都市計画道路・高速鉄道スレッド

2013：チバＱ：2012/04/06(金) 23:03:37: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040690130542.html
収まるか民営化論　収支改善の横浜市営交通
2012年4月6日 13時05分

年間延べ１億人以上が利用する横浜市営バス＝横浜市中区で

　大阪市の橋下徹市長がバスや鉄道の市営交通の経営を改善するため、民営化を掲げる中、横浜市営交通では、くすぶっていた民営化論の火種が消えつつある。横浜市営交通は、累積赤字の解消にめどが立つなど、収支が改善。労使の給与をめぐる長年の対立にも終止符が打たれ、同市交通局は二〇一一年度、九年ぶりにバス運転手や地下鉄の運転士ら正規職員の採用活動を再開した。　（荒井六貴）

　「市との合意は、苦渋の判断だった。若い人を採用しないと、職場が活性化しないし、将来的に業務が回っていかなくなる」

　横浜市営バスや地下鉄の職員で組織する「横浜交通労働組合」の担当者は、市側との交渉を振り返る。

　市側は、組合が給与の削減に応じるまで、新規で正規職員を採用しないという“兵糧攻め”を続けていた。

　昨年夏、市側と組合は二〇一三年度までに給与を最大６％減らし、新規の正規採用職員の給与を低く抑えることなどで合意。これを受け、市側は〇二年度以来、正規職員を百人程度採用した。

　市交通局は「今は黒字だが、人口減などで将来的に厳しくなる。十年後に備えるためにも、給与の削減は必要だった」と説明する。

　市営交通は、職員給与の高騰や、利用者が少ないバス路線を存続したことで、税金から赤字を穴埋めする約三十億円の任意補助金に頼る経営をしていた。赤字が積み上がった累積欠損金も、約六十億円に上った。

　そんな状況で、中田宏前市長（〇二～〇九年）が「経営健全化に向け、民間活力の導入を検討していく必要がある」と市議会で発言するなど、民営化論が活発化。〇三年には、外部有識者らによる「市営交通事業あり方検討委員会」も、民営化を提言した。

　こうした議論を踏まえ、市交通局は民営化する選択肢の前に、まず、任意補助金なしで、経営を軌道に乗せることを目指した。

　一部業務の外部委託や路線廃止などのリストラを進め、収支を改善。累積欠損金は一一年度で、ゼロになる見込みとなった。

　林文子市長は「営業努力、コスト削減の成果が出ている。（バス事業は）高齢化で不採算路線も出てくるが、市民生活を守るため、なくすことはできない。民営化は考えていない」と強調した。

　そのうえで、大阪市について「バス事業で大きな赤字を背負っている問題がある」と指摘した。

（東京新聞）

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