿勢を批判し、
>本訴の裁決取り消し訴訟でもこのままでは都側が敗訴する可能性が高いと示唆した。

http://www.asahi.com/car/news/TKY200310030142.html
収用に一時停止命令　圏央道用地問題で東京地裁

１都４県にまたがる圏央道のルート

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設をめぐり、あきる野インターチェンジ（ＩＣ）＝東京都あきる野市＝付近の土地明け渡しを拒む住民らが、国土交通省や都などに強制収用の手続きを進めないよう求めた申し立てについて、東京地裁（藤山雅行裁判長）は３日、土地収用裁決に基づく都知事の代執行を停止する決定をした。決定は、収用の根拠となった事業認定の適法性を主張・立証しない都側の姿勢を批判し、本訴の裁決取り消し訴訟でもこのままでは都側が敗訴する可能性が高いと示唆した。

　土地収用で執行が停止されたのは極めて異例で、十分な説明もなく公共事業を進める行政側の姿勢を厳しく批判した。都側は決定を不服として即時抗告する方針。同省などから明け渡しのための申請を受けた都の行政代執行の手続きは停止され、今年度中としていた日の出－あきる野ＩＣの開通は難しくなった。

　決定によると、停止期間は、同じく藤山裁判長が担当する本訴の一審判決の言い渡しから１５日後まで。本訴は土地収用法の事業認定取り消し訴訟と併せて審理され、同地裁で来年２月に結審の見通し。

　藤山裁判長は、執行された場合に住民が受ける損害について「終（つい）のすみかとして居住する者の利益は極めて重要で、いったん失うと容易に置き換えられない」と指摘。回復することが困難な損害を受けることから、手続きを停止する緊急の必要性があると認定した。

　都側は日の出―あきる野ＩＣ間の開通の遅れで年間４０億円を超す損失が出るとして執行停止は重大な影響があると主張したが、決定は「工事の遅れは４～７カ月程度で公共の福祉に与える影響は軽微だ」と退けた。

　その上で、本訴の中で事業認定の適法性の主張・立証をしない都側の姿勢について「このままでは、住民側の勝訴に終わることは明らかだ」と明確に批判した。

　都収用委が昨年９月、住民ら８人が所有する計約８４００平方メートルの権利取得と明け渡しの収用裁決をしたため地権者ら７４人が同年１１月、取り消しを求めて提訴し、執行停止も申し立てた。決定は、都知事に執行停止の決定をしたほかは、不適法として却下した。

　国側は両ＩＣ間の今年度開通を目指して今年６月、都に明け渡しの行政代執行を申請。都は９月下旬までに明け渡すよう戒告書を出し、近く、強制的な退去日を示した最後通知となる代執行令書を出すと見られていた。

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　＜圏央道＞　都心から半径４０～６０キロの場所に計画された環状の自動車専用道路。計画によると、総延長約３００キロ。横浜市―千葉県木更津市まで１都３県にまたがり、東名高速や中央道、東北道などと接続する。埼玉県の関越道鶴ケ島ジャンクション（ＪＣＴ）―東京都の日の出インターチェンジ（ＩＣ）間の２８．５キロ、茨城県内の常磐道つくばＪＣＴ―つくば牛久ＩＣ間の１．５キロが開通している。 (10/03)