都市計画道路・高速鉄道スレッド

1906：名無しさん：2011/08/15(月) 00:01:07: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-13_22045/
浦添市、モノレール延長特許申請に難色
政治 2011年8月13日 10時35分

(37時間23分前に更新)

　沖縄都市モノレール（ゆいレール）の延長にかかる国への特許申請について、モノレール事業に新規参入予定の浦添市が「沖縄都市モノレール社が抱える多額の借金・赤字の解決策や、今後の経営支援の負担割合について何ら協議・合意されておらず（現時点で）特許申請に応じるのは困難」との姿勢を示していることが１２日、分かった。県、那覇市が出資する第三セクターの同社は８月中の特許申請を予定しているが、浦添市の同意が得られなければ、事業化のスケジュールに遅れが出る可能性もある。（高崎園子）

　浦添市は１３日に行われる民主党県連とのモノレール延伸整備の意見交換会でこうした考えを表明する。

　モノレールの延長計画は、現終着駅の首里駅から浦添市を経由して沖縄自動車道西原入り口に至る４・１キロ。延長ルート内の２・４キロが浦添市域で、同市は新たに第三セクターに参入する。延長区間は２０１９年の開業を目指しており、県などが今月中の申請へ準備を急いでいる。

　浦添市は延長の必要性について「何ら異論はない」との認識は変えていない。これまで市民総決起大会を開くなど、モノレール誘致に動いてきた。延長区間の整備については合意し、すでに基本協定や覚書を締結。基金の積み立ても始めている。

　特許申請が迫る中、慎重姿勢に転じた理由について、市幹部は「累積赤字や債務超過、長期借入金の解決策や、経営支援の負担割合について何ら協議されていない」と指摘。

　その上で「応分の負担は覚悟しているが、社会保障費が増大する中、将来の財政負担が不明確なまままでは市の財政計画が立てられない」と説明。経営支援に関する県や那覇市、モノ社との事前の協議・合意が特許申請に応じる条件としている。

　一方、モノ社側は「累積損失はあるが、減価償却前は単年度黒字で運営しており、延長による利用客増で経営は改善される。（経営に関する課題は）特許申請後に別途協議する」としている。

　同社は０３年の開業以来、赤字決算が続いている。１１年３月現在、累積赤字は１１５億８千万円、長期借入金２５２億６千万円、債務超過４２億４千万円に上る。

　県と那覇市は経営支援として基金からの無利子貸し付けをそれぞれ約３４億円、転貸債（有利子）それぞれ約７５億円を貸し付けるなど、行政の負担が多額になっている。

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