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行政改革・構造改革

1■とはずがたり:2002/12/02(月) 13:57
行財政改革,公共事業見直し,その他構造改革を観察するスレ。

4308とはずがたり:2020/05/29(金) 10:24:37
どうせ失敗(家で熱あっても4日は寝てろ)を隠蔽する為だろう。

あとからミスはしていないと嘘ついて誤魔化すから,文書を破棄して隠蔽せざるなくなる。

安倍内閣のやり方は終始一貫している。

判断ミスへの批判より(真偽を判らなくしておけば)隠蔽への批判しかなくてそれへの批判はミスより小さいという日本の輿論が悪い。

コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac176f12f5461cbf1360dca34d00cb475f1f1683
5/28(木) 19:28配信

共同通信
 新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

4309とはずがたり:2020/05/31(日) 16:50:11
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 (桐山純平、皆川剛)

業務ほぼ丸投げで収入6億か 持続化給付金の事業受託法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
2020年5月30日 07時13分

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
 経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。国の委託費七百六十九億円のうち、97%に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
 だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
 大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
 給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。 (皆川剛、桐山純平)

給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
2020年5月31日 07時52分

 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。 (聞き手・皆川剛)

 ?給付金業務での法人の役割は何か。
 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
 ?なぜ代表理事に就いたのか。
 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
 ?代表理事の役割は何か。
 「協議会に所属する七、八社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
 ?なぜ辞めるのか。
 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
 ?一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
 「(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

4310とはずがたり:2020/05/31(日) 19:25:51

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
東京蒸溜所 蒸溜日誌
2020/05/02 22:56 フォローしました

4311とはずがたり:2020/06/01(月) 08:38:43

マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ
2020/05/31 23:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-afr2005310014.html

 現金10万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

 政府は今回の10万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成27年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。3年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約2割しか番号登録をしていない。

 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約8億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」(元財務官僚)こともある。 

 政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

 制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。(市岡豊大)

4312とはずがたり:2020/06/03(水) 20:27:29

検事長定年延長 焦点の「決裁」 行政に「口頭」はあるのか 森法相は「文書不要」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月27日 05時15分(最終更新 2月27日 05時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/010/470000c?pid=14613
山下貴史

 東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡り、「決裁」という言葉がクローズアップされている。この変更について見解を記した文書を「口頭決裁」したと法務省は説明。森雅子法相も「口頭の決裁もあれば、書面の決裁もある」(2月25日の衆院予算委員会分科会)と答弁したが、何でも文書で残すはずの行政機関に、口頭での決裁などあるのだろうか。そもそも「決裁」とは――。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

 まず、この問題をおさらいしておきたい。

 政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。

 しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。

 一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「検察官には適用されない」と答弁している。

 黒川氏は首相官邸からの信頼が厚いとされ、黒川氏を検事総長にするための恣意(しい)的な人事ではないかと野党は批判を強める中、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国家公務員法の「解釈変更」であると主張したのだ。

 そこで焦点となったのが、その解釈変更がいつ行われたのかだ。

 法務省は21日の衆院予算委理事会で、法解釈変更の見解を人事院に示した文書はあるものの「(作成)日時を証拠づけられる紙はない」と報告。その見解文書の決裁は口頭で済ませたと説明したので…

4313とはずがたり:2020/06/03(水) 23:22:44
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から
2020/06/03 19:01朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN636523N63ULFA01W.html
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から

衆院経済産業委で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年6月3日午前、岩下毅撮影

(朝日新聞)

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

 過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

 決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。

4314とはずがたり:2020/06/03(水) 23:23:20
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい
有料会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN626S07N62ULFA017.html?ref=goonews
新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽
2020年6月3日 6時00分

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。

リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託9件
 経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。

 代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。

 笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。

なぜ電通が直接受託しない 経産相の説明は
 役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。

 職員21人は設立に関わった企…

4315とはずがたり:2020/06/03(水) 23:23:42
「経産省が設立関与?」給付金業務、協議会に疑問噴出
有料会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?ref=goonews
伊藤弘毅、新宅あゆみ、野口陽
2020年5月30日 12時00分

 中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

 経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会(東京)に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
 29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

 「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

 「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

 野党議員は協議会の実態が不透…

4316とはずがたり:2020/06/04(木) 23:35:58

いい法案じゃあないか。BUSAYOどもが反対しそうだが。

自公維、マイナンバーと個人口座ひも付け法案提出へ
6/4(木) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/858d0ca1d573c08b4370db83d43be8b07af295c6
毎日新聞

 自民、公明、日本維新の会の3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、感染症や災害の発生時に、個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号をひも付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

 法案は、個人の申し出に基づいてあらかじめ国がマイナンバーと口座番号をひも付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付の迅速化を図る内容。自民党の森山裕国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

 これに先立ち、公明党は政調部会長会議で法案を了承した。2日の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。【立野将弘】

4317とはずがたり:2020/06/08(月) 08:57:22

ttps://twitter.com/tadanamake/status/1269392242227048448
竹田まな
@tadanamake
「人口約230万人、約113万世帯への膨大な支給を担う市職員は応援職員を含めて11人。委託業者から派遣された約20人が市職員の指示を受け、パソコンに通帳やクレジットカードの画像を映し出し、口座番号を読み上げる。それを隣のスタッフが別の画面を見て確認する。」(2020年6月7日 朝日新聞)

市長…

tps://twitter.com/yunishio/status/1269620416454094848
yunishio
@yunishio
なんで Excel に転記して VLOOKUP で消し込みしないんだろ?9割方はそれで処理を次に回せるはず。全角・半角の違いも大部分は吸収できる。たった3万6000件なら貧弱なスペックのPCでも余裕で処理できる。

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269652955969421314
sunmarco
@sunmarco88

オンラインで入力されてるんだから、そのままプログラムで処理すればいい。金融機関名一覧のファイル作ってその中にないデータを抽出、絞られたところを目視でチェックで終わり。半角全角はsedかperlで揃える。人間が目視でやると見落としが出る。なんか腹立たしいくらい税金の無駄遣い!

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269649213794603008
sunmarco
@sunmarco88

こんなん正規表現で引っかければ一瞬で作業終わるでしょ。どこまでローテクなの!

tps://twitter.com/Cisibasi/status/1269425450498920448
Isibasi
@Cisibasi

迅速に支給より、マイナンバー普及にこだわった結果の裏目。
そもそも、自治体に金を一括して渡せば良かっただけ。
住民台帳に載ってる人に配るだけなら、自治体は迅速に処理出来るわけで、オンラインで身元証明にマイナンバーって発想が笑わせる。多くの自治体は現況調査票を毎年提出させて口座も熟知

4318とはずがたり:2020/06/08(月) 22:44:08
1500万円過大還付の摂津市、返還求め提訴へ 「ミスだと分かったはず」
毎日新聞2020年6月8日 18時33分(最終更新 6月8日 18時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/215000c

 大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

 市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

 摂津市では過大還付の他にも、親睦会費の盗難や不正アクセスによる人事評価の盗み見など職員の不祥事が相次いでいる。市は職員のコンプライアンスを改善するため、弁護士ら4人からなる第三者委員会を設置する議案を6月議会に提出する。森山一正市長は「市長としても情けなく、説明しようがない。全体の奉仕者としての緊張感を取り戻したい」と話した。【遠藤浩二】

4319とはずがたり:2020/06/09(火) 11:05:50
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 (桐山純平、皆川剛)

4320とはずがたり:2020/06/15(月) 17:11:33
なんか企業体としての組織形成が決定的に間違ってる様な気がする。。

かんぽ営業自粛で手当激減、120人が持続化給付金申請
6/12(金) 21:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b70bfe13c3aa977024c8817678950263670917
朝日新聞デジタル
日本郵便の看板

 日本郵政グループは12日、かんぽ生命の営業自粛で手当が減ったことを利用し、持続化給付金を申請した社員が約120人いたと明らかにした。新型コロナウイルスとは無関係だとして、多くは申請の取り下げや給付金返還の手続きをさせているという。

【写真】日本郵政グループの看板

 郵便局員が保険販売で得る営業手当は、給与とは別に「事業所得」として支給される。昨年はかんぽ生命の不正販売が多数発覚し、7月から営業自粛となったため、多くの郵便局員らの手当が激減している。

 日本郵便が、事業所得を得ている10万人超を調べたところ、約100人が持続化給付金を申請していることが判明。かんぽも営業社員約1300人のうち、20人程度が申請していた。一部はすでにお金も受け取っているという。

 両社は、かんぽ問題で収入が減った社員らが、コロナの影響を受けた事業者の支援が目的の給付金を受け取るのは不適切だとして、申請取り下げを求め、受給済みの場合は返金もさせる。

4321とはずがたり:2020/06/15(月) 17:12:17
よおわからんがそんな簡単にできんの??

神戸市、給付金システムをクラウド化。ひとりの天才市役所職員が開発、オープンソース化も検討
2020年06月11日23:02
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/56856721.html

4322とはずがたり:2020/06/20(土) 16:47:35
「前田ハウス」国会答弁に疑義 「250万振り込んだ」音声を入手
「週刊文春」編集部2020/06/17
source : 週刊文春 2020年6月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/38463

 経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏(56)のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。

 前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

 国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
 ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い! え〜っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。

 前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費+パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。

〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。

 ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。  経産省 前田〉

 これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。

 さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。

〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな(笑)こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉(前田氏)

 公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」

 経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。

 6月18日(木)発売の「週刊文春」では、前田氏の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報している。

4323とはずがたり:2020/06/20(土) 16:49:55
>>4322
前田ハウスはただの癒着かなんかだとしてもなんか視察に値するような興味深い出し物があったのかね?

>アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」

サウス・バイ・サウスウエスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88

サウス・バイ・サウスウエスト(英語:South by Southwest、略記:SXSW)は、毎年3月にアメリカ合衆国テキサス州オースティンで行なわれる、音楽祭・映画祭・インタラクティブフェスティバルなどを組み合わせた大規模イベント。一般的な音楽フェスティバルと異なり、業界人向けの見本市という側面も持つイベントである。1987年に音楽祭として始まり、毎年規模を拡大している。主催はSXSW社。

沿革
1987年 - 音楽祭として始まる。
1994年 - この年から映画祭を同時開催。
1998年 - この年からインタラクティブフェスティバルを同時開催(当時の名称は「SXSWマルチメディア」)。
2007年 - この年のインタラクティブフェスティバルで、ツイッターがブログ関連の賞を受賞、世界的に注目を集めるきっかけになった。
2020年 - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催中止。

SXSWインタラクティブ
SXSWインタラクティブはもともと、インターネット関連の新技術企業の祭典であったが、現在は新しい事業アイデアや創造的な技術を持つ新興企業のイベントとなっている[7]。展示会、講演会、パーティー、新興企業コンテストなどが開催されている[8]。

4324とはずがたり:2020/06/21(日) 16:41:50
どれだ??

豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発 〈秘書たちは被害者面して…〉
2020/06/18 06:02デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/entertainment/dailyshincho-635388.html
豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発 〈秘書たちは被害者面して…〉

あの妻を擁護するご亭主とはどんな人物か

(デイリー新潮)

“このハゲーっ!”騒動からはや3年。近頃は新型コロナウイルスの解説役として引っ張りだこで、新境地を開拓したかにも見える豊田真由子元代議士(45)だが、

〈反省したからって許される話じゃない〉

 など、ネット上は今も荒れ模様である。しかし、

「実は最近、彼女の旦那さんが、ネット上の豊田さんへの批判に一つ一つ猛反論しているみたいなんです」

 と、永田町関係者。

 あの妻を擁護するご亭主とは、一体いかなる人物か。

「国土交通省住宅局で室長を務める50代のキャリア官僚。出会いは、豊田さんが厚労官僚だったころ、お互い公費留学していたハーバード大学の大学院で知り合ったのがきっかけだったとか。夫婦の間に子供は2人。あれだけの騒動が起こっても家庭が崩壊しなかったのは、ひとえに旦那さんのお陰だったはずですが……」

 この関係者が言葉を濁す通り、ご亭主のツイッターアカウントを覗いてみれば、豊田氏に抗議の書き込みをする人々に対して、

〈洗脳されてる残念な人〉

〈お前最低〉

〈それデマだから〉

 高級官僚とは思えない悪罵を連投。さらに、

〈秘書たちは被害者面して集団リンチを楽しんでただけ。ヤクザよりたちが悪い〉

 元秘書たちを反社呼ばわりする始末なのである。

 先の関係者は嘆息する。

「しかも、投稿されているのは、平日の真っ昼間。室長がツイッターに興じていても仕事は回るのだから、奥様と違ってさぞ部下には慕われているんでしょう」

 ご亭主に見解を尋ねると、

「確かに僕のアカウントっぽいですけどね。(投稿したかどうか)覚えていないです。(私が投稿したのかどうかも含めて)調べてみます」

 と、完璧な霞が関文法で言い逃れ。メディアでは殊勝ぶる豊田氏も、元秘書たちに直接の謝罪はないという。図らずも夫が妻の無反省ぶりを暴露した格好だ。

「週刊新潮」2020年6月18日号 掲載

4325とはずがたり:2020/06/25(木) 20:54:33
2020年6月6日(土)
官房機密費 78億円の闇
安倍政権7年 返納たった37万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-06/2020060614_01_1.html

4326とはずがたり:2020/06/25(木) 21:43:11
ハンコ・ファックス・女性抑圧は日本の生産性向上の為にも必要。

「出勤して紙に押印するのが本質だ」、自民はんこ議連が「国民に有益な」はんこ制度継続を要望
2020年6月25日19:25 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ はんこ
https://buzzap.jp/news/20200625-hanko-giren-strikes-back/

自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。

竹本直一情報通信技術(IT)政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。

はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。

要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。

はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免れそうにありません。

なお、内閣府、法務省、経済産業省は連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表。そこでは「契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか」との問に
・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

(押印についてのQ&A より引用)
と明言。押印にこだわらない方針を明らかにしています。

「国民にとって有益な」はんこ制度とは、官・民、民・民を問わず公的な場での押印不要以外にはあり得ませんが、はたしてはんこ議連は時代についてこられるでしょうか。

4327とはずがたり:2020/06/25(木) 23:52:43
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%80%8c%e9%9b%bb%e9%80%9a%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%80%8d%e3%82%82%e5%8f%82%e5%8a%a0-%e7%b5%8c%e7%94%a3%e7%9c%81%e6%9c%80%e9%ab%98%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%a8%e3%83%86%e3%82%ad%e3%82%b5%e3%82%b9%e6%97%85%e8%a1%8c/ar-BB15hoHX?ocid=st2
「週刊文春」編集部 2020/06/10 16:00

 経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)

 前田氏の知人が明かす。

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 (中略)(前田は3/8―3/12滞在)〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊+パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

 「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか
 2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

 平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

 公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」

 経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

 だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

 6月11日(木)発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月18日号)

4328とはずがたり:2020/06/25(木) 23:54:05

持続化給付金 経産省が入札前に電通関係者と「3密」協議
公開日:2020/06/11 14:50 更新日:2020/06/11 21:51
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274455

 連日国会で追及されている持続化給付金事業をめぐり、入札前に経産省中小企業庁が委託先のサービスデザイン推進協議会や再委託先の電通などに手ほどきした疑いが強まっている。国民民主党の玉木代表が10日の衆院予算委員会で梶山経産相に事業の入札前接触記録の提出を要求。経産省が「接触記録表」6枚を提出した。

 それによると、今年3月30日から4月3日にかけて中企庁はサ推協と電通、再々委託先の電通ライブの関係者と3回面談。計3時間に及んだ。サ推協の競争相手のデロイトトーマツとの面談は1度きりで1時間。黒塗りで消された事業者との面談はわずか10分だった。


 一方、発売中の「週刊文春」は中企庁の前田泰宏長官(56)が2017年の米国視察の際、アパートの部屋を借り上げた通称「前田ハウス」でパーティーを開き、当時電通社員だったサ推協の平川健司業務執行理事が参加していたと報じた。前田氏は持続化給付金の担当。経産省は10日、事実関係を認めたものの、「事業の受注先は法令や内規にのっとって選定される」とし、便宜供与を否定している。

4329とはずがたり:2020/07/02(木) 16:50:52

行政手続きの押印 “真の必要除き廃止”答申 規制改革推進会議
2020年7月2日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492861000.html

政府の規制改革推進会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、行政手続きの際の押印について、真に必要な場合を除いて廃止することなどを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

政府の規制改革推進会議は、2日の会合で、230項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を行う必要があると指摘しています。

そのうえで、行政手続きをすべてオンライン化し、税金の申告や運転免許証の発行などの際に求められてきた押印を、真に必要な場合を除いて廃止すべきだとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を求めています。

このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。

会議で、安倍総理大臣は「デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革し、これまで以上に取り組みを加速していく必要がある。新しい生活様式が求められる中ポストコロナをしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施していく」と述べました。

政府は、今月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。

4330とはずがたり:2020/07/16(木) 00:31:38
最大のサプライズ人事 財務省主計局長に矢野氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475810U0A710C2EE8000/
2020/7/14 12:30 (2020/7/15 5:10更新)日本経済新聞 電子版

4331とはずがたり:2020/07/16(木) 00:43:44
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部2020/05/27
source : 週刊文春 2020年6月4日号
https://bunshun.jp/articles/-/38064?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
genre : ニュース, 政治, 企業, 経済

4332とはずがたり:2020/07/22(水) 16:14:32
果敢に世界に恥を晒しに行くスタイル。

東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」
7/20(月) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7692994424a4c4ba7767e9ecffc9f06c6eca88
朝鮮日報日本語版

 日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。

 毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER-SYS(ハーシス)」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。

 HER-SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25%に当たる39自治体がHER-SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新している東京都の多くの保健所で、まだHER-SYSを使用する準備ができていないとのことだ。

 朝日新聞によると、東京都はまだファクスを中心に動いているという。今年5月、東京都でファクスを使って報告していて感染者111人が抜け落ち、35人を重複して集計していたことが明らかになった。それでも東京都庁の30階にある新型コロナウイルス対策本部では依然としてファクス2台を中心に動いている。都内31保健所では毎日午前9時まで「新型コロナウイルス発生申告」が到着する。感染者1人につきA4用紙1枚を使用して、毎日報告書が山積みになっている。

 東京都が毎日発表する一日の新規感染者数は、前日午前9時から当日午前9時までに都の本部にファクスで報告された人数だ。ところが、東京都によると、陽性と判明した日から都の公表までに3つの段階を経るので三日ほどかかるという。医師が患者情報を記した「発生届」を作成し、管轄の保健所にファクスで送ると、保健所は記載内容に異常がないことを確認した上で、個人情報を削除した後、東京都に転送、これをまとめて発表する方式なので、時間がかかるのだ。

 こうした状況について、確立されたマニュアルなしに既存のシステムをすぐに変えない日本社会の構造のせいだという指摘もある。「すべての業務をデジタル化して中央集約して処理すれば、ファクス担当職員はどうするのか」という反論もあるという。地方分権の伝統が強く、中央政府が指示してもすぐに変えない文化が原因だという人もいる。日本では18日、一日の新規感染者数が約660人出た。

4333とはずがたり:2020/07/23(木) 10:04:45
独禁法違反で先ずは本体解体せえヽ(`Д´)ノ

電通、経産省事業を受託しない方針 持続化給付金委託問題で批判受け
2020年7月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44269

 1次補正分の給付金事業では、経産省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に隠れる形で、電通に事業の大部分が再委託されている。電通からは子会社5社などに外注が重ねられるなど、事業に関与する企業は判明分だけで63社に上り、予算の無駄につながる疑念がある。
 同社から外注を繰り返す不透明な事業の流れについて検証するため、電通は法務や経理担当の幹部ら5人でつくる事務局を社内に設けた。検証結果が出るまで、子会社などグループ全体で、再委託・外注先となることを含めて経産省の事業を受託しない。一方、すでに業務が進行している1次補正分の給付金事業については業務を続ける。
 電通広報部は「事業体制のあり方を検証して改善につなげたい」とするが、検証結果を公表するかどうかは未定。電通が設立に関与し、同社に給付金事業をほぼ丸投げしていたサ協は「今後の方針については理事会などで協議し、適切に対応したい」として、2次補正分の事務委託に応札するかどうかを明らかにしなかった。

4334とはずがたり:2020/08/19(水) 13:57:40
恣意的な小池都政。もう滅茶苦茶やんけ。

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1295921005198585858
東京新聞編集局
@tokyonewsroom
東京都が、小池百合子知事の会見録を密かに改変していました。批判が寄せられた「アクリル板ですき焼き」発言も削除。首相会見も間違った発言はそのまま掲載し、注釈で訂正しています。

東京新聞 TOKYO Web

https://twitter.com/x__ok/status/1295879132920705025
エリック C
@x__ok
東京都の新コロナ。国の基準と違って、ICUに入っていても人工呼吸器やエクモを付けていなければ、重症者とカウントしていない。とテレ朝、モーニングショー
午前9:23 ・ 2020年8月19日

4335とはずがたり:2020/08/20(木) 22:58:32

電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49678
2020年8月19日 05時55分

 持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)
◆経産省事業から 事務費の89%が流れる
 経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の170億円は法人の人件費などに使われた。
 電通が再委託を受けた72事業のうち、最多の59件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと2011年に設立し、電通への再委託額は計287億円だった。
 今年6月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は3件で309億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を3億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
 持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。
 給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
 電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
 本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

4336とはずがたり:2020/09/05(土) 21:00:05
中小企業庁 前田長官 7月下旬から休暇取得 体調不良を理由に
2020年9月4日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600371000.html

中小企業庁のトップの前田長官が体調不良を理由に7月下旬から休んでいることがわかりました。梶山経済産業大臣は不在中の仕事はカバーできていて、行政運営への影響は出ていないとしています。

これは梶山経済産業大臣が4日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

それによりますと、中小企業庁の前田長官は体調不良を理由に7月下旬から休暇を取得していて、職場には出ていないということです。

中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている、中小企業や小規模事業者の支援を担当している官庁です。

梶山経済産業相「次長や部長らがしっかりフォロー」
梶山経済産業大臣は「ナンバー2の次長や2人の部長らがしっかりとフォローしている。新型コロナウイルスへの対応ではもともと審議官級の幹部職員4人が追加で配置もされており、万全を期している」と述べ、行政運営に影響は出ていないという認識を示しました。

前田長官は、3年前に視察先のアメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事務を委託された社団法人の幹部が同席していたことが報じられ、国会で「軽率だ」などと指摘されていました。

4337名無しさん:2020/09/10(木) 19:10:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa73b15332d4d503f43ea8e57dc0db854f23a96
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
9/10(木) 11:00配信

 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。

 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

 いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

* * *
──ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。

 2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。

──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。

 賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。

4338名無しさん:2020/09/10(木) 19:10:47
>>4337

 実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担(公共サービスを受ける人が税負担をするという原則)はどうするんだ」というご意見もありました。

──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。

 では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。

 また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額(現在は住民税の2割が上限)が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

 2014年12月、レクの資料と『100%得をする ふるさと納税生活』(扶桑社)という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について<お取り寄せグルメ>と表現し、<これ、まじで生活できちゃうじゃないか……>と書いてありました。

 私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

4339名無しさん:2020/09/10(木) 19:11:11
>>4338

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

 すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

 私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

 ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの? 謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

 こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

 日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

──ふるさと納税では、地方自治体で働く職員の負担増も問題になっています。

4340名無しさん:2020/09/10(木) 19:11:35
>>4339

 自治体の納税課で働く職員を描いた『ゼイチョー!』という漫画をご存知でしょうか。この漫画では、税金を滞納する人に対してどうやって税金を払ってもらうかについて描かれています。

 会社員の方は給料から天引きで税金が引かれているので知らない人が多いのですが、税金の滞納者は生活が苦しい方がほとんど。シングルマザーで水商売をしながら子供を育てている女性など、本当に税金を払えない人がたくさんいます。そういった人に対しても、職員は「今すぐ全額払えなくとも、地域社会の会費なので、必ず払ってもらわなければなりません。分割で払いましょう」などと説得して、日々徴収作業をしているのです。

 その一方で、高額所得者が自分の住んでいる自治体に税金を払わずに、高級肉やカニなどをもらっている。税金とは、国民の財産から現金を無理に納めてもらうという意味で、役人にとって神聖な仕事です。ふるさと納税は、そういった神聖な税制度の根幹を揺るがすものなのです。

 誤解しないでいただきたいのは、私は、ふるさと納税をして返礼品を得ている人を批判しているわけではありません。ふるさと納税は、やった方が経済的合理性があるのですから、高額所得者が返礼品をもらいたいと思うのは当然のことです。問題は、こういう制度をつくってしまったこと。総務省の後輩たちには申し訳ない気持ちです。私としては、もっと別のやり方があったのではないかと、今でも忸怩たる思いです。

──現在、自治体が提供する返礼品は、送料や手数料などの経費を含めて寄付額の5割までに制限されています。一方で、返礼品を紹介するウェブサイトが人気を集めています。

 経費を含めて5割までということは、寄付した人の金額の5割が税収から失われているということです。返礼品を紹介するウェブサイトは、ふるさと納税の金額から15%ほどの手数料を得ていると報道されています。近年ではテレビなどでウェブサイトの広告が出ていますが、これも原資は地方自治体の税収になるはずだった税金です。

4341名無しさん:2020/09/10(木) 19:11:57
>>4340

──ふるさと納税制度をめぐっては、アマゾンギフト券などの返礼品で寄付者を集めた大阪府泉佐野市が制度の対象外となり、同市が国に裁判を起こしました。最高裁では、高裁の判断を覆して泉佐野市が勝訴しました。

 総務省が負けたのは当然です。返礼品は法律で禁止されていないのですから。むしろ、高裁で総務省が勝ったことの方が不思議でした。総務省が返礼品を制限する通知を出しても、法的な根拠がなければ裁判では勝つことができないだろうなと思っていました。

──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。

 菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。

 私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。

(聞き手/本誌・西岡千史)

※週刊朝日オンライン限定

4342名無しさん:2020/09/15(火) 15:31:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/76065462435354f7523d4d430a5811aa12cdbbee
杉田官房副長官と北村国家安保局長、留任へ
9/15(火) 14:06配信

 自民党の菅義偉総裁は16日に発足する新内閣で、杉田和博官房副長官(79)と北村滋国家安全保障局長(63)を留任させる方針を固めた。菅氏は安倍晋三首相の路線継承を掲げており、事務方の取りまとめ役である杉田氏と、外交・安全保障政策の要となっている北村氏を続投させるのが妥当と判断した。

4343名無しさん:2020/09/15(火) 19:28:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500885&g=pol
杉田、北村氏続投へ 首相秘書官は横滑り―新政権
2020年09月15日16時44分

 16日に首相に就任する菅義偉官房長官は15日、首相官邸で自身を支えるスタッフの人事を固めた。安倍政権との継続性を重視し、事務方トップの杉田和博官房副長官、外交・安全保障政策を統括する北村滋国家安全保障局長(ともに警察庁出身)は続投させる方針だ。

 首相秘書官には官房長官秘書官を務める外務省出身の高羽陽、財務省出身の大沢元一、経済産業省出身の門松貴、警察庁出身の遠藤剛各氏を横滑りさせる。厚生労働、防衛両省からも起用する。長官時代から側近と目されてきた国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官も留任させる意向だ。

https://www.asahi.com/articles/ASN9H5GGDN9HUTFK012.html
杉田副長官ら官邸事務方幹部、続投で調整 今井氏参与へ
菅政権発足へ
2020年9月15日 16時42分

 自民党の新総裁に選出された菅義偉官房長官は、官僚トップの官房副長官に杉田和博氏(79)、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局(NSS)の局長に北村滋氏(63)を再任させる方向で調整に入った。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官(67)も再任する方針だ。首相官邸の事務方の幹部を続投させ、危機管理体制や政策の継続性を保つ狙いがあるとみられる。

 安倍晋三首相の最側近として、政務担当の首相秘書官と首相補佐官を務めた今井尚哉氏(62)は、内閣官房参与に起用する方向で調整している。

 杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した経験から、危機管理を担ってきた。2012年末の第2次安倍政権発足とともに現職に就き、今年4月には副長官としての在職日数が歴代2位に。17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねる。来夏の東京五輪・パラリンピック実現をめざし、関係省庁を束ねる役割も負う。

 北村氏は、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた安倍首相の側近。同じ警察庁出身として、杉田氏にも近い。警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就いた。菅氏が昨年5月に訪米し、「外交デビュー」といわれた際は、米政府の情報機関を統括する当時のコーツ国家情報長官との会談を設定、同席した。

 和泉氏は旧建設省(現国土交通省)出身で、13年1月から安倍政権の首相補佐官を務めてきた。菅氏側近として、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や、新型コロナウイルス対策など幅広い政策に関与している。

 17年には学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、元文部科学次官が和泉氏から「(安倍晋三)総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言。国会に参考人として出席した和泉氏は「こんな極端な話をすれば記憶に残っている。そうした記憶は全く残っていない。従って言っていない」と主張した。

 今井氏は旧通商産業省(現経済産業省)出身。安倍首相の「側近中の側近」として知られ、2度の消費増税先送りのほか、日中や日ロをはじめとする外交政策にも大きな影響力を及ぼした。第1次安倍政権で事務担当の首相秘書官を務めた後、資源エネルギー庁次長などを経て、第2次安倍政権発足後は政務担当の首相秘書官として安倍氏を支えた。昨年9月からは首相補佐官(政策企画の総括担当)も兼務していた。

4344名無しさん:2020/09/17(木) 02:53:12
https://mainichi.jp/articles/20200915/k00/00m/010/114000c
「首相、今井、佐伯で決めていたやり方がらっと変わる」 キャリア官僚の本音 菅政権で沈む省庁
会員限定有料記事 毎日新聞2020年9月15日 16時10分(最終更新 9月15日 18時47分)
坂井隆之

 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】

 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。

 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ。中でも今井氏は2006〜07年の第1次安倍政権でも秘書官として安倍晋三首相に仕えた最側近である。第2次安倍政権では経済政策から外交政策まで、「今井さんのところで決まる」(前述の幹部)と言われるほど強い影響力を保持してきた。首相側近では、長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官も経産省出身。安倍政権が「経産省内閣」と呼ばれるゆえんである。

 さらに経産省の新原浩朗・経済産業政策局長も、「官邸官僚」と呼ばれる政策キーマンの一人だ。新原氏は今井氏を後ろ盾に、内閣官房や内閣府幹部として「1億総活躍」や「働き方改革」などの安倍政権の看板政策を主導してきたほか、経産省に復帰後も内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補を兼務し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の調整にあたってきた。世論の不評を買った布マスクの全戸配布や、東京除外を巡って迷走した「Go Toキャンペーン」も、今井氏ら「官邸官僚」の発案とされる。

 官邸の威光をバックに政策を主導してきた経産省への反発は霞が関内にくすぶっており、国土交通省の中堅キャリア官僚は「成長戦略などは新原さん主導で強引に進められ、面倒なことも多かった。新政権で彼の力が落ちていくといいのだが」とつぶやいた。

 今井氏や長谷川氏が新政権でどのように処遇されるかは現時点ではっきりしないが、安倍氏との個人的なつながりが力の源泉だっただけに、これまで通りの影響力を発揮するのは難しいとの見方が大勢だ。ある経産省幹部は、「安倍さんがやめれば、必然的に我々の存在感は低下する」と半ばあきらめ顔で語る。

 官邸官僚と経産省の発案で毎年のように新たな政策スローガンが打ち出され、それに各省庁が従う、といった政策形成プロセスが常態化していた安倍政権。では、新政権ではどのように変わるのだろうか。

 前述の…

4345名無しさん:2020/09/17(木) 15:48:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200916-OYT1T50285/
政権運営全般に影響力「官邸官僚」3氏が退任…「懐刀」は再任
2020/09/17 15:32
新型コロナ
 菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。

 3氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政権運営全般に影響力があったとされる。

 事務方トップの杉田和博官房副長官と、国土交通省出身で菅首相の「懐刀」とされる和泉洋人首相補佐官は再任された。外交・安全保障政策の継続性の観点から、北村滋国家安全保障局長も続投となった。

 内閣広報官には、総務省出身で安倍首相秘書官を務めたことのある山田真貴子氏を起用した。

 一方、安倍内閣で5人だった事務の首相秘書官は6人に増やし、新たに厚生労働省から起用した。新型コロナ対策などにあたらせる狙いがある。

4346名無しさん:2020/09/22(火) 14:44:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88938c69ddc4f281d48a805a2809f7884f7294
経産省の存在感低下 政権内の力学に変化 菅内閣
9/22(火) 7:12配信

 菅内閣の発足を受け、政権内の力学は大きく変化しそうだ。

 首相官邸主導の政策決定は変わらないものの、安倍政権下で権勢を振るった経済産業省の存在感は低下する見通しで、代わってどの省庁が影響力を強めるかに注目が集まる。「政高党低」と言われた党との関係も変わる可能性がある。

 「内閣の方針や大臣の指示の下、行政のプロとしての誇りを胸に積極的に提案し、果敢に行動してほしい」。菅義偉首相は18日、首相官邸に各府省庁の事務次官を集め、菅内閣でも官邸主導を徹底すると宣言した。関心を集めるのは菅首相がどの省庁の意見に最も耳を傾けるかだ。

 安倍内閣では官邸詰めの「官邸官僚」が影響力を行使した。政務担当首相秘書官を務めたのは経済産業省出身の今井尚哉氏。首相の最側近として同省出身の長谷川栄一内閣広報官、佐伯耕三首相秘書官とタッグを組み、経産省と連携して経済成長重視の政策を進めた。

 影響は多方面に及び、安倍晋三前首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力にかじを切ったり、ロシアと経済協力を進めたりしたのも、外務省ではなく経産省の発案とされる。新型コロナウイルスの感染拡大後、安倍前首相は当時の菅官房長官を素通りし、今井氏らと相談して全国一斉の学校休校やマスク配布を決めたこともあった。

 首相交代を受け、長谷川、佐伯両氏は官邸を去った。今井氏は参与としてしばらく官邸に残る方向だが、新しい政務担当の首相秘書官は菅事務所の新田章文氏。内閣広報官には総務省出身の山田真貴子氏が就任した。

 事務方トップで警察庁出身の杉田和博官房副長官は再任。事務の首相秘書官には厚生労働省出身が加わったものの、今のところ官邸スタッフに特定省庁への偏りはない。

 経産省幹部は「安倍前首相サイドとは気軽に連絡が取れ、意見も通りやすかったが、これからはそうはいかない」と影響力の低下を認める。政府・与党内では「財務省の影響力が強まるのではないか」「どの省庁にも偏らず、菅首相が独断で政策を進めていくのでは」などと臆測が飛び交う。

 菅政権では政府と党の関係も変化しそうだ。最大派閥出身の安倍前首相と違い、無派閥の菅首相は党内基盤が弱い。内閣支持率が高いうちは官邸主導も可能とみられるが、世論の支持が弱まれば党の影響力が強まりかねない。閣僚経験者の一人は「菅1強、政高党低とはならない」と語った。

4347名無しさん:2020/09/22(火) 17:53:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63930580W0A910C2PP8000/
菅内閣、政策決定の力学に変化 経産出身が要所外れる
菅内閣発足 政治
2020/9/17 2:00 (2020/9/17 5:16更新)日本経済新聞 電子版

菅義偉政権の発足で政策決定の力学が変わる。安倍晋三政権は経済産業省出身の官僚が首相官邸の要所に就き「経産省内閣」と呼ばれた。新内閣は首相の政務秘書官などから経産省出身者が外れた。最低賃金の引き上げや中小企業再編など経産省が慎重だった政策に切り込むとみられる。

新政権は16日、首相官邸の人事を決めた。経産省出身の今井尚哉氏が務めていた政務の首相秘書官は霞が関出身でない菅事務所の秘書を起用した。首相…

4348名無しさん:2020/09/25(金) 14:04:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/739694dc77b194324f65f82b08d28acbcee67da6
菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる?
9/25(金) 6:01配信

 7年8カ月にわたった安倍内閣は時に「経産省内閣」と呼ばれた。だが、その終焉とともに、経産官僚たちにも変化が訪れている。

“官邸官僚”の代名詞だったのが首相秘書官兼補佐官(政策企画の総括担当)として絶大な権力を誇った今井尚哉氏だ(昭和57年入省、以下同)。中枢ラインからは外され、内閣官房参与(非常勤)という微妙な役職に落ち着いた。

「尽くしに尽くした今井氏の面倒は今後も安倍(晋三)前首相が見る。将来の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)理事長就任もありえるが、現在の同職は経産省で6期上の細野哲弘・元エネ庁長官。いきなり彼を切るわけにもいかないので」(安倍氏周辺)

 米エネルギー省との太いパイプを今も持つ今井氏は、今後も国のエネルギー政策に関わって行きたい希望を持っているという。だが今井氏の強烈なキャラには拒否反応も多い。ほとぼりを冷ます為にも、当たり障りのない参与は当座の肩書きとしては最良だ。

 今井氏と違い、古巣の経産省に戻ったのが史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢された“アベノマスク”の発案者・佐伯耕三氏(平成10年)だ。第二次安倍内閣成立後の17年、今井氏の引きで官邸入り。スピーチライターとしてのみならず、秘書官では断トツに若いので若者世代の意見が分かる者としても重宝された。だが、

「経産省の先輩のみならず、コロナ対応では厚労省幹部まで口を極めて面罵した。『佐伯だけは許さない』という声が他省庁にまで充満している」(経産省幹部)

テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」
 霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条(政治的公平などを定めた条文)の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相(当時)がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長(当時)やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。

「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。

 もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長(昭和59年)。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思われた。だが安倍退陣、今井失脚の余波を受け、その可能性はゼロになった。山高ければ、谷深し。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年10月1日号

4349名無しさん:2020/09/25(金) 17:29:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c78678d8b525197cc5795815c0b86fc3c9b310
今井尚哉氏、内閣官房参与に 安倍氏支えた「官邸官僚」
9/25(金) 12:51配信

 政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。

 他の4人は安倍内閣からの再任で、小泉純一郎元首相の政務担当秘書官だった飯島勲氏、東京五輪に携わる元官僚の平田竹男氏、海外経済協力について助言する木山繁、元農相の西川公也氏。

4350名無しさん:2020/09/27(日) 18:19:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/12654177e643bfd895df571f402e4353b915e8af
河野大臣が次期首相を目指すために、開けなくてはならない「お化けのつづら」
9/25(金) 6:01配信

● にわかに注目集める河野大臣が 「次期首相候補」の地位を固めるには

 新たに発足した菅義偉内閣でにわかに注目を集めているのが、河野太郎・行政改革・規制改革担当相です。「ポスト安倍」の争いが決着したこともあり、政界のリーダー争いは「その次」に焦点が移りつつあります。その中で、国民に人気のある河野太郎大臣を「次期首相」に推す声が大きいという、1つの事実があります。

 新首相が誕生した直後に「その次」を議論するのは早計であり、野暮でもあることは十分承知のうえですが、この現象はどういうことなのか、そしてどうなれば「その次」につながるのか、「河野太郎・次期首相説」を検証してみたいと思います。

 安倍政権での外務相・防衛相時代の河野大臣の強面の対外交渉スタイルが、それまでともすれば弱腰と見られやすかったこれまでの日本の政治家と比べ、国民の共感を得られやすかったということが、人気の背景にあるのでしょう。

 その河野氏が、菅内閣では行政改革と規制改革を担当することで、これが菅政権の目玉人事だと期待されているわけです。指名の際にも菅首相は「自分は作る側の役割で、壊すことは河野氏が得意だ」という趣旨のコメントをしています。確かに、何かをやってくれそうな期待感があるわけです。

 さて、行政改革と規制改革は一見似た言葉ですが、内容は違うものです。規制改革は、主に民間企業が競争発展するために障害となる規制をどう変えていくかというテーマに取り組むもので、規制改革推進会議の議長には財界のトップが就きます。一方の行政改革は、行政自体の問題を改革していくことがテーマになります。

 この行政改革を担当する大臣の目の前には、寓話の『舌切り雀』になぞらえれば、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれています。そして寓話とは違って、どちらのつづらにも中には魑魅魍魎が入っており、それをさばけば「次期首相の座がぐっと近づく」というご褒美が得られます。そのように例えることができるという話をしましょう。

 実は河野大臣は、2015年にも10カ月間、行政改革担当大臣を務めていた時期がありました。今回の就任会見ではそれを踏まえて、「前回は行政のムダをそぎ落とす行政改革だったけれども、今回は国民あるいは社会の側から見て価値を創造する改革をしなければならない」と述べています。本稿では、河野大臣の前回の力点を「小さなつづら」、今回の力点を「大きなつづら」にたとえて話します。

4351名無しさん:2020/09/27(日) 18:20:14
>>4350

● 無駄をそぎ落とすだけではなく 価値を創造する行政改革を

 まずは、小さなつづらの話から。グーグルで「行政改革」を検索すると、「政府の行政改革―トップページ」が表示されます。クリックすると、国が「行政改革」だと考えている行政改革推進会議の内容が表示されます。その内容である会議のアジェンダを見ると、「無駄の撲滅」が最初に挙げられていて、その中心業務が「行政事業レビュー」であることがわかります。

 これは、国の約5000に上るすべての事業をPDCAサイクルで見直す仕事です。民主党政権時代に蓮舫氏が活躍した事業仕訳を思い出してもらえると、わかりやすいと思います。

 就任会見の際に河野大臣が、以前の力点が行政の無駄をそぎ落とすことだったと語ったのは、この行政事業レビューを粛々とやっていくことが、歴代行政改革担当大臣の主要なミッションだったことを振り返った話だと思われます。

 わかりやすい行政の無駄にメスを入れ、無駄な予算をそぎ落としていけば、それなりに国の借金も減る方向へカイゼンされます。一方で、抵抗する官僚や政治家からは多少なりとも憎まれるかもしれませんが、そこは「壊すことが得意」と評された河野大臣に向いた役割で、この仕事に力を入れるだけでも、一定の成果は上げられるのだと思われます。これを「小さなつづら」だとしましょう。

 次に、河野大臣が就任会見で述べたのが、「今回は国民から見て価値を創造する行政改革に力を入れたい」という所信表明です。これは、就任時の国民へのリップサービスだったのかもしれませんが、就任後に「行政改革目安箱」(縦割り110番)を設置することを表明したあたり、意外と河野大臣は本気かもしれません。

 そして、もしそうだとすれば、これは河野大臣が魑魅魍魎のたくさん詰まった「大きなつづら」に手を出す可能性につながります。大きなつづらとは、縦割り行政や硬直化した行政プロセスのことで、国民にとって大きなマイナスが起きている行政課題を改革するという意味だとしておきましょう。

 過去の政治家で、このような意味での行政改革に成功した例はそれほど多くはありません。国民の記憶に残るものとしては、中曽根政権時代の国鉄改革、小泉政権時代の郵政改革などが、そうした行革のわかりやすい大規模例かもしれません。

 以前なら、このような「大きなつづら」は手を出しても改革が難しく、「大山鳴動して鼠一匹」で終わるタイプのアジェンダだったものです。しかし、今は違います。デジタルトランスフォーメーション(DX)という、10年前には存在しなかった行政破壊の武器があるからです。

● 「大きなつづら」の 行革イメージとは

 「大きなつづら」の行政改革のイメージがわかるように、簡単に2つほど行政のDXの例を挙げてみたいと思います。

 【行政のDX例その1】教員のブラック労働撲滅

 公立学校の教員は、法律でわずかな手当以外の残業代が出ないことになっている一方で、教育の現場ではどんどん業務が増え、「残業100時間超は当たり前」というブラック職場になっています。

 これをなんとかするには、DXによって教員のコア業務のどれか、ないしは全部をITで置き換えるという発想が、行革の可能性としてはあり得ます。

 具体的には、授業をITに置き換えるか、試験をITに置き換えるか、宿題をITに置き換えるか、評価と指導をITに置き換える。こういった改革を文科省がやっていないから、教員のブラック労働が解決できないのだと、一旦仮定してみましょう。

 民間の大企業だったら、このような場合、「デジタル中学校」を一校試験的につくって、そこに通常の学校運営の5倍から10倍の人員を投入し、それぞれの教員業務を徹底的にIT化・無人化する業務開発を行います。

 こうした仕組みがひとたび完成すれば、次に全国の公立中学校のこれまでの業務プロセスを創造的に破壊して、より少ない業務量でもっといい教育を提供できるように、DXを行います。もちろん、この仕事は教育に関する文化と既得権益をどちらも破壊するので、大きな抵抗を伴う改革になるでしょう。

4352名無しさん:2020/09/27(日) 18:20:30
>>4351

● 警察官に自転車の無謀運転を きちんと取り締まらせる仕組み

 【行政のDX例その2】 軽微な犯罪や違反の取り締まり

 警察庁の業務プロセスは厳密につくられているため、現場の警察官が1つの犯罪事例を調書に落とすには、大変な労力がかかります。それが嫌で、現場の警察官が被害届を受け付けないように立ち居振る舞ったり、違反を取り締まらなかったりする現状があるとしましょう。これを「割れ窓の法則」に従って、軽微な違反もきちんと取り締まる方向に行革することを考えてみたいと思います。

 警察官の人数と業務量を増やすことができないと想定すれば、DXで警察官の業務量を簡略化することが、論理的な解決の方向性となります。

 国民にとって今の取り締まりでは困る1つの例として、自転車の無謀運転があります。1年ほど前のことですが、私の知人が歩道を歩いていて、後ろから猛スピードで走ってきた自転車にはねられて亡くなるという事故が起きました。私もつい最近、歩道のすぐ横を猛スピードの自転車がすり抜けたと思ったら、その男が背負ったウーバーイーツの「アレ」で、私の手の甲が強く弾かれたという経験をしました。

 みなさんご存じのとおり、自転車は平気で信号無視や危険運転をしていますが、少なくとも私の近所の警察はまったくと言っていいほど取り締まりをしません。全国ではペナルティのないイエローカードを渡す警察もあるようですが、実際に危険運転を取り締まるには赤切符を切らなければならず、警察官の側にも業務負担がかかるのです。

 では、どうすればいいか。DXの考え方でいえば、警察官の目の前で違反をした人を捕まえたらスマホを出させて、その場でキャッシュレスで2000円くらいの罰金を徴収できる仕組みにすればいいのです。みんなスマホを持っている時代なので、それで実務の99%は運用できます。

 しかも証拠が残るので、何度も悪質な違反を繰り返す人をデジタルで抽出できるようになり、法律で義務付けた講習を受けさせることもできるはずです。そもそも何度も違反金を払う人は、自転車保険料が高くなるように民間業務と連動させれば、ゴールである自転車の無謀運転の撲滅にもつながることでしょう。

 これらはあくまで、DXでの行政プロセス改革のイメージです。これらを実際に検討すると、細部にわたってさまざまな課題が出てくるはずなので、改革はそれほど簡単なものではないと思います。

● 河野大臣の「仕事」は 実はデジタル庁とかぶる

 さて、河野大臣の目安箱に大量に送られてくるらしい「行政改革のテーマ」の多くは、本質的にはデジタルで破壊、ないしは解決できるはずです。日本はデジタル行革で遅れていると言われていますが、もしここに政府が本腰で力をいれれば、平成の時代には成し遂げられなかった大きな行政改革に、日本政府も着手できることになるはずです。しかし、ここに別の壁が存在します。

 それが菅政権のもう1つの目玉である、デジタル庁構想です。

 菅総理は2021年中にもデジタル庁を発足させる方向で、平井卓也・デジタル改革担当相を指名してその任にあたらせています。まだデジタル庁がどのような業務を行うのか、その構想から議論が始まる段階ではありますが、当然のことながらそのアジェンダは、河野大臣のアジェンダと競合しそうです。

 実は、平井卓也大臣の目の前にも、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれているわけです。「大きなつづら」には河野大臣と同じく、政府のDXという、魑魅魍魎がいっぱい詰まったアジェンダが入っています。

 そして「小さなつづら」を開けると、日本のデジタル推進支援という比較的取り組みやすいアジェンダが入っています。デジタル推進のためのマイナポイント制度など、推進のための政策とそのためのばらまき予算が、デジタル改革の「小さなつづら」の中身です。他の省庁に切り込まず、デジタル振興策だけにフォーカスして改革業務を定義すれば、予算はつく。そのうえ他省庁との軋轢はない。とてもおいしいご褒美が受け取れそうなつづらです。

 しかし、もし平井大臣も「大きなつづら」に手を出して国のデジタル改革に着手し、河野大臣も行政改革をDXで着手するなどということになれば、同じつづらを2人でかき回すことになりかねません。

 民間企業であれば、このような状態は競争を生んでデジタルによる改革が加速する場合もありますが、行政の場合は同じ業務を2つの組織が行うという無駄が生じ、それぞれの組織が権益を拡大しようと動き、新たな省庁の壁ができるという矛盾が生じることになります。ここまでが、行政改革にかかわる「大きなつづら」の概要です。

4353名無しさん:2020/09/27(日) 18:20:42
>>4352

● 河野大臣は「つづら」を開けて 魑魅魍魎を退治できるか

 さて、ここで国民の関心事は何かというと、以下のようなことだと思われます。

 (1)河野大臣はどちらのつづらを開けるのだろうか。

 (2)もし「大きなつづら」を開けるのであれば、それで何かを成し遂げてくれるのだろうか

 (3)それとも、「大きなつづら」をパンドラの箱のように開けてしまうことで、すごろくでいうところの「1回休み」になってしまうのか。

 以前、行政改革担当大臣になったときのように、無駄をそぎ落とす仕事に専念して「次の首相」に向けたポイントを獲得し、足場を固めるのか。行政のDXに手を出して「1回休み」になるか。それともDXに手を出して成果を出すことで「次の首相」の地位を確実にするか――。そういったことを、国民は期待して注視しているのです。さて、どうなるでしょうか。

 (百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

鈴木貴博

4354名無しさん:2020/09/27(日) 19:54:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f8e3def1b16e78f55616d0db9d8dad1fb532a96
菅政権「経産省内閣の終焉」で今後起きること
9/26(土) 5:41配信

 9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。

 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。

■安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出

 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原浩朗・経済産業政策局長なども安倍官邸を動かしていたため、経産省内閣と呼ばれていた。

 菅新政権の下、今井氏、佐伯氏はともに首相補佐官や首相秘書官から退任した。今井氏は内閣官房参与に就くものの、「あくまで形式的なもの。彼らの影響力は格段に落ちる」と菅首相周辺は異口同音に語る。

 アベノミクスといえば、まず思いつくのは、インフレ率2%を目指した大規模な量的金融緩和(日本銀行による国債爆買い)だが、こうしたリフレ政策を政権内で主導したのが、ほかならぬ、今井氏ら官邸官僚だった。

 当初、リフレ政策をめぐっては、「大規模な金融緩和政策のみによって昔のような経済成長路線に戻ることは可能だ」と唱える経済学者の意見が目立ったが、こうした主流派経済学の教条主義とは無縁の今井氏らは、財政健全化を無視した財政政策拡大についてもデフレ脱却のツールとして積極的に使う姿勢だった。

 その後、金融緩和のみでは経済成長路線への復帰は無理だとわかると、リフレ派の経済学者も「金融政策とセットで財政出動が必要だ」と主張を方向転換。これが援軍となって、今井氏らは2度にわたる消費増税の延期(2014年11月、16年6月に決定)を安倍首相に進言した。

 2018年秋には、1年後に迫った消費税率10%への引き上げ時の税収増加分の一部を、借金返済から幼児教育無償化などへ使途変更してしまったことも、記憶に新しい。これは、新たな借金によって無償化などを行うことと実態的には同じで、財政健全化を無視した人気取り政策に拍車をかけた。

 2019年からは、「インフレリスクを除けば、政府はいくらでも自国通貨建ての国債を発行することができ、財政赤字は問題ではない」と主張するMMT(現代貨幣理論)がアメリカから輸入され、日本でもネット界隈を中心に盛り上がりを見せた。これも、今井氏ら官邸官僚の追い風になった。

 そしてそのさなか、新型コロナウイルスの流行が巻き起こった。

 日本は、新型コロナウイルスの感染者・死亡者数が世界でも圧倒的に少ないにもかかわらず、政府の新型コロナ対策費のGDP(国内総生産)比では、現在、アメリカに次ぐ2番目の大きさだ(IMF<国際通貨基金>調べ)。その背景にあるのは、今井氏らが国民受けする「1人1律10万円給付」という数字にこだわったり、リーマンショック時やアメリカ・トランプ政権の対策費を上回ること自体を目的にしたりといった意思決定を繰り返したことだった。

 ある財務省幹部は「安倍首相は国会では、MMTを否定する答弁を行ったが、本音ベースでは今井氏ら側近を筆頭に、MMTの考え方そのものだった」と証言する。

4355名無しさん:2020/09/27(日) 19:56:43
>>4354

■政策決定の会議体も「乗っ取った」

 幼児教育無償化の実施と合わせ、2019年秋には、経産省の現役幹部である新原氏が全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障政策の議論をも仕切り始めた。これは霞が関では、大きな衝撃をもって受け止められた。本来的に経済界の利益を代弁する経済産業省が、生活者のためのものである社会保障政策の改革を主導することに大きな違和感が生じたからだ。

 政府の会議体は、どの省庁が仕切るかによって議論や政策決定の方向性が変わってくることが多々ある。このことを利用したのは、全世代型社会保障検討会議が初めてではない。

 重要政策に関して法的根拠を持つのが経済財政諮問会議だ。しかし、ここでは財務省や内閣府の影響力も大きい。そのため、今井氏らは自らの影響力を最大化すべく、第2次安倍政権発足直後から、首相の私的機関的な扱いである産業競争力会議(その後、未来投資会議に衣替え)を立ち上げて、政策決定の主導権を握った。先の全世代型社会保障検討会議は、厚生労働省の社会保障審議会や、財務省・厚労省による税・社会保障一体改革に横やりを入れるのが目的だった。

 安倍政権における経産省内閣の特徴をまとめると、次のようになる。安倍首相の威を借りて、本来は経産省の管轄ではない金融政策、財政政策、社会保障政策というマクロ政策の中枢分野で、日本銀行、財務省、厚労省のお株を奪い、ほかの政策分野でも同様の構図で全省庁もそろって従わせた。

 こうした今井氏らの政策決定過程を、安倍官邸で内閣官房長官を務めた菅首相は間近で見てきた。だが、その波長は決して合っていたわけではない。

 よく知られるように、菅首相は「自助」が大好きだ。高校卒業後、上京して工場で働き、大学を卒業した後は会社員、政治家秘書、横浜市会議員を経て国会議員になった。菅首相をよく知る官僚幹部は「生き様として、まずは自分でやれという強いものを持っている」と語る。

 前政権は、安倍首相や麻生太郎副総理を筆頭に、華麗なる政治家一族の出身であるエリート内閣の趣が強かった。しかし新体制では、主軸となる菅首相、二階俊博自民党幹事長ともに世襲ではなく、たたき上げの政治家だ。

■ばらまき財政型から自助支援型へシフト

 過去に菅首相が注力した政策では、ふるさと納税やコロナ対策「Go To キャンペーン」などは内容そのものへの批判は強いものの、「がんばった者に報いる」という理念では一貫している。今井氏らが主導したばらまき財政とは性格が異なる。

 また、行政改革・規制改革担当相に起用された河野太郎氏は「国民や社会から見て新しい価値が生まれるような規制改革を行う」と語っている。中小企業や地方経済の活性化が課題となる中、菅政権ではニュービジネスを生み出す規制改革が志向され、助成事業でも設定された課題に取り組む事業者へ補助金を出すというスタイルが好まれそうだ。

 菅政権にとって最初の大きな仕事は、コロナ対策をにらんだ第3次補正予算や2021年度予算の策定となる。今春の緊急事態時には、経済や金融システムの底割れを防ぐために大型対策は不可欠だったが、それにしても無秩序なばらまき財政に陥ってしまった感は否めない。菅政権は、今井氏ら官邸官僚の作った路線をどう仕切り直すかが問われている。

 コロナ後も、交通系や宿泊・飲食業の需要は構造的に元に戻らない可能性が指摘されている。非常事態モードを続けるのではなく、新しいライフスタイルに沿った新産業創出や、教育を含めた人材流動化策へどうシフトするかが、菅政権にとってポイントとなりそうだ。

 菅政権が、小泉純一郎政権時代のような構造改革路線や緊縮財政へ戻ることはありえない。言うまでもなく、性急な金融・財政政策の引き締めは、経済にとって危険だ。菅政権も日本銀行の大規模金融緩和の継続などを表明している。

 ただ、安倍政権の後半以降、「紙幣はどんどん刷ればいい」といったノリで、たがが外れつつあった財政への姿勢については、今井氏らの退任によって正常な状態に戻ることになりそうだ。

 財務省幹部は、「規模を追うことを目的とせず、小回りの利く予算を目指したい。さすがたたき上げの菅首相、脇の締まった予算だと言われるようにしたい」と語る。

4356名無しさん:2020/09/27(日) 19:56:55
>>4355

■経産省内閣とは何だったのか? 

 安倍前首相の突然の辞意表明直後、官邸内では今井氏らが生き残りを図る動きに出たという。安倍氏を経由した人事的な働きかけのほか、新原氏らが新政権発足直後のタイミングで未来投資会議を開催して影響力を既成事実化しようとしたことなどがささやかれている(会議開催は断念)。

 7年8カ月にわたって権勢を誇った「経産省内閣」だが、その実、経産省が組織の戦略として行っていたものではない。また当然ながら、法制度的な変更による権力のシフトが起きたわけでもなかった。安倍前首相との個人的な関係という人事的な側面の強い権力体制だったといえるだろう。

 現在、菅首相の政策ブレーンとしては、最低賃金引き上げを提言するデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏などの名前が挙がっている。今後は今井氏らの影響力が縮小するため、従来的な各省庁の持つ政策ブレーン機能も復活していくだろう。マクロ経済運営では、財務省と内閣府を中心とした元の勢力バランスに回帰していきそうだ。

野村 明弘 :東洋経済 解説部コラムニスト

4357名無しさん:2020/10/05(月) 23:38:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/decd058d0d56e4fdf64282dda58efdca5b8d7e0a
今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官が失権、新メンバーには「財政タカ派」がずらり?……菅新政権を牛耳る新・官邸官僚の顔ぶれはこうなる
10/4(日) 10:10配信

 菅義偉氏が首相に就任した場合、霞が関で重用されるとみられるのは、内閣府の林幸宏政策統括官(旧経済企画庁88年入省)と財務省の矢野康治主計局長(旧大蔵省85年入省)だ。

 林氏は、竹中平蔵経済担当相や菅官房長官の秘書官を務め、現在は経済財政運営担当の局長級ポストを務める。オーソドックスな経済分析に定評がある。菅氏は、携帯電話料金など個別政策には意欲をみせるが、金融や財政政策など経済を俯瞰(ふかん)するような政策では安倍路線を継承するとみられる。その理論付けや分析を行うのが林氏と目されている。矢野氏も菅氏の官房長官秘書官を務めた。財政収支や規律に厳しい「財政タカ派」として知られる。

 安倍政権では、今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官ら経済産業省出身の「官邸官僚」が経済政策を担い、財務省の訴える財政規律がないがしろにされてきた。新型コロナウイルス対策での大型予算などは、今井氏、経産省の新原浩朗経済産業政策局長(旧通商産業省84年入省)、財務省の主計局長だった太田充事務次官(旧大蔵省83年入省)の協議で基本方針を決めたとされる。

 この過程で、財務省内には太田氏への風当たりが強まった。「GoToキャンペーン」などで費用対効果などを十分に査定せず、官邸や経産省の言いなりだったとの批判だ。

 今井氏と長谷川氏は安倍政権終焉(しゅうえん)と共に官邸を去り、太田氏や新原氏の影響力も弱まることが予想される。財務省内には「経産省の勢力がそがれ、財政タカ派の矢野氏が重用されれば、政権も財政規律を重視するのでは」との待望論もある。しかし、コロナ禍や相次ぐ災害で財政出動圧力が高まる中、かつて仕えた菅氏に財政規律を説くことはたやすいことではないだろう。

 ◇携帯料金は総務・谷脇氏

 今井氏に代わって官邸で権力を掌握しそうなのが、和泉洋人首相補佐官だ。その和泉氏に重用されているのが経産省出身の赤石浩一内閣審議官(旧通商産業省85年入省)で、イノベーション推進を担当している。経産省で産業や通商政策にかかわり、民間企業の動向に詳しい。

4358名無しさん:2020/10/05(月) 23:50:01
>>4357

 赤石氏は第2次安倍政権発足直後に内閣官房に呼ばれ、アベノミクスの成長戦略策定にかかわった経歴を持つ。アベノミクス三本の矢では、第一の矢(金融政策)、第二の矢(財政政策)頼みで、第三の矢(成長戦略)が未完だったと指摘される。菅氏・和泉氏の下で、成長戦略に当たる重要人物になりそうだ。

 菅氏が意欲を示すのが、地方振興と携帯電話料金改定だ。いずれも、かつて菅氏が副大臣、大臣を務めた総務省が担当する。携帯電話料金関係は、郵政系トップを務める谷脇康彦総務審議官(旧郵政省84年入省)が担う。担当課長や局長として格安スマートフォンの事業活性化や携帯大手3社の料金引き下げを主導してきた。

 地方振興の指揮を執るのは黒田武一郎事務次官(旧自治省82年入省)。菅氏の地方振興は、一律に金をばらまくのではなく、努力する自治体に手厚くするのが基本路線だ。黒田氏は課長時代、菅総務相の下で地方交付税に「頑張る地方応援プログラム」を導入した。農業産出額増や行革に取り組む自治体へ交付税を多く配分する仕組みで、菅氏の地方振興の考えを具現化した初期の事例だ。菅氏の描くデザインを、「緻密な仕事ぶり」との評がある黒田氏が具体化することになりそうだ。

(編集部)

(本誌初出 菅政権の官僚人事 内閣府・林氏ら重用へ 経産・赤石氏は成長戦略=編集部 20200922)

4359とはずがたり:2020/10/06(火) 23:48:33
こっちにも

7251 名前:チバQ[] 投稿日:2020/09/30(水) 11:09:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c49b36cb0d92e6ceb8333c4c5054499fa5297
佐賀・武雄市が押印廃止へ 市民提出書類、10月中にも全部署に指示
9/30(水) 10:17配信

 佐賀県武雄市の小松政市長は29日、市民が市に提出する各種書類への押印を可能な限り廃止すると発表した。押印の必要性を問う市民の声は以前からあったといい、小松市長は「何よりも市民の負担軽減につなげたい」と強調。県内市町で廃止の表明は初めてとみられ、10月中にも全部署に指示を出す方針。

 河野太郎行政改革・規制改革担当相が全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう求めたことを受け、29日の定例記者会見で明らかにした。小松市長は「各課で『どうしても印鑑が必要』とする手続きは例外として、市で判断できるものは国の方針に沿って原則廃止する」と説明。例外的に押印が必要なケースについては「押印をなくすことで逆に手続きが増える可能性もあるので、例外は『市民の負担軽減になるか』の視点でチェックする」と述べた。

 市によると、印鑑廃止を検討しているのは、情報公開請求▽不妊治療費助成申請▽生活保護申請▽保育所などへの入園受け付け――など。一方、死亡届や出生届は法務局との協議が必要とされるなど、廃止が難しい手続きもある。市企画政策課の担当者は「業務の簡素化は働き方改革にもつながる」と話した。【竹林静】

7252 名前:チバQ[] 投稿日:2020/10/01(木) 21:45:45

4360とはずがたり:2020/10/20(火) 10:19:25
県会議長の公用車含めて贅沢やろ〜。

レクサス→センチュリー公用車批判に兵庫知事「一面的だ」
2020/10/19 18:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-wst2010190017.html

 兵庫県知事の公用車が2千万円を超えるトヨタの最高級車「センチュリー」に更新されたことをめぐり「そこまでの高級車が必要なのか」と批判が高まっている。これに関連し、井戸敏三知事は19日開かれた県議会決算特別委員会で「一面的な報道が横行し、遺憾だ」と不快感を示した。

 県によると、公用車は昨年8月に更新。同社の高級車・レクサスからセンチュリーに車種が変更された。7年間のリース契約は月額約25万円で総額約2千万円。レクサスに比べ約700万円高い。

 井戸知事は走行性能や安全性、環境性能などを基準に、ハイブリッド車のセンチュリーを選んだと説明。昭和61年から平成24年まではハイブリッドではないセンチュリーだったため、当時はレクサスのハイブリッド車に切り替えていたという。

 同委員会で井戸知事は「車種、価格の比較ばかりで選定の考え方は言わず、正確な報道がなされていない」と批判。「『井戸はわがままだ』という報道は遺憾であり、残念。とんがったところだけとらえている」などと述べた。

 同県では県議会議長の公用車も同じセンチュリーに更新されている。

4361とはずがたり:2020/10/25(日) 22:48:54
パソナに市職員1000人派遣 福岡市
税金10億円で委託の業務
市長・会長は首相と会食の仲
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html

 福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘)

4362名無しさん:2020/10/27(火) 09:19:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35252c1f446d67972f04a38d51bd3da2531efe4
菅首相の“天敵”前川喜平氏が見た「霞が関を牛耳る菅一派」
10/27(火) 7:05配信

 安倍政権を揺るがした「モリ・カケ」疑惑で、もみ消そうと躍起になる官邸に弓引いて職を追われたとされているのが前川喜平・元文部科学事務次官だ。安倍晋三・首相(当時)と親しい関係にあった加計学園の獣医学部新設をめぐって文科省から内部文書が流出すると、官房長官だった菅義偉氏(現首相)は会見で、「怪文書みたいなもの」と斬って捨てた。すったもんだの挙げ句、前川氏が辞職する時には、「地位に恋々としている」などと個人攻撃とも取れる発言をした。官僚の人事権を握ることで絶大な権力を振るった菅氏にとっては、前川氏のような“もの言う官僚”は許しがたい存在だったことだろう。その前川氏に、菅政権はどのように映るのか。インタビューに答えた。

 * * *
 安倍政権から菅政権となりましたが、“官邸官僚”が主導する政治体制は変わらないように見えます。ただし、その支配構造には違いもある。

 安倍政権では、「安倍総理と側近官僚」と「菅官房長官と側近官僚」という2つの権力が並立する体制だったものが、菅政権では「菅総理と側近官僚」に一本化されたわけです。組織運営の面では、菅総理自身が今も官房長官の役割を担っているようなところがあり、加藤勝信・官房長官は官房副長官のような立場と見たほうがいいでしょう。

 安倍政権では、今井尚哉・秘書官、佐伯耕三・秘書官、長谷川栄一・広報官の3人が側近グループのトップとして政府の政策にも影響力を持っていた。安倍総理も彼らの意見を積極的に取り入れ、それを自らの政策として打ち出した。一方で、菅官房長官は霞が関の人事を取りまわすことで官僚を支配した。官僚は人事権を持つ者に付き従うものですから、どうしても安倍総理より菅官房長官に目がいく。官邸の政策を握る権力と、霞が関を牛耳る権力が別々に存在したわけです。

 今井秘書官らは出身の経産省を足場にしていましたが、自らが経産省に戻るという意識はあまりなく、あくまで官邸から各省庁に政策の指示を出すというスタイルでした。しかし、菅政権では官邸官僚はいずれ出身省庁に戻り、それぞれの役所を支配していくことを前提にしているのではないでしょうか。菅総理の考え方はそうだと思います。すでに、財務省の矢野康治・主計局長、警察庁の中村格・次長といった、菅氏の秘書官を務めた官僚が出身省庁でトップをうかがう地位に就いています。菅政権では、省庁のトップを目指す官僚は、いったん官邸官僚を経験し、戻ったのちに出世していくシステムが広がると思います。

 菅総理はそうした個人的な官僚人脈を通じて、すべての省庁を支配していくでしょう。その菅総理の側近筆頭格とされている官邸官僚が和泉洋人・補佐官です。和泉補佐官は国交省(建設省)の出身ですが、安倍官邸の今井秘書官のように出身省庁と強くつながっているわけではありません。長い内閣参与や補佐官の経歴のなかで各省庁と人脈を作っており、各省庁に自分と近い官僚、自分の味方がたくさんいます。彼の手法が菅総理の霞が関支配のひな型になったのかもしれません。

 菅総理や和泉補佐官と個人的に強いつながりを持つ官僚たちが、それぞれの省庁で人事と政策を握って君臨する。菅政権が長期化すれば、霞が関の上層部がそうした人脈ばかりになっていくでしょう。安倍政権では、2つの官僚権力が互いに牽制しながら動いていたから、どちらかが暴走してもブレーキがかかった。しかし、菅政権では官邸官僚が一本化されたことで、より強い権力になっています。そのぶん、安倍政権以上に危険な政権になったと言えるでしょう。

4363とはずがたり:2020/10/27(火) 13:35:35
大阪市に隣接する2市、都構想実現なら「特別区を目指す」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
2020/10/27 11:18

 「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)の手続きを定めた大都市地域特別区設置法(大都市法)には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内10市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。(浦野親典)

議会で可決必要
 大都市法は、政令市と隣接市町村を含む人口200万人以上の地域で特別区を設置できるようにした法律だ。来月1日に賛否が問われる制度案は、大阪市を廃止して4特別区を新設する内容で、市民対象の住民投票で賛成多数になると、実現する。

 さらに同法の規定では、4特別区が設置される2025年1月以降、現在の大阪市に隣接する自治体も特別区への移行が可能で、堺、豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の10市が対象となる。


 実現までの手続きは、移行を希望する市と府で制度案をまとめ、府・市両議会で可決する必要がある。

 市を複数の特別区に分割する場合、議会可決後に住民投票を実施し、賛成多数となる必要があるが、市を丸ごと一つの特別区にする場合、住民投票は不要。これは市域が分割されなければ、住民生活への影響は少ないと考えられたためだ。

2市は否定
 読売新聞がこれら10市長にアンケートをしたところ、松原市長を除く9人が回答。地域政党・大阪維新の会に所属する守口、八尾両市長が特別区移行の考えが「ある」と答えた。

 このうち、大松桂右・八尾市長は、八尾市の人口が約27万人にとどまることから特別区の数は「1区」を選択。西端勝樹・守口市長は「市域の成長と市民福祉の向上につながるなら特別区の議論を否定する必要はない」としつつ、「(区数は1区か複数区か)どちらともいえない」とした。

 ほかの7市長のうち、堺、大東、門真、摂津、東大阪の5人は、特別区移行について「どちらともいえない」を選択。永藤英機・堺市長と宮本一孝・門真市長は維新所属だが、永藤市長は「今任期中は都構想の議論はしない」、宮本市長は「特別区を目指す考えはあるが、具体的な制度設計や道筋が示されていない」とした。

 一方、豊中、吹田の2市長は特別区移行の考えは「ない」とした。豊中市では、特別区に移行すると、市税収入の最大5割超が他の区に分配されると試算。長内繁樹市長は「現在の市のサービスが維持できるか保証がない」と説明した。

 10市は政令市の堺市、中核市の豊中、吹田、八尾、東大阪の4市など権限や財源規模が異なり、特別区になった場合、府との間で権限や財源をどう分担するかは制度案の作成時に決めていくことになる。また、特別区移行の時期は早くても25年1月以降で、10市長の現任期以後となるため、方針は変わる可能性がある。

4364とはずがたり:2020/10/28(水) 14:45:53
2020.07.27.Mon / update:2020.09.10
非正規公務員の女性割合
日本のジェンダーギャップ_臨時・非常勤などの非正規公務員の女性割合
https://charitsumo.com/number/19041
全国の自治体で臨時・非常勤として働く非正規公務員は、64万3,131人。そのうち、74.9%にあたる48万1,596人が女性でした。
非正規公務員の代表的な職種としては、事務補助職員が最も多くおよそ10万人、続いて教員・講師が9.2万人、保育士が6.3万人、給食調理員が3.8万人と続きます。(2016年4月1日時点)

総務省によると、全国の自治体で働く正規雇用の公務員の平均月給は36万5,549円。
一方、非正規公務員の給与はどうかと言うと、一般職の非常勤職員として事務補助職員に就いている人の場合、平均時給は919円。(2016年時点)
月に20日フルタイムで働いたとしても月給は14万7000円ほどで、正規の公務員とほぼ同じ業務をするにも関わらず、貰える給与には大きな差があります。
さらに正規雇用の公務員にはボーナスなどの手当も付くため、年収ではより大きな差が生じます。

そして、非正規公務員の7割が女性のため、正規と非正規の賃金格差はそのまま男女間の賃金格差に繋がっていると言えるでしょう。

4365とはずがたり:2020/10/30(金) 17:32:09
山口県が約2200の行政手続き押印廃止へ(山口県)
10/27(火) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd5f40a67b4444e538ed96221a95d4a79bcdee41
KRY山口放送

山口県は約3400ある押印が必要な行政手続きのうち2200の手続きについて今年度中に原則、押印を廃止することを発表した。これは村岡知事が会見で明らかにしたもの。県には約3400の押印が必要な行政手続きがあるがこのうち補助金申請など約1500の県の要綱・要領に基づく手続きについては今月中に、原則、廃止する方針だ。また、不動産取得税の申告など約700の県の条例・規則に基づく手続きについては条例などを改正して今年度中に原則廃止する方針を示した。国の法令に基づく約1100の手続きについても国の法改正があれば原則、廃止していく方針。また、県庁内部の職員が提出する約200の手続きも順次、押印を廃止する。内部決裁についても来年10月から電子決裁システムを導入し押印を廃止していくことにしている。

最終更新:10/27(火) 20:33

4366名無しさん:2020/10/31(土) 22:51:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3706fd696f9bdec650786c3f86c9c38e1f62329
角栄流とは別種の凄み、菅首相の「官僚操縦術」
10/27(火) 6:01配信

 菅義偉首相といえば、官僚に対する強い姿勢がクローズアップされる。誇張されている面もあるが、霞が関(中央省庁の通称)への影響力は官房長官時代から圧倒的であったことは間違いない。メディアや有識者は、その力の源泉に関し、2014年に創設された「内閣人事局」の存在を挙げる。内閣人事局は霞が関の幹部人事を決定する機関であり、「官房長官として内閣人事局を支配したからだ」という説明が多い。果たしてそれだけなのだろうか。菅首相の官僚操縦術を探ってみる。(文中一部敬称略)

■ 田中角栄の官僚操縦術

 「すごく二面性のある人だ。笑うとかわいらしいという人もいるが、見ていて怖いという人もいる。ものすごくドライで機能的なところもあれば、義理人情を大事にする面もある。そういう複雑な要素が集まった人。昔の日本人の部分と、ものすごく新し物好きのミーハー的な好奇心が合わさった人でもある」

 10月21日に放送された『ABEMA Prime』の中で、日経新聞のニュース・エディターである丸谷浩史氏が菅首相の人物像を上記のように指摘した。丸谷氏の見方は的を射ている。筆者は「二面性」のうち、「ものすごくドライで機能的なところ」が、官僚との付き合い方を探る上での大きな手掛かりだとみる。

 政治家と官僚との関係をみるとき、成功例としてしばしば語られるのは田中角栄元首相である。政治家と官僚の“飲み食い”が常態化していた当時と社会の状況が違うため、単純に比較するのは適切ではないが、菅首相の官僚操縦術を考える上では押さえておきたい。田中の秘書を23年間務めた早坂茂三氏の著書『田中角栄とその時代』(PHP文庫)に、角栄流の操縦術が端的にまとめられている。

 <役人操縦術の家元は角栄である。無名時代の十年間、三十三に及ぶ前代未聞の議員立法を手がけた田中は、役人の正、負の特徴を仔細に知り、以後、手足のように彼らを動かした。役人の苦手なアイデアを提供、政策の方向を示し、失敗しても、責任を負わせることはしなかった。心から協力してくれた役人は、定年後の骨まで拾った。入省年次を寸分違わず記憶し、彼らの顔を立て、人事を取り仕切った>

 エピソードは数えきれない。1964年4月、大蔵大臣の田中は、入省したての新人20人と大臣室で面会した。その際、全員の名前をそらんじて「くん」付けで呼んだ上、ひとりひとりと握手を交わした。20人の中の1人だった経済学者の野口悠紀雄氏が明かした逸話である。20人なら覚えられなくはない人数だが、間違う可能性は否定できない。間違ったときのリスクは大きい。それでも、田中はやってみせた(前野雅弥『田中角栄のふろしき 首相秘書官の証言』、日本経済新聞社)。

 時は移り、菅首相はどうか。

4367名無しさん:2020/10/31(土) 22:51:48
>>4366

■ 菅首相の官僚操縦術

 菅首相と接点のある複数の官僚や報道関係者、民間人らの話を総合すると、菅首相は「政策について議論できる人」との相性が良い。性格や言動、経歴や身なり、社会的地位はほとんど気にしないという。酒を一切の飲まない菅首相は、そもそも宴席で「飲みながら語る」といった文化がない。べたべたした人間関係と無縁なのである。

 官僚に関しては「なぜこの政策ができないのか」「なぜもっと連携して取り組まないのか」という疑問に答えられる人物が、菅首相にとっての「いい官僚」となる。

 菅首相と長い付き合いのあるベテラン政治記者は、以下のような見方を示す。

 「首相は政治家にありがちな義理人情と距離を置く。政策遂行の冷徹な視点から人事をみている。官僚との付き合い方に関しては、官僚以上に事務的で官僚的だ」

 「ドライゆえに明晰な判断を下す。例えば、どの省のどのポストが機能すれば、課題が解決するのか。物事が動かない理由が仮に個人にあるのならば、そいつは怠慢だ、異動だ、という具合になる。これらが『官僚を支配している』というイメージにつながっている」

 「一方で、成果が出ている政策が、官僚個人の頑張りや能力に支えられているのなら、その人物を厚遇しよう、役職を上げよう、という発想をする。特定の人物の重用にもつながりやすいが、逆にいえば、仕事以外の面はあまり問われない。官僚としては付き合いやすい政治家といえる。菅首相に心酔している官僚は、われわれが思っている以上にいる」

■ 異端児を好む

 菅首相の日課は朝の散歩である。その映像や写真を注意深くみてみると、体格の良いSP(シークレット・サービス)以外に、メガネをかけた人物が背後にピタリとくっついていることに気づく。官房長官秘書官当時から一貫して菅首相に仕える門松貴首相秘書官(慶大環境情報学部卒、94年通産省入省)である。家族よりもはるかに長い時間を共にしている門松氏の忠誠心は、もはや官僚の域を超えている。官房長官秘書官時代には、菅首相の朝の散歩に付き合うために都心に引っ越した伝説を持っているほどだ。

4368名無しさん:2020/10/31(土) 22:52:42
>>4367

 門松氏が菅首相に“ほれ込んだ”理由は、門松氏に直接聞かないとわからない。とはいえ、菅首相の目線から推測できることはある。経歴をみれば、門松氏は霞が関で珍しい“変わり種”である。理系の素養があり、宇宙政策等の専門知識も豊富だ。エリートではなく、個性派、時に異端児を重宝する菅首相のお眼鏡にかなったのだろう。「非東大」「省内では傍流」の官僚にとって、菅首相は有難い存在のはずだ。

■ 霞が関の構造を見抜く

 菅首相は個別の「対官僚」関係だけでなく、霞が関の構造全体への理解が深い。霞が関を動かすコツが、官房長官のラインにあることを早い段階から把握していた。

 2001年の中央省庁再編で、官邸機能が強化された。かつての日本の行政システムでは「原局原課」と呼ばれたように各省庁の力が強く、首相官邸や内閣官房などの政府中枢機関のパワーが相対的に低かった。それが2001年から劇的に転換した。官邸、内閣官房、特に経済財政諮問会議が設置された新設の内閣府が力を持ち、官房長官の権限が飛躍的に強まったのである。各省のエース級が官邸、内閣官房、内閣府に日常的に出向するようにもなった。

 菅首相は当時当選2回だが、官房長官というポストが霞が関全体を掌握するポジションであることを見抜いていたのかもしれない。2012年12月の第2次安倍内閣の発足に伴い、菅首相は念願の官房長官ポストを射止め、満を持して霞が関の“制圧”に乗り出していく。

 官邸主導体制の確立は、決定的な構造転換にもかかわらず見過ごされがちである。村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の5内閣で8年7カ月にわたって官房副長官を務めた古川貞二郎氏の論文「総理官邸と官房の研究―体験に基づいて」(『官邸と官房』年報行政研究40 日本行政学会編 2005年発行)に重要な記載がある。

 <平成十三年一月の新たな中央省庁体制の発足と内閣機能の強化により、内閣官房の機能や行政のあり方は大きく変わった。すなわち政策や予算編成について、大胆に言えば従来は各省で企画・立案をし、内閣官房が総合調整を行うというやり方が中心であったが現在は大きく転換し、まず総理の下で大きな方針と作業工程を示し、各省はその方針や工程にそって政策などを具体化していくやり方に変わったと言い得る>

 <このため総理の直下で、戦略拠点としての内閣官房と、内閣官房を支える知恵の場としての内閣府の役割は、極めて重いものとなっている>

 <とりわけ昨今は、各省庁にまたがる事案が多く、また外交や安全保障などでは内政分野と一体となって処理しなければならない事案がふえてきたため、その衝にあたる官房長官の役割は更に大きく、重くなってきている>

 重要閣僚といえば財務相や外相であり、首相になるために経験すべきポストと思われてきたが、日本政治の現在の構造では、官房長官に絶大な権限があり、情報も大量に集まる。出向してきた各省のエースも、元の役所に戻れば「菅印」の大幹部となっていく。戦略的に他省庁からやってきた官僚を可愛がった結果、財務省から警察庁まで、菅首相の意向が届く官僚があらゆる省庁に散らばっている。

 菅首相の霞が関操縦術は、独特である以上に非常に奥が深い。

紀尾井 啓孟

4369名無しさん:2020/10/31(土) 22:53:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/662b6bc8415926037bf2ebab3ffe618f040b5f4d
菅首相 経産官僚を官邸から追放、警察官僚と側近官僚に集約
10/30(金) 7:05配信

 菅義偉・首相の学術会議人事問題を主導したのは杉田和博官房副長官だと言われる。同様に様々な施策に主導的に携わっているのが、北村滋国家安全保障局長と和泉洋人・首相補佐官。彼らは“官邸官僚”と呼ばれる。

 そんな官邸官僚は、安倍政権時代にも目立った動きを見せていた。安倍政権時代は“側用人”と呼ばれた今井尚哉・総理首席秘書官兼首相補佐官を中心とする経産官僚出身の官邸官僚が内政、外交に権勢を振るった。官邸官僚の力関係が菅政権になると一変した。『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』の著者でノンフィクション作家の森功氏が語る。

「安倍官邸は今井氏を中心とする安倍側近官僚、和泉補佐官たち菅側近官僚、杉田官房副長官、北村国家安全保障局長ら警察官僚の3つのグループが権勢を競い合い、対立していた。政権末期は今井氏ら経産官僚がアベノマスクを配るなどコロナ対策で暴走、菅氏と側近官僚グループは中枢から外された。しかし、菅氏が首相になると逆に経産官僚を官邸から追放し、警察官僚と菅側近官僚に集約され、いまでは政権全体を和泉氏が仕切るようになってきた」

“新・側用人”の登場だ。しかし、側用人とはもともと江戸幕府で将軍の命令を執政官である老中に伝える役目だが、菅首相は安倍前首相と側用人の使い方が違う。

「実務家を自任する菅総理は、好みの官僚やブレーンの業界人の提案に飛びついて実現させてきた。和泉氏の提案も丸飲みしてゴリ押しさせる。その傾向は総理就任後、さらに強まっている。官僚はすでにバックに菅総理がいることがわかっているから、和泉氏は安倍時代のように『総理のご威光』という必要もない。これをやろうと思えば菅総理に提案し、丸飲みさせて官僚に指示すればいい。そうすれば官僚はそのまま実行していく」(同前)

 そうなると、首相と補佐官の主客転倒である。今井氏と和泉氏は官僚のタイプ、権力行使の目的が違うと分析するのは元代議士の政治評論家・木下厚氏だ。

「同じように権力を握っても、総理秘書官だった今井氏は安倍首相個人に仕え、守るという意識が強かった。安倍さん個人に忠誠心を向け、助言し、その意向を実現するために権力を使った。

 一方の和泉氏のこれまでの言動を見ると、ノーベル賞学者の山中伸弥・教授にiPS細胞研究への国の助成を打ち切ると恫喝したり、沖縄のヘリパッド建設をめぐる民間企業への便宜供与提案にしても、その行動のインセンティブは、菅氏の威光をバックに権力を振るえるという部分にあるように思える。権力を得るために菅首相の忠実な部下となっているのではないか」

 権力に貪欲な“官邸官僚”に操られる菅政権は、国をどこに向かわせようとしているのか。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号

4370名無しさん:2020/11/02(月) 09:54:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2be3767ea47011b457e17d5d1e9939dbede9b3
「首都2つに見える」東京都の関係者は安堵、23区権限強化の機運を懸念
11/2(月) 6:41配信

 東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵(あんど)している。

 大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな4特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の23特別区は一般市並みの権限で、ある都幹部は「住民投票で賛成多数となれば、23区で権限の強化を求める機運が高まることを懸念していた」と明かす。

 別の都幹部は、都構想への賛成が多数となり、「大阪府」から「大阪都」への名称変更に至れば、首都機能分散の議論が再燃する可能性があったと指摘する。この幹部は「大阪都が誕生すれば、日本に首都が二つあるように見える」とし、「東京の首都機能を分散すれば日本の活力をそぐことにもなりかねない」と話した。

4371とはずがたり:2020/11/04(水) 07:50:46
菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発
10/16(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcdf9a10a4d90b032df2572a03565b2880739c81
SmartFLASH

9月21日、菅首相は横浜市西区にある小此木彦三郎氏の墓前に、首相就任を報告していた

「状況を把握した首相は、とっさに『まずいな』と、こぼしたそうです。10月3日からの週末に対応を協議して、『公務員の任免権は首相にある』で押し通す方針が決まりました」(政治部記者)

【写真あり】10月9日、学術会議の見直しを打ち出した河野太郎行革相

 10月1日に明らかになった、菅義偉首相(71)の「日本学術会議」任命拒否問題。従来は学術会議側からの推薦者を、そのまま会員に任命するのが慣例だったが、今回、首相は推薦された105名の学者から、6名を除外した。

「首相は官房長官時代から、形式上の任免権しかないことに疑問を感じていました。2017年の前回選考時は、学術会議側から定員より多い『予定者リスト』を受け取っていましたが、今回の『予定者リスト』は、定員ぴったりの人数。

 それに不快感を覚えて、首相の “最側近” である杉田和博官房副長官(79)が主導し、和泉洋人首相補佐官(67)と除外を実行したようです」(同前)

 だが、冒頭の首相の発言どおり、学会からは広く「学問の自由の侵害」と大反発が起きた。引くに引けない菅政権は、10月9日の会見で、河野太郎行革相(57)が「不透明な学術会議のあり方も行政改革の対象」との方針を示すなど、完全対立の様相となった。

「あとづけで行政改革の話にすり替えられましたが、今回の任命拒否は、総裁選で『反対する官僚は異動してもらう』と、首相が発言した延長線上にあるように見えます。官僚を押さえつけ、マスコミを手なずけ、今度は学者を従わせたいということでしょう」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 今回の騒動を、「いかにも菅さんらしい」と見ていたのは、横浜市の幹部職員のA氏だ。菅首相が衆議院議員に初当選したのは、1996年のこと。それ以前は、横浜市議会議員だった。

「25年ほど前、菅さんは横浜市で “影の市長” と呼ばれていました。市職員人事への介入で、市政に絶大な影響力を持っていたからです」(A氏)

 菅首相が、“神奈川のドン” と呼ばれた故・小此木彦三郎元通産相の秘書として「政治の道」を歩み始めたのは、有名な話だ。

 秘書として10年以上仕えたあと、1987年に横浜市議会議員に初当選すると、当時の菅市議は、小此木事務所の “番頭” の位置に収まる。国政に出て、あまり地元にいない小此木氏に代わり、“ドンの名代” として、菅市議は市政にかかわっていたという。

「ある市職員が、小此木事務所からの陳情に、いい対応をしなかったことがありました。すると、その職員が課長に昇進する際、菅さんが市長に昇進理由をただしたんです。突然のことに、市長も『ドンに失礼があったのか……』と、その職員の昇進を一度見送りにしました。

 人事は “玉突き” ですから、ひとりの発令が遅れると市の業務が滞ってしまう。円滑に人事をおこないたい市は、それ以来『人事予定リスト』を、事前に菅さんへ提出するようになったんです」(同前)

 そうして発令の時期になると、「リスト」が菅市議の手元へ。1〜2人を指差して「昇進理由は?」と菅市議がただす。指名された職員は “確認” が必要になるため、昇進は一度見送りに――。 1991年の小此木氏の死後も、「菅チェック」は、国政進出まで続いた。

「いくら菅さんでも、市の全職員の個々の仕事ぶりを把握するのは無理。でも、目についた数人にケチをつけるだけなら、簡単です。ひとりが外されると、ほかの全職員が萎縮して “ドミノ倒し” のように、菅さんに頭を下げるようになりました。

 次第に、役所内では据え置き人事があると、『あの人は菅さんから、“昇進NG” があったんだよ』と、非常に恐れられるようになりました」(同前)

 このときの経験で、人事掌握に味をしめたのだろう。
 安倍政権では、国税庁長官への昇格を果たした佐川宣寿元理財局長のような、「忖度官僚」への論功人事が問題視された。上から釣ったアベと、下まで落とすスガ――。じつは、菅首相のほうが、恐ろしいかもしれない。


(週刊FLASH 2020年10月27日号)

4372荷主研究者:2020/11/08(日) 14:33:43

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201010_13001.html
2020年10月10日土曜日 河北新報
東北水産研の名称消滅 組織再編で2研究所に集約

施設には東北区水産研究所の名称も残る=塩釜市新浜町

 サンマ漁の予報などを担当してきた「東北区水産研究所」の名称が、水産研究・教育機構(横浜市)の組織再編に伴い消滅した。世界三大漁場の一つとされる三陸をフィールドとする研究機関から、東北の名がなくなったことに寂しさを感じる職員もいる。

 組織再編は7月に実施された。機構広報課によると「研究の効率化」が目的。全国の9研究所を「水産資源研究所」(横浜市)と「水産技術研究所」(長崎市)に集約した。

 塩釜市にある東北区水産研の建物は、機構の塩釜庁舎に改称され、再編後の2研究所の職員が所属する。東北区水産研の八戸支所(八戸市)と宮古支所(宮古市)だった各建物も、それぞれ八戸庁舎、宮古庁舎となった。現状では職員数は塩釜約30人、八戸、宮古各数十人のままで変わっていないという。

 東北区水産研は1949年、水産庁の研究所として塩釜市に発足。翌50年に八戸支所を開設し、宮古支所を置いて活動。2001年に独立行政法人化され、16年に現在の国立研究開発法人となった。

 主に東北の太平洋を担当。寒流の親潮を対象に、サンマやマダラ、イカの資源調査などに取り組んでいる。宮古ではホシガレイやシロザケなどの養殖技術を研究し、地元に知識やノウハウを還元してきた。

 塩釜庁舎内にある機構水産資源研究所管理部門塩釜拠点の樽井義和業務推進チーム長は「東北区水産研は地元に育てられてきた。名前にも愛着がある。ただ、研究対象に変わりはなく、引き続き東北の水産業に貢献できるように努力したい」と話す。

4373とはずがたり:2020/11/27(金) 14:42:22
ハンコ手続き 存続はわずか83件
11/12(木) 19:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/092327bb95923c8ca4d699a9953db6d2ab5e9158
フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

はんこを使う政府の行政手続きおよそ1万5,000件のうち、83件を除いて廃止、または廃止の方向となることがわかった。

河野行革担当相が12日、こうした方針を発表する予定。

内閣府は、各府省に対し、押印を求める行政手続きの見直しを求めていた。

その結果、1万4,992件の行政手続きのうち、12日時点で5,198件が廃止済みか廃止決定、9,711件が廃止の方向となった。

存続の方向となるのは、金融機関との照合が必要なものなど、83件にとどまる見通し。

4374とはずがたり:2020/11/27(金) 14:42:45
「電子決裁率」ほぼ100%を2年前に達成した茨城県庁の今…担当者に聞いた“脱ハンコ”4つのメリット
プライムオンライン編集部
https://www.fnn.jp/articles/-/91041?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
2020年10月2日 金曜 午後5:30

4375名無しさん:2020/11/29(日) 12:20:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d60ce089a103e0b7ae7cda0f9d96c1a12fae211
菅総理の大のお気に入り…「官邸の秘蔵っ子」高羽陽とは何者か?
11/29(日) 8:02配信

「今井二世」になるかもしれない
 「総理がミーティングで首相秘書官を紹介するとき、高羽さんのことだけ『オレの高羽です』と言うので驚きました。他の秘書官は『厚労の鹿沼(均)くんです』という感じなのに」(官邸スタッフ)

 7人いる首相秘書官の序列が決まりつつある。官房長官時代から秘書官として菅総理を支えてきた5人のうち、外務省出身の高羽陽氏の株がうなぎ上りなのだ。

 東大法学部を出て'95年に外務省へ入省した高羽氏は、北米局北米第二課長などを務めたのち官邸に入った。以前から周囲の評価はきわめて高い。彼と面識のある自民党幹部議員が言う。

 「仕事ぶりが丁寧だし、腰が低い。外務省の先輩からも可愛がられていて、北米局長の市川(恵一)氏は彼を最も信頼している。将来は間違いなく次官になる、と言われている」

 当初、官邸における高羽氏の主な役割は総理のスピーチライターだとみられていた。

 だが、いまでは演説の原稿のみならず、各省庁との調整、さらには専門外であるはずの広報戦略や内政についても、高羽氏が中心となって打ち合わせる。他の秘書官との扱いの差は明らかだ。

 「菅さんはあまり砕けた口調で人を呼んだりしませんが、高羽さんは別。彼と話すときの嬉しそうな総理の様子には、安倍前総理に『ちゃん付け』で呼ばれていた最側近の今井(尚哉前首相補佐官)さんを思い出します」(前出・官邸スタッフ)

 高羽氏が菅政権における「今井二世」となるのかもしれない。

 『週刊現代』2020年11月28日号より

週刊現代(講談社)

4376とはずがたり:2020/11/29(日) 22:09:56
省庁ヒアリングの見直し必要 自公幹部「官僚の職務に支障」
2020年10月21日19時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101111&g=pol

 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は21日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。

4377とはずがたり:2020/12/03(木) 09:15:11
役所では無くクボタだけど。

社内書類、はんこ廃止の波 クボタは来春メドに
エレクトロニクス 自動車・機械 関西 大阪
2020/11/28 20:38日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66777820Y0A121C2EA5000/

4378名無しさん:2020/12/06(日) 12:32:12
「夫は財務省に殺された」――最愛の人が死に至った真相を知るために。彼女は国を訴えることにした
「国相手に裁判するなんて勇気あるね、なんてよく言われるんですけど」「人間が目の前で壊れていくのを見ていた怖さに比べたら、全然たいしたことじゃないです、何もかも」

Haruna Yamazaki
by Haruna Yamazaki
山崎 春奈 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/masako-akagi-1

4379名無しさん:2020/12/11(金) 13:38:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f96fb72eb53e592510690f1c50463efe603ba60
肝いり施策「何でも年内」急ぐ首相 残業続く省庁…官僚は悲鳴
12/11(金) 10:04配信

 菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。

 2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗(しんちょく)の具合を細かく報告させているという。

 なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交った。政府、与党が来年の通常国会召集を1月18日と決めたことで、その線は遠のいたとみられているが、既に形が表れた施策もいくつかある。

 首相が9月の総裁選で公約に掲げた携帯料金の引き下げでは、民間の競争を促す行動計画を就任約1カ月後に公表。これを受け、NTTドコモが容量20ギガバイトで月2980円(税別)の新料金プラン導入を発表するなど、携帯大手3社は相次いで割安プランを打ち上げた。農林水産物や食品の輸出拡大でも、実行戦略が11月30日の関係閣僚会議で正式決定している。

 霞が関の官僚の負担感は重い。政府関係者によると、年末と指示された施策を抱える省庁や部署では長時間残業が続く。内閣府の中堅幹部は「期限を切られたプレッシャーは大きい」。加えて、21年度政府予算案の編成作業も大詰めを迎えつつある。

 首相はアクセルを緩めるつもりはなさそうだ。今月4日には、自民党の甘利明税制調査会長にこう告げた。「これまでは政府の『骨太方針』などに書き込んでも実行されないものが多かった。政策として掲げたものは実行することに極めて重点を置いてきたし、やっていくつもりだ」

(前田倫之)

4380名無しさん:2020/12/16(水) 00:10:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/84411ffacb4ed03e81126cc46a2de33ba1438e85
24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか?
12/15(火) 17:12配信
文春オンライン

山口 真由/Webオリジナル(特集班)

4381名無しさん:2020/12/17(木) 13:45:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c0c3c1c3ae797ee1a7879e25ba55ae79778a4f
Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」
12/17(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

 (ノンフィクションライター 窪田順生)

窪田順生

4382名無しさん:2020/12/17(木) 13:46:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/971add6ea7afa73bbe679bba40922b23bb9127bf
菅政権のコロナ対策を牛耳る官僚・和泉洋人氏 増幅する権勢
12/17(木) 7:05配信

 菅首相の政策実行を一手に引き受ける側近官僚がいる。長く“影の総理”と呼ばれてきた菅氏の影、いわば“影の影”を演じてきた男の正体とは? 菅官邸最大のキーマンについて、ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略)

 * * *
 第二次安倍政権の官房長官として内閣人事局という強力な武器を手にした菅義偉は、霞が関の役人の中で服従する者だけを選んで重宝してきた。それは、霞が関の官僚に操られることを警戒している裏返しだといえる。

 周知のように首相就任前の閣僚経験は、総務大臣と官房長官だけである。それゆえ信頼する菅印の官僚がさほど多いわけではない。総務省でいえば、元事務次官の櫻井俊や現事務次官の黒田武一郎、現内閣広報官の山田真貴子あたり。警察庁だと官房長官秘書官を務め、ジャーナリストのレイプ事件で取り沙汰された次長の中村格(*注)、そして“官邸の守護神”と異名をとった法務省元東京高検検事長、黒川弘務といったところだろうか。

【*注/2016年、山口敬之・元TBSワシントン支局長による準強姦容疑において、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕執行を停止したと報じられた】

 だが、彼らとて、菅を内閣総理大臣に祭り上げたい、とまで考えていたわけではないだろう。

 では首相として菅を支える官僚は誰か。その一人は官房副長官として霞が関に睨みを利かせ続ける杉田和博(79)に違いない。菅自ら日本学術会議の人選に関与したと杉田を名指しした。内閣総理大臣に任命権があると言いながら、事務方のせいにするという卑怯な話であるが、現に杉田の介入がなければ学術会議メンバーの拒否はなかっただろう。杉田は安倍政権時代から官僚人事を統べてきた官邸官僚といえる。

 そしてもう一人、菅の最も頼っている官邸官僚、それが首相補佐官の和泉洋人(67)である。補佐官としての任務は、「国土強靱化および復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略ならびに科学技術イノベーション政策、その他特命事項」。まさに菅政権における政策のほとんどと言っても過言ではない。そんな和泉の権勢は、安倍から菅へと政権が移る過程で、ますます増幅されていった。

4383名無しさん:2020/12/17(木) 13:46:30
>>4382

横浜市議時代からの縁
 和泉は1953年5月、横浜市内のタバコ屋の長男として生まれた。東京大学工学部都市工学科を卒業後、1976年4月に旧建設省(現国交省)に入る。建設省の本流である土木や河川畑ではなく、住宅の建設技官だったため、事務次官レースに乗ることはなかった。

 和泉と菅との出会いは、菅が横浜市会議員だった1990年代だとされる。同じ横浜市出身の建設官僚として、みなとみらい21をはじめとする道路や港湾整備について菅の相談に乗ったといわれる。が、そこではさほど目立った動きをしていない。

 政官界で和泉の存在が知られるようになったのは、小泉純一郎政権時代だ。和泉は建設省OBの政務担当官房副長官だった上野公成の引きで2002年7月、内閣官房都市再生本部の事務局次長に抜擢される。ここから経済特区のスペシャリストとして政権中枢の妙味を覚え、民主党政権でも内閣官房地域活性化統合事務局長などを歴任してきた。

 そして第二次安倍政権の誕生した翌2013年1月に首相補佐官となり、官房長官だった菅との関係を強めていく。和泉は先端医療政策の司令塔と位置付けられた内閣官房「健康・医療戦略室」室長に就任。菅が戦略室の総責任者となり、感染症対策に取り組んだ。

「そこで特区担当の和泉さんが手掛けたのが加計学園の獣医学部新設であり、新型インフルエンザの新薬であるアビガンの承認でした。アビガンは安倍前総理や菅総理と親しい富士フイルムホールディングスの古森重隆会長肝煎りの薬でしたから、和泉さんの力も入ったのでしょう。厚労省は一貫して新薬の承認に反対してきたが、それを強引に押し切った。通常の薬ではなく、新型インフルエンザの流行時の備蓄薬として特例承認するよう働きかけたのです」(ある厚労省の中堅幹部)

 アビガンが妊婦などに使えない薬なのは知られたところだが、今年に入り新型コロナ肺炎が発生すると、和泉はコロナの薬としての承認を目指してきた。さらに大阪大学チームのアンジェスが開発している国産ワクチンも後押し。阪大チームもまた安倍前首相と旧知の間柄であり、和泉はそこにも食い込んできた。

 一方、コロナ対策となると、安倍の側近グループの今井尚哉(前首相補佐官、現参与)たちが悉く失敗し、安倍自身が政権運営にやる気をなくしていった。

 そこで6月から7月にかけ、菅が自民党幹事長の二階俊博とタッグを組んで政権奪取の画策をしていく。ある官邸官僚が打ち明けてくれた。

「菅さんは6月にGo To キャンペーンを取り仕切るようになって完全に復権しましたが、和泉さんはその少し前からでしょうか。ダイヤモンド・プリンセス号の失態で政策からやや遠ざけられていた和泉さんは、不倫疑惑が報じられた厚労省の大坪寛子さんとともにコロナ対策に復帰しました。アビガン、PCR検査、国内ワクチンの開発という3点セットだけでなく、あらゆる政策に口を出すようになった」

4384名無しさん:2020/12/17(木) 13:47:01
>>4383

「御前報告」という皮肉
 8月に入ると、厚労官僚たちは安倍ではなく、和泉の顔色をうかがい、和泉詣でを繰り返していく。手元に厚労省幹部の官邸へのブリーフィングスケジュールメモがある。それは折しも、潰瘍性大腸炎の再発による安倍首相退陣情報が流れ始めた盆休みの8月15日から首相退陣までの期間だ。

 そこにはやたらと和泉洋人の名前が登場する。表向き首相は夏休みに入り〈18日(火)まで総理連絡会議は開かない予定〉となっているが、その間も和泉詣ではひっきりなしだ。補佐官室でのコロナブリーフィングを抜粋すると、17日の〈9時30分〜50分 沖縄の医療機関支援〉についてとあり、18日にいたっては1日3度も補佐官室で次のような報告をしている。

〈9時〜ワクチン等の研究開発状況、日本版CDC(疾病予防管理センター)への対応、感染研への対応〉〈10時45分〜水際タスクフォース〉〈16時30分〜50分 総合検討タスクフォース〉

 19日の説明内容が〈14時〜14時30分 検査TF(検査体制の確保)〉だ。

 この19日になって2日間の夏休みを終え首相の安倍が公務に復帰。16時40分からようやく〈総理連絡会議〉と記された首相ブリーフィングが行なわれているが、すでにこの頃は首相がやる気をなくしていた。

「総理連絡会議は総理のほか、補佐官や秘書官などいわゆる官邸官僚が勢ぞろいし、そこで厚労省の医政局長や審議官が報告し、議論する場です。しかしこの頃は、それとはまったく別に和泉さんだけにコロナ状況のレク(報告)をしなければならなかった。我々にとってはそちらのほうがメインでした」

 先の厚労省の関係者がさらにこう憤る。

「ちょうど沖縄で感染者が増えている時期だったので、『沖縄の状況について聞かせろ』と和泉さんから指令が来て医系技官を連れ、医政局長と審議官が説明に入る。レクの回数は総理より和泉さんのほうが圧倒的に多くなっていきました。和泉さんから補佐官室に毎日呼び出され、全国の状況をまとめて提出しなければならない。資料作りのために若手や中堅官僚は寝る暇がなく、徹夜続き。もはや限界に近い」

 和泉詣でのことを省内では「御前報告」と皮肉を込めて呼んでいる。

 そしてこの間、安倍は首相退陣の意志を固め、20日になって菅への政権禅譲を周囲に伝えている。菅や和泉は新政権誕生も織り込み済みだったのかもしれない。

「和泉詣では厚労省だけではありません。古巣の国交省はもとより、外務省や防衛省、財務、文科などあらゆる官庁が和泉補佐官室に呼ばれ、仕事をしています」

 と前出の官邸の関係者。その和泉が目下、熱を入れているのが、鹿児島県西之表市の馬毛島の自衛隊基地建設だ。米軍の戦闘機発着訓練基地として使うため、日本政府が島の空港建設を計画。敷地を所有する不動産開発会社「タストン・エアポート」と45億円の売買交渉をしてきたが、2019年11月にその3倍を超える160億円の購入を決定した。官邸関係者が続ける。

「当初、地権者と馬毛島の交渉をしてきたのが杉田官房副長官でした。杉田さんがせいぜい60億円までとしていたところ、2年前に交渉役が和泉補佐官に移り、100億円も上乗せして購入するのです。所有者は空港の整備費用込みだと主張しているけど、造りなおさなければならない。しかも自衛隊基地建設の発注は本来、防衛省のはずですが、それが和泉さんの古巣の国交省航空局になったという情報もある」

 国交省、防衛省ともにその事実を否定するが、いずれにせよバカ高い買い物に違いない。関係者のあいだでは「森友事件の再燃」と騒がれ始めている。

 菅は第二次安倍政権で7年8カ月もの長きにわたり、政権ナンバー2の官房長官として国内政策に目を光らせ、官僚人事で力を誇示してきた。だが、個々の政策や人事に深く精通しているわけではない。それがゆえ、民間の事業者から知恵を借りてきた。菅の後ろで糸を引いているIT業界の経営者や経済学者たちの“陳情”を丸呑みし、懐刀の和泉が政策を強引に推し進めてきた。そのスタイルは政権の頂点に立った今も変わらない。しかし、国家観の欠落した偶人宰相の限界が、そこにある。(了)

【プロフィール】
森功(もり・いさお)/1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。

※週刊ポスト2020年12月25日号

4385とはずがたり:2021/01/13(水) 17:16:13

市職員、近隣住民に「会社にかちこむぞ」市の事実確認には「血の海を」…停職1か月
1/13(水) 7:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/427c075382f17f98f85093dd225bbfd9e7f62455
読売新聞オンライン

 市民に対し脅迫的な言動を繰り返すなど公務員としての信用を失墜させたとして、福島市は12日、50歳代の男性職員を停職1か月の懲戒処分にした。

 市によると、男性職員は昨年10月、個人的にトラブルのあった近隣住民の勤務先にメールや電話で「会社にかちこむぞ」などと脅迫的な発言を繰り返した。市が本人に事実確認をしようとしたところ、「血の海を見ることになる」と述べたほか、深夜や休日に上司に脅迫的な電話をかけるなどした。男性は「家族がやったことだ」と否定しているという。市は、メール履歴や通話内容の録音から男性の発言だと認定した。

4386とはずがたり:2021/01/15(金) 17:27:35

お役所,効率ってものを判ってないようだ。。

https://twitter.com/type787tsubame/status/1349858352306634752
まるこ@霞が関女子
@1mdHrIstFa0cGy3

14時間
個人的には、公務員のパソコンやソフトを先になんとかしてほしい。性能が悪すぎて一日3時間くらいはロスしてる気がする。起動に5分以上かかるし、メールの表示にも数秒、右クリックやショートカットの反応は20-30秒待ったりする。すぐフリーズ。交換不可。毎日イライラしながらの作業ホント辛すぎる号泣
パレート
@Vil_Pareto

9時間
内蔵してるのがHDDだと思うのでSSDに交換するだけでサクサク動くようになると思います。あとメモリの増設です。実物価格だけだと総額10000円以下です。役所内にシステムを管理する部門があれば自前でも交換できると思います。
つばめ@描き鉄:787.TSUBAME
@type787tsubame
返信先:
@Vil_Pareto
さん,
@1mdHrIstFa0cGy3
さん
そんなこと、出来るわけないですよ。最近ではセキュリティ対策とやらでUSBメモリどころか充電でスマホ差しても査問の上で始末書ですし、壁紙すら変えられませんからね。ソフトすら入れられません。
午前8:18 ・ 2021年1月15日・Twitter for Android

4387とはずがたり:2021/01/22(金) 11:50:10
コロナ迷走、強すぎた官邸 「私から言えない」官僚たち
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP165JJCNDQUTFK015.html
2021年1月12日 5時00分

 平成の政治改革がめざした「強い官邸」は、第2次安倍政権で実現する。ただ、官邸に権力が集中し、「1強」とも呼ばれた史上最長政権の下、強すぎるがゆえの副作用が表面化してゆく。

「未完の最長政権」第1部第1回
 昨年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していた際のこと。沖縄の那覇港を出発した別のクルーズ船が感染者がいる可能性があるとして台湾に寄港を拒否され、沖縄に戻ろうとしていた。

 「おいおい、あと2時間で沖縄に着くぞ」。官邸で首相秘書官らが見ていたのは、船舶の位置を確認できるインターネットの民間サイト。官邸関係者によると、国土交通省から連絡がなく、「国交省は全然駄目だな」と官邸官僚たちはささやき合った。民間サイトを見ながら、クルーズ船を沖縄に再入港させないよう国交省に指示したという。

 「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。

 一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。

 官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。

 元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」

 7年8カ月に及ぶ最長政権は昨年9月に幕を下ろした。しかし、安倍政権の間、人事権を手に霞が関ににらみをきかせてきた官房長官の菅義偉が「安倍政権の継承」を掲げて首相のイスに座った。

 コロナ対策の迷走は続く。「官邸に行きたいが、菅さんの機嫌が悪いようだ」。官僚たちの間ではそんな会話がかわされる。官邸は官僚たちの仕事ぶりに不満を抱き、官僚たちは官邸を恐れ、萎縮するという相互不信の構図はいまも変わっていない。(敬称略)

プレミアムA「未完の最長政権」
「1強」と呼ばれた安倍政権は、強い官邸をめざした改革の到達点だった。しかし、それは後手に回ったコロナ対応の遠因にもなった。安倍政権の内実に迫る長期連載が始まります。
力強めた官邸官僚、その象徴 「安倍の成果だ」
 K9(ケーナイン)。そんな呼び名で霞が関で語られる官邸主導の成功例がある。

 史上初めて震度7を連続記録した2016年4月の熊本地震。現地に各府省の幹部が集まって連日会議を開いた。K9は熊本の頭文字Kと、幹部の人数を組み合わせた呼び名だ。

 初動対応は多岐にわたる。道路…

4388名無しさん:2021/01/23(土) 13:27:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/8907ce857e65b96f0cbc93f8474b28fc057103d6
菅政権の「支持率急落」のウラで、「安倍ブレーンたち」の反撃が始まっていた…!
1/23(土) 7:02配信
現代ビジネス

牙を抜かれたかに見えたが…
 安倍前総理の「側用人」と呼ばれた今井尚哉内閣官房参与が、菅政権では鳴りを潜めている。官邸スタッフが言う。

 「菅総理が今井氏と、彼が信頼をおく経産省の後輩、新原浩朗(経産省経済産業政策局長)氏を露骨に遠ざけているのです。

 総理は、実質的に二人が取り仕切っていた諮問機関『未来投資会議』を即座に廃止しました。後継の『成長戦略会議』に今井氏は関与していません。

 新原氏は引き続き担当しているものの、総理へのレクで(同会議メンバーで菅総理ブレーンの)デービッド・アトキンソン氏の意見がいかに有益かばかり話して『総理の機嫌取りに必死』と揶揄されています」

 すっかり牙を抜かれたかに見えた「経産省コンビ」だが、昨年末に「経済安全保障政策会議」なる新機関を立ち上げようとしているとの情報が駆け巡り、霞が関と官邸に波紋が広がった。

 後ろ盾は、安倍前総理と親しい甘利明元経産相という。

 「今夏にも内閣官房参与を退任するとみられる今井氏の今後については、『独立行政法人に天下って余生を過ごす』との観測もありますが、当人は企業顧問などを務めつつ安倍ブレーンとして政治活動を続けるつもりです。

 新原氏も、安倍政権の終焉で次官の目はなくなった。『安倍再々登板』の日に向けて、復権の足掛かりを作ろうとしているのでしょう」(経産省幹部)

 政権支持率は早くも急落し、40%を割り込もうとしている。水面下での不穏な動きに、菅総理も気が気でないだろう。

 『週刊現代』2021年1月23日号より

週刊現代(講談社)

4389とはずがたり:2021/01/28(木) 09:52:02
与党政治家やその応援団が野党のせいにしてたけど結局与党の政治家の組織運営の問題,というかより根本的には政治家が見識無くて官僚の作文無いと答えられないのが問題なんだな。

https://twitter.com/kasumigasekino/status/1354491843421978625
@霞ヶ関在住
@kasumigasekino

6時間
通告は早くなっても結局内部フローで遅くなるってことは立法府の問題ではなくてやはり行政府内の業務フローの問題なんだよな。。国会始まって全てタクシー帰り、去年と変わらない。。。。

4390名無しさん:2021/02/09(火) 17:23:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9f087cc50678bb9a38a98c9fb236af7c0ef206
菅首相も河野大臣も制御不可能 厚労省「コロナの女帝」の復権
2/9(火) 11:05配信
NEWSポストセブン
 河野太郎・ワクチン担当相の登場により、コロナ行政をめぐって政権内に不協和音が生じている。だが、ワクチン接種の実務を仕切る厚生労働省では、“コロナの女帝”と呼ばれる存在により、さらなる混乱が起きていた。新著『菅義偉の正体』が話題を呼ぶノンフィクション作家・森功氏がレポートする。(文中敬称略)

 * * *
「感染拡大が酷いことになっている欧米ではチャレンジするしかないけど、今のコロナワクチンは体内に抗体ができるだけで効果は定まらず、副反応の可能性も払しょくできていない。少なくともコロナ収束の切り札にはならないのは、厚労省はもとより加藤(勝信)官房長官や田村(憲久)厚労大臣など医療行政に通じた与党議員も承知しているから、慎重になっている。

 官邸は接種の遅れを厚労省のせいにしているけど、前のめりになっているのは官邸くらい。そこへ“彼女”や河野太郎が乗り出してきた。どちらも出しゃばりで中身がないから、どうなることやら」

 ある自民党の重鎮はそう嘆くのである。やることなすことうまくいかない菅義偉政権では、唐突に河野太郎をワクチン担当大臣に任命して話題になったが、政府内の注目はむしろ厚労省医系技官の大坪寛子(53)だそうだ。

 近頃では政府内で「ツボ子」、あるいは「ツボ子姐さん」と呼ばれているのだという。

「想像がつくと思いますが、ツボは“おツボネさん”を皮肉った命名、もう一つは女子ゴルフの渋野日向子(シブコ)です」

 ある厚労官僚が苦々しく笑う。大坪は安倍晋三前政権時代からコロナ対策を差配してきた首相補佐官の和泉洋人との男女関係で知られてきた。和泉と“コネクティングルームお泊り”していた海外出張まですっぱ抜かれたのは、ご承知の通りだ。

 スキャンダルに沈んだかに見えたそんなツボ子姐さんが、いまや絶大な権勢を握る厚労官僚として政府内にその名を轟かせているという。「全英女子オープン」を制した渋野がその後スランプに陥ったが、見事昨年12月の「全米女子オープン」で復活(4位)を果たしたことにも引っかけている。

 折しも河野新ワクチン担当大臣にコロナ対策の望みをかける菅政権で、どちらが主導権を握るのか、と関係者たちが当惑しているのである。

4391名無しさん:2021/02/09(火) 17:24:19
>>4390

「私、干されているんです」
 大坪は1992年3月に東京慈恵会医科大学を卒業して医学部で助教を務め、厚生労働省傘下の国立感染症研究所に出向し、2008年に医系技官として入省した。

 厚労省の医系技官には、2017年に事務次官に匹敵する医務技監というポストが設けられた。その下が医政局長を筆頭にした各局長、さらに審議官という格付けとなる。他の省庁と同じく、本来、キャリア官僚の出世は課長級の参事官になるのもひと苦労で、出身大学の学閥が影響する。厚労省では、東大や慶大卒の医系技官が幅を利かせ、出世を競ってきた。

 そんな厳しい出世レースで、慈恵医大出身で中途採用の大坪があっという間に審議官に出世したものだから、評判になるのも無理はない。第二次安倍政権の誕生した2013年、和泉が内閣官房の健康・医療戦略室の室長に就くと、彼女は課長級の参事官として起用され、ほどなく次長に昇格。内閣官房審議官となる。

 異例の出世は、7年8カ月続いた安倍政権でナンバー2の官房長官だった菅の後ろ盾があればこそなのは言うまでもない。菅―和泉というラインに乗り、大坪は不倫騒動が囁かれるさなかにもコロナ対策を担った。コロナの日本上陸当初の昨年2月、豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」で、マスクも着用せずに呑気に振る舞う姿が顰蹙を買ったのは既報の通りだ。

 安倍と菅にすきま風が吹いていた折も折、さすがに安倍官邸は和泉や大坪をコロナ対応の第一線から外し、彼女は内閣官房から厚労省に舞い戻った。先の厚労官僚がこう言葉を足す。

「内閣官房にある健康・医療戦略室次長で審議官だった彼女は、感染症対策の危機管理・災害対策者として自由に官邸に出入りできるパスを持っていました。しかし、厚労省に戻ると、それを取り上げられた。7月頃から和泉さんに呼ばれて再び官邸に行くようになったけど、これまでのような立場ではなくなったことが不満だったようです」

 大坪は昨年8月、子ども家庭局の審議官に任命され、従来のコロナ対策の本流から切り離された。もっぱら子育て支援や小中学校の感染対策といった側面支援の役回りだ。

 一方、安倍政権ではアベノマスクをはじめとしたコロナの失政が目立ち、首相自身がやる気を失った。そして彼女にとって菅政権誕生という好機が訪れる。9月に菅政権が発足すると、子ども家庭局の審議官である彼女は、首相肝煎りの不妊治療政策を担う。もっとも、やはり省内の評判は芳しくなかった。政府のある中枢幹部が打ち明ける。

「形の上で彼女は子ども家庭局担当審議官ではありましたが、厚労省内では、これ以上振り回されたくない、という思いが強かったのだと思います。政策に彼女が口を挟むと、和泉までセットでついてくるため、面倒だということです。従来の不妊治療の助成金拡大を進めてきましたが、ほとんど局長と課長だけで仕組みをつくり、彼女を関与させなかった。局長が事務次官や医政局長とともに官邸の菅総理へ報告し、物事を決めていったのです」

 それが彼女はおもしろくない。

「それで彼女が暴れたんです。官邸に『わたし、干されているんです。仕事をしたいんですけど』と直訴したといいます。しかも泣きついた相手は、和泉さんだけではなかったようです」

 先の厚労官僚はこうも付け加えた。

「どうやらツボ子姐さんはかなりのお嬢さん育ちらしい。富岡製糸場の創業者に連なる血筋で、大きな病院の令嬢だったとか。爺キラーで、和泉さんをはじめ政府の要職にある人たちが放っておかないといいます」

 官邸関係者にも聞いた。

「彼女はいつしか事務方トップの杉田(和博)官房副長官ともかなり懇意になりましたね。もうすぐ80歳に手の届く杉田さんは、安倍政権が発足して間もない官房副長官就任早々に倒れてしまい、不整脈の不安を抱えています。彼女はその杉田さんの脈をとり、日常的に健康管理のアドバイスをして“主治医”のような立場になっています」

 こう続ける。

「厚労省内では、『これは和泉補佐官の了承済みのことですよ』と言って、上司に食ってかかる彼女ですが、和泉さんや杉田さんには猫なで声だそうですから。おかげで厚労省の(樽見英樹事務)次官や(福島靖正)医務技監たちは、和泉さんに呼びつけられ、『大坪に仕事をやらせろ』と言われるだけでなく、杉田さんにも気を遣わなければならなくなっていました」

4392名無しさん:2021/02/09(火) 17:24:39
>>4391

河野大臣も手なずけるのか
 そうしてコロナ政策の蚊帳の外に置かれた大坪は昨年10月、子ども家庭局にいながら、災害対策という担務を手に入れる。

「大坪さんは再び官邸へのフリーパスを手に入れたわけです。そこから官邸に日参するようになり、和泉補佐官や杉田官房副長官だけでなく、坂井(学)官房副長官のもとへも通い始めました」と先の厚労官僚。

 多少のやっかみがあるかもしれないが、官邸に深く入り込んでいるのはたしかだろう。彼女が新たに頼った坂井は、菅を慕う若手無所属議員の集まり「ガネーシャの会」の中心議員だ。官房副長官は官僚上がりの杉田のような事務方と国会議員の政務担当者がいる。なかでも坂井は9月の政権発足後、菅がワクチンをはじめとしたコロナ対策を頼んだ腹心の一人である。

 大坪のいる子ども家庭局では、昨年11月に不妊治療の新たな助成制度を作成し、職務は一段落していた。坂井を味方につけた彼女は一転、コロナ対策に復帰し、災害対策担当としてワクチン政策に携わるようになる。

「それまでワクチンは前任の災害対策担当審議官が扱ってきました。奇しくもその審議官が部下からの突き上げで災害対策担当から外され、そのタイミングで大坪さんがスポッとはまった格好でした。ワクチン担当人事に官邸の意向が働いているのは間違いないでしょう」(官邸関係者)

 結果、彼女は菅、杉田、和泉に加えて坂井まで後ろ盾にし、コロナの女帝として政策を取り仕切っているのだという。

「彼女は1月26日に自民党が立ち上げた『新型コロナウイルスワクチン対策PT』にも8人の厚労幹部を引き連れて登場しました。上司の福島医務技監がいるのにマイクを握って自説を展開していました」(参加者の一人)

 もっとも実のところ、政府内でも医療行政に詳しい関係者は、ワクチンがさほど期待できないことがわかっている。河野新大臣が早くもワクチン接種のスケジュールを巡り、官房副長官の坂井と一戦やらかしたが、それも単なるパフォーマンス合戦にしか思えない。

 さしものコロナの女帝も、“ブロック河野”の異名をとる頑固な変わりダネ大臣を取り込みづらそうだ。片や河野にとっても、大坪は扱いづらい存在だろう。内部分裂状態の菅政権で、ワクチン政策の主導権争いをしているあいだも、感染は広がっていく。

【プロフィール】
森功(もり・いさお)/ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。18年、『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近著に『鬼才 伝説の編集人 齋藤十一』『菅義偉の正体』。

※週刊ポスト2021年2月19日号

4393名無しさん:2021/02/13(土) 21:16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dec01d9672d9a7a7fd089192a6e22b819418bbc
自治体「コロナ交付金」を無駄遣い? 600万円の萌えキャラで炎上も
2/13(土) 11:05配信
NEWSポストセブン
 新型コロナウイルス対策のため、政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」。その総額は4.5兆円に上り、飲食店などに休業要請する際の協力金をはじめ、感染拡大の防止や、経済活動の回復などを目的とする事業に使われるはずだ。しかし、なかには理解し難い使い途で、無駄遣いをしているように見えるケースもある。

「3億7500万円」展覧会はガラガラ
 高知県高知市は、プロジェクションマッピングなどで彩られた金魚を展示する「アートアクアリウム展」(昨年12月19日〜3月7日)を開催。交付金からすべて支出した同展の総事業費は3億7500万円だが、地元紙に「いつ見てもガラガラ」という市民からの声が報じられた。

 主催する高知市観光協会の事務局長はこう説明する。

「来場者数の累計は1月末までで約2万8000人。このペースですと目標来場者数(8万〜10万人)の達成は現実的に厳しいと思っています。会場は換気など対策も徹底しており、混雑していないので当初予定していた入場制限をかけることもなく、来場した方にはゆっくりと楽しんでいただけるのではないかと思います」

 新潟県は県立歴史博物館の空調設備や照明のLED化、PR動画の製作費などに交付金から約9993万円を充てた。

「アフターコロナのために地域の魅力を磨くことは認められているので、そのひとつとして歴史博物館の改修を事業化しました」(同県財政課)

「萌えキャラ」に600万円
 沖縄県中城村は、交付金を使った事業で炎上騒動が起きている。

 中城村の魅力を発信する架空キャラクター「中城村初代バーチャル観光大使」の「琉花」が1月20日、ツイッターで「私の容姿が性癖に刺さる人に届いてほしい」と発信し、批判が殺到。運営チームは謝罪し、これまでの投稿をすべて削除することになった。

「中城村の交付金から〈新たな情報発信体制構築事業〉に約1800万円、そのうち『琉花』に関する製作費や運営費は約600万円が活用されています。今回の騒動後、『琉花』は活動を中止しており、今後については検討中です」(同村産業振興課)

公用車10台買い替え
 公用車にも交付金は使われた。広島県三次市は、公用車の買い替えで、10台のマツダ車を購入した。

「総事業費は1724万円としていますが実際は1600万円ほどになります。市内にはマツダ関連企業や自動車関連企業が多く、マツダは地場産業とも言えます。公用車10台の購入は地域産業の回復の一助として応援のために事業を行ないました」(企画調整課)

 巨額の税金を投入したこれらの「コロナ対策」が実を結ぶ日が来る……とは思えない。

※週刊ポスト2021年2月19日号

4394名無しさん:2021/02/16(火) 18:29:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/45222e04a96e587ad95f3f70e19bffed426d8b0c
首相長男と会食の4人処分へ 武田総務相が表明
2/16(火) 14:55配信
共同通信
 武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。

 一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。

 長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。

4395名無しさん:2021/02/17(水) 22:06:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/5614d8666b0627af8d987f5107c9e8263c6c92ce
菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声
2/17(水) 16:12配信
文春オンライン
 連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。

 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。

 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。

 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼったかを再三問われ、「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」(2月10日衆院予算委)、「衛星放送やスターチャンネル(東北新社の子会社が運営)について、話題になった記憶はございません」(2月12日衆院予算委)と答弁している。

 問題となっているのは、昨年12月10日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容。

 そこで、経緯を検証するため、「週刊文春」では接待現場の音声記録を解析した。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音したもの。他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めたところ、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる具体的な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていたことが判明した。以下のようなやり取りが記録されている。

虚偽答弁の証拠となる音声内容
正剛氏「今回の衛星の移動も……」

木田氏「どれが?」

正剛氏「BS、BS。BSの。スター(チャンネル)がスロット(を)返して」

木田氏「あぁ、新規の話? それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」

正剛氏「うちがスロットを……」

木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林(史明衆院議員、元総務政務官)が悪いんだよ」

(略)

秋本局長「いやぁ、でも(小林氏は)どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」

木田氏「そう。でしょ? でしょ? あれ一回ね、(小林氏と)どっかで話そうとは思ってる」

 音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できる。また、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえる。

 国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた証拠となる音声の内容が明らかになったことで、過去12回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、東北新社側が接待した相手は秋本氏、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、湯本博信官房審議官の4人以外にいなかったのか、さらなる調査が求められそうだ。

 2月18日(木)発売の「週刊文春」では、昨年の接待当日の様子や、事業にかかわる音声記録の別の部分の詳細、東北新社子会社の元取締役の驚きの告白などを詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月25日号

4396名無しさん:2021/02/18(木) 21:13:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/56c38855950158fcb25a64b9b536ee45c864c453
首相長男“接待”総務省幹部2人国会説明へ
2/18(木) 13:54配信
日本テレビ系(NNN)
総務省の幹部が衛星放送関連会社、「東北新社」に勤める菅首相の長男らから接待を受けた問題で、これまで与党側が国会への出席を拒んできた総務省幹部らが、来週、国会で説明することとなりました。

自民党は会食を行っていた総務省幹部4人のうち、国会への出席を拒んできた総務審議官の谷脇氏と吉田氏に国会で説明させると野党側に伝えました。来週22日に衆議院予算委員会の集中審議で説明を行います。

自民党・森山国対委員長「中間報告ができる段取りになってまいりましたので、国会内(谷脇氏、吉田氏にも)説明責任を果たせるように対応をしていきたい」

この問題をめぐっては、総務省の秋本局長が国会で放送業界全般について「話題になった記憶がない」と説明してきたことに対して、野党側は「虚偽答弁にあたる可能性がある」などと反発を強めています。

4397名無しさん:2021/02/19(金) 10:34:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/a11df5b11a15fa1725c6cbc514da3fb5420966b4
秋本局長、湯本審議官を更迭 菅首相長男ら接待疑惑 武田総務相
2/19(金) 9:10配信
時事通信
 武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。

 両氏は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた疑惑で調査を受けている総務省幹部4人のうちの2人で、事実上の更迭とみられる。

 武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と説明。その上で、秋本氏ら問題となっている幹部4人について「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば、国家公務員倫理審査会の承認をいただいた上で速やかに行う」と述べ、調査結果を踏まえ厳正に処分する考えを示した。

4398名無しさん:2021/02/19(金) 15:35:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/739ad01365e04d8ad4cfb0e4250e7ca575cb0d82
菅首相長男も衛星放送発言を認める「自分だと思う」 総務省接待
2/19(金) 9:39配信
毎日新聞
 放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男は、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長を接待した際に衛星放送に言及した音声について、「自分だと思う」と認めた。文春オンラインが会食中とされる音声を公開し、首相長男とされる人物が「BS」などと繰り返し言及していた。

 総務省が東北新社側への聞き取り調査の結果を、19日午前の衆院予算委員会に報告した。

4399名無しさん:2021/02/19(金) 18:11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c21090296d376125e51d78e1b549805847ecd83
首相長男は利害関係者 総務省局長
2/19(金) 14:42配信
時事通信
 総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、自身らを接待した菅義偉首相の長男が国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当すると述べた。

4400名無しさん:2021/02/20(土) 15:36:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e52a41e997aec266cfcba29294418efde84a66fa
「トカゲの尻尾切り」総務省2幹部更迭 会食説明一転、深まる疑惑
2/20(土) 10:52配信
西日本新聞
 総務省の幹部4人が放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題は、会食した同省局長が所管事業に関するやりとりがあったと一転して認めたことで疑惑がさらに深まった。政府は幹部2人の更迭を発表して幕引きを図るが、野党は「首相の長男だから、特別扱いしたのでは」と追及姿勢をさらに強める。批判は与党内からも上がり始めており、政権は新たな難題を抱えた格好だ。 

 「(衛星放送に関する)発言はあったかもしれない」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、衛星放送の話題が会食の場で出たと認めた。長男の会社の子会社は衛星放送事業者で、同省は衛星放送の許認可権を有している。秋本氏はこの日、「(長男らは)利害関係者と認識している」とも答弁した。

 秋本氏の説明は連日、二転三転している。17日の衆院予算委では、会食の趣旨を「東北出身者らの懇談」とし「衛星放送が話題に上った記憶はない」と答弁。同日付の「文春オンライン」が「BS」という衛星放送を示す言葉を含む音声を「会食時の記録」として公開すると、18日はこの部分とは別のやりとりのみを「自分の声」とした。立憲民主党などは不自然さを指摘し、審議拒否に打って出ていた。

 「うそにうそを固めている」(自民党関係者)「後手後手になることが信頼を落としている」(自民中堅)…。総務省サイドの姿勢に、与党内からも疑問の声が上がる。

 武田良太総務相は19日、秋本氏ら接待を受けた幹部2人を更迭する人事を発表した。総務省の上層部は更迭の意図について「正式な処分結果が出る前に先手を打つことで事態の収束を図ろうとした」と強調するが、野党側は「トカゲの尻尾切りだ」(立民の辻元清美氏)と反発。「放送行政はゆがめられていない」との武田氏の答弁も問題視し、「組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)だ」と攻勢を強める。首相の身内が関与する問題で、政権にダメージを与える戦略だ。

 一連の問題で予算委は日程に遅れが生じている。今国会では新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法を優先したため、政府、与党が年度内の成立を目指す2021年度予算案の審議日程に余裕はない。

 政府関係者によると、首相は「全て武田氏に任せている」と周囲に語る一方、いら立ちを隠せない様子だという。 (森井徹)

西日本新聞

4401名無しさん:2021/02/22(月) 05:32:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6a6c8a23c67913025b4a0be103548a4b8e8332
総務省4幹部、月内処分 首相長男の接待問題
2/21(日) 22:19配信
共同通信
 菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部4人を月内にも処分する方針を固めた。複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。

 人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。

4402名無しさん:2021/02/22(月) 13:20:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bcbb8acc426de6726b73b156676c3652ecb070
総務省接待問題 他に7人も同様の接待か 24日にも計11人を処分へ
2/22(月) 9:57配信
産経新聞
 総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉(すが・よしひで)首相の長男らから接待を受けた問題で、これまでに明らかになっている谷脇康彦総務審議官ら同省幹部4人のほかに、7人が同様の接待を受けていたとみられることが22日、複数の政府関係者への取材で分かった。総務省は24日にも、この11人を処分する方針。

 一連の問題は2月3日、文春オンラインが谷脇氏のほか、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長=20日付で事実上更迭=らが長男らから接待を受けたことを報じ、発覚した。

 総務省はこれまでの国会答弁で、幹部が平成28年以降、長男らから接待を受けた回数が延べ12回に及び、接待でタクシーチケットや贈答品を受け取るケースがあることも認めている。

4403名無しさん:2021/02/23(火) 07:25:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9e3bc834266066d790d94cf2975968cded0439
NHKに山田広報官が抗議?菅首相「していないのでは」
2/22(月) 20:30配信
朝日新聞デジタル
 22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の本多平直氏は、菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した後、山田真貴子・内閣広報官がNHK側に抗議の電話をかけたのではないかと事実関係を問いただした。菅首相は「クレームの電話をした事実はないと報告を受けている」と説明した。

 番組では、日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を問われ、首相は「説明できることとできないことがある」と強い口調で語った。一部のメディアは、番組後に山田氏がNHKに電話し「総理、怒っていますよ」などと抗議をしたと報じていた。

 山田氏が総務審議官時代に東北新社側と会食をしたことが明るみに出たことを受け、この問題も取り上げられた。菅首相は、本人から「事実ではないとの報告を受けた」と説明。電話をしたかどうかを問われると「していないんじゃないかなと思う」と語った。

 これに対し、本多氏は「この質問をした有馬嘉男キャスターが3月で降板するそうだ。10時からの「クローズアップ現代+」の武田真一アナウンサーも二階(俊博・自民党)幹事長に『コロナ対策は十分か』と質問し、『いちいちそんなケチをつけるもんじゃない』と答えるというやりとりがあり、3月に降板する。首相が指示を出しているというほどバカじゃないが、NHKの中でいろんなことが起きる可能性がある」と語った。

朝日新聞社

4404名無しさん:2021/02/23(火) 07:25:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/000969b8c093b7985ea92ef569919e8191a54beb
内閣広報官に7万円超も…菅総理長男との接待問題
2/22(月) 23:30配信
テレビ朝日系(ANN)
総務省の幹部が、菅総理の長男が勤める企業から接待を受けていた問題で、総務省から22日、調査報告が発表されました。すでに明らかになっている4人に加えて、9人が会食に参加していたことが明らかになりました。延べ39件にも上る会食は、六本木、南麻布、西麻布、銀座などで行われ、その趣旨は、“意見交換”“新年会”“暑気払い”“忘年会”などとされています。

国会では、野党は、菅総理の長男が勤める『東北新社』が、その許認可をめぐり“特別扱い”を受けていたのではないかという点を追求しました。
立憲民主党・奥野議員:「ズブズブなんですよね。局長から始まって審議官、担当課長、全部が接待対象になっている。これでも行政がゆがんでいないと、放送行政がゆがんでいないと言い切れるか」
武田総務大臣:「いろいろなヒアリングを含めて、調査を行った。行政がゆがめられたという事実は確認されていない」

総務省の吉田総務審議官は、東北新社子会社の『スターチャンネル』の事業認定の更新直前にも会食するなど、延べ5件、6万5661円の接待を受けていました。
総務省・吉田総務審議官:「許認可に関する不適切な働きかけがあったとは、まったく記憶がない」
谷脇審議官は、延べ4件、11万8439円の接待を受けていました。
総務省・谷脇総務審議官:「私、会食の時点では、出席者の中に利害関係者がいるという認識はなかった」

揃って「特別扱いはなかった」と説明しましたが、なぜ、多くの放送事業者のうち、東北新社とだけ39回もの会食を重ねてきたのでしょうか。野党は、菅総理の長男の存在が影響したのではないかと追及しました。
立憲民主党・奥野議員:「菅総理の(長男の)菅正剛氏がいるから断れなかったというのが一つあると思う」菅総理:「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からお詫びを申し上げ、大変申し訳なく思う」
立憲民主党・広田議員:「これほどの回数、ご長男が総務官僚の方々と会食を重ねるということについて、びっくりされたか、驚いたか」
菅総理:「驚いた」

総理も“驚いた”と明かす東北新社側と総務省の度重なる会食。一方、菅総理と総務省の関係はというと、菅総理が最も強い影響力を持つ省庁として知られています。菅総理は、小泉政権時代には総務副大臣、第1次安倍政権では総務大臣を務め、大臣時代には、長男の正剛氏を秘書官に登用しました。正剛氏と接待を受けた吉田氏らとの人脈は、この秘書官時代からだといいます。
立憲民主党・広田議員:「総理の長男の存在というのが、きょう出席の総務官僚の皆さんも、どうしても考慮に入れなければならなかった。だからこそ38回も、特定の東北新社と会食を重ねたことになってしまったのではないか」
菅総理:「私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については、距離を置いて付き合うように、私が当時、最初に言ったことを、記憶を覚えている。(配属も)総務省と関係のないような部署だったと思う」
今回の疑惑について、総理が直接、正剛氏に経緯や事実関係を確認したか尋ねられました。
菅総理:「総務省において事実関係を明らかにするために徹底して調査を行っているときに、私が長男に対して聞き取りを行い、その内容を答弁することは、行政の長として絶対に避けるべきだと思う」

さらに、山田内閣広報官も会食に参加していたことが明らかになりました。山田氏は、総理の記者会見の司会を務めるなど、“政府広報の顔”といえる存在で、菅総理が女性として初めて起用しました。山田氏は2019年、総務審議官時代に接待を受けていました。
立憲民主党・本多議員:「単価7万4000円の接待を受けているが、何を食べるとこういう金額になるのか。推理をすると、高いワインを飲んだのではないかという気はするが、調べてみていただけるか」
菅総理:「詳細については聞いてみたいと思う」

立憲民主党・福山幹事長:「内閣の広報官すら接待を受けているということが、行政をゆがめていることではないかと言わざるを得ない」
共産党・小池書記局長:「自分の長男を秘書官にした、その人物が所属する企業からの接待に応じている。そういうことだから、菅総理の関わりは極めて深い、責任は極めて重いと言わざるを得ない」
自民党・二階幹事長:「このことが事実であれば 大変遺憾なことであり反省のうえ今後このようなことが起こらないように対応してもらいたい」

テレビ朝日

4405名無しさん:2021/02/23(火) 13:32:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcace36ff418aaa0d5fd49d0bc098edc8d343147
菅首相の長男「女子アナ実家の高級料亭」で高額接待していた
2/23(火) 5:15配信
東スポWeb
 菅義偉首相(72)の長男が、総務省幹部を違法接待に利用していた都内の高級料亭が「民放女子アナの実家」であることが判明し、永田町で話題を集めている。

 総務省は22日、衆院予算委員会で菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題の調査結果を報告した。

 谷脇康彦総務審議官ら幹部4人のほか、8人の総務省職員が2016年以降、のべ計38回の会食を行っていた。

 菅首相の記者会見で司会役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明。2019年11月6日に受けた飲食単価は7万4203円。山田氏の接待は東京・虎ノ門で行われ、菅首相の長男も同席していたという。

 立憲民主党の辻元清美衆院議員(60)は衆院予算委員会理事会の終了後、高額の飲食単価について「びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う」とあきれた。

 この日、菅首相は「心からおわびします」と謝罪。渦中の菅首相長男は、同省の調査を受けて「放送業界の実情の話はあったと思うが、不適切な働き掛けはしていない」と回答した。

 総務相秘書官を退官後、東北新社に転職した菅首相長男について、野党関係者は「総務省時代の人脈を使って、会社と同省をつなぎ便宜供与した疑惑は、まだまだ拭いきれていません」と今後も国会で追及する方針だ。

 さらに、谷脇氏らが東北新社からキー局の女子アナ実家の料亭で、2020年10月7日、飲食単価4万7151円、お土産代6048円、タクシー代金7920円の接待を受けていたことも分かった。

 永田町関係者は「女子アナ実家の店は、伝統と格式ある料亭で知られています。官僚は女子アナ好きが多いし、有名店だと知っていた可能性がある。倫理規定に反すると分かって接待を受けていたなら、脇が甘い」と厳しく指摘した。

東京スポーツ

4406名無しさん:2021/02/24(水) 19:29:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/80d0fbe4491ee4dd26dcbd78a123ac8a2a3a501b
首相長男らと会食、山田真貴子・内閣広報官を参考人招致へ…与野党合意
2/24(水) 15:08配信
読売新聞オンライン
 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、国会内で会談し、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食していた山田真貴子内閣広報官を25日の衆院予算委員会に参考人招致することで合意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79022f678e6376deed0b8d6f1ddaef7c67e35762
減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
2/24(水) 16:15配信
日本経済新聞 電子版

4407名無しさん:2021/02/25(木) 06:51:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/c43e6c46c042e9230fa54379b627dd7dabd49b70
農水次官ら数人、25日にも処分 鶏卵大手との会食同席
2/24(水) 21:59配信
朝日新聞デジタル
 贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農林水産相と鶏卵大手「アキタフーズ」の前代表の会食に農林水産省の幹部職員らが飲食代を負担せずに同席していた問題で、同省は国家公務員倫理規程に違反したとして、25日にも枝元真徹(まさあき)事務次官ら幹部数人を処分する方針を固めた。

 会食は吉川氏の農水相就任直後の2018年10月と退任直後の19年9月の2回あり、畜産部門担当の生産局長や畜産部長、畜産振興課長ら7人が参加した。当時生産局長だった枝元次官らは「吉川大臣に誘われて行ったら前代表がいた」「費用は大臣の負担だと思っていた」などと説明している。

 倫理規程では利害関係者の負担による会食を禁じている。第三者が費用を負担する場合の会食は認めているが、飲食代が1万円を超える時は事前の届け出を義務づけている。会食に行った後にその場に利害関係者がいると気づいた場合でも、事後に速やかに届け出なければならないと定めている。だが、幹部らは事後の届け出もしていなかった。

 農水省はこれまでの調査結果と処分案を人事院の国家公務員倫理審査会に示し、了承が得られ次第、処分を公表する。(高木真也、兼田徳幸)

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f321aefcbe76494244329474940eb6321e839c4
“飲み会断らない”発言も 処分なしの山田真貴子氏に批判殺到
2/24(水) 20:14配信
女性自身
総務省の幹部たちが受けていた、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相(72)の長男らよる“接待問題”。

2月3日に「文春オンライン」が報じて以降も内閣広報官の山田真貴子氏(60)ら5名が1人あたり7万円以上の接待を受けていたなど、内情が明るみに。加藤勝信官房長官(65)によると、和牛ステーキや海鮮料理などが提供されていたという。

各紙によると、国家公務員倫理規程違反の疑いがある会食に参加した人数は13名。計39回に及んだという。総務省は2月24日、接待を受けた幹部ら11名を懲戒などに処分することを決定した。

課長級職員の黒田武一郎事務次官(61)については、厳重注意にとどまった。同日の会見で「深くお詫びする」と陳謝した武田良太総務相(52)も、自らの大臣給与を3カ月分自主返納することになった。

ところが、今回の不祥事で唯一処分を免れたのは山田氏だ。彼女が菅首相の長男らと会食したのは、総務審議官だった19年11月。山田氏は菅内閣の発足に伴い、昨年9月に首相会見を仕切る内閣広報官に就任。だが現在はすでに総務省を離れており、内閣広報官は“特別職”の国家公務員にあたるため処分対象にならないというのだ。

そんななか、山田氏の“ある発言”が物議を醸している。

各メディアによると、一般社団法人「超教育協会」が配信した動画内で、山田氏は「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と発言。さらに、「飲み会も断らない。断る人は二度と誘われません。幸運に出合う機会も減っていきます」と説いていたという(現在、動画は削除)。またこの動画配信は、昨年6月のもの。つまり、山田氏が総務審議官だった時の発言となる。

当の山田氏は責任を取るため、月額10分の6にあたる給与を自主返納すると報じられている。しかし事実上、“お咎めなし”とした政府の大甘な処遇に厳しい声が上がっている。

《山田氏が引き続き広報官の職にとどまると。どういうこと? 自主返納で、正式な処分すらないの?》
《山田真貴子さんが給与を自主返納? まったく理解できません。公務員なんだから、きちんとした法的処分が下されなければなりませんよ。それで逃げられるとでもお思いなら、国民舐めんな、と申し上げます》
《今は総務省に所属していなくても、所属していた時代の話なのに処分しないのは理解できない》

山田氏は25日に国会で経緯を説明するというが、一体どのように釈明するのだろうか。


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