都市計画道路・高速鉄道スレッド

1947：チバＱ：2011/11/16(水) 00:48:14: ■堅実経営貫く　運営会社も、堅実経営を貫く。契約の見直しや人件費・広告宣伝費の削減に力を入れ、１０年度の経常黒字は過去最高となる７億４５００万円となった。経常黒字は０８年度以降、３期連続だが、黒字転換は都からの追加出資などの支援を受けたのが主な要因。支援前は、初期投資に伴う巨額の借入金の返済などで、債務超過に陥っていたのだ。

　総事業費の約２４００億円のうち、およそ半分を運営会社が負担した。今でも金融機関などからの長期借入金が約５１６億円（１１年３月末現在）残っている。一般的にモノレールの延伸にかかる費用は１キロあたり数百億円といわれる。新たな大型案件は「同じ問題の繰り返しになりかねず、理解は得られない」（都交通企画課）。さらに、今後は老朽化する既存の設備や車両更新が控えており、「その準備で精いっぱいの状況だ」（同社総務課）。

民間資金活用も　中央大学大学院公共政策研究科・細野助博教授（公共政策）の話「延伸は武蔵村山市だけの問題ではなく、明日の多摩をどう発展させるかという問題でもある。災害時に立川が果たすバックアップ機能なども考えると、多摩地区の南北と都心を結ぶ交通網の充実は重要な投資とも言える。

　運営会社は民間企業という名目だが、実質的な経営は公共出身者に委ねられている。国が検討を始めた民間資金を鉄道整備に活用する『ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）』の適用可能性を探るなど、整備も含め、民間に思い切り任せるのも一案だ。事業が採算に乗り、税金を投入しなくとも黒字になれば、自治体にも住民にも望ましいのではないか。

　また、多摩の鉄道は地元有力者の財力で敷設された歴史的経緯もある。市民などから寄付を募って延伸をするのも選択肢としてはあり得る。新幹線の駅には同様の例があり、行政側も自ら汗をかいて寄付金を集めるくらいの気概がほしい」

◎多摩モノレール　運営会社は都や沿線自治体などが出資する第３セクター「多摩都市モノレール」（本社・立川市）。１９８６年に設立。９８年１１月に立川北―上北台駅（東大和市）間が、２０００年１月に残る立川北―多摩センター駅（多摩市）間が開業した。ほかにも、多摩センター―八王子、同センター―町田間での延伸構想もある。

（2011年11月15日読売新聞）

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