行政改革・構造改革 - 1038805069

4407：名無しさん：2021/02/25(木) 06:51:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c43e6c46c042e9230fa54379b627dd7dabd49b70
農水次官ら数人、25日にも処分　鶏卵大手との会食同席
2/24(水) 21:59配信
朝日新聞デジタル
　贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農林水産相と鶏卵大手「アキタフーズ」の前代表の会食に農林水産省の幹部職員らが飲食代を負担せずに同席していた問題で、同省は国家公務員倫理規程に違反したとして、25日にも枝元真徹（まさあき）事務次官ら幹部数人を処分する方針を固めた。

　会食は吉川氏の農水相就任直後の2018年10月と退任直後の19年9月の2回あり、畜産部門担当の生産局長や畜産部長、畜産振興課長ら7人が参加した。当時生産局長だった枝元次官らは「吉川大臣に誘われて行ったら前代表がいた」「費用は大臣の負担だと思っていた」などと説明している。

　倫理規程では利害関係者の負担による会食を禁じている。第三者が費用を負担する場合の会食は認めているが、飲食代が1万円を超える時は事前の届け出を義務づけている。会食に行った後にその場に利害関係者がいると気づいた場合でも、事後に速やかに届け出なければならないと定めている。だが、幹部らは事後の届け出もしていなかった。

　農水省はこれまでの調査結果と処分案を人事院の国家公務員倫理審査会に示し、了承が得られ次第、処分を公表する。（高木真也、兼田徳幸）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f321aefcbe76494244329474940eb6321e839c4
“飲み会断らない”発言も　処分なしの山田真貴子氏に批判殺到
2/24(水) 20:14配信
女性自身
総務省の幹部たちが受けていた、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相（72）の長男らよる“接待問題”。

2月3日に「文春オンライン」が報じて以降も内閣広報官の山田真貴子氏（60）ら5名が1人あたり7万円以上の接待を受けていたなど、内情が明るみに。加藤勝信官房長官（65）によると、和牛ステーキや海鮮料理などが提供されていたという。

各紙によると、国家公務員倫理規程違反の疑いがある会食に参加した人数は13名。計39回に及んだという。総務省は2月24日、接待を受けた幹部ら11名を懲戒などに処分することを決定した。

課長級職員の黒田武一郎事務次官（61）については、厳重注意にとどまった。同日の会見で「深くお詫びする」と陳謝した武田良太総務相（52）も、自らの大臣給与を3カ月分自主返納することになった。

ところが、今回の不祥事で唯一処分を免れたのは山田氏だ。彼女が菅首相の長男らと会食したのは、総務審議官だった19年11月。山田氏は菅内閣の発足に伴い、昨年9月に首相会見を仕切る内閣広報官に就任。だが現在はすでに総務省を離れており、内閣広報官は“特別職”の国家公務員にあたるため処分対象にならないというのだ。

そんななか、山田氏の“ある発言”が物議を醸している。

各メディアによると、一般社団法人「超教育協会」が配信した動画内で、山田氏は「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と発言。さらに、「飲み会も断らない。断る人は二度と誘われません。幸運に出合う機会も減っていきます」と説いていたという（現在、動画は削除）。またこの動画配信は、昨年6月のもの。つまり、山田氏が総務審議官だった時の発言となる。

当の山田氏は責任を取るため、月額10分の6にあたる給与を自主返納すると報じられている。しかし事実上、“お咎めなし”とした政府の大甘な処遇に厳しい声が上がっている。

《山田氏が引き続き広報官の職にとどまると。どういうこと？　自主返納で、正式な処分すらないの？》
《山田真貴子さんが給与を自主返納？　まったく理解できません。公務員なんだから、きちんとした法的処分が下されなければなりませんよ。それで逃げられるとでもお思いなら、国民舐めんな、と申し上げます》
《今は総務省に所属していなくても、所属していた時代の話なのに処分しないのは理解できない》

山田氏は25日に国会で経緯を説明するというが、一体どのように釈明するのだろうか。
4408：名無しさん：2021/02/25(木) 06:52:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe022079fa5b7cccb86fc9f70cd955b6b5065e31
「絶対に断らない女」山田真貴子広報官　豪華"7万4千円接待”を受けた理由は自身のポリシー?
2/24(水) 21:16配信
FNNプライムオンライン
総務省が11人の処分を発表
総務省の幹部職員ら12人が、菅首相の長男が務める放送関連会社から繰り返し接待を受けていた問題で、武田総務相が倫理規定に違反した11人への処分を発表した。

合計4回総額11万8000円を超える接待を受けていた総務省ナンバー2の谷脇総務審議官と、総額6万円を超える接待を受けていた吉田総務審議官は、減給3カ月、給与2割カットの懲戒処分が下された。

会食の音声が報じられた秋本芳徳前情報流通行政局長は減給3カ月、給与1割カットになった。

この3人は、手土産や5000円を超えるタクシーチケットを受け取っていたほか、部下の監督責任を含むとして、他の職員より重い処分内容だった。

”7万4千円接待”は和牛ステーキ・海鮮料理
一方、菅政権で総理会見の進行などを担当する山田真貴子内閣広報官が、総務審議官だった2019年11月、総理の長男らと懇談の趣旨で会食を行い、7万4000円を超える高額接待を受けた問題。

加藤官房長官（衆院内閣委　午前）:
会食の具体的な中身は明確ではありませんが、和牛ステーキ・海鮮料理などがメニューというか、提供されたということであります

参加した菅総理の長男ら会社側の4人を加えた合計額は37万1,013円に上り、政府内では豪華料理に加え、高級ワインなどを注文した可能性も指摘されている。

7万円超えの高額接待を受けていた山田広報官は、同じ公務員でも特別職。処分が下った総務省幹部とは違い、国家公務員倫理規定の処分対象にはならない。

総務省の処分を受け、7万円を超える高額接待を受けていた山田内閣広報官は、1カ月の給与のうち6割を自主返納することになった。
給与2割カットを3カ月という谷脇氏らと、ほぼ同等の内容だ。

「断らない」がポリシー
山田広報官はなぜ接待の誘いに応じたのか。そこにはあるポリシーがあった。

野党が公開したこの動画では、「若い人へのメッセージ」としてある持論を展開していた。

山田真貴子広報官:
イベントやプロジェクトに誘われたら、絶対に断らない、飲み会も断らない。
断る人は二度と誘われません。幸運にめぐり合う機会も減っていきます

「飲み会を断らない」…これは彼女自身のポリシーだったようだ。

山田真貴子広報官:
私自身、仕事ももちろんですけど、飲み会を絶対断らない女としてやってきました。多くのものに出会うチャンスを、愚直に広げていってほしいと思います

「断らない女」…この言葉を逆手にとって、野党側は国会出席を求めた。

立憲民主党・安住国対委員長:
国会に呼ばれても”断らない女”だと思いますので、ぜひ国会に来て話を直接聞かせてもらうと

この求めに応じる形で25日の衆議院予算委員会に山田広報官自らが出席し、ステーキ接待について説明することになった。
4409：名無しさん：2021/02/25(木) 06:52:12: >>4408

山田広報官、国会で説明へ
菅首相から女性初の広報官に抜擢された山田広報官は、首相会見で司会を務めている。会見終盤に多くの記者が手を挙げる中、ぴしゃりと打ち切るのも山田広報官の役目だ。

緊急事態宣言の解除について、菅総理は26日にも会見を行う見通しだが、山田広報官が会見を仕切ることになれば総理に厳しい質問が飛ぶことも予想される。

立憲民主党　柚木議員（衆院内閣委　午前）:
今度の菅首相会見までに更迭すべきだと思いますよ

立憲民主党　今井議員（衆院内閣委　午前）:
こういう方はですね、内閣の広報官として資質として適任だと思われますか

加藤官房長官（衆院内閣委　午後）:
広報官の仕事に関しては、日頃からしっかりと職責を果たしていただいているものと認識しております

周辺に「辞めたい」などと弱気な心情を漏らしているものの、官邸サイドが止めているとされる山田広報官。
25日の国会での”断らない答弁”が注目される。

風化させないために"今後”に注目を
加藤綾子キャスター:
今回は総合的に判断しての処分ということなのですが、住田さんはどうご覧になりますか

住田弁護士:
財産上の利益に応じて、回数に応じての相応な処分だったと思います。
ただ気になるのは、今後人事・昇給・昇格にどのような影響をするか、天下り等ということも、風化させないためには注目していく必要があると思います。
そして総務省を退職している山田さんは自主返納されましたけれども、今回の処分に関しても気になるところは多々ありましたし、彼女が資質としてどうかと問われることについて疑念があるのは、やはり倫理観であるとか、それから情実が入るような仕事ぶりをするんじゃないかというところが非常に気になります。
最後に刑事事件。これはやっぱり何らかの形で考えられなきゃいけないと思いました。

加藤綾子キャスター:
あす25日の予算委員会に山田さんが出席するということで、どのような説明がされるのか注目です。

（「イット!」2月24日放送）
4410：名無しさん：2021/02/25(木) 21:31:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/c90591a349452cdba0e9d81ad4613c541ed94fa1
“飲み会断らない”山田氏謝罪　広報官は続投の意向
2/25(木) 19:37配信
テレビ朝日系（ANN）
　菅義偉総理大臣の長男らの接待問題で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が25日、国会で謝罪しました。

　黒いスーツに身を包み、大きなかばんを2つ抱えて国会に入ったのは山田真貴子内閣広報官。菅総理の長男が勤める「東北新社」から接待を受けた問題で25日、参考人として招致されました。

　7万円を超える高額接待を受けたその訳は…。国会で何が語られたのでしょうか。

　付箋（ふせん）が何枚も貼られた分厚い資料に目を落とし、接待についての第一声は謝罪から始まりました。

　おととし行われた菅総理長男らとの7万円を超える接待。女性初の局長など数々のキャリアを切り開いてきた山田広報官は、その信念を語っていました。

　断らずに参加した7万円を超える接待。その詳細についても追及が続きます。

　25日に新たに「週刊文春」が報じた菅総理の長男の写真。髪をなびかせ、くわえたばこでスマートフォンを操ります。その長男らと何を話していたのか。質問は核心に迫ります。

　東北新社との接待は一度のみで、今後も広報官を続けるとしました。

　給与の自主返納を申し出ましたが、その金額が明らかになりました。

　加藤官房長官：「（月額）117万5000円となっております。この10分の6を自主返納されるということですから、70万5000円自主返納されるものと認識している」

　1人あたり7万円を超える接待を受けながらも、そこで行われたのは「一般的な懇談」。この答弁に野党は…。

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「結局、肝心なことは言わないんですね。私ども野党としてはやっぱり辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました」

　共産党の志位委員長は菅総理の責任を問いました。

　共産党・志位和夫委員長：「まず（長男の）正剛氏を総務大臣の時代に秘書官にすえたこと。このことによって総務省の名だたる幹部に正剛氏を引き合わせた。それから東北新社側の関係者にも正剛氏を引き合わせて東北新社側にも接点を作った。これも菅さんがやったことなんですね」

　一方、自民党幹部は接待を受けた総務省の幹部らをすでに処分したことから、「すっきりして予算案の審議を進められるだろう」と余裕を見せています。

テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/c632b22d68a303da798cc48233f01b654d5a41d4
農水次官ら6人処分　「アキタフーズ」会食問題で
2/25(木) 17:40配信
毎日新聞
　農林水産省は25日、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループを巡る汚職事件に関連して国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして、枝元真徹事務次官ら6人を処分した。
4411：名無しさん：2021/02/26(金) 05:40:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ad1c5d8e2070a28e53178f680f5953a187924a
菅首相、急きょ会見見送りへ山田広報官の問題も影響か
2/25(木) 21:49配信
朝日新聞デジタル
　菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。

　複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。

　政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。別の関係者は「山田氏をめぐって官邸内で意見が割れ、やらないことになったようだ」と話した。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民にきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」などと語っていた。

■宣言解除後の感染再拡大防止策

【政府検討】

・飲食店の時短要請は継続。1日あたりの協力金は閉店時間が午後9時で4万円、同10時で2万円

・イベント制限は、人数の上限5千人を、最大1万人（ただし収容人数の半分以内）までに拡大。1カ月後の感染状況を見た上で上限撤廃も

・「Go　To　トラベル」の再開は見送り

【分科会提言】

・同居家族以外との会食は4人まで

・卒業旅行や歓送迎会は控え、花見は宴会無しで

朝日新聞社
4412：名無しさん：2021/02/26(金) 05:41:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad99ae3ef07a44c227618b63acc77003dd96517f
首相長男から高額接待「心の緩み」質問攻めの山田広報官に総務省の夫が助け舟も止まらぬ辞任論
2/25(木) 21:31配信
FNNプライムオンライン
7万円を超える接待を受けていた山田真貴子広報官が、国会で「深く反省しています」と陳謝した。批判の矛先は、山田広報官の続投を決めた菅首相にも向けられている。

どんな店?何を話した?なぜ自分で払わなかった?
2月25日午前8時50分ごろ、国会に姿を見せた渦中の人物、菅政権を支える山田真貴子内閣広報官。

“飲み会は絶対に断らない女”を自負していた山田広報官は、国会招致も断らなかった。野党からの質問に手を挙げると、さかんにカメラのシャッターが切られ、その説明に注目が集まった。

山田内閣広報官:
この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。

総務審議官だった2019年11月、放送関連会社に勤める菅首相の長男・正剛氏ら4人から1人あたり7万円を超える接待を受けていた山田広報官。法に触れる接待だったことから、野党が厳しく追及した。

立憲民主党黒岩議員:
どういった内容のものを会食でごちそうになったのか?

山田内閣広報官:
牛肉のステーキあるいは海鮮料理等であったと記憶しております。

立憲民主党後藤議員:
どんな店だったんですか?

山田内閣広報官:
和食レストランというカテゴリーだと思います。

立憲民主党後藤議員:
どんな会話をされたんですか?

山田内閣広報官:
全体としては一般的な懇談であったと考えております。

立憲民主党今井議員:
法律上問題ないと判断しておごられることもあるのですか?

山田内閣広報官:
基本的には割り勘が適当かなと思っております。

立憲民主党今井議員:
なぜこの時、自分でお金を払わなかったのですか?

山田内閣広報官:
それは本当に心の緩みでございまして、利害関係のチェックが行き届かなかったという面があるかなと思っております。改めて申し訳ありませんでした。

給与自主返納も続投に波紋　菅首相「期待している」
そして、もう1つの焦点、首相の長男である正剛氏との関係についても問われた。

山田内閣広報官:
菅正剛さまとは、名刺交換はこの会合以前にしていたと思っております。

立憲民主党今井議員:
会食の時、菅正剛さんがいることは認識をしていたのですか?

山田内閣広報官:
横並びだったと思うので、お話もしておりませんので。どういう方がいたのか、にわかに思い出せなかったということです。

立憲民主党今井議員:
5人で会食されたわけでしょ。総理の息子さんがいるのか分からないなんてことはあるんですか?

山田内閣広報官:
菅さまがいたことについて、こういう言い方は適当かどうか分かりませんが、私にとって大きな事実かというと必ずしもそうではないのではないかと。

菅正剛氏のことを「さま」を付けて呼んだ山田広報官。現在は菅首相に抜てきされ、内閣広報官として首相会見の進行などを務めている。

すでに総務省を退職している山田広報官は、1カ月の給与117万5000円のうち6割の70万5000円を自主返納。しかし、ネット上では自主返納のみでの続投に異論が相次ぎ、自主返納のキーワードが一時トレンド入りした。

続投は菅首相自身が示した方針だ。24日夜、記者の質問に次のように答えている。

菅首相:
女性の広報官として期待しておりますので、今後とも職務の中で頑張ってほしい。

批判のリスクを取ってまで山田広報官を守った菅首相だが、野党からは辞任を求める声が噴出している。
4413：名無しさん：2021/02/26(金) 05:42:48: >>4412

“防戦”の山田氏を助けたのは夫　引責辞任求める声も
渦中の山田広報官は野党の求めに応じ、衆院予算委員会に続き午後の総務委員会にも出席した。

立憲民主党桜井議員:
虎ノ門での会食、懇談されたということですが、これ楽しいものでしたか?

山田内閣広報官:
情報交換という形で、それ以上でもそれ以下でもないです。

この直後、総務省の幹部時代のことを問われると…

総務省吉田情報流通行政局長:
総務省の所掌事務に関することなので、私の方からお答えさせていただきます。

助け舟を出したのは、総務省の吉田博史情報流通行政局長。接待を受け異動した秋本芳徳氏の後任で、山田広報官の夫だ。しかし、今の職に就いたのは6日前。

立憲民主党桜井議員:
当時の局長（山田内閣広報官）に聞かないと分からない。昨日一昨日になったばかりの人じゃ。

妻の山田広報官には、野党から辞任を求める声も上がった。

立憲民主党安住国対委員長:
7万円の飲食について具体的に国会でしゃべれないのは、問題があるのではないか。辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました。

山田広報官は26日に予定されている首相会見でも司会を務めるとみられ、菅首相にも厳しい質問が飛ぶとみられる。

信頼回復へ「事を明らかに。透明感を」
加藤綾子キャスター:
山田広報官に対して野党からは辞任を求める声も上がりました。続投を決めた菅首相にも批判の矛先が向けられていますが、この判断を菊池さんはどうお考えですか?

菊地幸夫弁護士:
菅首相の思惑として、続投ということで「それほど大きな問題ではない」と印象づけようという意思があるとすれば、公文書の改ざんなど不透明な時代を経て首相になっているわけですから、国民の信頼を回復するという意味では事を明らかにして、透明感を持った釈明なりをしてほしいですね。

（「イット!」2月25日放送分より）

イット！
4414：名無しさん：2021/02/26(金) 08:47:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/48cb51db0ee2c7b15e0cf2ac26f730ae626ec037
野党、山田氏辞任を要求　続投に賛否交錯する与党
2/26(金) 7:15配信
時事通信
　菅義偉首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に関し、野党は25日、一斉に辞任を要求した。

　一方、政府・与党内には、続投を擁護する声と首相の判断を疑問視する意見が交錯しており、首相官邸を揺るがす総務省幹部接待問題は沈静化する気配を見せていない。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「7万円の飲食について具体的に国会で説明できないのは問題がある。辞任してもらうのが筋だ」と主張した。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「辞めるべきだ。広報官は首相会見を運営する。記者から問われ『もう時間だから』と打ち切るのか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「本人は辞める意思を示したと言われている。（首相が）残したなら政治的責任が問われる」と訴えた。

　野党側は、総務省幹部接待問題と鶏卵生産会社関係者による農林水産省幹部への接待問題を合わせ、自民党の長期政権の「おごり」（玉木氏）だとして追及を一段と強める構え。3月1日の衆院予算委員会集中審議の開催と山田氏や総務、農水両省幹部の出席を要求する方針だ。

　これに対し、加藤勝信官房長官は会見で山田氏について「広報官は潔く反省し、給与の自主返納を行った」として、かばう姿勢を強調した。政府関係者は「山田氏は職に未練はないと思うが、首相の責任に波及するから辞められない」と政権の事情を解説する。

　だが、自民党の閣僚経験者は「世論は収まらない。首相の判断が鈍い」と反発。公明党幹部は「政権運営に響く。辞めないと責任を取ったことにならない」と厳しい見方を示す。農水省幹部接待問題についても、自民党の参院若手は「処分をもって決着となるかどうか。なりそうにない」と声を落とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8436cab30e1d8c31ae732bb692b49e65831c2b81
農政、募る疑念　鶏卵大手との癒着露呈
2/26(金) 7:11配信
時事通信
　吉川貴盛元農林水産相に同席して鶏卵大手「アキタフーズ」前代表の接待を受けたとして、枝元真徹農水事務次官ら同省幹部6人が処分された。

　利害関係者との癒着が露呈したことで、農林水産行政に疑念の目が向けられるのは必至。同省は癒着により鶏卵行政がゆがめられていないか検証を急ぐが、信頼回復は至難の業だ。

　処分理由は、都内の和食店で1人当たり1回2万円超の接待を受けたというもの。枝元氏らは「吉川大臣（当時）が支払ったと思っていた」と釈明する。ただ、出席した幹部職員の中には業界の「有名人」である前代表が参加することを事前に知っていた者もおり、省内外では「脇が甘い」との見方が多い。

　会食の目的について農水省は「特定できなかった」（秘書課）とするが、鶏卵業者は会食とは別の機会に吉川元農水相に対し、ストレスの少ない環境で家畜を飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準案が国内業者に不利にならないよう要望。吉川元農水相は在職中に前代表から現金500万円の賄賂を受け取ったとして在宅起訴されている。

　農水省は「国民に疑念を抱かれることのないよう」（野上浩太郎農水相）、有識者で構成する第三者委員会を発足させ、当時の鶏卵行政が妥当なものだったか検証を開始した。接待などを通じて政策立案にどこまで業者側の意向が反映されたかが今後の焦点となる。

　しかし、贈収賄事件の公判に影響するとの理由で、検証結果の公表には時間がかかる見通し。その間も、農林水産行政に対する国民の不信感は残り続ける。
4415：名無しさん：2021/02/26(金) 12:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/57c98af57cf8c2643005a145a02cfbc207b3a7af
自主ではなく「官房機密費」で返納？渦中の山田真貴子内閣広報官に怨嗟の声
2/26(金) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
＜いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか＞＜これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ＞

　ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約７万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官（60）。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した。

　90年代前半のテレビCM「反省だけなら、サルでもできる」のセリフではないが、反省して謝ったからオシマイではないだろう。内閣広報官とは文字通り、内閣の広報マンという重責を担う「顔」だ。今後、首相会見に登場する度、記者や国民からは疑惑の目で見られることになる。「本当に申し訳ない」と思うのであれば、きちんとけじめをつけるために広報官を辞するべきではないのか。

　国民が不信感を募らせているのは、山田広報官が何ら“お咎めなし”という理由だけではない。その破格というも言える高額な給料に対しても憤りの声が上がっている。

　加藤勝信官房長官は25日の会見で、接待問題を受けて給与報酬月額の10分の６を自主返納することになった山田広報官の返納額が70万5000円に上ると明らかにした。つまり、広報官の給与報酬は月額で117万5000円。地域手当などを含めると給与は月額で約１４０万円ほどになるだろう。

　国税庁の調査によると、サラリーマン全体の平均月収は約35万円（推定）だが、このコロナ禍では残業代も減り、給与はさらに下がっているだろう。わが身を削る思いで必死に納めた税金が、疑惑の広報マンに対して自分たちの月収の約５倍も支払われ、さらに業者からも賄賂性の高い飲食代を負担してもらっていたのだから驚天動地だ。

＜10分の６じゃなく全額返納しろ＞＜俺たちの税金を何だと思っているんだ＞

　ネット上で怒りの連鎖が広がっているのも無理はない。

　野党国会議員がため息交じりにこう言う。

「国民には自助を求めながら、家族や取り巻きには公助するのが菅首相。山田さんは菅首相のお気に入りのため、自主返納すると説明されているお金の原資も実は官房機密費ではないか、などとささやかれています」

　不祥事で返納するお金も税金でなんて冗談ではない。
4416：名無しさん：2021/02/26(金) 15:29:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/864703d7f8e483b5c69339c268a7958c08244481
片山善博氏、「菅首相の息子とは分からなかった」答弁の山田真貴子内閣広報官に苦言「あまり自らをおとしめるようなことは言わない方がいい」
2/26(金) 13:29配信
スポーツ報知
　２６日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、総務審議官時代に首相の長男ら利害関係者から１回で７万円を超える接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）が衆院予算委員会に参考人招致されたことを報じた。

　コメンテーターで出演の前鳥取県知事・片山善博氏（６９）は山田氏が質疑の中で「同席したのが菅首相の長男とは分からなかった。たとえそうであっても私には大きな事実ではない」と答えたことについて「総理の長男が声をかけたから、こういう接待が繰り返されたということを消したいんでしょうね。確かに総理の息子さんはいたかも知れないけど、私にとっては大したことじゃない、大きな事実ではないんですと。そういうストーリー展開にしたんでしょうね」とコメント。

　「でも、これ変ですよ。総理の息子さんは大した存在じゃないんですって言っている割に、菅正剛様とか言ってましたけどね」と苦笑すると、「多分、総理とも了解の上で『失礼なことを言いますけど』って、そういうストーリーに仕立てたのかなって」と推測した上で「私は山田さんを知っているから言うんですけど、あまり自らをおとしめるようなことは言わない方がいいと思いますよ。聞きようによっては誰とメシ食うなんて私は関係ないですと聞こえる。極端な話で反社の人がいたら、どうするんですか？やっぱりね、官僚になれば、どういう人と食事するかは注意しますよ。だけど、あえて誰がいても関係ないです。私はステーキに関心あるんですみたいなことでしょ。それはいけませんよ。ご本人をおとしめるようなことは言わない方がいい」と、たしなめていた。

報知新聞社
4417：名無しさん：2021/02/27(土) 06:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/315f3def526360c0eec29053b5b52942f43a69c3
「飲み会を絶対断らない女」山田広報官……「日本の役所で女性が置かれている地位がよくわかる」辛坊治郎が言及
2/26(金) 18:48配信
ニッポン放送
安倍晋三首相から首相秘書官の辞令を受けた憲政史上初の女性首相秘書官の山田真貴子氏＝2013年11月29日午前、首相官邸　写真提供：産経新聞社

辛坊）今日（2月25日発行）の夕刊フジですが、1面の縦見出しに……

『ゴチ広報官、素性　3面』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（1面）　より

辛坊）……とありまして。“ゴチ広報官”とは誰かというと、

『「東北新社」側から７万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）これはやはり一般誌より情報が詳しいですわ。山田さんという方はですね、

『山田氏は早大法学部卒で…』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）……あれ、私の後輩だ。

増山）おぉ。

『…１９８４年に旧郵政省（現総務省）に入省。』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）おぉ。相当優秀ですね。早稲田の法学部から国家公務員の上級、このころは1種、これに受かるというのは並の実力ではないですよ。

増山）そうなのですね。

辛坊）相当な努力家だったと思いますね。それで……

『安倍晋三内閣で２０１３年に女性初の首相秘書官に就任して話題となった。１５年には総務省に戻って情報通信国際戦略局長に。１９年には次官級の総務審議官に就任、いずれも同省で女性初のポストだった。』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

『山田氏は昨年、若者に向けた過去の動画メッセージで、自身の出世街道について「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と振り返っていた。動画では「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。断る人は二度と誘われない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼び掛けていた』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）……ということで。やはり女性で私より少し後輩くらいで、役所に入って男社会のなかで、やはり女性初のポストを確保しながら役所のトップに上り詰めるというためには、ここまで頑張らなきゃいけなかったのだなぁという、ある意味日本における女性が置かれている地位みたいなものを思わせますよね。

私なんかは自慢じゃありませんが自分の行きたくない飲み会その他は全部断ります。

増山）行きませんと。

辛坊）私の人生のなかで、これだけは貫いてきましたからね。だから、山田真貴子さんとは正反対の。

増山）それでも、ここまで辛坊さんも……

辛坊）ここまで来てませんけれどね、別に役所でトップになっていませんけれども。そういう自由度はありますよ。嫌な飲み会は行かないと。人生の時間の無駄遣いだと。

増山）私もどちらかと言うと。

辛坊）私は基本的に好きなものしか行かないというのでここまできましたから。

このあたりには、日本の役所において女性が置かれている地位というのがある意味よくわかるよなあと、そのあたりは夕刊フジすごく詳しいので、お読みいただければと思います。
4418：名無しさん：2021/02/27(土) 06:56:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/7db469ddbc75cf2b6ebbf77d6415893cac5bc151
橋下氏　７万円会食「覚えていない」に「国民を馬鹿にせず正直に」
2/26(金) 21:38配信
デイリースポーツ
　橋下徹弁護士が２６日、フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」に出演。菅義偉首相の長男正剛氏を含む放送事業会社「東北新社」側から７万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官が、２５日の国会答弁で、「働きかけはなかったと認識している」「誰がいたかにわかに思い出せなかった」などと曖昧答弁を繰り返した件について、「最後は菅さんの任命責任、菅さんが交代させるしかない」と述べた。

　自身の経験から「公務員の方々は本当に優秀。一緒に仕事していたらすぐわかる。それくらい優秀なのに、あんな答弁をやったら、世間がどういうふうに感じるかは分かってるはずなのに、ちゃんと本音が言えないのが今の組織の状況」と指摘した。

　「役人はトップを守るために言い訳を考えるプロだが」とも指摘したうえで、「役人も国民のことを馬鹿にせずに、正直に言ったらいいんじゃないですか。菅さんの長男のことも知ってましたと、申し訳ありません、話の中でちょっとメディアの話とかそんな話も出てきました、本当にすみませんでしたと。そういう日本政府になってもいらいたい」と語った。
4419：名無しさん：2021/02/28(日) 06:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec3e5aa60901ca65c24d0119f6d007b9a579257
7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている
2/26(金) 7:05配信
NEWSポストセブン
　7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。

　そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は「このあと日程があります」と、質問の途中でも強引に会見を打ち切って首相を逃がすガードマンの役割だった。

　そもそも首相会見は記者クラブが主催しているものだ。山田氏に司会をさせて、その傍若無人を許している記者クラブのほうこそ情けないのだが、それでも山田氏に逆らえない理由が大手マスコミにはある。それこそ、今回の菅正剛氏（菅首相の長男）による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。

　この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる“放送マフィア”の役割を担わせた（ちなみに電波の割り当てを行う総合通信基盤局は「電波マフィア」と呼ばれる）。安倍内閣、菅内閣を通じて政権がマスコミに高圧的に接し、会見は適当、NHK人事にまで介入したと疑いをかけられてきたのは、この放送マフィアの存在ゆえだ。総務省のドンである菅氏は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田氏も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。

　今回の事件には、菅氏のネポティズム（縁故主義）が色濃く出ている。献金を受けている後援者が設立した企業に息子が就職し、その息子の前職は菅氏の総務大臣時代の秘書官であり、その際に知己を得た菅派官僚たちを接待した。そして菅派官僚は、息子の会社の事業に認可を与えていた。まさに菅派による菅派のための所業である。ここまで行政を恣意的に動かすと、当然、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反・菅派のグループもできる。菅氏は総裁選の勝利が確実になると、官僚の人事について「反対するのであれば異動してもらう」とすごんで見せたが、事実、これまで菅氏はそうやって官僚を恐怖で支配してきた。
4420：名無しさん：2021/02/28(日) 06:35:33: >>4419

　総務大臣時代に菅氏が推進した「ふるさと納税」に反対したことで「菅に飛ばされた」と言われているのが、次官候補と言われながら自治大学校長に異動させられた経験を持つ平嶋彰英・立教大特任教授である。同氏は昨年9月、菅内閣の発足にあたって朝日新聞のインタビューに答えて、こう語っていた。

「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています。（中略）菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム（縁故主義）になりかねません」

　今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。

　処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明らかだ。接待を受けて更迭された秋本芳徳・情報流通行政局長の後任には、山田広報官の夫である吉田博史・官房総括審議官を充てた。吉田氏も同局の地上波課長などを歴任した放送マフィアの一角だが、異例なのは、当分の間、官房総括審議官を兼務したまま局長を務めるとされたことだ。調査をする内閣官房の幹部と調査される局長が同一人物なのだから、こんな茶番はない。放送マフィアを菅派で握り続け、一方で裏切り者を何がなんでも捜し出して報復しようということだろう。まさにマフィアさながらのやり方だ。

　大手マスコミさえ押さえておけば何でもできると驕った政官業報の密室行政は、週刊誌の記事一本でもろくも崩れた。「女は長話せずに、わきまえていろ」が信条の某元首相は表舞台を去ったが、国の大事をすべて密室で決め、「上級国民」で利権を分け合えばいいという昭和の発想は、もはや通用しないことを菅首相はまだわかっていないようだ。

■武冨薫（ジャーナリスト）
4421：名無しさん：2021/02/28(日) 06:37:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1af82151f3597e2c001ac33d9450896b0403f54
「絶対に断れない飲み会」の恐怖　ゴチ広報官が教えてくれた菅総理との“一心同体”
2/26(金) 19:12配信
文春オンライン
『ゴチ広報官』（夕刊フジ）

　いい見出しです。

　たしかに「ゴチになります!」の新メンバー発表みたいに総務省ゴチメンバーも次々と発表されて壮観。でも11人も「登場」するなんて反則が過ぎる。菅長男、スターすぎる。

　総務省側は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」という。しかし私はとんでもないコメントを見つけてしまった。

　それは2月25日の毎日新聞。処分を受けた総務省の11人は、通信や放送行政の中枢を担う旧郵政省出身の幹部ばかりで、

《総務省内からは「放送行政に影響しかねない」（幹部）との懸念や、「処分を受けたのは仕事のできる人ばかりだ」（別の幹部）といった声が漏れる。》

　ああ、総務省の仕事に支障が出そうなほど放送行政をゆがめちゃった。やっぱり菅長男スターすぎる。

「総務省総出で接待を受けにいきますね」案件の衝撃
　そして新たなスターがあらわれた。山田真貴子内閣広報官。『ゴチ広報官』です。接待額は群を抜いての1人当たり7万4203円。この金額は誰も予想できなかった。逸材である。

　山田氏はかつて若者向けのメッセージ動画で「飲み会も絶対に断らない女としてやってきた」と言っていたのでネットも新聞も大盛り上がり。

　しかしここは注意しなければいけないと思う。「飲み会を絶対に断らない女」はイジリたくなるが、東北新社の飲み会は「絶対に断れない」からこそヤバいのでは?　そこが本質ではないか。“事務所総出でやりますね”ならぬ、総務省総出で接待を受けにいきますね案件の衝撃。その意味。

　山田広報官にとってはどれほど苦痛だっただろう。同じ動画では飲み会を断らない理由を「幸運に出合う機会も減っていきます」と若者に説いていた。これでいうと菅長男の接待がある日は山田氏は他の飲み会に出るチャンスが潰れたことになる。幸運に出合う機会が確実に減ったのだ。人脈を増やしたいタイプとしては痛かったはずだ。

　それでも出なくてはいけない接待とは何なのか?

　これだけでも菅首相と縁が深い東北新社と菅長男の威光を思い知るのである。

菅首相に一本釣りされて今は内閣広報官に
　おさらいしておくと、総務省は通信事業者や放送局への許認可権を持つ。衛星放送に使われる周波数には限りがあって政府がその割り当てを決めている。そんな絶対的強者の総務省側がなぜ東北新社の接待は総出で受けるのか。他社の接待は受けていないというのに。

　総務大臣を務め、現首相である菅氏は長男は「別人格」と言った。だが山田真貴子内閣広報官のキャリアをみると面白いことがわかる。山田氏は第2次安倍内閣で女性初の秘書官となり、総務省では事務方ナンバー2の総務審議官に就いた。

《首相は官房長官時代から山田氏を高く評価し、昨年9月の菅内閣発足に合わせ、内閣広報官に起用した。》（読売新聞2月25日）

　総務省（放送業界に対して存在感が大きい）でナンバー2だった人が、菅首相に一本釣りされて今は内閣広報官になっている。同一人物だ。菅首相の歩みや菅長男のキャリア（菅総務大臣当時の秘書官、そのあと放送事業社へ就職）と合わせ鏡のようにもみえる。

せっかくの飲み会だったのに…菅長男を認識していない?
　菅首相は長男が東北新社に入社するにあたって「総務省とは距離を置いて付き合うように」と助言したというが自分は山田氏とは距離を置いていない。総務省との絆の深さの象徴。東北新社からすれば他の人よりお金をかけて狙うだろう。

　そんな「密」の秘密をゴチ広報官は我々に教えてくれるのだ。その広報、わかりやすい。

　山田氏は、25日の衆院予算委員会の参考人招致では菅長男との関係など詳細を問われると「覚えていない」と言葉を濁した（日刊スポーツ）。

　これはヘンだ。山田氏が飲み会に出る理由は「どれだけ多くの人に出会い、多くのチャレンジをしているか」だったはず。せっかくの飲み会だったのに相手を認識してないなんてチャンスを逸している。それとも菅長男は「幸運に出合う機会」ではなく、苦々しい存在だったのか。

　恐るべきは菅長男のスターっぷりである。週刊文春は次々と菅長男の写真を載せている。まるでグラビアだ。接待のあと帰宅する総務官僚に向かって手を合わせている菅長男。何をお願いしてるんだ。フォトジェニックすぎる。
4422：名無しさん：2021/02/28(日) 06:37:30: >>4421

スター菅長男には十八番の芸が存在していた…見たい!
　そんななか日刊ゲンダイは「大スクープ」を放った。

『宴会芸でも父の威を借りる菅首相長男鉄板ネタは「令和おじさん」モノマネ』（2月26日付）

　ああ。

　東北新社主催のパーティーに出席した人物によると、菅長男の鉄板ネタは、父親である“令和おじさん”のモノマネだという。

《神妙な顔つきで『令和』と書かれた色紙を掲げ、『新しい元号は令和であります』と口調までコピーしてくれます。》

　スター菅長男には十八番の芸が存在していた。見たい!

　ちなみにゲンダイ師匠は菅長男が「常に『令和』の色紙を持ち歩いていたかは分かりません」と妙な細部まで証言者に確認していた。

会見をやらないことが菅首相の今の気持ちを伝える「広報」に
　陽気な菅長男だが、父親からは陰気なニュースも。

『菅首相、急きょ会見見送りへ山田広報官の問題も影響か』（朝日新聞デジタル2月25日）

　26日に予定していた緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針になったという。

　コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と語っていたのに。

　会見の進行役を務めてきたのは山田真貴子内閣広報官。会見をやらないことが菅首相の今の気持ちを伝える「広報」になっている。とてもわかりやすい。菅長男からの一連の流れは別人格ではなくやはり一心同体の流れだ。

　こうなったらスター菅長男に父親のモノマネで会見してほしい。

「説明できることとできないことがある」（昨年10月NHK「ニュースウォッチ9」出演時の言葉）。

　スターチャンネルで中継してほしいです。

プチ鹿島
4423：名無しさん：2021/02/28(日) 06:38:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/af58f636341d119606255220de651f417e57dec7
「誰かを落とすため」東国原英夫氏　菅首相長男接待音声データは“内部リーク”と推理
2/27(土) 18:38配信
東スポWeb
　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（６３）が２７日、関西テレビ「胸いっぱいサミット！」に出演。菅義偉首相の長男・正剛氏による総務省幹部の接待問題に関し、「週刊文春」が公開した会食時の音声データについて語った。

　週刊文春編集部は、音声データについて「客として入店した複数の記者が付近の座席から録音し、他の客の声などの雑音を専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた」としている。

　東国原氏は「僕は文春さんの高度なテクニック、これはアリだと思う」とした上で「今回の場合に限り、文春さんの記者が周りにずっといてお客さんのフリをしていたというよりも、僕は内部リークだと思ってます。つまり音声データ（を録音する機材）を誰かが仕込んでいた。会食の中の１人か２人が。推察ですよ。あくまでも」とコメント。

　その理由については「誰かを落とすためです。正剛さんのお父さんかもしれない。あるいは社内かもしれない。あるいは総務省の中かもしれない。今、谷脇（康彦）さんは審議官。だけど中で『事務次官になるよね』と。この人を落としたいという人がいるかもしれない。推察ですよ」と言葉を選びながら指摘した。

　ＭＣの「ますだおかだ」増田英彦から「その人も処分されることになる」と疑問を投げかけられたが、東国原氏は「それでも落としたいという人がいたらどうですか？」と慎重に語った。

東京スポーツ
4424：名無しさん：2021/02/28(日) 19:02:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/8788004392cbf7331b381b744ba48ea2d7a73164
接待受けた山田真貴子広報官を「持ち上げすぎ」 30年来知人の慶大院・岸教授が指摘優秀な役人には2種類あり…
2/28(日) 12:19配信
中日スポーツ
　慶大大学院の岸博幸教授（58）が28日、TBSテレビの情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、菅義偉首相の長男が勤務する会社による総務省職員への接待問題について、経産省の勤務経験から、接待を受けた山田真貴子内閣広報官（60）を「持ち上げすぎだなと思います」と指摘した。

　岸教授は山田広報官とは30年来の知り合いといい、「役人で優秀なのは2種類あって、新しい政策を考え改革できる人と、人間関係で利害関係を足して2で割るのがうまい人」と持論を語った上で「（山田広報官は）後者という印象。人間関係で上に上がっていくのは私がいた経産省にもいましたから、そういうのがうまい人なんだろうな」と分類した。

　山田広報官は1984年入省で「この年代は女性キャリアが少ない。そうなると周りから声がかかりますから、うまく使って人脈を増やしていったんだろうなという気がします」と官僚の特性をあてはめた。

中日スポーツ
4425：名無しさん：2021/03/01(月) 13:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae0e71f3e5ebb764d0481078e07f440e312755a
山田内閣広報官が辞職　加藤官房長官は陳謝
3/1(月) 10:04配信
日本テレビ系（NNN）
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が、体調不良を理由に辞職しました。

政府は１日朝、持ち回りの閣議で山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。山田広報官は１日の衆議院の予算委員会に出席する予定でしたが、２月２８日に入院し、欠席しています。

加藤官房長官は委員会の冒頭で「山田広報官がきのう、体調不良で病院を受診したところ、２週間程度の入院、加療を要すると診断を受け、入院した」と説明しました。入院先から辞意が伝えられ、菅首相もやむを得ないものと判断し、１日付で退職願が出されたということです。

加藤長官は「委員会の審議に迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。野党側は「菅首相の早い決断がなかったことが国民の不信につながった」として、菅首相の任命責任を追及する方針です。
4426：名無しさん：2021/03/01(月) 13:13:40: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
4427：名無しさん：2021/03/01(月) 15:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/f083533ce138cb45c3323e8f3b4ebbdecf812449
菅首相の判断、またも後手　山田氏辞職で批判噴出　高額接待問題
3/1(月) 13:23配信
時事通信
　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。

　新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go　To　トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。

　山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。

　これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅きに失したと思わないか」と追及。判断が遅れた結果として緊急事態宣言一部解除の記者会見を行えなかったと強調した。

　首相は、山田氏辞職はあくまで週末に病院で受診し、入院が必要と診断されたためだと反論。宣言解除時の発信に関しても、記者団のぶら下がり取材で「丁寧に説明した」と力説した。

　立憲の辻元清美副代表は記者団に「首相が先週、辞任を認めていれば、入院に至らなかったのではないか」と指摘。「私は（山田氏と）同い年で、非常に期待していた。首相の身内に振り回され、官僚がまたつぶされた側面もある」と主張した。

　首相の対応を疑問視する声は政権内にもあり、政府関係者の一人は「先週辞めさせておけば良かった」と語った。首相は1日朝、山田氏辞職について記者団からコメントを求められたが、無言を貫いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c36067bb35e2b224abfa8119b78af4e7c5e3eed0
山田真貴子内閣広報官の辞職を決定政府
3/1(月) 9:08配信
ABEMA TIMES
　菅総理大臣の長男らから7万円を超える接待を受け追及されていた山田真貴子内閣広報官について、政府は持ち回りの閣議で辞職を決定した。

　山田氏は先週国会で、菅総理の長男らから受けた接待について、「一般的な懇談で働きかけはなかった」と説明し辞職を否定していた。また、菅総理も「女性の広報官として期待している」として続投させる考えを示していた。

　一方、先週金曜日に関西など6府県に対して緊急事態宣言の解除を決定した際に菅総理が記者会見を開かなかったことから、会見の仕切り役となる「山田広報官隠しだ」などの批判が与野党から出ていた。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0d0eac6293a4857cb66512f7b6f20ce0b44575
「傷口を最大限に広げてから…」政府関係者　　山田真貴子広報官辞職　政権への影響は
3/1(月) 11:48配信
フジテレビ系（FNN）
接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が1日、辞職した。

山田広報官が辞職した背景と、政権への影響について、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

山田広報官の辞職をめぐっては、菅首相の判断が遅かったのではないかという指摘が、政府内からも出ている。

立憲民主党・枝野代表「（首相が）先週の段階で辞めてくださいとお願いすべきではなかったか。遅きに失したと思わないか?」

菅首相「（山田氏が）入院先から、杉田副長官に辞意、その夜に私にその旨の報告があり、わたし自身は、そういう状況であればやむを得ないと判断した」

衆議院予算委員会で、立憲民主党の枝野代表は、「山田氏が先週辞職していれば、緊急事態宣言が一部解除された先週金曜日に記者会見を行うことができたのではないか」とただした。

これに対し、菅首相は「首相官邸でのぶら下がりの中で丁寧に説明した」と反論した。

山田氏の辞職について、政府関係者は「傷口が浅いうちではなく、傷口を最大限に広げてからの辞職になった」と話している。

一方、6つの府県で宣言が解除されたことに関連し、菅首相は「3月7日に予定通りすべての地域で解除すべく、これまでの対策を徹底することが重要だ」と強調した。

さらに、ワクチン接種に関する費用負担について、「各自治体が算出した所要額は、すべて国が責任を持って支払いたい」と明言した。
4428：名無しさん：2021/03/01(月) 15:26:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7756d10c49a1f978733b311174d5e4b0e535121
「人事の宝刀」振りかざす菅首相が身内には大甘処分　重用する山田真貴子氏は「追い込まれ辞任」〈AERA〉
3/1(月) 10:55配信
AERA dot.
　総務省の大臣秘書官から東北新社に移った菅氏長男らによる同省幹部への接待疑惑。調査結果が公表されたが処分は大甘で、身内に甘い菅首相の姿勢が露呈した。AERA 2021年3月8日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　総務省は2月22日、「倫理規程に違反する疑いがある会食一覧」というリストを発表した。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が勤める「東北新社」から総務省幹部らが受けた接待の詳細が記されており、銀座、赤坂、六本木などの歓楽街にある高級飲食店で計39回の接待が行われたことがわかる。

■関係取り持った正剛氏

「意見交換」「親睦会」「忘年会」「暑気払い」……。そんな名目で開かれた会食で総務省幹部ら13人が「おごられた」総額は、57万7005円。ほかにお土産代、タクシー代なども記されており、菅正剛氏ら接待する側の飲食代を含め、東北新社側が支払った金額は190万円を超える。

　東北新社の出席者は、当時の二宮清隆・東北新社代表取締役社長、三上義之・取締役執行役員（株式会社囲碁将棋チャンネル取締役、株式会社スター・チャンネル取締役兼務）ら。そして、総務省と同社の間を取り持ったとされるのが、「首相の長男」の看板を背負う菅正剛メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長（株式会社囲碁将棋チャンネル取締役兼務）だった（いずれも現在は役職を辞任）。

　正剛氏は菅首相が総務大臣だった時、大臣秘書官に抜擢された。その後、霞が関から東北新社へと転職している。

　衛星放送は総務省の許認可事業だ。総務省は東北新社の子会社である「株式会社東北新社メディアサービス」「株式会社スター・チャンネル」「株式会社囲碁将棋チャンネル」が、放送法に基づく衛星基幹放送の業務認定を受けている会社であることを認めている。会食にはこれらの会社の役員が複数参加しており、東北新社側が衛星放送事業を有利に進める目的で、総務官僚に接近したことが分かる。

　まさにその認定を行う情報流通行政局の秋本芳徳局長（当時）や衛星・地域放送課長は言うまでもないが、事実上の総務省ナンバー2だった谷脇康彦・総務審議官ら他の幹部にとっても、東北新社が「利害関係者」にあたる疑いがあることは明らかだ。国家公務員倫理規程違反の疑いがあるにもかかわらず、幹部たちが会食に参加した理由が正剛氏の存在だったことは想像に難くない。

■身内による調査に疑問

　利害関係者による接待への参加は、表向きには禁止されているが、霞が関では日常的に行われているのが実態だ。このリストを見た別の総務官僚は、その人選や店選びを含め、霞が関の慣習にのっとった実によく出来た接待だと語る。

「課長クラスで客単価1万円前後の居酒屋。局長級で客単価2万円、個室のある高級レストラン、次官級で客単価4万円以上の高級料亭。それにお土産と帰りのタクシーチケット。まさに接待のお手本となるようなリストですね。そもそも次官級官僚と定期的に飯を食う関係を作るには、間を取り持つ人物が接待をする側の会社の内部にいないと成立しない。正剛氏はまさに適任だったのでしょう」

　2月24日、総務省は一連の飲み食いを利害関係者からの違法接待と認めた。一方、この一連の接待によって総務行政が歪められた事実はないとし、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給10分の2（3カ月）の懲戒とするなど、計11人を処分した。

　ところが、この調査が結論ありきのずさんな調査だった疑いが翌25日浮上する。衆議院予算委員会での今井雅人議員（立憲民主党）による質疑で、この調査に入った弁護士が総務省の職員（非常勤の公務員）だったことが判明したのだ。

　外部ではなく総務省に雇われている身内が、身内の不祥事を調査して「問題なし」と報告する。答えに窮した武田良太総務大臣は「弁護士さんは弁護士さんだと思う」と発言し、議場は騒然となった。この問題を一日も早く幕引きにしたい菅政権の思惑が垣間見られる。

　ある自民党幹部は菅首相の胸の内をこう代弁する。

「とにかく調査報告が出る前に、何らかの処分を先に発表する。その上で調査内容については、徹底的に小出しにする。発表された報告書をよく見ると『令和3年2月22日時点で確認できた事実関係』と書かれていて、本当はもっとあるのかもしれない。菅さんにしてみれば、自身の長男が関わる不祥事が、安倍晋三前首相の妻、昭恵さんが引き起こした不祥事と同じような印象を国民に与えることだけは避けたいと思っている。予算委員会は6月まで続くので、逃げ切りを図るにも難しい」
4429：名無しさん：2021/03/01(月) 15:26:25: >>4428

■側近が受けた豪華饗応

　総務省が出したリストには載っていなかった接待がある。その額は、全体でもダントツの7万4203円。総額ではなく、1人あたりの金額だ。接待を受けたのは、当時総務審議官で、内閣広報官として菅首相の側近を務めてきた山田真貴子氏だ。形式上総務省を外れているため、別建ての発表となった。

　山田氏と、前出の谷脇氏は当時、同じ総務審議官。しかも2人は同期入省組で旧郵政省出身という共通点がある。菅首相に近い自民党議員はこう証言する。

「谷脇氏は菅政権肝煎りの携帯電話料金値下げ事業のキーパーソン。山田氏は内閣広報官として菅首相の記者会見を矢面に立って差配する。2人とも菅首相にとっては頼りがいのある優秀な人材ですよ」

　山田氏は25日の衆院予算委で会食を認め謝罪したが、正剛氏が同席していたかや会話の内容は「記憶にない」とはぐらかした。総務政務官の経験がある国会議員は、かつて部下だった山田氏を「実務をこなせる優秀なキャリア人材。行き届いた気配りに長けた人物」と評する。

　しかし、その「行き届いた気配り」は、時に「行きすぎ」となる。山田氏は菅首相がNHK番組に出演した際、学術会議問題に関しキャスターが想定にない質問をしつこく重ねたことを問題視し、NHKに抗議の電話をかけたとも言われている。また、総務省時代、これから社会人となる若者へのメッセージの中で「飲み会を断ったら二度と誘われない。私は飲み会を断らない女です」と発言していたことも話題をさらった。

　国会に参考人として出席し、陳謝した山田氏に、野党は一斉に広報官の辞任を要求。共産党の志位和夫委員長は25日の会見で「広報官は首相会見を運営する。記者から（自身の問題を）問われ『もう時間だから』と打ち切るつもりか」と批判した。

■「女性として」にも反発

　しかし菅首相は「本人は深く反省し、おわび申し上げている。やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と続投を明言。山田氏が月給の6割にあたる70万円を自主返納することで幕引きを図ろうとしたが、沸き上がる世論の反発に抗しきれず、3月1日の閣議で辞任が決まった。前出の自民党議員は、追い込まれるまで山田氏の更迭を決断できなかったことが後々命取りになるのではと危惧する。

「自主返納だけでこの問題を済ませ、広報官を続投させようとした。『首相は自らの意に沿わない官僚には人事を振りかざし更迭させるが、長男（正剛氏）や山田氏ら身内には甘い』との批判がいつまでも噴出し続ける」

　また菅首相が続投の理由として「女性」を持ち出したことにも世論は反発。結果的に山田氏が辞任に追い込まれたあとも予算委員会での追及は終わる気配がなく、政権への深刻なダメージとなるのは必至だ。（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年3月8日号
4430：名無しさん：2021/03/03(水) 05:11:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7232e73c78bdc424127bc4d1ef4a2927c245ba0
“ごっつぁん辞職”山田真貴子・元広報官が『文藝春秋』で「香山リカ排除騒動」
3/2(火) 6:02配信
SmartFLASH
「すでに記事が出ているとツイッターで知って雑誌を見たら、誌面に私の同級生5人が並んで出ていました。『取材日の調整が遅れているのかな』と思って連絡を待っていたので、少し驚きました」

　そう話すのは、精神科医で立教大学教授の香山リカ氏（60）である。香山氏が驚いた記事とは、月刊『文藝春秋』2021年2月号の「同級生交歓」。1958年から続く同誌を代表する名物連載だ。そこに登場した香山氏の “高校の同級生” のひとりが、山田真貴子内閣広報官（60）だった。

　菅義偉首相（72）の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側が、総務省幹部に仕掛けた接待問題。山田氏は総務審議官だった2019年に、高級ステーキや海鮮料理を “ごっつぁん” したことが、“7万円接待” として批判を集めている。

　そして3月1日、山田氏は辞職した。野党から衆議院予算委員会への出席を求められていたが、入院を理由に欠席。代わりに菅義偉首相が「2月28日に『体調不良により2週間程度の入院加療を要する』と診断を受けた」と説明した。

　彼女は首相秘書官、総務省局長、官房長、総務審議官、内閣広報官という官職に女性で初めて就任した、女性官僚でも屈指の “出世頭”。香山氏が「同級生交歓」について連絡を受けたのは、2020年10月ごろだった。

「『文藝春秋』の編集者から、『内閣広報官に就任した山田真貴子さんの、東京学芸大学附属高校の同級生として、取材を受けてもらえないか』との連絡がありました。高校時代の山田さんについては、正直あまり印象に残っていなかったんです。

　しかし、官界に入ってからの活躍は存じ上げていましたし、『同級生交歓』には2002年にも一度出たことはあったんですが、『私でよければ喜んで』とお返事したんです。担当の方からは、『取材日時が決まりましたら、ご連絡します』と言われていましたが、その後、連絡はありませんでした」（香山氏）
4431：名無しさん：2021/03/03(水) 05:11:30: >>4430

　香山氏といえば、護憲派で反政権の論陣を張る “リベラル派知識人” の代表格。かたや保守政権の中枢で、安倍晋三前首相や菅首相を補佐してきた山田氏とは、正反対の立場にある。「じつは、山田さんが香山さんに対して “共演NG” を出したようなんです」と明かすのは、同号の「同級生交歓」に登場した5人のひとりだ。

「事前に、『香山さんも出てくる』とご本人から聞いていたので、当日、彼女が来ていないことを不思議に思いました。その場で編集者の方に聞くと、『香山さんは都合がつかなくなった』と言われて、おかしいなと。

　しかも、山田さんから『皆さんは、私がとくにお会いしたかった方たちでした』と話があり、来るはずの香山さんがいない理由を察しました。そんなこともあったので、何かよそよそしい空気で、話も盛り上がりませんでした」（同級生）

「飲み会を絶対に断わらない女」と発言した動画が、国会でも取り沙汰された山田氏だが、香山氏との共演は断わったというわけか――。本誌が『文藝春秋』編集部に経緯を聞くと、次のような回答があった。

「2020年、精神科医の香山リカさんに『同級生交歓』の企画段階でお電話をしたことは事実です。

　その後、担当者がリサーチを続けたところ、香山さんは2002年9月号にて、東京学芸大学附属高校卒業生としてご登場いただいており、かつ小誌『同級生交歓』の編集方針として、おひとりの方に同じ学校で複数回度ご登場いただくのは控えていることから、正式に企画として進めることを見送ったというのが事実です。

　一方で、2021年2月号の『同級生交歓』については、ご登場いただいたおひと方からご提案いただいて実現したものであり、編集部からの依頼ではありません。そのため、どなたかを意図的に外したという事実はありません」

　香山氏を “排除” しようとした山田氏については、官僚として評価する声は多い。

「安倍昭恵夫人とも、よくサシで飲みに行っていたといいますし、若い女性総理番記者との女子会もよくやっていました。私も飲んだことがありますが、ものすごい酒豪ですが、乱れたり騒いだりしないし、話が弾んでも出しゃばらない。こうした姿勢が、永田町や霞が関の “オヤジ” に好かれるんでしょう」（政治部記者）

“飲みニケーション” が、立身出世にはおおいに役立ってきたのだろう。山田氏は2004年から約3年半にわたり、副区長として世田谷区に出向していた。当時のことを、ある区政関係者はこう明かす。

「仕事は完璧で、物事の仕切りも抜群。そんな山田さんを部下たちは、尊敬と親しみの念をこめて、陰で “チーママ” と呼んでいた。

　じつは、当時の熊本哲之世田谷区長（故人）が、『自分の後継区長に立候補してくれないか』と打診して、山田さんの了解も取りつけたそうなんだ。結局、候補者をめぐって自民党内がまとまらず、“世田谷区初の女性区長” は誕生しなかったんだけどね」

　山田氏を熊本区長（当時）に紹介したのは、自治事務次官も務めた石原信雄・元内閣官房副長官（94）だった。

「熊本さんに、『女性を助役にしたい』と頼まれて、総務省に相談したら山田さんを推薦されただけで、彼女のことはよく知らない。熊本さんは、自分の後釜に考えていたそうですがね。山田さんの今回の件は、ほかのいろんな相手と飲食するのと同じにとらえて、深く考えていなかったんでしょう」（石原氏）

“断わらない” 姿勢のために、大きくつまずいた。

（週刊FLASH　2021年3月16日号）
4432：名無しさん：2021/03/03(水) 20:57:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea0f97564f790215c47901ecfb8696126f64a9a
一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
3/3(水) 16:12配信
文春オンライン
　菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

　2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。

　山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

　一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏（現インドネシア大使）も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。

NTT側からの接待は58万円を超える
　また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。

　9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。

　9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。

　谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。

　山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。

　谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。

　3月4日（木）発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月11日号
4433：名無しさん：2021/03/03(水) 22:18:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa4e35a4b77b1f30521b61c54ae119a8dbb1a72
NTT社長も総務省幹部を接待　山田氏や谷脇氏らと「会食」
3/3(水) 20:21配信
共同通信
　総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが接待していたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。

　文春オンラインによると、澤田氏は昨年6月、当時は総務審議官だった山田氏らと計4人で会食し、約20万円の代金のうち山田氏ら同省幹部2人は1万円ずつしか負担しなかった。

　また、2018年9月に谷脇氏と会食。会計は9万円弱だったという。
4434：名無しさん：2021/03/04(木) 06:29:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd07daa16e9de9790b7cd1a4a8a2a9d78ad0f34c
接待問題で消えた「山田元内閣広報官」の国政進出　過去には「世田谷区長選」への打診も
3/3(水) 16:59配信
デイリー新潮
世田谷区長選の候補に推されたが…
　菅義偉総理の長男らからの高額接待問題が取り沙汰されていた山田真貴子氏（60）は、続投方針から一転、3月1日付で辞表を提出した。今回の騒動で失ったのは「内閣広報官」という役職だけではない。華麗なる「国会議員転身」の計画もまた打ち砕かれたのだ。

　***

　1984年に旧郵政省に入省した山田氏は、2004年に世田谷区に出向し、助役を務めた経歴の持ち主。07年に世田谷区副区長を務めたのち、13年に内閣総理大臣秘書官となり、昨年、内閣広報官に就任した。

　過去にはこんな“出馬話”もあったという。

「世田谷区の助役、副区長を務めた経歴から、15年に行われた世田谷区長選の候補に推す声が上がったのです。選挙の相手は、社民党の衆院議員から区長に転じていた保坂展人氏です」

　と政府関係者。

「自民党からは、“その後の国政進出含み”で打診がなされ、彼女は大いに悩んだようです。しかし、最終的には、自民党から“絶対に勝たせる”との確約が得られなかったことを理由に、出馬を断念しました」（同）

　そうした過去があるため、

「菅政権でしばらく内閣広報官を務めた後、自民党の候補として国政選挙に挑むのではないか、という見方もあった」（同）

　しかし、そんな計画も今回の一件で立ち消えに……。3月4日発売の週刊新潮では「7万4千円接待」で失った上級国民の生活などと併せ、山田氏の接待問題を詳しく報じる。

「週刊新潮」2021年3月11日号掲載

新潮社
4435：名無しさん：2021/03/04(木) 11:05:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae927407296da3cee44b187be905d33c142b46e3
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案
3/4(木) 7:35配信
読売新聞オンライン
　大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。

　条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。

　公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が４日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は４日に提案され、２６日に採決。府議会では２４日に採決される予定。

　政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。

　一元化条例は、昨年１１月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事（維新代表）が実現を目指している。
4436：名無しさん：2021/03/04(木) 11:08:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/891351235cd63c8f41f01384a78b56383e1dbf7a
総務省幹部、2日で答弁修正　接待問題、野党反発「虚偽だ」　参院予算委
3/4(木) 7:18配信
時事通信
　3日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。

　谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、1日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。

　「通信会社と食事をした事実はないか」。立憲民主党の真山勇一氏が参院予算委でこうただすと、谷脇氏は「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」と答弁。続けて「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と付け加えた。

　谷脇氏は1日の衆院予算委でも、問題となっている「東北新社」以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた。その際は「業界団体の立食パーティーなどの場で懇談、あるいは勉強会でご一緒するケースはあった」と説明していた。

　わずか2日間で「立食パーティー」「勉強会」としていた答弁を「会食」に修正した背景には、3日付の週刊文春（電子版）の報道がある。

　それによると、谷脇氏は総務省から認可を受けて事業を行うNTT関係者から、昨年までに計3回の高額接待を受け、必要な会食届も提出していなかったという。同誌は、辞職した山田真貴子前内閣広報官も総務審議官だった昨年6月に接待を受けたと報じた。

　谷脇氏に関し、立憲の森裕子参院幹事長は記者団に「報道が事実なら明らかに虚偽答弁だ」として、菅義偉首相の責任を含めて追及する考えを強調。一方、自民党の閣僚経験者は「また新たな問題が出た。これ以上広がらなければいいが」と表情を曇らせ、公明党幹部は「谷脇氏は辞めざるを得ない」との見方を示した。

　立憲は3日の参院予算委で、首相の長男ら東北新社側から接待を受けた総務省幹部が、相手を利害関係者と認識していたかもただした。同社などが運営する衛星放送の許認可をめぐり、山田氏や吉田真人総務審議官が決裁していたことを問題視。吉田氏は「大変恥ずかしい話だが、会食の時点で利害関係に当たると認識していなかった」と苦しい答弁に終始した。
4437：名無しさん：2021/03/05(金) 16:48:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7277f8c5bd244b7d86102d81621ef8a1e606129a
「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化
3/5(金) 15:00配信
朝日新聞デジタル
■記者解説　蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。

　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。

　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。

　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

　■94年　小選挙区導入

　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

　■97年　橋本行革

　橋本龍太郎首相による行政改革は官邸主導へのレールを敷いた。マクロ経済政策や予算編成の基本方針などの総合戦略を作る経済財政諮問会議を設置し、首相補佐官を増員した。

　■09年　政権交代

　「政治主導」を金看板に掲げた民主党政権は、法案や人事などの閣議案件を事前に調整する事務次官会議を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速させた。

　■14年　内閣人事局

　600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。
4438：名無しさん：2021/03/05(金) 16:48:32: >>4437

　安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。

　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。

　官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。

　過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人。非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。

　改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。

　今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。

朝日新聞社
4439：名無しさん：2021/03/06(土) 06:25:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c525b5764939bc3c6ba908bbe85aa73859459a
NTT接待に5千円負担　谷脇氏「応分と認識」
3/5(金) 10:52配信
共同通信
　総務省の谷脇康彦総務審議官は5日の参院予算委員会で、NTTから高額の接待を受けたとされる問題を巡り、昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁した。「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と述べた。週刊文春の報道では、当日の費用は計4人で約19万3千円だった。

　谷脇氏は会食でNTTから依頼を受けたことはないとも説明。「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」と語った。

　人事院は接待を巡り、本来の費用に比べて支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は国家公務員倫理規程に違反するとの見解を示した。
4440：名無しさん：2021/03/06(土) 06:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/35b23544e948454ef02240b6c4d6557c0b50b748
月378時間の残業、西村大臣が陳謝　記者質問は受けず
3/6(土) 0:44配信
朝日新聞デジタル
　西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務（残業）をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝した。

　首都圏4都県の緊急事態宣言の延長について説明した記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。

　吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説明。自身では「目が行き届かない」などとして、コロナ室の働き方の改善が進んでいるか、内閣府の和田義明政務官に継続的に確認するよう指示したという。発言後、記者の質問は受けつけなかった。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba143b672635275a8cd8370cfaa294ad5ea0f022
河野大臣「黒を通り越してる」　残業378時間で批判
3/5(金) 19:25配信
テレビ朝日系（ANN）
　1カ月の残業時間が378時間に上る職員がいたことが明らかになりました。

　国家公務員制度担当・河野大臣：「それ月で（300時間超え）？相当ひどいですよね。もう黒を通り越してるなっていう感じですね」「（Q.どう対応する？）関係部署にしっかり対応してもらわんといかんと思います」

　槍玉に上がったのは、西村大臣の元にある新型コロナ対策推進室です。

　今年1月の平均が約122時間、最も長い職員は約378時間で「過労死ライン」の月80時間をはるかに超えていました。

　政府は「職務の性質上、緊急的な対応を求められることがあった」としています。

テレビ朝日
4441：名無しさん：2021/03/06(土) 13:46:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f95538d7d4f8c07c9f415d9688c11f380c0c56e5
首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化
3/6(土) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
●　首相長男の宴席問題で13人処分始まりは縁故主義と人事私物化

　総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。

　菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放送関連会社、東北新社の「連続接待事件」に参加し「公務員倫理法違反」を問われた面々だ。

　総務省中枢をむしばんだ倫理崩壊の淵源をたどると「菅総務相」に行き着く。

　菅氏は二つの「誤り」を犯した。一つは、息子を政務の大臣秘書官にしたこと。二つ目は、かんぽ生命の不正勧誘問題報道でNHKに圧力をかけたとされるあの鈴木康雄氏（元日本郵政副社長）を次官コースに乗せたことだ。

　公私混同、縁故主義の人事という菅総務相の愚行が今日の事態を招いた。

　首相は、人ごとのような顔をできる立場ではない。

●　長男を「商品」化した菅総務相大臣秘書官に任命され人脈作り

　正剛氏が勤務する東北新社による接待問題が表面化して以来、菅首相は「私と長男は別人格」と、繰り返してきた。「別人格」というなら25歳の長男が自分で進路を探すのを見守るのが親の務めではなかったか。

　音楽演奏に興味を持ち、定職に就かず自分探しをしている若者は決して少なくない。長男もそんな若者の一人だったが、菅氏は総務相になると、長男を大臣の政務秘書官にしてしまった。
　
　大臣秘書官は税金から給与が払われる公務員だ。また大臣の職務は広く深い。地元事務所の秘書ならまだしも、大臣秘書官は社会経験がない若者に務まるポストではない。

　周囲の官僚や出入りの業者は「公私の区別が緩い」という菅氏の「弱点」を見てしまった。

　首相は国会で、正剛氏が東北新社に入社した経緯を「長男が（創業者を）非常に慕い、二人で（就職の）話を決めた」と説明した。東北新社の創業者は秋田の同郷で菅氏の支援者だった。

　二人を引き合わせたのも首相である。息子を役所の要職に就けた後、今度は許認可権限を持つ事業者に紹介したわけだ。

　東北新社が、放送事業などに特段の経験や技術を持つわけではない若者をなぜ採用したのか。

　「総務大臣の息子」という無形の資産に価値があるからだ。

　事業者にとって総務省は許認可を握る難攻不落の役所。正面から攻めても外で担当者と会うことなどできない。大臣の息子を雇えば「裏口」から出入りできる。
　
　民間企業が天下りを受け入れるのと同じ構造だ。給与を払って役所への「特別アクセス権」を買っている。高いポストで退職した者ほど強力な「アクセス権」がある。

　「総務相の息子」は計り知れない価値がある。長男を政務秘書官にしたのは「商品性」に磨きを掛けるためだろう。

　役所で顔を売り、幹部職員になじみを作る。父親自身もその後、官房長官から首相にと大化けし総務省を天領のように仕切る存在となり「息子の資産価値」を膨張させた。今や菅正剛氏の誘いを断る官僚はいない。

●　「懇談の場」をセットする力公私混同が行政に蔓延

　二階俊博自民党幹事長の「会食は飯を食うためにあるものではない」という言葉はその通りである。その場で具体的な請託があったか、という問題ではない。

　プライベートな場で会食をしたという「関係性の確認」が業者にとって大事になる。

　酒の席で具体的な要求を口にするのは、やぼである。役人もそれは嫌う。業者が何を求めているか、役人は聞くまでもなく分かっている。一般的な業界話をすることで、役人は業者が置かれている事情を確認する。

　そして業者は案件の進捗状況を探る。大事なことは「懇談の場」をセットする力である。

　東北新社の接待攻勢は衛星放送の認可時期と重なり、結果として東北新社は将棋チャンネルなど、成果を得ている。

　武田良太総務相は「行政をゆがめた事実は確認されていない」というが、東北新社だけが圧倒的な接待攻勢をしていた。他の事業者にはない「特別なアクセス権」を持っていた事実が、すでにゆがんだ関係ではなかったか。

　その原因を作ったのは菅首相である。

　「親心」といえば聞こえはいいが、公私混同の縁故主義が総務省の秩序をゆがめた。

　情けないのは、こうした前時代的な政治が現在もはびこっていることだ。

　菅氏が官房長官として支えた安倍政権では「夫婦愛」や「友人への思いやり」が政治の場に持ち込まれた疑念がいまも残る。　

　国有財産の格安売却、国会での偽証、公文書改ざん、国家戦略特区の獣医学部創設、政府行事である「桜を見る会」での地元支持者の接待…。

　公私混同の縁故主義が行政に蔓延したのが安倍政権以来の政治状況だ。
4442：名無しさん：2021/03/06(土) 13:46:58: >>4441

●　官僚人事への異様な執着「懲罰局長」を手なずけた菅人事

　菅政治の特徴は官僚人事への異様な執着だ。だがこれも、総務相時代に官僚を手なずけて活用した成功体験にある。

　その代表とされるのが鈴木康雄氏だった。

　かんぽ生命の不正勧誘問題が世間を騒がせた事件で、たびたび登場した総務省OBだ。

　この問題を報じたNHK「クローズアップ現代＋」に横ヤリを入れたり、後輩の事務次官から総務省が検討していた処分の情報を集めたりするなど、武勇伝にこと欠かない。

　その傍若無人ぶりに「菅（総務相）の影」を感じる人は少なくない。

　2007年のことだ。前任の竹中平蔵氏から大臣ポストを2006年に引き継いでいた菅総務相は、鈴木康雄情報通信政策局長（当時）を同省ナンバー2の総務審議官（郵政・通信担当）に抜擢した。

　この昇格人事に省内はざわめいた。鈴木局長は2年前、懲戒処分（戒告）を受け、出世コースから外れたとみられていたからだ。

　鈴木氏は郵政行政局長時代の05年、電気通信事業部長のころにNTTコミュニケーションズから受けた接待が露見した。許認可権限を持ちながら飲食を共にし、タクシー券を束でもらっていた。東北新社の事件と似た構造である。

　鈴木氏は「NTTべったり」と省内外で見られ、内部通報で「利害関係者との癒着」が明らかになったといわれている。

　懲戒処分が下されると当面は人事で昇格はできない。役人人生は終わりか、と思われたが、救いの手を差し伸べたのが、当時の「総務省2トップ」の竹中総務相と菅副大臣だった。

　当時の竹中大臣の標的は「郵政民営化」と「NHK改革」だった。いずれも省内外に「抵抗勢力」がいた。切り崩しを任された菅氏は、郵政の現場に人脈を持つ鈴木郵政行政局長を取り込んだ。

　地獄に仏だったかもしれない。鈴木氏は菅氏の忠実な手足となり、その働きぶりが評価され翌年、情報通信政策局長に起用された。

　今度の標的はNHKである。この時に起きたのが、NHK担当課長の更迭だった。

　大臣になった菅氏が打ち出した「受信料2割値下げ」は省内にも異論があった。新聞社の論説委員との懇談で担当課長が「大臣はそういうことをおっしゃっていますが、自民党内にはいろんな考え方の人もいますし、そう簡単ではない」と語った。

　伝え聞いた菅氏は怒り「一課長が勝手に発言するのは許せない」と担当ポストから外してしまった。上司の鈴木局長は、ついたてとなって部下を守ることはしなかった。
4443：名無しさん：2021/03/06(土) 13:47:18: >>4442

●　おもねれば出世街道「直言」すれば冷飯

　「どういう人物をどういう役職に就けるか、人事によって大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わる」と菅首相は自著「政治家の覚悟」（文春新書）で述べている。

　利害関係者から接待を受け懲戒処分になっても、自分に忖度し手柄をたてるのに役立つ人物なら引き立てる。公務員倫理への関心は鈍く、「国民全体の奉仕者」より自らへの忠誠。

　菅氏が望む官僚イメージが「天領」とされた総務省に根付いたのだろう。

　次官まで上り詰めて退職した鈴木氏は2013年、日本郵政の代表執行役副社長になった。民営化された郵政は民間出身の西室泰造氏、長門正貢氏らが「雇われマダム」のような表の社長で、裏は鈴木氏が仕切った。

　郵政組織に根を張り、「社長より偉い副社長」とさえ言われた。

　不正勧誘問題をめぐるNHK「クローズアップ現代＋」への介入では、「電波行政に携わった者として」と郵政OBの有力者であることを誇示して圧力を掛け、さらには総務省の影響下にあるNHK経営委員会を攻めた。

　政権に配慮する森下俊三経営委員長が上田良一NHK会長を叱責して、8月予定の続編が見送られた。

　これだけではない。不正勧誘を金融庁が調べ、総務省が行政処分を検討するという事態になると、どのような処分を検討しているか、という内部情報をあろうことか後輩の事務次官に報告させていた。

　情報を漏らした事務次官は「公務の中立性をそこなう非道行為、行政の信用を失墜させる」として停職3カ月の懲戒処分を受け、即日退職した。ところが鈴木氏は日本郵政の調査で「問題なし」とされ、責任を問われなかった。

　「政権との太い絆」があればこそと見る人は少なくない。

　総務省幹部と菅氏との関係で、鈴木氏と対極を演じたのが平尾彰英・元自治税務局長だった。

　菅氏が官房長官に転身していた2014年11月、総務副大臣時代に肝いりでスタートさせたふるさと納税制度をさらに拡充しようした菅氏に、「自治体の返戻金競争をあおる。高所得者を優遇するだけ」と直言した。

　長官は「水をかけるな。前からヤレと言ってるだろ」と取り合わなかったという。

　やむなく従ったが、翌年の人事異動で自治大学校長へ配置転換された。

　「総務省の幹部から『人事案を官邸に上げたら、君だけバツがついてきた。ふるさと納税で菅さんと何かあったの？』と言われた」と平尾さんはのちに語った。

●　「女性活用」の看板で重用の山田内閣広報官「わきまえた女」と重用された結末

　「おもねれば優遇、直言すれば冷飯」の人事支配の中で、官僚の倫理観が変わってくるのは当然だろう。

　利害関係者から酒食のもてなしを受けてはいけないのは、公務員にとって「イロハのイ」である。そんな当たり前のことが今や「権力者の息子に誘われれば断れない」と、平然と語られるなかで起きたのが今回の接待問題だった。

　「7万円の和風ステーキ、海鮮料理」で一躍、時の人になった山田真貴子・前内閣広報官は、NTT社長の接待では1本12万円のワインを飲んでいたと報じられ辞任を余儀なくされた。

　社会科教科書に「憲政史上初の女性首相秘書官」と写真入りで載るほど「女性の星」だった彼女の官僚人生は、ゆがんだ人事支配のなかで思わぬ結末を迎えた。

　山田氏は84年に入省後、国際政策課長や国際競争力強化戦略を担当する参事官になるなど、自民党政治家とは接点の少ない国際部門が長かった。退任時も国際担当の総務審議官だった。

　まだ女性官僚が珍しい頃、国内重視の役所は国際部門に女性を配属することが多かった。男性中心・国内重視の中で苦労が多かったと思うが、官僚として日の当たる場所に出るきっかけとなったのは、2013年6月の経済産業省への出向だった。

　ＩT戦略担当の官房審議官になったが、「女性活用」に都合のいい人材を探していた安倍官邸の関係者の目に留まった。着任5カ月で女性初の首相秘書官に抜擢される。それからは官房長、総務審議官と「女性初」の出世街道をひた走った。

　「飲み会を断らない女」を自称し、人との出会いが大切だと説く。ハキハキして酒もいける才女は飲み会でネットワークを広げたのだろう。

　菅首相にも気に入られ、内閣広報官として首相が答えに窮しないよう甘口の質問者ばかり当て、「この後、日程があります」と会見を打ち切るのが仕事となった。

　「わきまえた女」は女性活用の看板にはなったが、公務員として世の中にどんな貢献をしたのだろうか。
4444：名無しさん：2021/03/06(土) 13:47:28: >>4443

●　公務員は誰のために仕事をするのか「役所は頭から腐る」ことの自戒を

　公務員は誰のために仕事をするのか。明快だったのは近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんだった。

　森友学園への国有地売却の顛末をしたためた公文書の書き換えを財務省本省から強いられた。国会答弁で本省幹部が真相をごまかし続けるなか、改ざんの顛末をメモにし「全て佐川局長の指示です」と書き残して命を絶った。

　改ざんに手を染めざるを得なかった無念を自責してのことだった。

　「僕の雇い主は国民です」と妻の雅子さんに常々語っていたという。お会いした時、俊夫さんが定期入れに入れていつも持ち歩いていたという「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。

　倫理行動基準セルフチェックとして以下のような項目が並んでいる。

　▽国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか
▽職務や地位を私的利益のために用いていませんか
▽国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはいませんか

　1990年代前半、大蔵省（現財務省）から噴き出た接待汚職で多数のキャリア官僚が処分された後、全職員が倫理研修をうけるようになりその際に配られたものだ。

　処分を受けた総務官僚たちも、若いころ間近で見たはずだ。

　魚は腹から腐り、役所は頭から腐る。悪貨が良貨を駆逐するように権力に近づけば近づくほど、倫理観がまひした官僚が増える。それがまた繰り返された。

　権力の腐敗をどうするか。有権者の課題でもある。

　（ジャーナリスト　山田厚史）

山田厚史
4445：名無しさん：2021/03/08(月) 14:40:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd2b16f7cd88f520da55f07f2d8913c372e75bd
武田総務相「信頼を著しく失墜させる行為」、谷脇総務審議官を更迭
3/8(月) 8:40配信
TBS系（JNN）
　総務省は、谷脇総務審議官がＮＴＴの澤田社長らから国家公務員倫理規程に違反する疑いのある接待を受けていたとして、更迭しました。

　「幹部職員である総務審議官が、公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾であります。改めて総務大臣として深くおわび申し上げます」（武田良太総務相）

　総務省によりますと、谷脇総務審議官はＮＴＴの澤田社長など幹部から２０１８年から去年にかけて、合計３回、あわせて１０万円を超える接待を受けていたということです。また、巻口国際戦略局長は山田真貴子前内閣広報官とともに、去年、１人あたりおよそ５万円の接待を受けていました。

　総務省は谷脇氏・巻口氏を国家公務員倫理規程違反の疑いがあるとして処分を検討します。谷脇総務審議官は、衛星放送関連会社からの接待問題で処分されていますが、その調査の際に、「他に規程違反にあたる接待はない」などと事実と異なる回答をしていたことから、総務省は８日付で大臣官房付に更迭しました。

　今後、他にも接待を受けていなかったか調査するとしています。（08日11:36）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac78ab9eebe986d106ee60a845187e30ac8e340
NTT社長招致で合意　自・立
3/8(月) 12:17配信
時事通信
　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は8日、国会内で会談し、総務省幹部への接待問題に関する質疑を行うため、NTTの澤田純社長を参院予算委員会に参考人として招致することで合意した。

　同日中にも日時を決める。
4446：名無しさん：2021/03/09(火) 05:28:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec25193c24df87ccbc766b2547feab347344ca87
事実上更迭の谷脇総務審議官、携帯料金引き下げに関与…政策に影響も
3/8(月) 19:19配信
読売新聞オンライン
　ＮＴＴから接待を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官に対する事実上の更迭処分は、総務、農林水産両省幹部の相次ぐ接待問題に揺れる菅内閣にとって、さらなる打撃となった。谷脇氏は、菅首相肝いりの携帯電話料金の引き下げに関与するなど、通信政策の司令塔役を担ってきた経緯があり、今後の政策遂行に与える影響を懸念する声も出ている。

　「前回の調査の際に倫理法令に違反する行為をほかに行っていないか、再三確認した。にもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認されたことは、甚だ遺憾だ」

　武田総務相は８日、記者団にこう述べ、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に続き、利害関係者からの接待が判明した谷脇氏への憤りを隠さなかった。

　谷脇氏は２月２４日、東北新社から２０１８～２０年に計４回の接待を受けたとして減給処分を受けた。総務省によると、谷脇氏はその際の調査ではＮＴＴからの接待を申告せず、同省も繰り返し接待を受けていた事実を見抜けなかったという。

　ＮＴＴは、総務省の利害関係者にあたる。同省は、ＮＴＴの事業計画の認可などの権限を持ち、強い影響力がある。子会社であるＮＴＴドコモも、携帯電波の周波数の割り当てなどで同省が所管する電波法の縛りを受けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c56683c3cc222b462b27741aeb6c995b0fac6335
NTT社長の参考人招致で与野党合意　総務省接待問題
3/8(月) 15:13配信
朝日新聞デジタル
　自民、立憲民主両党は8日、総務省幹部を接待した問題をめぐり、NTTの澤田純社長を15日の参院予算委員会に参考人招致することで合意した。総務省も同日、調査結果を説明する予定だ。

　総務省の調査では、谷脇康彦・総務審議官=8日付で大臣官房付=と巻口英司・国際戦略局長が、少なくとも2018～20年に4回にわたり、NTT側から計15万円超の接待を受けていた。昨年6月には、国際担当の総務審議官だった山田真貴子・前内閣広報官と巻口氏が一緒に接待を受けていたことも判明している。

　野党側は、NTT側が接待で何らかの働きかけをしなかったか、通信行政がゆがめられなかったかなどを追及する構えだ。

　自民党は、野党が求める菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」の関係者の招致については「民間人」を理由に拒否してきた。一方、NTT社長の招致については、自民党の世耕弘成・参院幹事長が5日の記者会見で「NTTは民間企業だが、政府が3分の1を出資している。いわゆる純粋な民間会社とは一線を画する」と話すなど、招致を容認する声が出ていた。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eec92605d58fab9379cdb9bcb46f7710dcb82ce
内閣コロナ室の月300時間超残業　首相、西村担当相に改善指示
3/8(月) 17:25配信
毎日新聞
　菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）で「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回る超過勤務が常態化している問題について「公務員の健康とモチベーションの問題がある。少しでも残業を減らすことができるように努力させたい」と述べ、担当する西村康稔経済再生担当相に改善を指示する考えを示した。

　首相は「人数がどうしても必要であれば他の分野からも充足して、極端にコロナ室に（業務が）集中することがないように取り組みたい」と述べ、人員配置も含めて検討するとした。西村氏は「特定の人に業務が集中してしまった」と釈明。その後の記者会見で、コロナ室に対し、超過勤務の削減と業務の効率化、カバー体制の確立などを指示し、一部テレワークを始めたことも明らかにした。

　また加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「特に300時間を超える在庁時間、勤務時間はかなり異常だ」と指摘。対象職員への残業手当について、河野太郎行政改革担当相が満額支払いを各省庁に要請していると説明し、「各省庁でもそうした対応が取られていくものと考える」と述べた。

　政府が5日に閣議決定した、質問主意書に対する答弁書によると、コロナ室の職員約100人の超過勤務時間は1月が平均約122時間で、最も長い職員は約378時間に上っていた。政府が推奨する「テレワーク」をした職員もゼロだった。【佐藤慶、飼手勇介】
4447：名無しさん：2021/03/10(水) 21:32:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/616056e2d0e20b6a13859d2861bea89e30205764
総務省、少なすぎる会食の届け出　「接待隠し」が横行か
3/10(水) 19:43配信
朝日新聞デジタル
　総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。

　国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。

　主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。

　件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把握が政策遂行のために重視されるためだ。農水省は「生産者の声を政策に反映するため、会食回数は多い」（担当者）としつつ、同省でも鶏卵業者による幹部接待が発覚したことから「ルールに従って襟を正したい」。18年度以降に年100件超と激増した経産省は「意見交換は萎縮せず積極的にし、届け出も徹底させている」（担当者）という。

　金融庁では、90年代の旧大蔵省の接待汚職によって倫理法令ができた経緯もあり、検査・監督の担当部局の全職員にとって金融機関側が利害関係者にあたると内規で定める。担当者は「過去の苦い経験を踏まえ、金融機関との接触には気を使っている」と話す。

　一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18～19年度はゼロだ。届け出数の少なさに「え、本当？」と驚く他省の人事担当者もいた。財務省や国家公安委員会より下回るが、発覚した接待だけでも、実態にそぐわないのは明白だ。

　東北新社の接待では、約40件のうち半数超が1人1万円を超えた。NTT側の接待は4回すべてが1万円超だが、どれも届け出はなかった。届け出がゼロの18～19年度にも、山田真貴子・前内閣広報官（元総務審議官）が東北新社から7万円超、谷脇康彦・前総務審議官がNTT側から2回、計8万円近い接待を受けるなど、多数の接待が確認されている。

朝日新聞社
4448：名無しさん：2021/03/10(水) 21:34:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/420359e8242ae314fcb1489d48378d82e03542da
霞が関、深刻な「地盤沈下」　接待問題で大量処分　官邸主導弊害も〔深層探訪〕
3/6(土) 8:24配信
時事通信
　国家公務員倫理法に違反する利害関係者からの接待を受けていたとして、総務省、農林水産省で幹部らが大量処分された。総務省時代に高額接待を受けた山田真貴子氏は1日、内閣広報官を辞職。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをはじめ、官僚のモラルが問われる不祥事が相次ぐのはなぜか。官邸主導の弊害が官僚機構の地盤沈下を招いているとの見方も出ている。

　◇法や常識上回る力
　接待問題で総務省は総務審議官ら11人を処分。農水省では、贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農水相と鶏卵生産会社「アキタフーズ」の前代表の会食に同席していた事務次官ら6人が処分された。

　総務省では2016年以降、山田氏を含む計13人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」幹部らと会食。飲食代を負担してもらったり、一部の会合で手土産やタクシー券を受け取ったりしていた。

　同省は、放送行政を担う幹部が同社幹部らと会食を繰り返していた理由を「利害関係者と思っていなかったようだ」と説明。延べ39回の会食のうち21回に同席した首相の長男については「会食に影響を及ぼした事実は確認できなかった」と結論付けた。

　しかし同省は、総務相を経験した首相の強い影響力が及ぶ官庁で知られ、官僚の間では「総理の息子でなければ接待を受けていない」との声が絶えない。早稲田大大学院教授で元総務相の片山善博氏は「菅さんは『（長男とは）別人格だ』と言うが、それは通用しない。みんな忖度（そんたく）するわけだから」と推測する。

　7年8カ月続いた安倍前政権では、省庁の人事権を内閣人事局に集めるなど、官邸主導のスタイルが定着。森友問題では、人事を握られた官僚による官邸への忖度が取り沙汰された。

　ある省庁次官OBは「昔の官僚には『国民のために働く公僕』の自負があったが、今は政治家の方を向いて仕事をするようになってしまっている」と指摘。片山氏も「正論を言ったら外されるから、言わなくなる。法律や常識を上回る力が働いているということだ」と、行き過ぎた官邸主導が官僚を萎縮させているとの見方を示す。

　◇若手の離職止まらず
　省庁では若手官僚の離職も深刻な問題だ。内閣人事局によると、19年度に自己都合で退職した20代の国家公務員総合職は87人。退職者数は増加傾向にある。ある若手官僚は「理不尽を受け止めることばかりで、閉塞（へいそく）感しかない」と下を向く。

　幹部候補となる国家公務員総合職の20年度採用試験では、東京大出身の合格者数が大幅に減り、記録が残る1998年度以降で最も少なかった。片山氏は「権力の座に就いている政治家の質が劣化しており、それに官僚も振り回されている。東大に限らず、優秀で志のある人は行かない」と警鐘を鳴らした。
4449：名無しさん：2021/03/11(木) 19:05:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/08020b6fa5ab8d1e44c4b386bd5ed62c1b5dee68
「バス間に合わない…」2分早帰り“慣習“に　船橋市教委の出先機関　女性職員処分、他に3人も
3/10(水) 18:02配信
千葉日報オンライン
　最寄りの路線バスの出発に間に合わせるため、定時の終業2分前に帰る行為を繰り返したとして、船橋市教委は10日、生涯学習部出先機関の課長補佐級の女性職員（59）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。同じ職場で同じバス停を使う職員3人も同様の早帰りを行っていた。バスの出発は定時の2分後で、バス停までは徒歩3～4分。次の出発は30分後だった。

　市教委によると、課長補佐級職員は2019年5月～今年1月に計316回、早帰り。勤務管理ICカードの代理打刻を他の職員に頼んだ。自身が勤務管理担当だった。市教委は欠勤規定に沿い、減給と別に約13万7千円の返還を求める。

　20代～60代の職員3人も同じ方法で13年4月～今年1月の間に、それぞれ233回～8回早く帰った。文書での訓告か厳重注意だが、規定額の返還は求める。バスに間に合わせるための早帰りは慣習化していたとみられ、第三者の職員の指摘で判明。市教委は再発防止に努めると陳謝した。
4450：名無しさん：2021/03/12(金) 07:02:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/13274b766f3f0c3ec04ad48fb83801170c2030b9
山田元内閣広報官が失った「上級国民」生活　億ション住まい、会食では高級ワイン
3/12(金) 5:57配信
デイリー新潮
　続投方針から一転して辞任へ。菅義偉総理の長男・正剛氏から高額接待を受けていたことが発覚した山田真貴子元内閣広報官の処遇を巡って演じられたドタバタ劇。表舞台から去ることになった彼女が失った、「上級国民」生活と、華麗なる「国会議員転身計画」――。

　***

　指導者に求められる重要な資質の一つとして「常に泰然としていること」があげられよう。頻繁に感情を露わにする「上」、例えば会社の上司の言葉に説得力が伴うはずはないし、自身が感じている焦りや不安を隠すことができない上司には誰もついていかないはずである。「上」が焦りや不安を隠せなければ、「下」は混乱するばかりだ。

　そうした点から見ると、「ぶら下がり会見」の場でいら立ちを隠すことができなかった菅総理の、指導者としての資質には疑問符を付けざるを得ないのではないか。NHKの中継映像によって「いら立つ総理」の姿をリアルタイムで目撃し、複雑な感情を抱いた方も多かったに違いない。

　菅総理が会見の場で思わず感情を露わにしてしまった背景に、総理の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待問題があるのは間違いない。この問題は「週刊文春」の報道によって発覚し、10人以上の幹部が処分される事態に発展。中でも、総務省の調査によって2019年、総務審議官時代に正剛氏らから接待を受けていたことが分かった山田真貴子元内閣広報官（60）のケースは、いくつかの要素で注目を集めた。

　一つは、1人あたり7万4203円もの高額接待だったこと。もう一つは、彼女が「菅銘柄」として知られていたことである。菅総理が強い影響力を誇る総務省で要職を歴任し、13年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢された山田氏。菅政権が誕生すると、内閣の「顔」である内閣広報官に取り立てられた彼女は、接待問題の発覚を受けて2月25日の衆院予算委員会に出席、野党議員から批判の集中砲火を浴びた。その場では、彼女が以前、動画メッセージで「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と語っていたことまでやり玉に挙げられたのである。

　そして迎えた翌26日、緊急事態宣言の一部地域の先行解除に伴い、内閣記者会は総理の記者会見を要望したが、総理はこれを拒否。代わりに行われたのが冒頭で触れた「ぶら下がり会見」である。記者会見を開くとなれば、山田氏が司会を務めざるを得なくなる。それゆえ「ぶら下がり」にして「山田隠し」を図ったのでは、とも言われたが、会見で総理は、

「山田広報官のことは全く関係ない」

　と断言。その後、記者からの質問に答えるうちにいら立ちを隠せなくなり、眉間にしわを寄せ、声を荒らげる場面も。そして最後は「同じような質問ばかりだ」と捨て台詞を吐いて立ち去ったのである。

　国民が注視する場で「泰然」とは正反対の態度を晒してしまったわけだが、やはり指導者に求められる資質である「判断力」に関してはどうか。会見では山田氏を続投させる方針に変わりがない旨を述べていた菅総理。しかしその3日後の3月1日、急遽、彼女は内閣広報官の職を辞することとなったのだ。

「前日の2月28日、山田さんは菅総理や加藤勝信官房長官に連絡し、体調を崩して入院したので職責を続けられない、と伝えています。総理は“やむを得ない”として了承したそうです」

　と、自民党関係者。

「山田さんは過去に大病を患っています。で、体調が万全ではない中、野党からの集中砲火を浴びて強いストレスがかかり、入院しなければならないほど体調を崩した。山田さんとしてはもっと早く辞めたかったようですが、入院前の段階では菅さんが首を縦に振らなかったようですね」

　どうやらその「判断力」にも疑問符を付けざるを得なさそうだが、全国紙の政治部デスクによれば、

「体調不良が理由だと官邸は言っていますが、世論の反発を受け、週末になって続投は無理だという判断に傾いたのでしょう。体調不良で入院ということにすれば、野党も批判しづらくなりますからね」

　政治部記者も言う。

「体調不良が本当なのかどうかはさておき、記者たちから同情する声は全くあがっていません。彼女は広報官なのに総理番記者などと積極的にコミュニケーションを取ることはなく、嫌われていました」
4451：名無しさん：2021/03/12(金) 07:04:57: >>4450

遠慮せず「高級ワイン」を
　山田氏は東京学芸大学附属高校を経て、早稲田大学法学部を卒業。旧郵政省に入ったのは、1984年のことである。

「コミュニケーション能力が高く、気配りができる人物として菅さんなどに引き上げられ、ついに内閣広報官というポストについた人物です。仕事には厳しく、非常に細かいところまで部下を“激詰め”することで知られています」

　と、総務省関係者。

「総務省の本流である旧自治省出身ではなく、また、私大出身という“ハンデ”を抱えながら、典型的な男社会の中を生き抜き、ナンバー2の総務審議官という頂点に近いところまで出世した。能力が高いだけではなく、上昇志向も強い人だと認識しています」

　総務省OBはこう話す。

「彼女は新人の頃から上の人間にも物おじせずに堂々としていて、優秀でした。しかし、いくら優秀だからといって、最終的に情報流通行政局長や総務審議官にまで昇進するとは思ってもみなかったですね」

　プライベートでは20代の時に結婚するも、離婚。その後、旧郵政省の3年後輩だった吉田博史氏と再婚し、長男をもうけた。ちなみに夫の吉田氏は、接待問題で官房付に飛ばされた秋本芳徳氏の後ガマとして先ごろ、情報流通行政局長に就任している。

「山田さんは04年に総務省から出向して東京・世田谷区の助役となり、07年には一時、副区長も務めています」（同）

　08年に毎日新聞に掲載された、彼女を紹介する記事にはこうある。

〈日曜日は少年野球に出かける息子のため、早起きしておにぎりを握る。母親同士の交流も貴重な情報交換の場。「生活者であることと、世の中に役立つ仕事をすることは密接な関係にある」〉

　では、彼女はいかなる「生活者」だったのか。

「彼女は05年に東京のど真ん中、千代田区内に新築された高級マンションを夫と共有で購入しています。販売時価格で8600万円。1250万円のローンを組み、それを5年で完済している。その部屋の現在の価格は1億1千万円を超えています」（不動産業界関係者）

“飲み会を断らない”のは事実だったようで、

「ある政治家がセッティングした飲み会に飛び入りで参加しているのを見たことがあります。急に誘われて、“行きます”と応じたようです」（永田町関係者）

　また、山田氏が参加した別の飲み会では、

「途中で“いいワイン開けちゃおう”という話になって数万円する高級ワインを飲むことになった。普通なら形だけでも“いやいや”と遠慮するところですが、全くそんな素振りも見せずに飲んでいた。彼女はワインに詳しいので、それがどれくらいの値段のものかも分かっていたはずです」（同席者）

　なるほど、庶民がうらやむ「上級国民」のような生活を送っていたわけである。

「山田さんはかなり早い段階から菅さんに目をかけられていたようです。第2次安倍政権時代に女性初の首相秘書官として推薦したのも、もちろん菅さんでした」

　と、先の全国紙デスク。

「ただし、彼女は秘書官就任後、2年もたたずに総務省に戻されている。その理由は、官邸を陰で牛耳っていた今井尚哉（たかや）前首相秘書官に嫌われたからだというのは有名な話。当時、広報のやり方を巡って両者の意見が食い違ったことが発端だったようです」
4452：名無しさん：2021/03/12(金) 07:05:50: >>4451

高くついた代償
　山田氏自身、菅総理に引き立てられている、との認識は持っていたようで、

「（菅総理は）男らしい人。決断したらぶれない、とことんやる」

　昨年、親しい知人に対してそんな「菅評」を開陳している。しかし、必ずしも「菅一筋」ではなく、先の永田町関係者によると、

「17年から18年にかけて野田聖子さんが総務大臣を務めていた時は、野田さんのことを姉御のように慕っていました」

　そんな山田氏が大きな転換点を迎えたのは、野田総務相に忠誠を尽くしていた時期の少し前のこと。

「世田谷区の助役、副区長を務めた経歴から、15年に行われた世田谷区長選の候補に推す声が上がったのです。選挙の相手は、社民党の衆院議員から区長に転じていた保坂展人氏です」

　と、政府関係者。

「自民党からは“その後の国政進出含み”で打診がなされ、彼女は大いに悩んだようです。しかし、最終的には、自民党から“絶対に勝たせる”との確約が得られなかったことを理由に、出馬を断念しました」

　そうした過去があるため、

「山田氏は菅政権でしばらく内閣広報官を務めた後、自民党の候補として国政選挙に挑むのではないか、という見方もあった」（同）

　しかし、そんな「華麗なる国政転身計画」も、今回の一件で消滅。内閣広報官の月額報酬117万5千円、2千万円は超えると見られる年収を失うなど、「7万4千円接待」の代償はずいぶん高くついたのだ。

「今回の件は、“総務省で人事権を振りかざす菅恐怖政治の歪み”以外の何物でもない。幹部たちに甘さがあったのは間違いありませんが、彼らが菅さんの長男の接待を断れるはずがないのです」（同）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏も言う。

「総務官僚たちは東北新社の接待を断れないどころか、喜んで応じていたかもしれません。それによって菅総理の覚えがめでたくなる、などと思ったのではないでしょうか」

　官僚たちを恐怖で支配し、会見では記者にいら立ち、度々判断を誤る。コロナ禍の世間に充満する「呆れ」にも似た空気は果たして、本格的な「菅おろし」に繋がるのか否か――。

「週刊新潮」2021年3月11日号掲載

新潮社
4453：名無しさん：2021/03/16(火) 18:52:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e5faf8357a3c3548aee3d6c0a346088f7dbc18
総務省接待問題　政官民の距離感にくすぶる疑念　高額接待の背景は不透明　　
3/15(月) 20:51配信
産経新聞
　総務省幹部への接待問題に関する１５日の参院予算委員会で、ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は便宜を図ってもらう意図はなかったとの見解を繰り返した。ただ、高額接待を繰り返した背景の十分な説明はなく、政界をめぐる両社の動きなどには不透明な部分も多い。政官民の距離感に対する不信感はくすぶったままだ。

　「日ごろから将来の社会や国際情勢全般について意見交換をする場を設けさせていただいている」。ＮＴＴの澤田氏はそう述べ、接待はあくまでも情報交換の一環だったと強調した。

　ＮＴＴをめぐっては、接待の前後に携帯電話の値下げや、ＮＴＴドコモの完全子会社化などが行われており、接待でＮＴＴ側が便宜を図るよう求めた可能性が指摘されている。

　しかし澤田氏は携帯電話料金について「料金は事業者が判断するもの、話題が出たかもしれないが、出ていれば次の話題に変えたと思う」と説明。ドコモの完全子会社化については「インサイダー情報そのものなので守秘を徹底していた」とした。　

　ＮＴＴによる接待では、官僚だけでなく、総務省の政務三役を務める政治家との会食も問題になっているが、澤田氏は「個別の案件は控えさせていただく」と明言を避けた。

　一方、東北新社については、外資の出資比率を２０％未満と定めている規制に違反していた問題や、菅義偉首相の長男の正剛氏に関する問題に質問が集中した。

　外資規制違反では、東北新社が事業を子会社に引き継ぐ前の平成２９年８月に、外資規制に抵触する可能性があるとの認識を総務省の担当者に口頭で伝えたという東北新社側と、「聞いていない」とする総務省側で主張が食い違っている。

　東北新社の中島氏はこのときの総務省の担当者が、情報流通行政局総務課長だった鈴木信也電波部長だと証言した。ただ、本来であれば総務課長ではなく、所管する衛星・地域放送課の職員に伝えているはずで、鈴木氏に話した背景については「まったく分からない」とした。

　また、正剛氏について中島氏は「優秀な若者」と言及。そのうえで接待にたびたび出席したことや、中途入社後、すぐに部長となったことについて「菅首相のご子息であるということは影響していない」と述べた。（蕎麦谷里志）
4454：名無しさん：2021/03/17(水) 05:56:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/3de1a8b31cdf10fca791c449cb2c13248002caf2
次官候補エース「なれ合い」で退場　「改革停滞」の声も
3/16(火) 20:54配信
朝日新聞デジタル
　今夏にも総務事務次官への昇格が有力視されていた谷脇康彦・前総務審議官が16日、引責辞職した。携帯料金の引き下げなど、菅義偉政権の看板政策も担った旧郵政省のエースだっただけに、携帯市場の活性化や通信技術の競争力向上をめざす通信行政の停滞を懸念する声も出ている。

　「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」。谷脇氏は、辞職の理由について、武田良太総務相にそう述べたという。

　1984年入省の谷脇氏が「通信のスペシャリスト」として頭角を現したのは、菅首相が総務相だった2007年。担当課長として、端末代金の値下げ分を通信料金に上乗せする仕組みの改革に取り組む姿が、菅氏の目に留まった。総務省幹部は「市場に競争原理をより働かせようと猛進する。それが菅首相に刺さった」と話す。

　谷脇氏は先端技術やサイバーセキュリティーへの造詣（ぞうけい）も深く、次世代の通信方式「6G」をめぐる国際競争が激化するなか、日本の競争力を高めようと意気込んでいた。首相の信頼も厚かっただけに、省内には「改革の推進力が落ちるのは間違いない」（中堅職員）との声も多い。

　NTTの澤田純社長は1990年代のNTT分割をめぐる旧郵政省との交渉にも関わり、谷脇氏との付き合いも長い。ともに「改革派」で鳴らしながら出世街道を歩み、通信業界の雄であるNTTを「世界で勝てる存在にしたい」との目標は一致していたはずだ。そんな2人の間に、高級な酒や料理をNTTのお金で飲み食いしても平気な「なれ合い」がいつから生じていたかは、まだ判然としない。

　谷脇氏は辞職前、接待の調査には引き続き協力すると総務省に約束したという。だが、16日の参院総務委員会ではさっそく、谷脇氏の招致を求めた野党側に対し、与党側に「民間人」であるとの主張が出て、招致に至らなかった。公の場での説明の機会が失われるのは必至だ。（豊岡亮、菅原普）

朝日新聞社
4455：名無しさん：2021/03/17(水) 12:46:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc24863492e1dec48e6fc3c9ff8b98ec6d1eca3
「接待隠し」解明どこまで　144人の調査開始　総務省
3/17(水) 7:07配信
時事通信
　NTTから高額な接待を受けたとして総務省の谷脇康彦前総務審議官が2度目の懲戒処分を受け16日付で辞職した。

　一連の接待問題で総務省は、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら144人に調査対象を広げ、作業に着手。意図的な「接待隠し」の有無を含め、事業者との会食の実態をどこまで明らかにできるかが焦点となる。

　職員が利害関係者から接待を受けることは国家公務員倫理規程で禁止されており、割り勘でも自己負担が1万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。しかし、内閣人事局によると、総務省の届け出件数は2017年度から19年度の3年間でわずか1件。経済産業省の296件や農林水産省の254件などと比べると、少なさが際立つ。

　放送関連会社「東北新社」やNTTによる接待のうち、1人当たりの飲食費が1万円超のケースは25件あったが、届け出はゼロ。谷脇氏ら幹部が報告を怠っていた事実が相次ぎ発覚し、省内でルールが形骸化していた可能性もある。

　総務省は調査対象の職員に、真実を話す宣誓書を提出させるほか、自己申告の有無を処分の検討で考慮すると告知。課長級ポスト就任以降の全ての事業者との会食について報告を求め、うみを出し切りたい考えだ。

　ただ、作業には一定の時間を要する見通しで、担当者は調査期限に関し「いつまでとは言えない」と説明。領収書が既に残っていない会食もあるとみられ、事実関係の確認で難しい対応を迫られそうだ。
4456：名無しさん：2021/03/17(水) 18:42:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/61344753ca8af24a8c80a9d9cdb1eab550da8be1
「もししくは」…政府提出法案に複数ミス　国会に報告、陳謝
3/17(水) 12:40配信
産経新聞
　政府は１７日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、政府が今国会に提出した法案の記載などにミスがあったと報告し、謝罪した。

　ミスが見つかったのは、産業競争力強化法改正案と銀行法改正案。産業競争力強化法改正案では、条文中で「もしくは」とすべきところを「もししくは」と記載したほか、２カ所で記載ミスがあった。銀行法改正案では印刷ミスがあった。

　報告は坂井学、岡田直樹両副長官がそれぞれ行ったが、野党側からは加藤勝信官房長官からのさらなる説明や、閣議決定のやり直しを求める意見などが出たという。

　これに先立ち、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。森山氏は会談後、記者団に「条文そのものの誤りであり、極めて遺憾だ」と述べ、安住氏は記者団に「本当に信用に足る政府なのかと疑いたくなる事案が頻発している」と語った。

　政府提出法案をめぐっては、菅義偉政権の看板政策であるデジタル改革関連法案の関係資料に４５カ所の誤記があったことが判明していた。さらに、政府が衆院内閣委員会理事会に提出した正誤表にも記載漏れがあった。
4457：名無しさん：2021/03/19(金) 08:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9db953d2c00a59de7e870ef673388c3f1f20313f
菅首相会見で本誌またも当てられず、小野日子広報官を直撃「私はバランスを取る」〈週刊朝日〉
3/19(金) 7:00配信
AERA dot.
　菅義偉首相は3月18日夜、官邸で記者会見を開き、21日に緊急事態宣言を解除すると表明した。週刊誌の場合、会見に出席するにはあらかじめ抽選があり、まずはそれをくぐり抜けないと出席できない。

　抽選に当たり、予定時刻の40分前には会見場に到着した。まだ早かったため、ほとんどが空席。よりどりみどりだったので、中央のどことなく気に入った席に座ったところ、ほどなくスタッフがやってきて、社名と氏名をチェックされた。

「週刊朝日です」と答えたところ、スタッフは手にもった「席のレイアウト表」を見つめながら、「あなたはこの席ではありません。こちらです」と別の席に案内された。

　さっきの席が気に入っていたのに……と思いつつレイアウト表をチラリと見ると、表の中に私の名前が記されているのが目に入った。あらかじめ、誰かどこに座るか決められていたのがわかった。

　会見では、菅首相が「リバウンドや変異株の広がりには懸念している。しっかりと対策を続ける」などと話した。

　菅首相の話が終わると、まずは官邸の記者クラブの幹事社が質問し、その後は自由な質問タイム。菅首相の長男らによる接待問題で追及される中で辞職した山田真貴子氏の後任の小野日子内閣広報官が前に立ち、「指されましたらマイクで質問してください」とアナウンス。記者たちを次々と指名していった。

　今日こそはと毎回、手を上げ続けたが、隣や前に座った記者も指されたのに、自分は指されない。会見開始から1時間が経ち、小野広報官が「それではだいぶ時間が押してきましたので、最後2問とさせていただきます」とアナウンスした。一段と手を高く上げたのだが、最後の2人にも入らなかった。

　会見終了後、小野氏と名刺交換をしに行った。名刺には「内閣広報官小野日子（ひかりこ）」と、名前にルビが振られていた。

「もう5～6回、総理会見に出ているんですが、一度も指されません。前任の山田さんからはアエラならいいけど、週刊朝日はちょっと……と言われました」と伝えると、小野氏は「あ、そうなんですか。まだ（山田氏の）お体がすぐれてなくて、直接、私は引き継ぎを受けておりません。お話ができておりませんので、ちょっと過去の経緯などは……」。

「最初から誰がさされるのか決まっているんですか？」と疑問に思っていることを聞いたところ、「いえいえ、きょうは1時間で終わらせていただいたので、短めですいません」。小野さんがその場で決めて指しているのかとさらに聞くと、「はい、列のバランスを考えながら」と言う。小野氏がその場で決めているというのだ。今思えば、私が最初に座った席の辺りは指名されていたように思う。移動させられ、記者の「列のバランス」を取られたのかと勘ぐってしまったが、真相はわからない。

　自分が指名される日はいつになるのか。いずれにせよ、今後も記者会見には出席して、手を上げ続けようと思う。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
4458：名無しさん：2021/03/21(日) 12:10:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5612b5cc61a48c92b97cbe8bd8eed1f017c9a4
「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」
3/16(火) 6:04配信
SmartFLASH
「申し訳ないけど、用はないから」
　3月4日の朝、都内の閑静な住宅地に黒塗りのハイヤーが停まった。乗り込むのは、今井尚哉・内閣官房参与（62）だ。本誌記者が声をかけると、冒頭のように話して去っていった。

　今井氏は、安倍晋三前首相（66）の秘書官を第1次政権時から務め、さらには2019年9月からは政策企画の総括担当として、首相補佐官も兼務。“安倍晋三の懐刀” として、絶大な権力を振るった。

「今井氏は、安倍政権の看板政策だった『アベノミクス』の取りまとめ役で、『一億総活躍』というスローガンの発案者。官邸には、今井氏の後輩にあたる経産省の官僚たちが幅を利かせ、安倍政権末期の新型コロナ対策での全国一斉休校措置などは、“安倍―今井ライン” で決まった政策でした」（全国紙政治部デスク）

　3月2日、今井氏が三菱重工業の顧問に “天下る” ことが明らかになった。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は、その背景をこう明かす。

「現顧問の村田成二元経産事務次官もそうなんですが、三菱重工には従来から “経産省枠” がある。とはいえ重工側が、何か具体的なメリットを期待して用意しているポストではなく、部屋と秘書を提供して面倒を見る程度。顧問は、たまに経営に意見するくらいの仕事しかない。

　今井氏クラスの官僚なら、本来なら政府系機関のポストが用意されるはずですが、引き取り手はなく、世界的な脱炭素化などで収益力に陰りが出始めている三菱重工くらいしか、行き場がなかったんでしょう」

　三菱重工には、女優・北川景子（34）の父・元洋氏が勤めている。元洋氏は4月1日付で、シニアフェロー兼防衛・宇宙セグメント技師長となる、重工の軍事部門のトップのひとり。今井氏と元洋氏は、重役仲間になるわけだ。

「今後、年賀状のやり取りくらいはあるかもしれないけど、元洋氏がいる防衛部門と、今井氏がおもに関わるエネルギー部門とでは接点は少ない。元洋氏が社長になれば、話は別ですが」（経済誌記者）

　今井氏は、菅義偉首相（72）から露骨に恨まれていた。

「菅首相に、『よく今井さんを官邸に残しましたね』と尋ねたら、『さすがに断わるだろうと思って、首相になる際に “これからも残ってくれますよね” と今井に聞いた。だが彼は、“残る” と言った。そう言われたら、残さざるを得なかったんだ』と言っていた。

　菅首相は、今井氏を参与として政権に残し続ける気は、初めからなかった。官房長官のときに、新型コロナ対策から外されたことを恨んでいたようだから」（ベテラン政治部記者）

　経産省の後輩官僚も、手のひらを返しているという。

「うちのOBは民間に天下り、顧問から執行役員などに転じるケースも少なくありません。でも、今井さんは第2次安倍政権の8年間で、経産省の幹部人事に口を出し続けてきました。いまじゃ、今井さんの電話に出ない幹部もいます。

　そうした事情が企業側にも漏れ伝わっているから、経産省と不要な軋轢を生まないように、どの会社も今井さんを引き取ろうと手を上げなかったわけです」（経産省関係者）

“陰の総理” とまで呼ばれた男がすがるのは、やはり――。

「今井は、安倍さんの再々登板に意欲を燃やしていて、今でも頻繁に会っていると聞きますよ」（自民党関係者）

　運命を左右するのは、仕える “主君” 次第。官僚たちの悲しい性である。

（週刊FLASH　2021年3月30日・4月6日合併号
4459：名無しさん：2021/03/21(日) 12:11:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/81ce6ddcf5bddcc1910b3acfe4766ed84341a61d
安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」
3/15(月) 7:00配信
マネーポストWEB
　菅義偉・首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、さらにNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられた山田真貴子・前内閣広報官が、病気を理由に辞任した。菅首相の懐刀と言われた山田氏が失脚した一方、安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。

　官邸官僚の筆頭である今井尚哉・元首相補佐官兼政務秘書官。通産省に入省後、2006年、第一次安倍政権時に首相秘書官に抜擢されると第二次安倍政権では、政策全般の調整役を担った。

　菅政権発足以降は内閣官房参与となり、官邸の主要メンバーから外れたとみられていたが、今年に入りキヤノングローバル戦略研究所（政策研究を行なうシンクタンク）の研究主幹に就任。さらに3月初旬、三菱重工業の顧問就任が報じられた。

　同じく第二次安倍政権で首相補佐官兼内閣広報官を務めた長谷川榮一氏（経産省出身）は菅政権発足と同時に退官した。が、昨年12月、「桜を見る会」前夜祭問題で安倍前首相が不起訴になった後に開かれた記者会見では司会を務め、退官後も安倍氏を支えた。その長谷川氏は今年1月1日、米大手投資ファンド「ブラックストーン・グループ」日本法人のシニア・アドバイザーに就任した。

　古巣で“出戻り出世”を果たした官僚も。2019年1月から首相秘書官を務めた原和也氏は今年2月、埼玉県警本部長となった。警視庁のトップ「警視総監」へつながるエリートコースだ。政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「この3人の場合は、安倍前首相からの『支えてくれてありがとう』という論功行賞でしょう。補佐官らは時には防波堤となり、“忖度”も行なう難しい職務です。無事こなしてくれた場合には、そのときの首相が自らのネットワークを使ってそれなりの処遇を用意することもあります」

　今井氏、長谷川氏を受け入れた各社は前首相による“斡旋”を否定したうえで、「能力がある方としてお願いした」（キヤノングローバル戦略研究所広報担当）、「専門知識を評価した」（ブラックストーン・グループ・ジャパン広報担当者）と採用の理由を説明。原氏については、「人事は適材適所で行なわれている」（警察庁広報室）とのこと。

　政権を投げ出した首相も、側近は放り出さなかったということか。

※週刊ポスト2021年3月19・26日号
4460：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:03:09: これなんだったんかね？？

戸田市選管事務局長スーパークレイジー君議員に不適切言動
2021年2月18日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874101000.html

埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。
4461：名無しさん：2021/03/23(火) 06:21:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/b69e4f2fa777bd578d6bf27b0c75777f825c25e5
「赤木ファイル」開示要求に国は未だ「探索中」　森友文書改ざん訴訟　５月には回答の意向
3/22(月) 18:09配信
ABCニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した職員が書き残したとされる「赤木ファイル」の開示を職員の妻が求めていることに対し、国は「探索中」と回答しました。

国などを相手取って、夫の死の責任を問う裁判を起こしているのは、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）の妻・雅子さん（５０）です。訴状によりますと、俊夫さんは２０１７年、森友学園への土地売却をめぐる公文書を改ざんするよう上司に指示され、翌年、自殺しました。雅子さんは裁判で、改ざんの経緯を夫が自ら記録したとされる、いわゆる「赤木ファイル」を開示するように国に求めています。雅子さんの代理人の生越照幸弁護士によりますと、国は２２日の非公開の訴訟手続きで、赤木ファイルに関する問い合わせに対し、何度も「探索中」という言葉を繰り返したということです。去年から一貫してファイルの開示を求めている雅子さんは、手続きの後の記者会見で「この場に及んで『探索中』という言葉が出たことにびっくりしました」「でも、『探索中』としか言えない（国側の）姿を見ていて、国ってああいう人たちをつくるところなんだな、と思うと、夫のことが重なって気の毒な気がしました」と語りました。国側は５月６日までにはファイルに関して書面で回答するとも伝えてきたといい、生越弁護士はこの日にファイルの存否が「おそらく明らかになる」とみています。

ABCテレビ
4462：名無しさん：2021/03/23(火) 17:37:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/45649f77bfc496393f0c438b264c314efcd1b6b5
文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席
3/23(火) 11:36配信
朝日新聞デジタル
　文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22日、亀岡氏が宮崎県で私立高校を運営する学校法人豊栄学園の清水豊理事長らと、文科副大臣在任中も含めて複数回、会食していたと報道。藤原氏も数回、同席したなどとしていた。

　萩生田氏の説明によると、藤原氏は官房長だった数年前の夜、亀岡氏に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加。出席者と名刺交換をしたところ、相手が清水理事長だったという。費用は亀岡氏が「自分が招待しているから自分が払う」と言い、亀岡氏側が負担したとの認識だという。萩生田氏は、豊栄学園側が利害関係者に該当するかについては「ケース・バイ・ケース」と述べた。

　豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。

　亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。（鎌田悠、神谷裕司）

朝日新聞社
4463：名無しさん：2021/03/27(土) 07:14:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/e64930b11793dcd8c1ab283652f9eb79e56a0ea9
国債依存7年ぶり4割超　コロナ予備費5兆円　21年度予算成立
3/26(金) 20:16配信
毎日新聞
　2021年度予算は26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は反対した。一般会計総額は106兆6097億円と9年連続で過去最大。当初予算として3年連続で100兆円を超えた。

　菅義偉首相は予算成立後、首相官邸で記者団に「医療や年金、子育て、新型コロナウイルス対策など国民の皆さんにとって極めて重要な予算だ。新型コロナのリバウンド（感染再拡大）を防ぐためしっかりこの予算で対応したい」と早期執行に意欲を示した。「グリーン、デジタル、地方活性化、経済の再生、地方の活力にもしっかりあてていきたい」とも語った。一方、立憲の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に「非常に遺憾だ。リバウンド、変異種の広がりが懸念され、国民生活や事業者の厳しさが日々増している中で、この予算には予備費以外コロナ対策がほとんどない。到底賛成できない」と批判した。

　新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9・5％減の57兆4480億円を見込む。歳入不足を補うため新規国債発行額は33・9％増の43兆5970億円と当初段階で11年ぶりに増加。歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40・9％と、14年度以来7年ぶりに40％を超え、財政の硬直化が進む。

　緊急のコロナ対策が必要になった場合に備え、内閣の責任で迅速に支出できる「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を5兆円計上して歳出が膨らんだ。予備費は通常の予算とは異なり国会議決を経る必要がないため、財政民主主義の観点から課題も指摘される。

　この他、9月1日に官民の高度専門人材500人規模で発足させるデジタル庁に関わる情報システム整備に3000億円規模を措置し、菅政権の看板政策を推進する。マイナンバーカードの取得促進に向けた市町村の体制整備支援など、コロナ禍で顕在化した課題への対応も急ぐ。

　社会保障関係費は0・4％増の35兆8421億円と歳出全体の33・6％を占める。団塊世代が75歳以上の後期高齢者に入り始める22年度以降の抑制が大きな課題だ。防衛関係費はデジタル庁などへの振り替え分を除いて0・2％増の5兆3235億円と9年連続で増加し、6年連続で5兆円を超えた。【和田憲二、高橋恵子】
4464：とはずがたり：2021/03/28(日) 18:15:41: 東日本大震災
復興予算流用１兆円超　７割８１７２億円戻らず
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210301/ddm/001/040/118000c
4465：名無しさん：2021/03/30(火) 19:16:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/a21709d53faf6bf30c56d636ae494d71d0d839ab
厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然
3/29(月) 19:36配信
東洋経済オンライン
　二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。

　しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。

　この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。

■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

　むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。

　19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。

　この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。

　参加者たちは出された食事をつまみながら、話に花を咲かせている。感染防止などどこ吹く風で、誰一人マスクをせずに大きな声で盛り上がってきた。濃厚接触間違いなしで、1人でも新型コロナになっていればクラスターの発生さえ危惧される。その間に1人、また1人と店を訪れ、20時10分の段階で17人に。幹事の「改めて乾杯しましょう」との掛け声に、「かんぱーい！」と大きな声が会場に響き渡った。

　厚労省によれば、この宴会は人事異動に伴う送別会だったという。そのため異動対象者がみんなの前で挨拶、その都度、「お疲れ様でしたぁ」との歓声と拍手が起きていた。

■最後の厚労省官僚が訪れたのは21時30分ごろ

　会は盛り上がっていたが、店側は困惑気味だった。というのも、時短要請によって21時に店を閉めなければならないのに、「これからまだ来るから」と料理の提供を一時的に止められていたからだ。23人目となる最後の厚労省官僚が訪れたのは、営業終了時間を30分も過ぎた21時30分ごろ。盛り上がっているため店側も中断させることができず、スタッフは「まだまだ終わりそうにないなぁ」とぼやいていた。

　結局、宴会が終わったのは22時30分ごろだった。

　23人もの厚労省官僚が、マスクなしで深夜まで宴会をしていた事実だけでも驚きだ。しかし、これで終わりではなかった。話が尽きなかったのか、支払いを済ませた後もぐだぐだと店に残り、全員が店を出たのは日付が変わる寸前。地下鉄の駅に急いで向かう職員もいたが、一部には「もうこの時間だし」と言ってタクシーで銀座を後にしていた。

　緊急事態宣言が解除されたからとはいえ、感染の再拡大が懸念されており、企業や団体は、夜の会合や宴会の実施について独自の基準を定め、社員や職員などに順守するよう求めている。例えばある大手銀行は原則禁止、どうしても必要な場合は上司の承諾を得たうえで認めるものの、参加者は最大4人までにするよう求めているという。

　この銀行の幹部は、「従業員を守るという意味に加え、相手にも迷惑をかけてしまうのを防ぐためだ。万が一クラスターなどを起こしてしまえば、社会的な責任も問われかねず、しばらくの間は細心の注意を払っている」と語る。
4466：名無しさん：2021/03/30(火) 19:17:23: >>4465

■会合の制限基準はあるものの順守されず

　法制度で公に定められていないとしても、社会的責任を鑑みて内規の整備や通達がなされている組織は少なくない。こうした取り決めがコロナ対策の総本山である厚労省にはないということなのか。

　厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。

①飲食を伴う懇親会等
②大人数や長時間におよぶ飲食
③マスクなしでの会話
④狭い空間での共同生活
⑤居場所の切り替わり
　今回はこの「5つの場面」のうち、「①飲食を伴う懇親会等」「②大人数や長時間におよぶ飲食」「③マスクなしでの会話」という3つに該当。特に、②の中で感染リスクが高まる事例として上げられている「5人以上の飲食」についても完全にアウトだ。

　こうした事態について厚労省は、「今回の会食は指示の趣旨に反するものであり、再発防止のため改めて指示をし、全職員の認識を徹底することとする」とコメントする。　

　確かに新型コロナの感染が拡大して以降、対策の中枢を担ってきた厚労省の職員たちはハードな仕事を強いられてきたため、宣言解除で気が緩んだのかもしれない。4月の新年度を控えた人事異動はどの職場にもあり、送別会を大々的に開きたくなるところだ。国民のコロナ疲れも限界に来ている。

　しかし、国民に対し不自由な生活を強いている立場であることを考えると、いささか軽はずみな行動だったのではないかと言わざるをえない。

田島靖久 :東洋経済記者
4467：名無しさん：2021/03/30(火) 19:26:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/83b2b6f478ae12e28365b82297d8f378fb731cdc
“深夜送別会”官房長官「何やってるんだ」
3/30(火) 11:46配信
日本テレビ系（NNN）
先週、厚生労働省の職員２３人が深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題について、政府や与野党からは厳しい声が相次いでいます。

加藤官房長官「その話を聞いたときに、正直言って一体何をやってるんだという思いを強くもったところであります」

公明党・山口代表「我が耳を疑うぐらいびっくりしました。厚労省として厳正な対応をのぞみたいと思いますし、二度とそういうことが起きないように、政府部内の規律を徹底してもらいたい」

一方、野党の国会対策委員長が会談し、３１日の衆議院の厚労委員会で、この問題についての集中審議を求めることを確認しました。

立憲民主党の安住国対委員長は「謝罪をして済む話ではない」として、田村厚労大臣の監督責任を厳しく追及する考えを示しました。
4468：名無しさん：2021/03/30(火) 20:13:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/386e31db4da0780e3920833b96b9cf219945d69b
与党幹部、厳正処分求める　厚労省宴会、野党も追及
3/30(火) 11:36配信
時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、厚生労働省職員による大人数の会食が発覚したことを受け、与党幹部から30日、厳正な処分を求める声が相次いだ。

　野党も問題視しており、立憲民主、共産、国民民主3党は国対委員長会談で、31日の衆院厚労委員会で会食問題を追及することで一致した。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、政府が飲食店への時短営業を要請していることに触れ、「常識があるんだろうから、しっかり反省し、対応してもらいたい」と表明。世耕弘成参院幹事長は役員連絡会で「国民目線で納得のいく厳正な処分を強くお願いする」と求めた。公明党の山口那津男代表は会見で「耳を疑うぐらいびっくりした。考えられないことで、政府内の規律を徹底してもらいたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4877b66828fd74ab340f7c53c6c86a00fd098e
自民・世耕氏「厳正な処分を」厚労省職員の深夜会食に苦言
3/30(火) 11:38配信
毎日新聞
　厚生労働省の職員23人が居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題について、自民党の世耕弘成参院幹事長は30日午前の党役員連絡会で、「政府においては国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と述べた。

　二階俊博幹事長もその後の記者会見で「（新型コロナウイルス対策で）みんなの協力をいただいている役所の皆さんにそういうことがあったのだから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。職員の処分については「反省のいかんによっては考えていかなければならないでしょう」と述べた。【野間口陽】

https://news.yahoo.co.jp/articles/daf7391616d332c35e24bb313655e90818f95d40
二階幹事長が苦言「しっかり反省を」　厚労省送別会問題
3/30(火) 11:50配信
朝日新聞デジタル
　厚生労働省の職員23人が送別会を開き、深夜まで会食をしていたことについて、自民党の二階俊博幹事長は30日午前の記者会見で「皆の協力をいただいている役所。普通の標準的な常識があるんだろうから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。

　これに先立って開かれた党役員連絡会では、世耕弘成参院幹事長が「政府においては、国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と求めた。

　公明党の山口那津男代表も同日の会見で「わが耳を疑うくらいびっくりした。厚労省として厳正な対応を望みたい」と語った。

　21日までで解除された緊急事態宣言後も、東京都は飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮を求めているほか、厚労省は国民に大人数での会食への注意を呼びかけている。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eddb44a586e7a292b790d482933431af8b4bde5
厚労官僚の深夜会食に自民・二階氏「しっかり反省して」
3/30(火) 12:06配信
産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は３０日午前の記者会見で、厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが判明したことについて、「標準的な常識がある。しっかり反省して対処してもらいたい」と述べた。

　また、世耕弘成参院幹事長はこれに先立つ党役員連絡会で「政府には国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と述べた。
4469：名無しさん：2021/03/30(火) 20:14:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c3e6859fa3f1adb4e5e8e342279a1d8e602c0b
「職務遂行不可能」　与党幹部も批判強める　厚労省会食問題
3/30(火) 18:21配信
産経新聞
　厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日に東京・銀座の飲食店で深夜まで会食していたことに対し、与党幹部からも３０日、厳しい批判の声が相次いだ。野党側は国会での集中的な質疑を与党側に求め、田村憲久厚労相の監督責任も追及する構えだ。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「（厚労省は国民）みんなの協力を頂いている。しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。会食には同省課長も参加し、世耕弘成参院幹事長は「指導的立場にある人間はもう職務遂行不可能ではないか。全国の（関係）施設に指示や行政指導なんてできない」と語気を強めた。

　公明党の山口那津男代表も記者会見で「わが耳を疑うぐらいびっくりした。二度と起きないように政府内の規律を徹底してほしい」と厳正な対応を求めた。

　一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、３１日の衆院厚労委員会で会食問題に関する集中的な質疑を実施するよう要求した。安住氏は記者団に「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7549807e438425557f1da2ce05b75d4cdafa4796
加藤長官「何やっているんだと...」厚労省職員が21時以降まで大人数で会食
3/30(火) 12:44配信
FNNプライムオンライン
厚労省職員らが深夜まで大人数で会食していた問題について、加藤官房長官は、30日の記者会見で「一報を聞いた時、どう思ったか」と問われ、「正直言って、いったい何をやっているんだという思いを強く持った」と憤りをあらわにした。

加藤長官はさらに、「国民の皆さんに対して、大人数の外食について控えるようお願いをする呼びかけをしている中で、厚労省でこうした事案が行われたことは、大変遺憾である」として、厚労省に詳細を確認し、厳正な対処を求める考えを示した。

また、自民党の二階幹事長は、「しっかり反省して対処してもらいたい」と述べ、公明党の山口代表は、「わが耳を疑うくらいびっくりした」と語ったうえで、「政府内の規律を徹底してもらいたい」と強調した。

一方、立憲民主党の安住国対委員長は、厚労省職員が遅くまでやっている店を探して会食していたことを「悪質だ」と指摘した。

そのうえで、「国民に自粛を強いておきながら、自分たちは銀座で23人で大宴会かよと。自分たちが破っていたのだから、政府を誰も信じないんじゃないか」と厳しく批判し、田村厚労相の監督責任を問う姿勢を示した。

FNNプライムオンライン
4470：名無しさん：2021/03/30(火) 20:14:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/63f01e5be23d4ea80439ee09c3bce70434fe85ee
厚労省職員23人送別会　菅政権、「鬼門」の夜の会食に衝撃
3/30(火) 18:34配信
毎日新聞
　厚生労働省の職員23人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題で30日、政府や与党幹部からは関係職員の処分を含む厳しい対応を求める声が相次いだ。野党は31日の衆院厚労委員会で田村憲久厚労相らの責任を追及する構えだ。

　加藤勝信官房長官は30日の記者会見で「正直言って、一体何をやってんだという思いを強く持った」と不快感をあらわにした。自民党の世耕弘成参院幹事長も会見で「怒りに震えた。（政府に）断固とした処分を求めたい」として「少なくとも指導的立場にある人間はもう職務遂行不可能ではないか。けじめをつけてほしい」と関係者の更迭にも言及した。公明党の山口那津男代表も会見で「我が耳を疑うぐらいびっくりした」とし、「厚労省として厳正な対応を望みたい」と述べた。

　自民党・二階俊博、公明党・石井啓一の両幹事長は30日、国会内で会談。「極めて遺憾だ」として、緊張感を持った対応を政府に求める方針を確認した。

　菅政権にとって夜の会食は、緊急事態宣言下に銀座などのクラブ、ラウンジを訪問した松本純元国家公安委員長ら自民党の衆院議員4人が離党し、公明党の遠山清彦前衆院議員が議員辞職に追い込まれるなど「鬼門」だった。宣言解除後も自民党が大人数の会食自粛を求める通達を出すなど注意を払ってきただけに衝撃は大きい。

　特に送別会を開いた老健局は老人福祉施設などの所管部局。入所者らへの感染対策のため、外食全般を控えている施設関係者も多いだけに「これでは行政指導なんてできない」（世耕氏）との声が上がった。

　政府は事態を重く見て、31日にも関係者の処分を決める方針だ。

　一方、立憲民主、共産、国民民主の野党3党は国対委員長会談を開き、31日の衆院厚労委で会食問題を追及する方針で一致した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、「言語道断だ。何度も何度も与党も政府も、国民に自粛を強いておきながら自分たちは銀座で大宴会かよという話になりますから、厳しい対応をしたい」と記者団に語った。田村厚労相については「監督責任も問われなければならない。気楽に『部下を処分します』みたいなことを言っているが、あなたの責任はどうなんですか」と語った。

　安住氏はその後、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、31日の衆院厚労委で会食問題の質疑時間を設けるよう要求した。森山氏は会談後、一定の質疑時間を設ける意向を記者団に示した。【東久保逸夫、宮原健太、木下訓明】
4471：名無しさん：2021/03/30(火) 21:08:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/070dee8ce7d10ac9a2c27e56357f3f349db3aac1
法案ミスで「一太郎」禁止令?　農水省「ワード原則化」通知
3/30(火) 17:06配信
フジテレビ系（FNN）
政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。

中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。

ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。
4472：名無しさん：2021/03/30(火) 21:25:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e951ec1ecb57e31b62e7ca3aa3c941b49b6f16f
厚労省送別会問題　参加の課長を“更迭”
3/30(火) 19:26配信
日本テレビ系（NNN）
先週、厚生労働省の職員２３人が、深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題で、厚生労働省は、送別会に参加していた老健局老人保健課の課長を、大臣官房付に異動させることがわかりました。事実上の更迭です。また、田村厚生労働大臣は、責任をとるとして大臣給与２か月分を自主返納するということです。
4473：名無しさん：2021/03/31(水) 05:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b267c827e6a241e883b9dfca6cfd059314b1e59a
厚労省職員２３人が深夜まで送別会　野党は「この国は大丈夫か？菅政権全体の責任」と激怒
3/31(水) 0:30配信
東スポWeb
　厚生労働省は、職員２３人が深夜午前０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をした問題で、参加した老健局老人保健課の課長を大臣官房付に異動させた。これらを受けて田村憲久厚生労働大臣（５６）は、責任をとる形で大臣給与２か月分の自主返納する。

　緊急事態宣言解除された後の２４日、都内では午後９時までの時短営業要請されているが、同省老健局の職員２３人が、銀座の居酒屋で午後１１時５０分まで送別会を行っていた事態が発覚。事実上の更迭を受けた同局課長をはじめ、参加者の半分以上は「マスクをつけずに会話をして楽しでいた」（霞が関関係者）という失態をさらした。

　菅義偉首相（７２）が昨年に発足した新政権は自民、公明の与党議員の不祥事だけでなく、総務省幹部や農水省幹部らの接待問題、今回の厚労省２３人の送別会問題と、立て続けに官僚のスキャンダルも連発している。立憲民主党は３１日の衆院厚生労働委員会で同問題を取り上げる構えだが、責任の所在は誰にあるのか。

　福山哲郎幹事長は３０日の会見で「２３人が飲み食いしたのは言語道断で、国民に信頼されません。この国の官僚組織は大丈夫なのか。官僚組織のモラルとモチベーションを貶めている原因は、私は菅内閣全体にあると思います。そのことの責任は免れられません」と猛激怒した。

　立民の安住淳国対委員長は菅政権の失態ぶりを踏まえ、今国会で内閣不信任案決議案の提出に「準備したい」と言及。これに自民党の二階俊博幹事長が「直ちに解散で立ち向かうべきだ」と、応酬バトルが繰り広げられている。

　福山氏は「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立ちますよ」と話している。

東京スポーツ
4474：名無しさん：2021/03/31(水) 18:15:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/08f7e08b7b4e10d1eb17b0638008ff7cf10236db
厚労省職員２３人が深夜の会食、送別会発案の課長を更迭　田村憲久厚労相は閣僚給与２か月分返納
3/31(水) 6:00配信
スポーツ報知
　田村憲久厚生労働相（５６）は３０日の会見で、同省職員２３人が２４日に深夜０時近くまで東京・銀座の居酒屋で送別会を催したことを明かし「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪した。新型コロナウイルス感染拡大防止を呼び掛ける立場である同省の職員による「深夜大人数会食」に対しては与野党から猛批判の嵐。同省は、会を発案した老健局老人保健課長を事実上更迭する人事と田村氏が閣僚給与２か月分を自主返納すると発表した。

　自粛期間中の公人による会食スキャンダルが相次ぐ中、立場、人数、時間を無視した厚労省官僚の不祥事が発覚した。

　「東洋経済オンライン」が２９日夜にこの問題を報じたことを受け、田村氏は事実関係を認めた上で謝罪の言葉を並べた。「（歓送迎会や花見など）制約をお願いしている役所が失態をさらし、大変申し訳ありません。勤務後に飲みに行っていたわけですから…。５、６人もやめてくださいとお願いしている中、２３人という非常に多い人数での宴会など許されません。常識では考えられません」。厚労省は即日で関係職員を処分した。

　参院厚労委員会に出席した厚労省・土生（はぶ）栄二老健局長によると、送別会は介護保険を所管する老健局老人保健課が催した。２４日は緊急事態宣言が解除され、東京都による午後９時までの営業時間短縮要請が出された２日後だった。

　同課職員は午後１１時まで営業している店を探して予約し、所属する三十数人のうち課長を含む２３人が出席。同７時１５分スタートで約４時間にわたって、マスクを外して大声も出しながら飲み食いをした。十数人は営業終了後、午前０時近くまで居座る“迷惑行為”も。解散後、タクシーを利用して帰宅した職員もいたが、土生局長は「自己負担で支出したと聞いている」と強調した。

　政府のコロナ対策分科会は、会食は職場の同僚らいつも近くにいる４人までで行うべきで、食事は短時間で済ませ会話する時はマスクを着用するよう求めている。厚労委では、小川克巳委員長が「極めて軽率な行動で、一瞬にして信頼を失った。組織として猛省を促す」と苦言を呈した。

　感染者数が増加傾向にあり、国民にさらなる自粛を呼び掛けている現状での醜聞に政府与党内からも厳しい意見が相次いだ。菅義偉首相は「大変申し訳ないことだ。田村厚労相が厳しく、こうしたことが二度と起きないよう厳重に対処した」と謝罪。加藤勝信官房長官は「（聞いた時は）一体何をやっているんだという思いを強く持った」とし、公明党の山口那津男代表は「耳を疑うくらいビックリした。考えられない」とあきれ果てた。

　◆新型コロナウイルス感染拡大中に明らかとなった主な公人の不適切な会食（肩書は当時）

　▼２０２０年１２月１４日　菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長ら計８人で会食

　▼２１年１月８日　政府が２度目の緊急事態宣言。午後８時以降の外出や飲食店の営業を自粛要請

　▼２６日　自民党の松本純国対委員長代理の東京・銀座クラブ訪問が判明。公明党の遠山清彦幹事長代理も銀座のクラブ会食が発覚

　▼２９日　松本、遠山両氏が役職辞任

　▼２月１日　松本氏に加え、同席した田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司衆院議院運営委員会理事が自民党離党。首相は田野瀬氏を更迭。遠山氏が議員辞職

　▼１７日　自民党の白須賀貴樹衆院議員による夜の高級ラウンジ訪問が判明。白須賀氏は離党

　▼３月２２日　緊急事態宣言解除。東京都は飲食店に午後９時閉店を要請

　▼２４日深夜　厚生労働省の職員２３人が深夜まで飲食

報知新聞社
4475：チバQ：2021/03/31(水) 19:08:05: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP305RHZP30UCLV005.html
深夜の大送別会、誰も中止言わず　コース料理が出尽くした後も…
2021/03/31 17:56朝日新聞

深夜の大送別会、誰も中止言わず　コース料理が出尽くした後も…

夜の銀座

(朝日新聞)

　厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになり、関係する職員ら22人が処分された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に自粛を求める立場だった厚労省の職員が、なぜ大人数、長時間の会食を開いたのか。だれも止める人はいなかったのか。

　「仕事が一段落して、一緒に頑張った仲間へ感謝の気持ちを表したい」。老健局老人保健課の課長が、送別会の開催を提案したのは、2回目の緊急事態宣言のさなかの3月8日。厚労省によると、同課は3年に1度の介護報酬改定を終えたばかりで、自治体から研修で来ていた職員らの異動も重なっていた。

　課長の提案を受けて24日夜に開くことになり、職員が東京・銀座の居酒屋を予約した。仕事終わりが遅い参加者が出ることを見越し、午後11時まで営業している飲食店を探したという。

　21日に宣言が解除され、予定通り開催するのか職員がたずねると、課長は「宣言が明けたのでやってもいいのでは」とゴーサインを出した。局長ら上司におうかがいを立てることもなかった。

■コース料理が出尽くした後も

　24日、会合が始まったのは午後7時過ぎ。育休中の職員を除く課内の全31人に呼びかけ、23人が参加した。東京都は宣言解除後も、飲食店に営業時間を午後9時までとするよう求めていたが、会は午後9時をすぎても続いた。コース料理が出尽くした後も個別に食べ物や飲み物を注文した。費用は職員の毎月の給与から集めた親睦会費からまかなわれ、どれだけ飲み食いしても店で会費を徴収することはなかったという。

　政府は、マスクを上げ下げしながら食事する「マスク会食」を呼びかけるが、参加者はマスクをはずしたままだったという。最後の職員が店に現れたのは、午後10時半だった。

　政府は感染者を再び増やさないため、花見や歓送迎会、5人以上が集まる会食の自粛を呼びかけてきたが、中止を言い出した職員はいなかったという。
4476：チバQ：2021/03/31(水) 19:09:34: ＞真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭する
甘くないすか！？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3042GMP30UTFL001.html
5人以上の会食、ほかに2部署で　23人送別会の厚労省
2021/03/31 12:30朝日新聞

5人以上の会食、ほかに2部署で　23人送別会の厚労省

厚生労働省が入るビル

(朝日新聞)

　職員23人が午前0時近くまで送別会を開いていたことが明るみに出た厚生労働省では、ほかにも3月下旬に2部署で、政府が自粛を求める5人以上の会食を開いていた。

　厚労省は今回の問題を受け、2度目の緊急事態宣言が出た今年1月7日以降、本省と中央労働委員会事務局で「職員5人以上の会食」が開かれていないかを調べた。

　その結果、職業安定局の建設・港湾対策室で管理職含む5人、子ども家庭局の保育課で6人の会食がそれぞれあったという。いずれも緊急事態宣言が解除された後の3月下旬で、東京都が飲食店の時短要請をしている午後9時までに終わったとしている。

　厚労省は30日、全職員にメールで「歓送迎会等の会合は控え、自覚ある行動をとること」と指示した。

　職員23人で送別会を開いていた老健局老人保健課については、厚労省は会合を提案した同課の真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭するなど、計22人を処分した。田村憲久厚労相も給与を2カ月間、自主返納する。

　老健局によると、この春はこれまでは飲み会に使っていた積立金を使って記念品を贈る課もあるといい、送別会を開いていない部署が多いという。
4477：チバQ：2021/03/31(水) 19:10:29: https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-2967924.html
厚労省職員２３人大宴会　背景に公務員特有「出世コース」と「体育会系」
2021/03/31 11:20東スポWeb

厚労省職員２３人大宴会　背景に公務員特有「出世コース」と「体育会系」

田村憲久厚労相

(東スポWeb)

　新型コロナウイルス対策で最前線に立つ厚生労働省の職員２３人が東京・銀座で、一部は深夜まで飲み会をしていた問題が拡大している。田村憲久厚労相は３０日、「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪。与野党から批判の声が上がり、メディアやネットでも怒りの声が噴出している。コロナ「第４波」が警戒されるこの時期になぜ、大勢の飲み会をしたのか。

　飲み会に参加したのは厚労省で介護保険制度を担当する老健局老人保健課の課長ら。２４日午後７時１５分に始まった宴会の開催に際し、午後１１時まで営業している店を調べた上で予約したというから「今日は飲むぞ」という本気度がうかがえる。都の緊急事態宣言は解除されていたとはいえ、飲食店には午後９時までの時短営業の要請が出ているさなかだ。

　送別会の名目で行われたというが、仕事の打ち上げを兼ねていたという情報も流れている。参加者の半分以上は「マスクをつけずに会話をして楽しんでいた」（霞が関関係者）。結局、午前０時近くまで十数人の職員が残った。

　厚労省は今もホームページで３密を避けるよう訴えるなど国民に自粛を促す立場でもある。３０日には、会を開いた老健局老人保健課の課長を大臣官房付とし、事実上更迭する人事が発表された。田村厚労相は給与を２か月自主返納。課長は３０日付で減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とし、１９人は訓告や注意、残る３人は自治体からの研修生で処分しない。

　田村厚労相のみならず菅義偉首相も「大変申し訳ないことだ」と謝罪。立憲民主党の安住淳国対委員長は「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と断じた。

　ネットの反応も「１人くらい宴会はまずいという人がいなかったのか」「送別会、みんな我慢してるんだよ」と厳しいものが多い。一方で「ただの風邪であり大したことないっていう厚労省職員のメッセージだろ」と自粛そのものに疑問を投げかける反応もみられる。

　人事異動シーズンではあるが、なぜコロナ禍が収まらない時期に宴会を開いたのか。

　ある公務員は「歓迎会、送別会はほぼ強制レベルで必須。給与から飲み会代を“天引き”して積み立てておく部署もあるほど。それ以外でも、営業成績など目に見える結果が出る民間と違って、公務員の出世は上司などとの人間関係が大きいから、飲み会が多いかもしれません」と語る。

　さらに厚労省と関係の深い団体に勤務していた男性はこう明かす。

「厚労省から再就職で来る人をたくさん受け入れていたのですが、彼らはみんな飲み会が大好きでした。頻繁に慰労会という名の飲み会だったり、厚労省に用があって行った日は、打ち上げと称して飲みに出かけたりばかりなんです。よく言えば体育会系で仲間意識が強いのですが…」

　宴会後は電車帰りのほか、タクシー帰宅組もいたとされる。「タクシーも彼らの常識でした。電車がまだあるのでは？という時でも、『打ち合わせの資料がいっぱいだから』なんて理由をつけてタクシーなんです。私がいた団体では経費でしたよ」（同）

　飲み会大好きが厚労省の体質でも構わないが、今飲まなくてもよかったはずだ。
4478：とはずがたり：2021/04/01(木) 18:11:17: 国立公文書館の新館長に前早稲田大学総長の鎌田薫氏任命へ
2021年3月23日 15時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930821000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

国立公文書館の新しい館長に、早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏が任命されることになりました。

政府は、23日の閣議で、国の行政機関などから移管された歴史的資料として重要な公文書などを保存・管理する国立公文書館の新しい館長に、早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏を任命することを了解しました。

鎌田氏の任期は、来月1日から4年間です。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「鎌田氏は、早稲田大学の総長や政府の重要政策に関する数々の審議会の会長や座長もお務めいただき、まさに組織などの運営に関する優れた手腕を発揮されてきた。公文書管理をめぐるさまざまな課題にも、優れた識見を有しておられ、まさに最適と考えて就任をお願いした」と述べました。
4479：とはずがたり：2021/04/07(水) 00:12:29: アベノマスクと並んでこのコロナ禍下で世界で最も愚かな支出ちゃうか。
アベノマスク超えかも！？

こりゃ調べたらそのうちイゾジンの大量購入も出てくんでｗ

2021/4/6
大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着
https://www.jprime.jp/articles/-/20514
週刊女性PRIME

　4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。

　大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服（サージカルガウン）が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。

　昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。

　もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。

　情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和（ツイッターアカウント=@katakorinaoshi1）さんの府への請求で明らかになったのは、松井市長の呼びかけの前にすでに大阪府による「レインポンチョ」の調達が進んでいたことだ。まさに府と市のチグハグな動きで「府市（ふし）あわせ」な事態が発生していた。

　開示された公文書によると、大阪府の保険医療室医療対策課は4月8日には、業者に対して、レインポンチョを「災害発生時応急対策に要する物品」として調達することを検討していた。打診された随意契約先としては、ダイソーなどの100円ショップの名前も並ぶ。対応は迅速で、216,700着ものレインポンチョを19,818,150円（税込み）で購入していた。松井市長の会見時には、すでに購入の目処がたっていたのである。

　大阪には、市で36万着、府が21万着、合計57万着が昨年の4月中に集められたことになる。しかも…、である。

「大阪市役所の玄関ホールに積み上げられた段ボールは、すべて雨ガッパが入ったものだったそうですが、それを一つ一つ、市の職員が検品していました。条例では、雨ガッパのような燃えやすい合成樹脂類を1か所に3トン以上保管する場合は、消防署への届け出を義務付けています。しかし、市はそれを怠っており、昨年6月初旬、市消防局からの指導を受けていたのです」(在阪社会部記者)

　36万着「雨合羽や医療用マスク等のご寄附について」と、大阪市のHPで発表された内容によると、36万着の供出雨ガッパは、現在33万着が配布済だという。市の担当部署である大阪市健康局健康づくり課に聞いた。
4480：チバQ：2021/04/08(木) 18:09:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/da070c4da317d175ba6c6fb491e327890f73413c
【独自】30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉」愛媛県庁送別会の全貌　厚労省に続き大失態〈dot.〉
4/8(木) 16:00配信

3月24日夜に30人が参加した送別会を実施した愛媛県庁（C)朝日新聞社
　3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。

　厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。

　関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。

　その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。

「課を離れる人が3～5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」（愛媛県関係者）

　先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。

　愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。

　愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」

「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。

　その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。

　愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、＜大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める＞などと周知していた。

　また昨年11月に出した文書＜新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて＞ではこう注意喚起している。

＜「大声等の発生を伴う行事やパーティー等への参加」、「大量または長時間・深夜にわたる飲食」、「飲酒しての季節行事への参加」等は、極力控えていただきますよう御協力をお願いします＞

　だが、30人という大きな規模な送別会は、午後6時半に始まり、午後9時頃まで続けられた。

　前出の愛媛県関係者によると、「中村知事は飲み会は2時間以内を目安にしてほしいと説明していた」と注意喚起し、送別会は30分ほどオーバーしていたことになる。

　中村知事は感染対策として「飲食店では検温、換気、アクリル板の設置、距離の確保等ガイドラインは順守をお願いしたい」と語っている。
4481：チバQ：2021/04/08(木) 18:09:39: 　しかし、出席者によると、送別会の会場にはアクリル板の設置はなかったという。感染対策が十分ではなかった可能性がある。

「出席者の多くが、最初はマスクをつけていたが、送別会が始まり、乾杯があった後はほとんどの人がマスクを外していた。ビールを注ぎ合ったり飲食や大声で会話をしていた」（前出・愛媛県関係者）

　主賓のキャリア課長はマスクをせず、送別の挨拶をしていたという。

　感染防止対策、時短営業や会食自粛などを県民に求めながら、県庁職員たちは30人も集まり、県の指針や知事の要請を無視して宴会場で飲食していたことになる。この無神経さは厚労省と構図は全く同じだ。

　AERAdot.の取材に対して、愛媛県市町振興課は、「課の送別会として30人ほどが参加した」と認めた。以下は一問一答だ。

―総務省から出向中のB課長の送別会か？

「離れる方ということでBさん以外にも、県の人事異動で離れる人もいた」

―愛媛県の指針である10人程度を大きく上回る30人という送別会は問題ないか。

「（送別会の）開催自体は禁止されていない。感染対策をしっかりしている店ならよいという明確なルールがあります」

―会食場所のアクリル板の設置は？

「お店の方がしっかりしていた」

―出席者の話ではアクリル板の設置はなかったと聞いている。

「そのあたりの詳細はちょっとお答えが…」

―当日は愛媛県でクラスターが発生していた。なぜ中止しなかったのか。

「開催は禁止されていない。一定のルールをも守って実施した」

―開催時間と終了時間を教えてください。

「いやいや、親睦会なのでお答えする必要はない」

―午後6時半から開始され、9時過ぎまで2時間以上になっていたのではないか。

「2時間で終わっている」

　しかし、AERAdot.が入手している親睦会の画像データには、3月24日午後9時を過ぎても宴会が続けられていた様子が記録されていた。アクリル板も見当たらない。

　現在は内閣府に在籍している送別会に参会したB前課長も直撃した。

「もう私、愛媛県庁の職員を退職しています。送別会などの内容は県庁に問い合わせください」（B氏）

　道後温泉のある旅館に勤務する従業員はこう話す。

「県庁が30人が参加した送別会をコロナクラスターの真っ只中に、豪快にやった話は噂になっています。どの旅館でも従業員はマスク、フェイスシールドで厳重に接客、サービスしています。常識で考えれば、これだけ新規感染者が急増しているので、キャンセルでしょう。実際、うちの旅館でもコロナ急増でキャンセルばかりです。県庁がこんな時期に豪勢な送別会をした神経がわからない」

　官庁のモラルはどうなっているのか。

（AERAdot.取材班）
4482：チバQ：2021/04/09(金) 22:50:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040801205&g=pol
厚労省、危機感の欠如露呈　自粛要請中、送別会で感染
2021年04月09日07時05分

　厚生労働省の職員ら６人が新型コロナウイルスに感染し、うち３人が深夜まで及んだ送別会の参加者だったことが８日、明らかになった。同省は国民に大人数での会食自粛を呼び掛けておきながら、自らは徹底していなかった。田村憲久厚労相は同日の参院厚労委員会で「改めておわび申し上げる」と陳謝したが、感染防止の旗振り役の危機感のなさに、野党側からは批判が上がった。

　送別会には老健局老人保健課の２３人が参加。感染者６人のうち３人はこの送別会の参加者だった。
　同課は３年に１度の介護報酬改定に携わり、「３年間ほぼメンバーが変わらず団結が強い」（同省関係者）。３月は改定作業が終わったタイミングで、苦楽を共にした職員をねぎらう目的もあったとみられる。
　ただ、送別会が開かれた先月２４日は、都内への緊急事態宣言は解除されていたものの、飲食店への営業時間短縮要請は続いており、政府は国民に対し、歓送迎会や花見に伴う宴会を控えるよう呼び掛けていた。今回の送別会は「少しぐらいならいい」といった誤ったメッセージになりかねないだけに、加藤勝信官房長官は８日の記者会見で「感染症対策を進める立場として、あってはならない」と指摘した。
　同日の参院厚労委で立憲民主党の石橋通宏議員は「国民に自粛を要請していたのに、（送別会から感染が）広がったとすればゆゆしき事態だ」と追及。同省幹部は「良くないこと（送別会）をすると良くないこと（感染）が起こる。『天網恢々（かいかい）』だ」と肩を落とした。
4483：とはずがたり：2021/04/18(日) 21:57:21: くるっとる。

48億円かけたのに一度も使わず　感染者用に改修の五輪警官宿舎
https://mainichi.jp/articles/20210407/k00/00m/040/027000c
毎日新聞 2021/4/7 09:18(最終更新 4/7 10:06) 898文字

　東京オリンピック・パラリンピック用の警察官仮設宿舎が新型コロナウイルスに感染した軽症者向け滞在施設に改修されたものの、一度も使われることなく元の姿に戻ることが分かった。警察庁が明らかにした。2020年4月の改修と今回の再改修にかかる費用は計約48億円。軽症者の受け入れ判断は東京都が担っていたが、ホテルを優先的に活用したため宿舎が使用されることはなかったという。

　宿舎はプレハブ2階建て。江東区、江戸川区、大田区内の計4カ所で、いずれも臨海地区にある。五輪の警備要員として全国から集まる警察官が各部屋を複数人で使用して数千人が寝泊まりする予定だった。
4484：チバQ：2021/04/20(火) 18:02:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/5138cc3c356118a69f24f1ce10ba297260f57ecb
厚労省職員感染は「クラスター」　新たに10人判明、計27人に
4/20(火) 12:45配信
　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。

　新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。

　保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。
4485：チバQ：2021/04/24(土) 21:16:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf177100265dce388d1170fb550f1be316f4449
自粛決めた翌日に市職員１２人が歓送迎会…危機管理統括部長「店の支援も必要」
4/24(土) 14:46配信
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛媛県新居浜市が職員の歓送迎会自粛を決めた翌日の４月１日に、建設部国土調査課の職員１２人が市内の飲食店で歓送迎会を実施していたことが、わかった。石川勝行市長は「危機意識が周知徹底されていなかった。市民に申し訳ない」と陳謝した。

　石川市長らによると、中村知事が３月３１日の記者会見で「新年度から当面、県庁の歓迎会を見送る」と発言したのを受け、石川市長が「市職員も歓送迎会を当面自粛」と決定、３１日夜に各部署に一斉通知した。

愛媛県庁
　だが、４月１日に国土調査課から「今晩会合を予約済み。キャンセルした方がいいか」と相談を受けた市危機管理統括部長（ウイルス感染症対策担当）は「店の支援も必要」と開催を了承。歓送迎会は午後６時頃から約２時間開かれ、卓上の仕切りなどもなかったという。
　新居浜市では、県独自の「特別警戒期間」中の３月３０日に消防本部職員１２人が歓送迎会をしていたことも明らかになっている。いずれも感染者は確認されていないが、石川市長は「市民に自粛を要請しながら、職員に例外を認めた形で、反省している」と話した。
4486：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:12:17: 烏賊モニュメントに芝刈り機。。

コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置　問われるお金の使い方【石川発】
石川テレビ
2021年5月2日日曜午後5:00
https://www.fnn.jp/articles/-/174201

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。
その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。
この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。

交付金で巨大なイカのモニュメント
石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。

この記事の画像（12枚）
幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。

この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。

能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。
モニュメントを見た人からはこんな声が…

見に来た人：
それで人が来るからいい

見に来た人：
コロナのためになんでイカを置くのか。ずっと続くならいいけど、一時的なものやったら国の財産がイカがなものかと思う

イカも扱う地元の鮮魚店の店主は…

地元の鮮魚店店主：
これはこれで1つのうりだから。せっかくできたイカの駅のうりだから…
4487：とはずがたり：2021/05/07(金) 12:01:01: 自民党・公明党・官僚にパソナとか電通とかやりたい放題しかしてない様にしか見えない。

マイナンバー事業「J-LIS」が出向元4社明かさず　原資は税金なのに…情報公開に後ろ向き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102631
2021年5月7日 06時00分

　総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が、民間から受け入れた社員の出向元２４社のうち、４社の社名を非公表にしている。４社から公表に同意を得られなかったからだという。機構によるマイナンバー関連事業の受注は出向元企業に集中するなど官民が密接する中、事業の透明性確保には後ろ向きだ。（デジタル政策取材班）

　出向元企業は２０２０年上半期までに機構発注のマイナンバー関連事業の契約額の８３％に当たる１１４０億円分を社員の配属先から受注していたことが本紙の分析で判明している。機構のマイナンバー関連部署には昨年度まで７年で２４社から延べ１３９人が出向しているが、機構は延べ８人を出した４社の社名公表を拒んでいる。

◆不開示の理由は「４社から了解を得られず」
　機構の情報公開規定は「公にすることで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報を不開示にできると定めている。機構は「正当な利益を害するおそれがあるかどうかは当該法人のみが判断でき、了解が得られない情報を開示することは困難だ」と説明、４社から了解を得られなかったことを不開示理由とした。

◆カード発行などでも、昨年まで開示を拒む
　事業の原資は税金でその使途には透明性が求められるのに、情報公開に後ろ向きな機構の姿勢を示す事例はほかにもある。カード発行など一部事業の契約金額や予定価格でも、機構は昨年まで開示を拒んでいた。「類似する他の契約の予定価格を類推されるおそれがある」というのが理由だ。
　だが、国では予定価格や契約金額を原則公開しなければならないと定めている。昨年１１月の国会で「機構の情報公開や情報管理はかなりずさんだ」と指摘され、機構は公開基準を見直した。今年３月、非開示だった２０件以上の契約額などを本紙に一転開示した。

◇マイナンバーやデジタル事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。［
4488：とはずがたり：2021/05/21(金) 00:22:06: そんなのに使う124億あるなら年収一千万の官僚1000人雇って残業なくした方がええんちゃうか。出世が遅くなるけど天下りを減らして人増やせばいい。やりがいのある実のある仕事をする時期が増えるし悪くはない>「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a65ccaf50b7fbb75b21d1a90a6cf8bcb607061
「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ
5/17(月) 13:16配信
プレジデントオンライン

霞が関で、超長時間労働に加え、残業代の不払いが横行していることがわかった。働き方改革や残業代適正化を推し進めるべき中央省庁で、こうしたブラックな状況が続くのはなぜなのか。そしてこれは、私たちにどう影響しているのか。ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする――。

【図表】「対面での大臣レクを要求された」という回答者の割合が多かったのは外務省、内閣官房、内閣府。

■短納期、ハンコと書類だらけの業務の“震源地”

　「過去1000社の企業コンサルティングを行ってわかったのですが、長時間労働の問題を抱える企業の共通点は、『行政と直接やりとりがある』ことだったんです。発注元である行政の仕事、やり方が、多くの企業の残業の震源地になっている。ここを変えないと根本的な解決はできないと気づいた」。企業や自治体に対し、働き方や女性活用のコンサルティングを行うワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんは調査の理由を語る。

　小室さんは、中央省庁との仕事では、「民間では当たり前になっている電子的な発注ではなく、難解な日本語の発注書に短期の納期を指定され、膨大なハンコと書類だらけの業務を強いられる。そして、短い納期を示された企業が、更なる短納期を下請けに要求するといった構図がまかり通っている」と話す。

■過酷なサービス残業、進む若手の官僚離れ

　2021年3月から4月にかけて実施されたアンケート「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」には20代から50代の現役国家公務員316人が回答した。

　河野太郎国家公務員制度担当大臣が2021年1月に行った会見で、「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部つけ、残業手当を全額支払う」と表明しているにも関わらず、この調査の回答者の3割にあたる89人が、「残業代が全て正しく支払われたか」との問いに「支払われていない」と答えている。

　フリーコメントでは、「超過勤務した分を申し出たが支払うことはできないと言われた。(農林水産省 40代)」「テレワーク(在宅勤務)では残業として認められないという空気がある。(農林水産省 20代)」「3割支給されている程度で前と全く変わっていません。噂では、予算がないからとのことですが、予算がないなら残業させないでほしい。(厚生労働省 40代)」などの声が寄せられた。

　人事院が4月に発表した2021年度の国家公務員採用試験の申込状況では、省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比14.5％減の1万4310万人。これは、現在の総合職試験が導入された2012年度以降最大の減り幅で、また5年連続の減少となり、官僚離れが進む状況を露呈しているといえる。
4489：チバＱ：2021/06/10(木) 19:44:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/92e86ce4a238cd9792f4bc2a2d67b59f82f5ec5b
過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革
6/10(木) 17:24配信
霞が関の各省庁で、重要な政策を企画・立案する官僚たち。しかし、長時間労働が常態化し、体調を崩す人や退職する若手が後を絶たない。今の国会では法案や条約のミスも起きた。官僚の士気低下は、国民生活にも影響を与える。民間で進む「働き方改革」が、なぜ省庁では進まないのか。現役の官僚から話を聞くとともに、解決策を探った。（取材・文：宮下直之／撮影：山田高央／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

国会会期中は激務
議員会館の打ち合わせ室

午後9時を回るころ、経済産業省のファクスがカタカタと鳴って紙をはき出し始めた。送り主は、とある国会議員。
「明日の委員会の質問内容を伝えるので、議員会館に集まるように」
　
打ち出された用紙にはそうあるだけで、肝心の質問内容の記載はない。
霞が関の経産省から永田町の議員会館へと駆けつける職員たち。そこでようやく、質問内容が書かれた紙を受け取るが、漠然とした内容であることが多いという。

「先生すみません、もう少し具体的に質問内容を教えて頂けますか。そのぶん議論も深まりますし……」
こう切り出したものの、議員はなかなか内容を明らかにしない。時間だけが過ぎていく。

厚生労働委員会で答弁する田村憲久大臣（写真：つのだよしお／アフロ）

国会の会期中、官僚の重要な仕事は国会対応だ。委員会などの審議では、大臣らが答弁するための答弁案を作成する。大臣といえども、すべての政策を把握しているわけではないからだ。

質問する議員は原則、委員会の2日前の正午までに質問通告することになっている。しかし、形骸化しており、前日の夕方や夜になることが多い。大臣からアドリブの答弁を引き出したいため、手の内を明かさない議員もいる。

30代の経産省職員は「議員に詳細な内容を聞きだそうとして、怒られることもあります」と打ち明ける。
結果、膨大な想定問答を徹夜で作成する。委員会は一日7時間も開かれることがあるため、大臣の答弁案を150以上作ることもある。

取材に応じる厚生労働省の職員（撮影：編集部）

30代の厚生労働省職員も実情を話す。
「法律案の審議のときなどは、夜に答弁案を10人くらいで手分けして作成し、午前3時ごろに帰宅。ソファで仮眠をして、また出勤するパターンです。午前9時開始の委員会に同席する必要がなければ自席で過ごすのですが、『あしたのジョー』のラストシーンのように真っ白になって燃え尽きていたこともあります」
4490：チバＱ：2021/06/10(木) 19:44:40: ツイッターからの悲痛な叫び
※写真はイメージ（アフロ）

長時間労働がたびたび報道される霞が関。答弁案の作成以外にも、多様な業務を抱える。審議会の資料作成、議員への法案説明（事前レク）、来年度に向けた政策の立案など。国会議員が内閣に文書で質問をする「質問主意書」の回答作成もある。

質問主意書は、議員が委員会で聞けなかったことなどを文書で質問する制度だ。本数に制限はなく、国政一般について広く聞くことができる。しかし、「総理公邸に幽霊は出るのか」といった首をかしげるような質問があるほか、答弁書は7日以内に作成するという国会法の規定があるため、職員は通常業務をストップして対応にあたる。結果、残業や徹夜が増えていく。

深夜、官僚を待つタクシーの列。国会会期中の官僚のタクシー代は22億円という試算もある

霞が関の官僚のうち1割ぐらいは、体を壊したり休職したりした経験があるという指摘もある。

現役官僚とみられるツイッターからも悲痛な叫びが伝わってくる。
〈繁忙期は3時間睡眠や徹夜が連日続きます。彼此数年は寝不足が続いています〉
〈国会始まって全てタクシー帰り、去年と変わらない。。。。〉

残業が多い厚労省、財務省
図版：吉岡昌諒

今年3月末に明らかになった官僚の残業時間は、衝撃的なものだった。中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月～今年2月の3カ月間でのべ6532人いることが分かった。そのうち、月100時間超の職員はのべ2999人いた。最も多いのは厚労省で、財務省、国交省と続く。また、12月と1月には、超過勤務が300時間を超えた職員がのべ3人いたことも明らかになった。新型コロナへの対応で業務量が増加しているとはいえ、異常ともいえる。

若手の退職者が急増（昼間の霞が関）

ペーパーレス化、会議のオンライン化も民間ほど進んでいない。省庁の一部の幹部は、紙での答弁案作成を部下に求め、各政党に提出する政策の資料もまだ紙であることが多い。「令和になっても、膨大な紙の中で仕事をしている」と揶揄されることもある。

退職する若手も増加している。内閣人事局によると、2019年度、キャリア官僚（国家公務員総合職）のうち、自己都合を理由に退職した20代が104人いた。13年度は25人だったので4倍以上だ。さらに20代男性にしぼると、7人に1人が数年以内に辞職する意向だという。
4491：チバＱ：2021/06/10(木) 19:45:10: 経産省の元官僚で政策シンクタンク「青山社中」の朝比奈一郎筆頭代表（48）は、長時間労働に加えて、モチベーションの低下も退職の要因になっていると指摘する。

「以前は若手や課長補佐クラスが実質的な政策を考え、形にすることも多々ありました。責任は重いですが、やりがいは大きいわけです。しかし、2012年の第2次安倍政権以降は、官邸主導で政策を打ち出すことが増えた。『官邸がこう言っているから、こういう政策をまとめろ』という指示が上から降ってくるので、どうしてもその仕事をこなすだけとなってしまいます。つまり、企画立案タイプの仕事というより、執行タイプの仕事が多くなっている。そうなると、やりがいも薄れてしまわざるを得ません」

参院予算委に出席した総務省の幹部。（左から）谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長。肩書は当時（2021年3月5日　写真：毎日新聞／アフロ）

省庁で相次ぐ不祥事への対応も、気持ちを萎えさせるという。
「総務省の接待問題が論議を呼びました。こうした不祥事が発覚すると、省内の職員一人ひとりに対し、利害関係者から受けた接待の実態について細かく調べることになります。あいつはしゃべったかどうかなど、疑心暗鬼になって職場の雰囲気は悪くなります。若手がそうした作業の一部をすることもあるでしょう。せっかく、放送行政をよくする法案を作りたいと意気込んでも、幹部の飲み会の実態についてまとめさせられたり、不祥事の尻拭いのようなことをさせられたりする。やりがいを感じられず、自問自答する若手もいるでしょう」

30歳で財務省を辞めて起業
財務省（東京都千代田区）

実際に霞が関を離れた元官僚は、その決断のときにどう考えていたのだろうか。
山内絢人さん（33）は東大法学部を卒業し、2011年に財務省に入省した。国際局や主計局といったエリート街道を進むも、2018年に30歳で退官した。

「社会をよくしたいと思って入省しましたが、霞が関の中で政策や制度をつくるだけでそれが実現できるのか、疑問をもつようになりました。急速に進む高齢化や過疎化などは、問題の根が深く、霞が関で予算をつけるだけでは解決できない。そこにとどまるよりも、個人で現場に飛び込み、自ら事業を行うことでこそ社会を変えられると考えました」

山内さんは退官後、ベンチャー企業「Glocal Innovation Holdings」を立ち上げた。企業向けコンサルティングや地域振興を手がけている。千葉県いすみ市では、国の新制度を活用しながら、地域の公共交通を補うためのタクシー事業をスタートさせた。

「官僚のときにイギリス留学したことがあり、世界中から集まった仲間から『お前は個人として何ができるのか』とよく言われました。今は財務省のときにできなかった、現場の問題を解決するという仕事に正面から取り組めています。わずかながらも、事業家として自らのアイデアで社会を前に進めているという実感があります」
4492：チバＱ：2021/06/10(木) 19:45:41: 大学生の”霞が関離れ”
※写真はイメージです（アフロ）

それぞれの政策分野に関する豊富な知識を持ち、国を前進させるには不可欠な存在の官僚。働くモチベーションの低下や優秀な人材の流出は、ひいては国民生活の低下にもつながりかねない。退職者に代わる新たな人材の加入が望まれるが、2020年度の国家公務員採用試験（総合職）の申込者数は2万人弱で、ピークの1996年度（4万5254人）から半分以下に減った。大学生の“霞が関離れ”が進んでいるように見える。

厚労省や環境省の働き方改革
働き方改革について議論する環境省若手職員、幹部、小泉進次郎大臣（2020年8月　環境省提供）

こうした事態を重く見た省庁は、職場環境の改善に少しずつ取り組んでいる。
厚労省は昨年秋、職場改革をテーマにした職員アンケートを実施。重点的に取り組むべき22項目を選んだ。その中には「テレワークの推進・環境整備」「ペーパーレス化の徹底」「議事録作成支援（自動文字起こし）システムの導入」などが並ぶ。事務次官をトップとした「改革実行チーム」を定期的に開催し、改革の歩みを止めないようにしている。

環境省では、テレワークやWeb会議の活用に加え、ワーケーションの推進や若手のやりがい向上のための「霞が関版20%ルール」の導入などの働き方改革の戦略を、昨年8月にまとめた。

残業代がしっかり払われるように
（写真：アフロ）

最も大きな変化は、正規の残業代の支払いだろう。これまで霞が関ではサービス残業が横行していた。「実際にもらえる残業代は3割程度」という声も現役官僚から聞かれた。

じつは国家公務員の給与は国の予算で上限が決められており、実労働時間にあわせてすべて残業代を支払うだけの予算がない。そのため、各課の庶務担当によって少なく見積もられていた。本人もどのくらいの残業代がもらえるか、給料日当日まで分からないという。

今年1月、河野太郎・国家公務員制度担当相が「残業手当を全額支払う」と表明し、2月からは残業時間に見合った残業代がおおよそ支払われるようになった。20代のある職員は「きつい仕事をしていてもタダ働きということがあった。しっかり残業代がつくのは嬉しい」と話す。

だが、長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは、新たな財政負担につながる恐れもある。職員からは「残業そのものを減らしたい」「今のままでは体を壊してしまう」との声も聞かれる。長年の課題である長時間労働をなくすには、どうすればよいのか。

霞が関を変えるには
国会議員側の協力も求められている

政府の「働き方改革実現会議」の委員も務めた相模女子大学大学院の白河桃子特任教授は、「国会議員の協力」と「省庁が抱える仕事の見直し」を挙げる。

「官僚の残業時間が増える大きな要因は、国会議員の質問通告の遅さとアナログさだと思います。委員会日程は不透明なところもありますが、日ごろから長時間労働に問題意識をもっていれば、早めに質問通告できるはずです。現にワーク・ライフバランス社のアンケートでは、同じ党でも通告が早い人と遅い人がいました。コロナ禍でも対面のやりとりを希望する事務所は少なくないし、大量の印刷業務も官僚の負担となっています。長時間労働の解消には、与野党一丸となった協力が不可欠です」

相模女子大学大学院の白河桃子特任教授（提供写真）

「一方、省庁側も多くの仕事を抱えてパンク状態でも、削減できないところがあります。『全部が大事な仕事です』とよく言われるのですが、新しい仕事がどんどん増えている以上、撤廃や統合、民間への委託が必要です。『これは来年度からやめましょう』『事業を統合させましょう』という決断が求められていると思います。危機管理の観点からも、職員が毎日130％の状態で仕事をするより、少し余力を残しておくことが重要なのはコロナで明らかですよね」

明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（提供写真）

元財務官僚で中央省庁の改革にも携わった明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（60）は、職員のモチベーションを上げるための提案をする。
4493：チバＱ：2021/06/10(木) 19:46:05: 「第2次安倍政権以降、官邸主導の政策が増え、各省庁の幹部の人事を決める内閣人事局も設置されました。社会が変動するなかで、官邸主導の迅速な意思決定は不可欠ですが、政策を最終決定する前に、効果があるのか分析や検証をすることが必要です。独断で進めれば失敗のリスクが高まるからです。官僚は各分野の専門性をさらに高めて、政府や政治家に必要なデータを提供するパートナーのような関係になることを求めたい」

「人事の任命プロセスを透明化することも必要です。内閣人事局が一方的に決めるのではなく、人事院のような中立的な機関がポストごとに複数の官僚の候補者を挙げ、内閣はその中から選ぶ。併せて公募を導入したりすれば、霞が関全体が活性化する可能性もあります」

省庁内で多くの仕事に忙殺され、士気も低いままでは、新しい政策もなかなか浮かばない。官僚は外部の人とも積極的に交流し、さまざまな情報を吸収し、国民生活を向上させる政策を立案することも求められている。新型コロナや自然災害などの危機に直面する日本で、霞が関の働き方改革は待ったなしといえる。

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宮下直之（みやした・なおゆき）　1979年、静岡県生まれ。ライター。
4494：チバＱ：2021/06/10(木) 19:47:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/803e01b7c71b0ee6032ca061b00f7a2c8a7615cfエース級が退職も…元厚労官僚が語る「ブラック霞が関」の実態
6/8(火) 11:20配信

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西日本新聞
「霞が関の官僚は過労死レベルの長時間労働を続けている」と訴える千正康裕さん＝5月下旬、東京都

　中央省庁で働く国家公務員の長時間労働が深刻だ。政府が昨年12月～今年2月の勤務状況を調べたところ、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業していた職員は延べ6532人。新型コロナウイルス感染症の対応で負担が急増した部署も少なくないとみられる。霞が関の現場で何が起きているのか。厚生労働省の元官僚で「ブラック霞が関」の著書がある千正康裕さん（46）に聞いた。（聞き手は山下真）

過労死レベルの長時間労働、20代キャリアの離職4倍に
　―官僚の労働実態は。

　「コロナ下での過酷な勤務実態に関心が集まっているが、それ以前から霞が関の官僚は疲弊しきっていた。過労死レベルの長時間労働が続き、若手を中心に離職が急増している。20代キャリア官僚の離職は2013年度に21人だったが、19年度は86人で4倍に膨れ上がった」

　「深刻なのはエース級の職員が体調不良になったり家庭生活とのバランスを崩したりし、休職や退職していることだ。かつてはどちらかといえば、仕事に付いていけない人が離職していた。近年は傾向が異なっているように感じる」

いつミスするか不安、眠れない、おかゆ以外食べられない
　―自身も19年2月に体を壊して休職した。

　「『医師の働き方改革』のプロジェクトリーダーとなり、役人人生で初めて体を壊した。役所全体が慢性的な人員不足の中、ぎりぎりの体制で対応することになり、担当職員の多くは別の業務と併任していた。制度検討の議論が大詰めを迎えた年末の繁忙期、部下は元々所属している課の業務に追われ、打ち合わせの時間すらきちんと確保できなくなっていった」

　「いつミスや作業の抜けが生じ、業務が破綻するか。そんな心配が頭から離れず、眠れなくなった。パソコンを持ち帰って自宅で仕事し、深夜1～2時にベッドに入っても『何か指示を忘れているのでは』とすぐ目覚めてしまう。体のあちこちに不調が生じ、胃の痛みでおかゆ以外食べられなくなった。そのうち会議の議論や長文メールの内容が頭に入らなくなり、限界が来てしまった」
政権支持率のために常に前倒しで「早くやれ」
　―過酷な勤務で疲弊する官僚は少なくない。なぜ業務が逼迫（ひっぱく）するのか。

　「政治情勢が大きく変わり、政権支持率が選挙の結果に直結するようになった。（政府、与党の）政治家は支持率を高く保つため、国民が注目する課題について、迅速に政策を打ち出す必要が出てきた」

　「政治家が国民のさまざまなニーズに応えようとすること自体は正しいと思う。ただ、短期的な人気を追い求めて、官僚に対して常に前倒しで『早くやれ』という一方、マンパワーや実現可能な実務のスケジュールは誰も考えない」
4495：チバＱ：2021/06/10(木) 19:47:51: マンパワー度外視、1人当たりの長時間労働が常態化
　―官僚の長時間労働そのものは以前からあった。

　「もちろん昔も若手は連日、深夜残業が当たり前だった。ただ、職場にいる時間は長くても雑談する余裕はあったし、自主的に勉強や現場視察をする余力もあった。今は求められるスピードが格段に上がり、若手も幹部も指示される政策の実現や各方面への説明などに忙殺されている」

　「国家公務員には定員管理があり、人員は簡単に増やせない。マンパワーを度外視して対応するには、1人当たりの労働投入量を増やすしかなく、長時間労働が常態化している」

　―それは国民にどう影響するのか。

　「例えばコロナ対応では、接触確認アプリの不具合が約4カ月間放置された問題が発覚した。職員が業務をサボっていたわけではなく、限界まで働く中で、無理なスケジュールでアプリのリリースを強いられた。リリース後に不具合の情報が入っていたが、他の業務に忙殺され、対応できなかったのが実態だ」

　「ミスの言い訳はできないが、厚労省を糾弾するだけで再発防止につながるのだろうか。業務に見合うリソースを考えないと、厚労省に限らずミスが繰り返されかねない。ブラックな労働環境を放置すれば、若手の離職や国家公務員志望者の減少が加速する。行政サービスが低下し、国民に届く政策をつくる霞が関の機能が崩壊しかねない」

業務量に見合う現実的なスケジュールを説明すべきだ
　―どうすべきか。

　「官邸主導、政治主導で新たな政策を打ち出すことは望ましいが、実務がきちんと対応できるスケジュールになっているかもセットで考え、業務量に見合う人員配置もトップダウンで決定すべきだ。現実的なスケジュールについて国民に説明し、理解を求める姿勢も必要だと思う」」
せんしょう・やすひろ
　1975年千葉県生まれ。2001年に厚生労働省入省、社会保障や雇用関連の法改正に携わった。大臣政務官秘書官や在インド日本大使館勤務などを経て19年9月に退職。政策コンサルティング会社を設立し、代表を務める。

国会会期中「ミスない答弁原稿」に膨大な時間
　国家公務員の長時間労働の背景に、国会対応の負荷を指摘する向きも。働き方に関するコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」によると、長時間労働が顕著になるのは国会会期中という。

　官僚は衆参両院の委員会などで国会議員が行う質問に対し、答弁書を作成する。質問内容の通告を受けた後、議員から必要に応じて質問の趣旨を聞き取り、答弁を作成する部署を調整。出来上がった答弁案は、複数の幹部がチェックする。担当部署は国会で答弁に立つ大臣への事前説明や、当日の問い合わせへの補足対応も行う。

　質問通告には、2日前の正午までという申し合わせがあるものの、実際には形骸化し、前日夕に届くことも多い。このため一連の作業が深夜までずれこむことも少なくない。

　勉強会などを通じて官僚の実態を知る同社の小室淑恵社長は「実際には答弁を書くのは一握りの官僚で、それ以外の人は待機しても空振りに終わる。待機の残業代や深夜帰宅のタクシー代が無駄になっている」と指摘する。国会会期中の官僚の残業代は102億円、タクシー代は22億円に上るとの試算もあるという。

　なぜ答弁作成に入念な準備が必要なのか。元官僚で、大正大の小峰隆夫教授（経済政策論）は「国会質疑は政策そのものの論争ではなく、野党が答弁からミスを引き出すことを重視しがちだ。政府もミスがないように準備するため、膨大な時間がかかる」とみる。

　もっとも、有権者の付託を受けた国会議員が法案や政策に目を光らせ、質問権を行使して政府と議論を戦わせるのは当然の仕事だ。小峰教授は「同じような質問を重ねる議員もいれば、政府の不作為を厳しく追及する議員もいる」と話す。

　一方で官僚側が不手際や問題点を突かれて国会審議が長引くのを避けるため、論点をずらしたり批判をかわしたりする答弁作成に腐心し、無用な労力を費やしている面もある。長時間労働の原因は官僚組織の内部にも根深く巣くっている。
4496：チバＱ：2021/06/10(木) 19:48:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed730a2bc6ff0326666c5699d3596ffb12fb95f
コロナ担当職員が378時間の残業　霞が関「ブラック職場」の恐ろしい実態
5/5(水) 5:56配信

デイリー新潮
厚生労働省

「官僚」と聞いて思い浮かべるのは、接待や天下り、高給取りといった言葉かもしれない。だが、その実態は我々のイメージと大きく異なる。過労死レベルの長時間労働を強いられ、離職者が急増する霞が関のブラック職場化に、元厚労省官僚の千正康裕氏が警鐘を鳴らす。

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　***

　西村康稔・経済再生担当大臣のもと、新型コロナ対応を統括する内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策推進室」。この通称「コロナ室」に勤務する職員のひとりが、今年1月の1カ月間だけで、約378時間もの残業を余儀なくされていた事実が明らかとなった。

「コロナ禍なのだから、官僚が忙しいのは当たり前」と感じる読者もいるかもしれない。だが、月の残業が378時間というのは、土日祝日を含め、ほとんど睡眠時間もとらずに仕事を続けているような異常な状況である。コロナ室全体でも、1月の平均残業時間は約122時間にのぼる。これは、いわゆる過労死ラインとされる月80時間をはるかに超える水準だ。

　国家公務員や官僚と聞くと、高給取りで悠々自適なエリートをイメージされる方も少なくないのではないか。しかし、霞が関の官僚たちの長時間労働は今に始まったことではない。実は、霞が関は凄絶なブラック職場であり、今や崩壊の危機に瀕しているのだ。

　人事院が公式に発表している国家公務員の残業時間は月平均30時間程度である。だが、この数字は実態と大きくかけ離れている。というのも、官僚たちの残業手当は予算によって最初から部署ごとの総額が決められており、その上限を超える残業は“なかったこと”にされるからだ。

「官僚の働き方改革を求める国民の会」が2019年に行った、現役官僚・元官僚を対象にしたアンケートでは、“過労死ライン”を超える長時間労働をした職員は4割を上回っている。筆者自身も長らく厚生労働省の官僚として働いてきたが、国会対応がなく比較的余裕のある時期でも、月80時間ほどの残業をこなしていた。それなりに忙しい時期で80～120時間。最も忙しい時期の残業は150～200時間に及ぶ。

　河野太郎・国家公務員制度担当大臣は、“ブラックボックス”になっている官僚の長時間労働の実態を明らかにするため、各省庁の昨年10月、11月の在庁時間を調査するよう指示した。その結果、20代の官僚の実に約3割が、過労死ラインを超える長時間労働をしていたことが分かった。

　こうしたブラックな職場環境で働く20代のキャリア官僚の離職率は近年、急激に上昇しており、2013年度の25人が19年度には104人に。直近の6年間で4倍にも膨れ上がっている。ここ2～3年はその傾向がさらに顕著だ。

　離職者の増加もさることながら、その傾向にも大きな変化がある。かつては、学生時代の一定期間を試験勉強に費やして難関の公務員試験を突破し、ある意味で将来を約束された存在だった官僚たちは、ほとんど離職することはなかった。若くして転職する人はいたが、それはどちらかというと、仕事についていけなかったり、体を壊したりする例外的なケースだった。しかし、ここ数年で離職した若手官僚たちは、明らかに以前と異なる。官僚として一生懸命に働き、成果を出してきたエース級の職員の離職が相次いでいるのだ。

　このままでは霞が関は崩壊し、国民の期待にこたえられなくなってしまう。そうした危機感を抱いた筆者は、2019年9月末をもって厚生労働省を44歳で退官し、以来、霞が関の改革を訴え続けている。

“不夜城”
　この時代、一度就職したからといって、一生同じ組織で勤め上げるだけが人生ではないと思う方もいるかもしれない。中途採用などで新たな人材を確保すればよいと考える方もいるだろう。確かに、離職者が一定数いても、新しく優秀な人材が入ってくれば、人手不足によるミスの多発で国民に迷惑をかける事態は防げるだろう。だが、問題はそう単純ではない。

　実は、「緊急事態宣言」延長を発表した3月5日の記者会見で、菅総理は“ブラック霞が関”と呼ばれる過酷な環境のなか、若手官僚の離職が増えていることについて問われ、「若手の離職は残念だが、一度辞めた人が同じ省に戻ってくる人がいることも事実」「流動性が大事」という趣旨のピントのずれた回答をした。この記者会見の様子を見ていると、菅総理は手元のメモに目を落とさず話しており、回答も官僚が事前に用意したものとはとても思えない内容だった。つまり、アドリブで答えたと思われる。それだけに、総理がこの問題を改善すべきだと認識していないことが浮き彫りになってしまった。
4497：チバＱ：2021/06/10(木) 19:49:16: この問題は総理が考えるよりもはるかに根が深い。

　内閣人事局は昨年、現役の国家公務員を対象に大規模なアンケート調査を実施。その結果、「30歳未満・男性」職員の7人に1人が数年以内に辞職意向と回答したのである。その理由の上位2項目は、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しい」と、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」となっている。

　過重労働に代表される労働環境の劣悪さに悩み、雑務に追われてやりがいを喪失している様子がうかがえる。そんなブラックな職場に戻ってくる人は例外中の例外であり、「流動性」などという言葉で片付けるべきではないだろう。

『ブラック霞が関』千正康裕［著］新潮社

　そうではなく、無駄な仕事を減らしたり、人員配置を見直したり、霞が関に過重な負担をかけている国会の改革をしたり、仕事のやり方自体を見直すことが急務なのである。

　若手の離職が増える一方、もうひとつの深刻な問題は学生の官僚離れだ。

　いわゆるキャリア官僚になるためには、「国家公務員採用総合職試験」という難関試験を突破する必要がある。だが、その受験者数が激減しているのだ。

　2012年度には2万3881人だった申込者が、20年度には1万6730人となり、8年間で3分の2近くまで減ったことになる。筆者が受験した2000年頃は4万人近くが受験していた。また、官僚というと東大のイメージが強いかもしれないが、東大生の官僚離れも加速している。10年度における新人キャリア官僚の東大出身比率は32・5％だが、2020年度には14・5％まで激減してしまった。

　先ほども述べたように、霞が関の超長時間労働は、なにも今に始まったことではない。筆者が入省した20年前も霞が関の官庁は“不夜城”と呼ばれるほどで、連日深夜まで役所にいたものだが、実はそれほどひどい状況とは感じていなかった。それは、民間企業に就職した大学の同級生たちも、深夜残業や休日出勤が当たり前の時代だったからだ。

　皮肉なことに、政府が働き方改革の旗を振ったことで、民間企業（特に、官僚志望者の多い大学の学生が就職するような大企業）では勤務環境がだいぶ改善された。19年4月には法律も変わって労働基準法で残業時間には上限が定められている。実際、大手企業に尋ねると、今の20代の若い社員たちはほとんど残業をしていないという。そのため、学生が就職先を考えるに当たって、どうしても霞が関のブラックな状況は際立ってしまうのだ。

　筆者は、官僚志望の学生とも交流がある。かつては官僚になると言えば家族は喜んだものだが、今は「大変だからやめた方がいい」と親に言われて悩む学生も少なくない。
「接待を知らない世代」
「そうは言っても官僚は高給取りで恵まれているでしょう」と思う方もいるかもしれない。確かに、世間一般からすると給料は安くはないと思う。ただ、官僚になる学生は、いわゆる一流大学の学生ばかりなので、彼らの立場からすると、同級生は大手の民間企業や外資系企業などに就職する人が多い。「30歳のキャリア官僚」の年収は、残業代や各種手当、ボーナスなど込みで額面700万円を超える程度だ。大手企業に勤める同級生のなかには1千万円近い年収をもらう人も珍しくない。

　官僚になる学生たちも、こうした状況を理解している。大手企業など、他の選択肢と比べ、決して給料は高いとは言えず、仕事は忙しく、労働条件もあまりよくないということを理解した上で、それでも官僚を志望しているのだ。

　官僚志望者向けの交流サイト「×KASUMI」に掲載された、官僚志望者及び内定者を対象にするアンケート調査によれば、9割以上の回答者が「国民の生活をより豊かにする」「国民の安全・財産・権利を守る」など、国民への貢献にやりがいを見出して志望している。その一方で、9割以上の回答者が長時間労働に不安を感じていた。

　若手官僚たちは、苦しい状況のなかでも激務に耐えながら、それぞれの政策を通じて国民に何とか貢献しようとしている。また、社会のために働きたいと考える学生たちもまだまだいる。彼らのことを知る筆者にとって、総務省を舞台とした国家公務員倫理規程違反とされる接待問題が、国会やメディアでも大きな話題となっていることは極めて残念でならない。
4498：チバＱ：2021/06/10(木) 19:50:27: 　この件を巡って指摘しておきたいのは、官僚たちのジェネレーションギャップの問題である。

　記憶されている読者もおられると思うが、1990年代には、「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待に代表される官僚の不祥事が頻発し、その結果として利害関係者からの接待を禁止する国家公務員倫理法ができた。この法律は00年4月に施行され、筆者はその1年後の01年4月に厚生労働省に入省した。

　官僚になると、全ての省庁の新人キャリア官僚が一堂に集められて研修を受けるのだが、最初に国家公務員倫理法について叩き込まれた。だから、僕らの世代（霞が関では課長・室長といった管理職になっている）は、「接待を知らない世代」と言ってもいい。役所にばかり閉じこもって仕事をしていると世の中の実態も把握できないし、自分が霞が関で作っている政策がどのように民間や人の生活に影響を与えるのかということすら分からなくなる。

　そのため、筆者はクリーンな形で民間企業やNPOなどの人たちとネットワークを広げてきたし、そうしたネットワークに後輩たちを巻き込んできた。

　ルール上は、利害関係者に当たらない人たちから食事をご馳走になっても問題はないのだけれど、食事をともにする機会があればいつも割り勘にしていた。民間企業の人たち同士は交際費で食事をする習慣があるので、「そこまでしなくても」と言われることもあったが、きちんと説明し、理解してもらってきた。“公務員バッシング”のなかで育っているので、変な目で見られたくないという気持ちが強くあった。同時に、役得めいたものを手にしてしまうと、自分の仕事上の判断に曇りが出てくる可能性も捨てきれないと思ったからだ。

　これは、筆者だけが特別ということではなく、ほとんどの官僚たちは同じような感覚でこの20年を送ってきたと思う。筆者よりも若い官僚たちにとっては、接待など全く無縁の環境で日々、激務をこなしている。彼らのことを思うと、一部の幹部がこのような接待を受けていたことで、国家公務員に対する信頼が損なわれ、官僚全体に対する風当たりが厳しくなったり、イメージが悪くなったりすることは、本当に腹立たしく思う。
4499：チバＱ：2021/06/10(木) 19:50:38: 国民生活への悪影響
　これからの時代は、霞が関に優秀な人たちが集まらなくても、民間で社会を作っていけばよいという考え方もある。それはその通りだと思うが、実は、官僚は社会の機能として必要なものだ。たとえば、コロナ禍では、一律10万円の定額給付金や、売り上げの落ちた企業を救う持続化給付金、解雇を防ぐための雇用調整助成金、営業時間短縮に応じた飲食店の協力金・支援金などなど、数多くの支援策が打ち出されている。

　こうした支援策について、アイディアそのものはいくらでも民間から提案できるし、それを政治が取り上げて意思決定することもできる。

　しかし、実際に政治が意思決定してから、国民一人ひとりの手に支援が届くまでの間には、さまざまな人々の仕事が複雑に絡み合う。多くのバトンをつないでやっと支援が行き渡るのだ。

　ワクチン接種にしても、まず、国としてワクチンの総量を確保するための交渉を製薬企業としなければならないし、冷凍庫の確保や保管・輸送の仕組みの設計、自治体への供給計画の策定、接種会場での医師・看護師の確保、住民への周知など、さまざまなステップがある。こうしたプロセスのなかで、昼夜問わず、必死に実務を回しているのが表に出ない官僚たちだ。

　霞が関で激務をこなす優秀な官僚たちは、本当につらかったら転職するという道があると思う。だが、「ブラック霞が関」問題は決して官僚の労働問題だけではないのだ。彼らが、異常な長時間労働で健康や家庭を壊したり、離職が続出したりするような状況を放置しては、今後、国民生活に大きな悪影響が出てしまう。

　河野大臣は、長年の霞が関の悪習であるサービス残業を一掃しようと、残業代の適正な支払いを各省に指示した。実際に残業代はかなり支給されるようになったと聞く。民間のサービス残業を取り締まる立場の役所が、青天井のサービス残業をさせる状況にメスを入れた英断だ。これによって、官僚の無駄な残業は、直ちに“税金の無駄遣い”になった。官僚に対する身勝手な指示や深夜の質問通告、さらにはweb会議やペーパーレス化に対応できないといった無駄な作業を強いる政治家を、我々国民も厳しい目で見ていかなくてはならない。

　日本の優秀な人材が心身ともに疲弊したり、やりがいを喪失して、霞が関を去り続ける。さらに、社会のために働きたいと考えている志の高い学生たちが、労働環境の劣悪さを理由に霞が関という職場を目指さなくなる。そうした状況に歯止めがかからなければ、行政サービスは低下の一途をたどってしまう。それを変えられるのは政治の力だ。そして、政治家が気にするのは何より世論だ。この記事を読んでくださっている多くの皆さんが、「改革すべきだ」と思っていただければ、必ず危機は乗り越えられると信じている。

千正康弘（せんしょうやすひろ）
元厚労省官僚。1975年、千葉県生まれ。慶應義塾大学法学部卒。2001年、厚生労働省入省。社会保障・労働分野の法律改正に携わり、インド大使館勤務や秘書官も経験。19年9月に退官。株式会社千正組を設立してコンサルティングを行うほか、政府会議委員も務める。

「週刊新潮」2021年4月29日号掲載

新潮社
4500：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:33:25: クソ自民が左翼の反対をいいことに利権漁りの場にしてまともな体制を組む気が無いのが悪いわ

自衛隊接種予約システム大混乱？国に個人情報管理させないからでしょ
接種効果も削ぐ何たる情報アナキズム
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83579
山本一郎
4501：チバQ：2021/06/26(土) 12:58:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6T6W40P6TULFA03P.html

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す
2021/06/25 21:00朝日新聞

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す

官邸に入る西村康稔経済再生担当相=2021年6月18日午前9時56分、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス感染症への政策づくりを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）が常態化している。4月に最も長く残業した職員は約204時間だった。

　コロナ室を管轄する西村康稔経済再生相の組織管理がどう改善したかを尋ねた安達澄参院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が今月25日に閣議決定した答弁書のなかで明らかになった。3～5月にかけてのコロナ室の平均残業時間は、3月が約89時間、4月が約95時間、5月が約92時間で、いずれも「過労死ライン」を超えた。

　3月に閣議決定した安達氏への答弁書では、1月に最も長く残業した職員は約378時間。コロナ室の平均残業時間は約122時間だった。1月は2度目の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議もあり、コロナ室への負荷が特に大きかった。

　1月より残業時間は減ったものの、依然として高い水準が続いている。西村氏は今月25日の閣議後会見で「かなり改善している」との認識を示したうえで、「引き続き業務の効率化含めて、超過時間が削減できるよう対応していく」と話した。

　また今回の答弁書では、西村氏が経済界などに依頼しているテレワーク（在宅勤務）について、「（自分も）できるときはテレワークも行いたい」と記者会見で発言した4月6日以降の実績も回答。西村氏の平日でのテレワークは、半日行ったのが3回だったという。
4502：チバQ：2021/06/26(土) 12:59:10: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6L63XNP6LULFA010.html

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　
2021/06/18 18:32朝日新聞

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年6月15日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

(朝日新聞)

　霞が関の中央省庁で働く国家公務員の超過勤務手当をめぐり、河野太郎国家公務員制度担当相は18日の閣議後会見で、一部の管理職の職員に対し、「まだ考えの切り替わっていない恐竜みたいな人がいる」と言及した。現在も部下の職員に適切な超過勤務手当を認めない管理職がいる、との認識を示したものだ。

　河野氏は「かつては予算の上限を理由に超過勤務をつけずに、いろんな操作をやってきた経緯があるんだろう」と、サービス残業を強いてきた職場環境を指摘。そのうえで「超過勤務手当を支払うように指示が出ているにもかかわらず、きちんとつけていない部署があると、これまで何件か通報があった」と明かし、厳正に対処する考えを示した。

　国家公務員の超過勤務については、政府が昨年、全府省庁の職員の2カ月間の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」を調査。「キャリア」と呼ばれる総合職の20代の職員は、「過労死ライン」とされる月80時間超が3割を占めていた。さらに残業時間に見合った超過勤務手当が支払われていないとの指摘があり、河野氏が待遇を改めるよう指示していた。（坂本純也）
4503：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:59: 酷いもんよ。

国家公務員宿舎　不足と老朽化　財務省が対応苦慮
6/16(水) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd8351e65c6f192414aa7c0c23306d78ae2f377
朝日新聞デジタル

　国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。

　国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。

　財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常時の対応を担う職員も近くに住めず、初動態勢が不十分だという。

　首都直下地震が起きた場合に備え、各省庁は災害時の初動を担う「緊急参集要員」に徒歩3時間以内、職場から6キロ以内に住むよう求めている。だが、現実には宿舎の不足から「お願い」にとどまっており、十分な態勢がとれていないという。民間賃貸住宅に住む職員には「家賃補助」にあたる手当が最大2万8千円支給されるが、家賃が高い都心では、月4万8100円（係長・補佐級、家族世帯用、築26年の場合）で入れる宿舎との差は大きい。

　宿舎の老朽化も放置できないという。自衛隊や刑務所などで働く特定の職員向けを除いた一般宿舎7万戸のうち、約8%の約5400戸は築50年を過ぎ、給湯設備や網戸がない部屋も多い。あと10年経つと、一般宿舎の2割超が築50年を超えることになり、対応が急務という。

朝日新聞社
4504：チバQ：2021/07/07(水) 13:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/723363984320fff62f4697606b320ee2c1c33b3b
河野氏要請の省庁ファクス全廃　反論殺到で断念
7/7(水) 6:07配信

北海道新聞
河野太郎行政改革担当相

　河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

　政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。

　しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。

　また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、メールへの一本化に難色を示す声も相次いだ。

　当初は防災関連など一部業務についてのみ使用を認める方針だったが、情報漏えいの懸念や通信環境への不安などがある場合は利用を認める。同事務局の担当者は「ファクス利用をやめた省庁も多いだろうが、胸を張って大部分を減らせたとは言えない」と話した。

北海道新聞
4505：とはずがたり：2021/07/08(木) 23:06:25: 高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討
https://news.infoseek.co.jp/article/20210706_yol_oyt1t50111/?tpgnr=poli-soci
読売新聞 / 2021年7月6日 12時49分

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神戸市水道局が入る庁舎

　大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将）

　「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」

　５月３１日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。

　男性は４年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を２０００年度に受験して合格。０１年度に市職員となり、水道局で勤務していた。

　履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年２月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。

　採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、００年度の大卒採用試験（一般）の倍率は２８倍と、２０年度（４・７倍）と比べても「狭き門」だった。

　男性が受けた労務職の試験も８６・２倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。

　市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「１５歳以上３５歳未満」に見直している。

　「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。

　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。

　ただ、処分については対応が分かれた。

　神戸市は０６年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。３６人は自己申告したが、その後、２０年度までに詐称を隠していた職員が１３人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。

　一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。

　今回処分を受けた男性は０６年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。

　過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。

　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」
4506：チバQ：2021/07/14(水) 23:49:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc068f5a26d60db76740b0ee1293922ddd6e5b2
国税庁職員14人、都のルール破り飲酒会合　7人が感染
7/14(水) 6:12配信
朝日新聞デジタル
国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区

　国税庁の職員計14人が「まん延防止等重点措置」期間中の7月6～9日、東京都が設定した人数や滞在時間の制限を超えて、飲酒を伴う会合を行っていたことがわかった。同庁が13日明らかにした。14人のうち7人が新型コロナウイルスに感染し、その経緯を調べる中で会合を行っていたことが判明したという。

　都は当時、都内の飲食店に対し酒類の提供を認める要件を「同一グループで2人以内」と設定し、同庁もこの方針に従うよう職員に求めていた。しかし14人は3～4人ずつ集まり、計5件の飲み会に参加。滞在時間も90分以内とする都のルールを破り、最長で150分に及んだ。7月10日の定期異動を前に、送別や顔合わせの目的だったという。

　同庁は4度目となる緊急事態宣言を前にした8日、内閣官房とともに、酒の提供自粛に応じない飲食店との取引停止を、卸業者を含む酒販などの関係団体に文書で依頼。一部から反発を受けていた。

　同庁の細田修一総務課長は「自治体の要請に沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。

朝日新聞社
4507：チバQ：2021/08/03(火) 23:56:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce5f027be5b07bbbaad795aca10d86379bf187a
国交省出先機関でクラスター　7月末に職場7人で懇親会
8/3(火) 20:19配信

朝日新聞デジタル
　国土交通省九州地方整備局は3日、福岡市の博多港湾・空港整備事務所で、三つの課にまたがり職員15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち7人が、7月28日夜に市内の居酒屋で飲食を伴う懇親会を開いていたという。

　同局によると、29日に60代の男性職員の感染が判明。同じフロアに勤務する職員をPCR検査したところ、3日までに職員18人のうち、20～60代の男女計15人の陽性が確認された。市はクラスター（感染者集団）と認定した。

　その後、同局の聞き取り調査で、28日に居酒屋で午後6時半から午後9時半まで懇親会が開かれ、参加した7人全員が感染したことが判明。副所長や課長も含まれる。永年勤続表彰のお祝い名目だったという。

　当時、福岡県内では飲食店への営業時間短縮といった自粛要請などは出ていなかったが、新規感染者が再び増え始めた時期にあたる。国交省の通知を受け、同局は管内の出先機関に職場内で懇親会をしないよう通達していた。

　同局は3日、「極めて遺憾であり、重く受け止めている。地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。

　クラスターが発生したフロアでは公共事業の発注業務などをしており、現在は事務所内の別の課の職員が対応しているという。（藤原慎一）

朝日新聞社
4508：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:59:26: MITのメディアラボ所長になれるぐらいなら有能だとは思うが，問題起こしている上に小山田のはとこだそうだｗ
どんだけ門閥政治しとんねん。まあ俺も高校教諭の息子だったからこその研究・教育職の今があるのだとは思っては居る。

デジタル庁新事務方トップに性犯罪者から資金提供の過去…小山田圭吾とははとこ
記事投稿日：2021/08/06 12:17 最終更新日：2021/08/06 12:17
https://jisin.jp/domestic/2007178/

8月5日、デジタル庁の人事について、政府が事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと各メディアが報じた。

「価格.com」や「食べログ」を運営する「カカクコム」などをグループ会社にもつ企業「デジタルガレージ」の共同創業者として知られる伊藤氏。’11年にはアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボ（以下・MITメディアラボ）の所長に日本人で初めて就任した敏腕だ。

しかし、そんな伊藤氏の起用をめぐり、疑問の声が巻き起こっている。実は、伊藤氏は少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で、’19年にMITメディアラボの所長を辞任しているのだ。

伊藤氏に資金提供を行っていたのは、アメリカ人実業家のジェフリー・エプスタイン氏。エプスタインは’08年に少女の売春勧誘、売春斡旋で有罪判決を受けたうえ、’19年にも自宅で14歳を含む未成年の少女数十人への性的虐待・人身売買などへ関与した疑いにより再度逮捕、起訴された。’19年の逮捕後、メディアラボに対し、エプスタインが過去20年にわたり約80万ドル（約8,400万円）の寄付を行っていたことが明らかになったのだ。

「メディアラボの所長を務めていた伊藤氏は、当初『犯罪行為のことは知らなかった』としていました。しかしその後、伊藤氏がエプスタインの犯罪歴を知りながらも寄付を受け取っていたことを示唆する資料が、ニューヨーカー誌によって暴露されます。エプスタイン氏は、MITの寄付データベースに“失格“と記載されてましたが、伊藤氏が所長時代のメディアラボ側は寄付を匿名として処理することで受け付けていたのです。この問題によって、伊藤氏は同職を辞任することになったのです」（ITジャーナリスト）

過去に不適切とされる行動や発言があった人物を要職に据える人事については、東京五輪でも批判の声が相次いだばかり。ネット上では、今回のデジタル庁新設に伴う伊藤氏の配役に関しても疑問の声があがっている。

《どうしてこの国の人事は、五輪開会式の電通氏もそうだが、見えてる地雷をすすんで踏むのかね？》
《この人選を内部で止められてない時点でデジタル庁のヤバさを感じる》
《デジタル庁ほんと闇だな》
《エプスタインの件はもう全部クリアになって許されたの？》

なお、東京五輪の開会式で音楽を担当する予定だった小山田圭吾氏（52）は伊藤氏のはとこにあたるという。果たして、伊藤氏も小山田氏と同じように過去の行動で職を追われることになるのだろうかーー。

出典元：WEB女性自身,
4509：チバQ：2021/08/18(水) 21:05:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/24fde38d0a17b404b3b9fe5908bf8c6af445ffa8
伊藤穣一氏の起用見送りへ　デジタル庁事務方トップ
8/18(水) 20:13配信

朝日新聞デジタル
伊藤穣一氏

　来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」について、政府は米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏（55）の起用を見送る方針を固めた。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐり、人事に対して疑問の声が上がっていた。

　デジタル監は事務次官級の特別職で、政府はいったんは伊藤氏で最終調整に入っていた。今月上旬に起用の方針が表面化すると、ネット上を中心に疑問視する意見が相次いだ。新たにできるデジタル庁の注目人事だけに、政府はこうした意見を踏まえ、見直しせざるを得なかったようだ。

　伊藤氏はIT企業「デジタルガレージ」の共同創業者で、ソニーや米紙ニューヨーク・タイムズの取締役を歴任した。ベンチャーキャピタリストとして知られ、MITメディアラボの所長に2011年に日本人として初めて就任した。

　少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家のジェフリー・エプスタイン氏（19年に自殺）から、資金援助を受けていた問題が発覚した。資金援助について匿名で処理するよう同僚に依頼していたとの疑惑も浮上し、伊藤氏は所長を19年に辞任した。

　伊藤氏の起用が白紙になったことで、政府は改めて候補者探しを迫られる。デジタル庁が発足する9月1日まで時間がないことから、デジタル監が空席となることも考えられる。

朝日新聞社
4510：チバQ：2021/09/01(水) 13:55:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1e60db97214053569dca2b178d486388ff60f
省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足
9/1(水) 11:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。

　同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。

デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」

　約６００人体制のうち、約２００人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で１日夕、発足式を開き、首相が訓示する。

　同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。２０２２年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。２４年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

　中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など１７の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。２５年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e63f94be62c59bdcaf09b2ee1450685e09e7d27
デジタル庁が発足　シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す
9/1(水) 13:11配信

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朝日新聞デジタル
デジタル庁のロゴ

　行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。

　1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

　デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

　約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

　デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。（中島嘉克）

■お金をかけずにロゴを作成

　デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

朝日新聞社
4511：チバQ：2021/09/01(水) 21:41:57: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_IB2CZKG7EFLKDHFRWCRXJECTIQ.html
首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
2021/09/01 20:29産経新聞

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数

デジタル庁発足式で訓示する菅義偉首相。左モニターは平井卓也デジタル相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。

「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで知恵を絞っていただきたい」

首相は１日、デジタル庁発足式でこう述べ、新組織の発足に期待を寄せた。

首相は迅速に組織を立ち上げることを目指し、就任から１年で発足にこぎつけた。新省庁を立ち上げる際は水面下で権限をめぐる省庁間の駆け引きが行われ、数年かかることも珍しくない。平成２７年に約１２０人規模で発足したスポーツ庁は発足に１年半かかった。２３年の東日本大震災を受けて急ピッチで設置した復興庁でさえ１１カ月を要した。

ただ、発足前には入札をめぐる公平性の問題も露見した。デジタル庁の母体となる内閣官房ＩＴ総合戦略室が担った東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ開発をめぐり、平井卓也デジタル相らと受注企業側との間に不適切な関係があったことが判明。幹部ら６人が処分された。

政府が公表した調査報告書では、一連の経緯で法令違反はなかったとしつつ、「国民の不信を招く恐れもある」と指摘した。職員の３分の１という異例の規模の民間登用は、セキュリティーや公平性の問題が内在することも浮き彫りにした。

組織を素早く立ち上げたのは、官房長官時代から官僚機構ににらみを利かせてきた首相ならではの成果といえる。一方でマイナンバーカードと運転免許証の一体化は３年半後、自治体とのシステム標準化は５年半後など山積する課題の解決には数年を要する。政権への評価に与える影響は限られそうだ。（市岡豊大）
4512：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:17:28: 開示請求とかいう変な趣味に打ち込んで行政に迷惑をかけているWADAについて　こういう変な人が野党共闘の足を引っ張る？
http://perfectcommunism.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html
4513：チバQ：2021/09/04(土) 04:31:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa9b3d9a8879e1b85aa097de2f8ccdfc307a503
菅首相の肝いりだったのに…新デジタル庁長官がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然
9/3(金) 12:58配信

東スポWeb
デジタル庁は菅首相の肝いり政策だった

　また全国に「ズコーッ！」の声が響き渡った‼　

　発足した初日となる１日にサイトがダウンして、〝国民総ズッコケ〟の事態を引き起こしていたデジタル庁が３日、今度は「デジタルコンテンツの無断使用」という笑えない事態に直面している。

　しかも、やらかしてしまったのが事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏（７２）というからあきれるばかり。

　石倉氏の公式サイトには、写真ストックサイト「ＰＩＸＴＡ」にアップされている画像が使用されていたが、あろうことか購入前の画像であることを示す「ＰＩＸＴＡ」の透かしがバッチリ入ったままだった。

　無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でＰＩＸＴＡ関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はＰＩＸＴＡの利用規約違反に当たるという。

　現在、石倉氏のツイッターアカウントには鍵がかけられたほか、ＰＩＸＴＡの写真を無断使用していたサイトも閲覧できない状態になっている。デジタル庁は菅義偉首相の肝いり政策だったが、この騒動直後に総裁選不出馬を表明し、今月末で辞任する見通しとなった。

東京スポーツ
4514：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:59:55: 国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出
2021/6/21 18:20 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/779621329706598400?c=39550187727945729

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで国が、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出したことが21日、関係者への取材で分かった。
4515：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:57:57: 「早く帰りたいだけ」　文系出身の課長が進めた加古川市のDX
https://www.asahi.com/articles/ASP986X2DP97ULFA011.html?ref=tw_asahi
栗林史子2021年9月10日 14時30分コメント

　1人10万円を配る特別定額給付金やワクチンの予約で自治体の窓口が大混乱するなど、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れ。そのさなか、素早くオンライン申請の体制を整えた兵庫県加古川市の取り組みが注目を集めた。きっかけは、申請用紙に埋もれる同僚を見ていられなかった一人の職員の進言だった。

「PPAP」を廃止せよ　ピコ太郎じゃなくてメールの話
　昨年春、兵庫県加古川市のスマートシティ推進担当課長の多田功さん（47）は後輩に思わず声をかけた。「データで来ているなら、データで処理すれば？」。後輩が、政府の専用サイト「マイナポータル」経由できた特別定額給付金のオンライン申請を1件ずつ紙に印刷し、振り込みのための別のシステムに打ち込んでいたからだ。

　国がすすめたマイナポータルでの申請だが、確認や処理は各自治体の裁量に任せられていた。誤入力の確認に追われたり、マイナポータルとの接続がうまくいかなかったりして、受け付けを休止したり、大幅に遅れが出ている自治体も相次いでいた。

給付金支給、必要な情報は
　直接の担当ではなかったが、多田さんはマイナポータルからのデータをそのまま自治体側のシステムに取り込み、振り込みを完了できるようなシステムを市販のソフトを使って組んだ。職員は情報を確認するだけで済み、大幅な手間の削減になった。

　5月からは郵送での申請の受け付けが始まった。市内全11万世帯の大部分が利用するとみられ、大量の申請用紙をどうデータ化するかが課題だった。AIによる文字読み取り機も試してみたが、精度の問題で実用には耐えられそうになかった。

　「職員が手打ちする情報は、少ない方がいい」と考えた多田さん。ただ、よく考えれば、申請書に書いてもらう名前や住所などの情報は、市がもともと持っているものだ。「新しく必要な情報は、ほぼ口座番号だけでは？」。加古川市には以前から、申請書などに任意のIDを割り当てる習慣があった。申請書にはそのIDを読み取れるバーコードを印字、読み取り後は口座番号を入力すれば完了するシステムを作った。

　その日、帰宅後にふと思った…
4516：とはずがたり：2021/10/11(月) 22:34:16: 県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200929-OYT1T50065/?from=yhd&ref=yahoo
2020/09/29 08:56

　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

　医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。

　県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。

　今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。

　県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議（公明）は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

　指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。
4517：チバQ：2021/10/14(木) 08:37:13: まだ、その段階！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9be75d9f6d01cdb32e4f7ed58eaddec47ec634
中央官庁離れなぜ？　　若手人材発掘へ初調査　人事院
10/14(木) 7:34配信

時事通信
　人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。

　人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。

　21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。

　要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。

　調査は10～11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。

　質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。

　人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。
4518：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:36:57: 北穂高岳で発見の遺体　内閣府の酒田元洋審議官と判明
https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/040/128000c.amp
2021/10/24 16:00（最終更新 10/24 19:12）

　岐阜県高山市の北穂高岳山中で11日に男性の遺体が見つかり、県警高山署は24日、男性は東京都北区西が丘、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。酒田さんは登山道から約200メートル下で、直径50センチほどの複数の岩石の下敷きになって見つかった。死因は多発外傷で、同署は酒田さんが落石に巻き込まれた可能性があるとみている。

　同署によると、酒田さんは9月18日から2泊3日の予定で1人で入山。同20日に妻が「連絡が取れない」と長野県警に通報した。携帯電話の位置情報から高山市内の北穂高岳周辺にいると分かり、家族の依頼で捜索していた民間業者が10月11日、標高約2700メートルの滝谷近くで遺体を発見。岐阜県警が身元確認していた。

　気象庁によると、酒田さんが入山後の9月19日午後5時20分ごろ、同市内で震度4を観測する地震があったが、関係は不明。

　酒田さんは内閣府の総務課長を務めていた2019年11月、安倍晋三元首相の「桜を見る会」に関する野党追及本部会合で、招待者名簿を職員が大型シュレッダーで廃棄した経緯などを説明した。【黒詰拓也】
4519：チバQ：2021/10/27(水) 08:15:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb69bfc679d8628f42778361cf29060f986a568
ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出　年金機構のムダを検査院指摘
10/26(火) 17:00配信

朝日新聞デジタル
会計検査院

　日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018～19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。

【写真】厚生年金や国民年金の保険料を集め、高齢者に年金を配る日本年金機構の本部=東京都杉並区、松浦新撮影

　機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。

　機構が18～19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。

　この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台（調達額約1億1400万円）を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台（同約6600万円）についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。

　検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。

　一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。（後藤遼太）

朝日新聞社
4520：チバQ：2021/11/22(月) 07:42:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b08d99abf60280f26b7b15406283d0b56d6739e6
「公務員との会食　割り勘」　年末控え　人事院「企業に周知」通達
11/22(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　人事院は、忘年会などで会食が増える１２月を前に、各府省に通達を出し、関係先の民間企業などに対し、接待の原則禁止などの「国家公務員との会食ルール」を周知するように求めた。

　幹部職員が利害関係先から接待を受けた問題が相次いだことを受けた措置で、民間を含めてこうした注意喚起を行うのは初めて。通達では、「事業者などに公務員倫理について理解してもらうことは、違反防止の観点から重要」と強調。▽割り勘の飲食は可能だが、接待は原則禁止▽金銭や物品の「お土産」は受け取れない▽タクシーなどによる送迎は禁止――などの禁止事項を関係の企業や団体に伝え認識を共有するように要請した。

　人事院は毎年１２月を「国家公務員倫理月間」と定め、ポスターを作製するなどし、啓発活動に力を入れている。今年は、総務省や農林水産省の幹部が企業側から高額な接待を受けたことが次々に発覚して多数が処分されており、新たな対応が必要と判断した。

　国家公務員倫理規程では、企業などの接待を原則禁じている。情報交換目的などの会食は、一定の自己負担や事前の届け出などを条件に認めている。
4521：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:02: ｗｗｗｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d00f7bcbf81d61285103ed6be84300b4df473c
【速報】「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に
11/29(月) 16:36配信

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「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

【画像】この記事の画像を見る

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

政治部
4522：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:35:35: 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰　検査院
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE266JY0W1A021C2000000/
2021年10月27日 3:00 (2021年10月27日 5:51更新) [有料会員限定]
4523：とはずがたり：2022/04/24(日) 09:44:59: フロッピーで提出とか可怪しいやろ。
はやくマイナンバーに紐付けてネット上で自動化すべきだ。まあフロッピーもデジタルと云えばそうだけどまあもう半世紀ぐらい前の技術でアナログも良い所だよなあ。。

【速報】「すでに入金した金は動かしている、どうしようもない」コロナ給付金4630万円を誤送金　回収は困難か　山口・阿武町
4/22(金) 16:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8adef4c00403e5f9e02c1004eae8b45f1814b5a3
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山口県阿武町で、新型コロナの生活支援として給付される1世帯10万円の臨時特別給付金が誤って1世帯に4630万円振り込まれた問題。花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。

21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪は償います」と話したということです。

町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。

振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出されましたが、この手続きの中で、職員が誤って出力された「振込依頼書」を銀行に渡し、1世帯に全世帯分にあたる4630万円が追加で振り込まれたということです。

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4524：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:33:13: 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483
2022年3月19日 06時00分
　地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織）
◆手取り14万円で激務「行政は甘えている」
　都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）

放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）
　総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人。うち74.5％を女性が占める。20年までの15年間で非正規は1.5倍に増加したが、正規は1割減り約276万人となった。
　非正規公務員の生活は厳しい。はむねっとの調査によると、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上る。契約更新の不安も抱えており、9割は契約期間が1年以下という。
◆専門性高い仕事「担い手不足につながる」
　厳しい待遇に加え、非正規の負担は大きい。はむねっとに賛同する地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「近年、DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事が増え、その多くを非正規に担わせてきた」と指摘。財政難の地方自治体が非正規に置き換えることで、人件費を抑制したとの見方だ。実際に上林氏の調査では年収500万?700万円の正規職員と比べ、その3?4割の水準にとどまる。
　劣悪な待遇は担い手不足につながる。都内の区役所で働く婦人相談員の女性は、現状の給料水準では1人暮らしすらできないといい、「相談員として対応できるようになる前に、若手は辞めてしまい、育たない」と嘆く。
　このため、上林氏は今のままでは「公共サービスが持続できなくなる」と強調。異動の少ない正規職を新設し、非正規から移行したうえで、年収を400万?500万円まで引き上げることを提案する。
◆「家計の補助」と女性の労働軽視
　はむねっと副代表の瀬山紀子さん（47）は保育所などもともと女性が多かった職場の非正規割合が高いとみている。「『家計の補助』にすぎないと、女性の労働を軽視する考えが根底にある」とし、「自治体を底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と集会への参加を呼び掛ける。
　集会は、東京都中央区の日本図書館協会と、オンラインで開催。詳細は、はむねっとホームページで。
4525：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:00:57: まるでミステリー小説！アメリカの田舎町で起こった、嘘のような本当にあった町の歴史とは？
https://ddnavi.com/review/992015/a/
文芸・カルチャー公開日：2022/7/7

リバタリアンが社会実験してみた町の話
『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング：著、上京恵：訳/原書房）

「自由」とはなにか？思想信条、行動、宗教などなど個人の当然の権利としての保証される自由とは別に、アメリカでは「自由」そのものを至上とする自由至上主義者「リバタリアン」がいる。

　リバタリアンが重んじるのは、宗教的な価値観や弱者救済の道義的責任ではなく合理主義であり、国家による統制や制度のくびきからも解放された“大いなる自由”を目指す。リバタリアンはそうした真に自由で純粋な市場によって、気候変動や教育の不平等、医療費の高騰といった社会問題が解決すると信じている人たちだ。

　マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング著『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（上京恵：訳/原書房）は、リバタリアンによる「フリータウンプロジェクト」の“犠牲”となった「グラフトン」という町の顛末を記したノンフィクションだ。

　自由を至上とするリバタリアンたちは、2004年にアメリカ、ニューハンプシャー州にある、およそ580世帯の田舎町グラフトンに移住し、フリータウンプロジェクトという社会実験と称して政府から町を解放すると宣言した。そしてその後の7年間、市場原理主義の理想にしたがって町のあらゆるものを私有化し、規制を緩和し、税に抵抗して町の予算を削減し続けた。その結果、公共サービスが削減され、町の街灯のほとんどが消え、町内にあるわずかな舗装道路も修理されることなく放置され、アスファルトの割れ目から草が生えた。もちろんクリスマスの飾りや独立記念日の花火もなくなり、町の2本の橋は管理を怠ったため崩壊の危険性があると州から警告を受けた。

　またグラフトンの町役場は壊れた給湯器を買い換える予算もなく、修繕されない壁のヒビからはアリがぞろぞろ入り込む。そして警察では12年間乗り続けているパトカーがしょっちゅう修理に出され、稼働不可能の時が多くあったという。

　これだけの出来事だけ読むと悲惨極まりない顛末ながら、過激で突拍子もない理想を掲げるリバタリアンたちやグラフトン住民たちの行動を、皮肉を交えた著者の軽妙な筆致によって、まるでブラックコメディ映画のような悲喜劇となっている。

　興味深いのは、このグラフトンという町自体が歴史的に自由と個人主義が色濃い土地柄だということだ。グラフトンの隣にはカナンという町があり、2つの町は1700年代末には人口数百人の入植地であった。それぞれの町は入植者を増やすため、カナンは税による公共サービスの充実を強調したのに対し、グラフトンは低い税率を強調した個人主義的な町であった。人口は増えていき、1850年にはカナンには1682人、グラフトンには1259人の人々が住むようになった。南北戦争後には、カナンは将来への投資として公共サービスを整え、グラフトンは好景気によって資金に余剰が出ると、1年間課税免除することを町民集会で採択した。

　1909年にグラフトンは消防署に資金を出すことを拒絶し、警察署の建設も否決した。その後の82年間は、歴代警察署長は自宅で仕事をし、自宅で取り調べを行い、犯罪記録を自宅に保管した。

　2つの町が出来てから200年経った2010年には、カナンに住む人々は3909人に増えたが、一方のグラフトンは1340人と、200年前から81人しか人口が増えていなかった。まるで寓話のアリとキリギリスのような話だが、これは本当にあった町の歴史なのだ。

　そしてもうひとつ注目したいのは、熊である。森に囲まれたグラフトンは過去に例を見ないほど人家と野生動物の境界が曖昧になっていた。その問題の解決にフリータウンプロジェクトがどのよう結びつくのか。まるで無関係に思える両者が徐々に交差しって全貌が明らかになっていく様は、まるでミステリー小説を読んでいるかのように本書のページをめくる手が止まらなくなる。

文＝すずきたけし
4526：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:24:11: １００歳記念の銀杯、「無駄遣い」との指摘受け銀メッキ製に…　高齢者増で地方自治体も続々とお祝いを簡素化
2015/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20150922-XX2PH7YBQVMMBIWXUULEWS3PEA/
4527：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:33:54: 自民党，無能過ぎる。。

従来保険証も持参呼びかけ　厚労省、初診や転職後　マイナ不具合問題
2023/6/29 16:08
https://www.sankei.com/article/20230629-ENNX6TPU6ZMWNGCIYUJM5U6BVY/

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。

政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。

無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。医療機関で混乱が広がっており、厚労省は「念のため」として従来の保険証も持参するよう健康保険組合などを通じて呼びかける必要があると判断した。
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厚労省は２９日にマイナ保険証利用の推進本部を開き、登録データ誤りなどに対応する工程表を決定した。
4528：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:38:52: 政府 17の関係閣僚会議の廃止を決定 “役割を終えた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300511000.html
2023年12月26日 16時32分

政府は、総理大臣や官房長官がトップを務める17の関係閣僚会議について、役割を終えたなどとして廃止することを決めました。

内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。

これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。

廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。