都市計画道路・高速鉄道スレッド

1914：チバＱ：2011/09/18(日) 20:49:51: >>1911
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001109170003
維持費「行政負担を」、土佐電鉄要望
2011年09月17日

　乗客減少で経営が厳しくなっている土佐電気鉄道について、同社の竹本昭和社長は１６日の県議会公共交通問題調査特別委員会で、維持管理の経費を行政が負担する「みなし上下分離方式」の導入を要望した。数億円の県民負担が必要になり、委員からは「県民の合意を得られるのか」との指摘もあった。

　同社の乗客数は、ピークだった１９６２年の約３千万人から２０１０年には約６１１万人に減少。県内人口は減り続けており、収入は同年度の１０億５７２８万円が、２０年度には８億１３９７万円まで減ると同社は試算する。

　今後、ニーズの多い毎週金曜日の最終便の時間を遅らせ、乗客が少ない時間帯で減便する増収・経費削減策を計画。それでも、１２年度は６２１０万円、２０年度には２億７５６万円の赤字を見込み、同社は「自社の経営努力だけでは存続は困難」とする。

　同社は、施設は保有したまま運行を担うが、保線や電気などの設備投資や維持管理は行政が負担する「みなし上下分離方式」の導入を要望した。行政負担は年間約２億３千万円から３億１千万円程度とした。

　竹本社長は「自分たちのできる範囲の経費削減にはすべて取り組んだ。努力も限界」と説明。委員からは「もっと工夫の余地がないか。このままでは県民のコンセンサスを得るのは難しいのでは」といった意見や質問が出された。

　軌道の存続問題は知事の諮問機関である県の公共交通経営対策検討委員会でも議論されており、来年１月ごろに答申が出る予定。県の片岡万知雄・交通運輸政策担当理事は「高知市や南国市、いの町など沿線自治体の意向もある。県民の合意が得られるか、作業的には多くの時間がかかる」と話す。（前田智）

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