都市計画道路・高速鉄道スレッド - 1040429221

1688：チバＱ：2010/02/20(土) 21:05:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20100214-OYT8T01048.htm
検証・地下鉄＜下＞市の出資拡充　反転攻勢足がかり

２００８年度決算で経常収支が黒字に転換した烏丸線。今後は東西線の赤字を埋め合わせる働きが期　仕事始めの１月４日。門川大作・京都市長は年頭の記者会見で「経済情勢は厳しく、市民に新たな負担をお願いする時期ではない」と述べ、来年度中に予定していた地下鉄運賃値上げの先送りを表明した。そして「地下鉄は未来への大きな贈り物。これからの厳しい２０～３０年間を一般会計を中心に支える」と付け加えた。

　予定していた５％の値上げが実現すれば、運輸収益は年１１億円の増収となるはずだった。３１０億円もの運転資金不足（不良債務）を抱える現状に対し、交通局の担当者は「毎年１１億円が積み上がっていくことを思えば、本当はのどから手が出るほどほしかった収益」と話す。

　それをあえて断念した背景には、一般会計から地下鉄事業に資金を投入する「経営健全化出資」について昨年末、国が従来の運用を変えたことがあった。

　この出資は、交通局に代わって市本体が、地下鉄のために起債（借金）する制度。京都市は２００５年度に運賃値上げという痛みを伴う改革に取り組んだことから、１３年度までの１０年間に計６４０億円を投じる了承を国から得ていた。

　しかし、京都市は１４年度以降もこの出資が続けられるよう国に繰り返し要望。その結果、期間と金額の拡充が認められ、１８年度まで総額で約１２００億円の出資が認められることになった。交通局の幹部は「われわれが粘り強く国に求めた成果」と強調しつつも、「まさに福音だった」と胸をなで下ろす。

　今回、新年度予算案と併せて交通局が公表した健全化のための新プランは、この出資の拡充が大きなカギを握る内容となっている。

　拡充がなければ、増加の一途をたどるはずだった不良債務が、出資金を活用することで一息つくことができるようになり、新プランでは、１８年度には財政健全化法に基づく「経営健全化団体」から脱却する道筋がついた、とする。

　むろん交通局も出資金だけを頼みとしてきたわけではない。

　市長部局をはるかに上回る賃金カットや人員削減を進め、９９年度に６５億円あった人件費（退職金除く）を０８年度は５０億円にまで減らし、様々な経費節減にも取り組んできた。

　こうした努力で、経常収支は９９年度からここ１０年間で、烏丸線は９７億円あった赤字を０８年度は１０億円の黒字に転換。東西線も赤字額を１９０億円から１５４億円へと改善させた。

　交通局の企画担当者は「この間、全国トップレベルの行革に取り組んできた」と胸を張り、葛西宗久・交通局長は「これまで削る方ばかりに意識が行きすぎていたが、これからは勇気をもった挑戦が必要だ」と、“攻めの経営”に転じる決意を示す。

　ただ、こうした前向きな議論と併せ、地下鉄を助けるため、一般会計から１２００億円もの出資金が投じられる意味も冷静に考えておきたい。

　一般会計の市債残高（０８年度決算）は臨時財政対策債を含め、１兆１２００億円を超えている。市民１人あたりにすると約７６万円の借金。福祉や環境など市民生活を守るための一般会計の状況がすでにこれほど厳しい中、出資金の拡充が一層の財政悪化をもたらし、そのひずみが市民へのしわ寄せとなる可能性もある。

　痛みの“先送り”ともいえる対応を繰り返すことは根本的解決となり得ないだけでなく、こうした危険性をはらんでいることも十分、心得ておく必要がある。

　＜新プラン＞財政健全化法に基づき、京都市交通局が今月、公表した経営健全化計画案。２０１８年度までに１日あたり５万人の乗客増を図るほか、職員数のさらなる削減、駅ナカビジネスの拡大などで経営を改善させるとの内容。０８年度は１４４億円だった経常赤字を、１８年度には２６億円の赤字にまで圧縮すると試算している。

（2010年2月15日読売新聞）