行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
4223：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:25: 苦境にあえぐ「三セク」　１０年で１４００社が淘汰、自治体の巨大リスクに
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181015/mca1810150645001-n1.htm
2018.10.22 06:45

　全国の「第三セクター等」がこの１０年で約１４００社減少した。政府の改革で徐々に経営改善は進んでいるものの、処理を先送りされた第三セクター等は地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。（東京商工リサーチ特別レポート）。

　総務省は「第三セクター等」として次の法人を定義している。（１）法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人（２）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社　および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人（３）地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社（４）地方独立行政法人。

　総務省が２０１８年２月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の「第三セクター等」の数は７５０３法人（２０１６年度）で、この１０年で１３９６社（１５．７％）減少した。政府の抜本的改革の推進に伴い、徐々に経営改善が進んでいるが、債務超過の法人はまだ２４５法人ある。

◆政府は不振の三セクの整理に乗り出した

　２０１６年度に地方自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は５６８６億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は１２兆２６９３億円に達している。

　自立した経営が難しくても処理を先送りされた第三セクター等は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっており、第三セクター等を巡る課題は残されたままになっている。

　第三セクター等は、地方振興の旗振り役を担って各地で相次いで設立されたが、景気低迷の長期化などを背景に当初の事業計画が軌道に乗らず、経営不振から抜け出せない第三セクター等が続出した。

　政府は自治体の財政健全化を促すため、２００９年度から５年間の時限措置で「第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）」を創設し、経営改善が見込めない第三セクター等の整理に積極的に乗り出した。

　２０１６年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は６兆２５２９億円（前年度比４．６％増）で、３年連続で前年度を上回った。

◆土地開発公社が１０年で３割減

　第三セクター等を法人区分でみると、最多は第三セクター（社団法人・財団法人、会社法法人）の６６０８法人（構成比８８．１％）。次いで、地方三公社が７６４法人、地方独立行政法人が１３１法人の順。第三セクターでは、社団法人・財団法人が３１４７法人、株式会社などの会社法法人が３４６１法人で、ほぼ拮抗している。

　２００７年度からの１０年間で第三セクターは１０７８法人減（１４．０％減）、地方三公社も４１１法人減（３５．０％減）と減少が目立つ。地方三公社の内訳は、地方住宅供給公社が２８．１％減（５７→４１法人）、地方道路公社が２１．４％減（４２→３３法人）、土地開発公社が３５．９％減（１０７６→６９０法人）で、土地開発公社の減少率が際立って大きい。

　土地開発公社は自治体に代わって公用地の先行取得を目的に設立されたため、土地の取得資金が膨らんでいる。資金は主に金融機関からの借入で賄われ、多くは自治体が債務保証している。だが、取得用地を売却できず保有期間が長期化した「塩漬け」の土地を抱える土地開発公社は多く、自治体にとっては財政上の重い課題になっている。

◆「債務超過法人率」、この１０年で初めて前年度上回る

　一方、公共性の高い事業を効率的に行うため自治体から分離・独立して運営される地方独立行政法人は２４４．７％増（３８→１３１法人）と３．４倍増だった。地方独立行政法人には、病院や医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど、地域の核になる施設が多く含まれている。

　都道府県別の債務超過の第三セクター等は、最多は北海道の２４法人。次いで、岐阜１３法人、新潟１２法人、青森・長野・広島・山口が各９法人、宮城・秋田・鹿児島が各８法人、京都・兵庫・福岡が各７法人と続く。
4224：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:40: >>4223
　２０１６年度の第三セクター等の債務超過の法人数は２４５法人（対象：６２５３社）で、債務超過法人率（全体法人数に占める債務超過法人数の比率）は３．９％になり、前年度（３．８％）より０．１ポイント上昇した。

　ここ１０年の債務超過法人率では、２００７年度は５．６％だったが、業績不振が続く第三セクター等の経営改善、整理に向けて、２００９年度から政府が三セク債の起債などを活用した「抜本的改革」を求めたことで、比率低下に年々拍車がかった。しかし、２０１６年度はこの１０年で初めて前年度より比率が上昇した。

◆依然として補助金頼み

　「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、２０１６年度決算が判明した６２５３法人の経常利益の黒字法人比率は６３．４％、赤字法人比率は３６．６％だった。また、利益額合計は３３４１億１４００万円、赤字額合計は６６７億９４００万円で、２６７３億２０００万円の利益超過となっている。

　この数値だけをみると第三セクター等の業績改善は順調にみえるが、２０１６年度に自治体から補助金を交付された第三セクター等は２７４６法人で、補助金の合計額は５６８６億円に達する。

　２７４６法人のうち、２５５８法人が補助金を経営収益に繰り入れており、その合計は第三セクター等への補助金の９２．７％にあたる５２７２億円、利益超過額の約２倍に達する。このことからも第三セクター等の経営は補助金に支えられており、三セク全体の実質的な経常収支は赤字とみることもできる。

　第三セクター等の自治体からの借入金残高は、４兆１６３２億円に達する。このほか、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は３兆２２４０億円にのぼる。

◆政府は改革の成果を主張する

　さらに、自治体の出資総額（４兆８８２０億円）を加えると、総額１２兆２６９３億円もの資金を第三セクター等への財政支援として自治体が負担している。このことは第三セクター等の自助努力に限界があり、運営資金の大部分を自治体に依存し自立できていない状況を浮き彫りにしている。

　換言すると、第三セクター等の経営の動向によっては、今後自治体が第三セクター等に多額の不良債権、保証債務を背負い込む財政リスクを負っていることを意味している。

　政府は２００９年度から２０１３年度に自治体が集中的に「第三セクター等」の抜本的改革を行うことを要請し、第三セクター等の経営健全化に取り組んできた。この抜本的改革期間の実績（総務省発表）では、地方公共団体が行う損失補填・債務保証が４５．５％減（７．５兆円→４．０兆円）、債務超過法人数が３１．１％減（４０９法人→２８２法人）なったことを挙げ、相当の成果があったとしている。

◆財政と地域特性のバランスを考慮すべき

　こうした反面で５６８７億円の補助金が投入され、その９２．７％が第三セクター等の経営収益に計上されている。

２０１７年１２月、政府の経済財政諮問会議は、民間議員から『第三セクター・公社については、依然多くの赤字団体、巨額の累積債務等が見られることから、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく」取組を全体としてフォローアップし、各自治体がこうした団体に対する抜本的な経営改革方針を策定すべき』との提言がなされた。第三セクター等の経営健全化の推進には、今後も不断の改革が不可欠になる。

　自立もできず処理も先送りされた第三セクター等は、自治体財政へのリスクとして跳ね返ることが懸念される。第三セクター等にも民間企業と同様、事業として成り立つかの『事業性評価』を適用すべきだろう。

　ただ、交通機関や介護関連など、社会インフラに関わる第三セクター等は高齢者や社会的弱者の住民の生活支援に欠かせず、採算性だけで判断すべきでないケースもある。第三セクター等の健全化と整理は、自治体の財政面と地域特性を考慮したバランスを勘案することが、今後は一層重要になっている。

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　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
4225：とはずがたり：2018/10/23(火) 07:54:05: 情報公開請求、共産党だけ黒塗りで渡す　大津市「ミス」
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ552QLBQPTJB00S.html
山中由睦2018年10月22日20時04分

　前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。

　問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。

　市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。

　②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長の発言だった。

　市議団はその後、市民３人が１５～１７年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。０人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。

　センターの集約に関し、市は１０月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。
4226：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:41:20: 銚子市
再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日 13時06分(最終更新 10月24日 13時27分)

　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。

　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。

　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。

　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。

　審議会では、学識経験者らから「（行財政）改革のスピードが遅すぎる」など厳しい意見が相次いだ。越川信一市長は「公共施設や事業の縮減を図り、身の丈に合った行財政改革を進めていく」と話した。【近藤卓資】
4227：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:22:14: 国の障害者採用、２月に統一試験…水増し問題で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html
2018年10月24日 18時41分

　人事院は２４日、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する筆記試験を来年２月３日に行うと発表した。中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、初めて実施される。試験の合格者を対象に各省庁が個別に面接を行い、３月下旬までに採用する。採用予定者数は来月中旬に公表する。

　筆記試験の募集は１２月上旬から郵送で受け付け、東京、名古屋、大阪など全国９都市で行う。教養試験と作文で、高校卒業程度の知識が問われる。１９５９年４月２日以降に生まれ、身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている人が対象。
2018年10月24日 18時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4228：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:13:21: 2018.09.10
2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

経産省「打合せ記録」問題の実態
経済産業省が、省内外での打合せ等の記録を作成する際、個別の発言まで記録する必要がないと省内で周知をしていたことが明らかになり、問題になっている。

2017年12月に公文書管理法の実施指針にもなっている行政文書管理ガイドラインが改正され、各行政機関には、政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成が義務づけられた。

この内容を反映した各省庁の行政文書管理規則の改正が行われ、今年の4月から施行されている。

この改正内容には、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務づけること、文書の正確性を確保するための手順として、文書は複数職員に加えて文書管理者（課長級）の確認が必要であること、打合せの記録の場合は、発言の相手方にその内容の確認を原則として求めることが含まれている。

これは、例えば、加計学園問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府幹部が発言したとする文科省文書が明らかになったが、これを発言した幹部に確認する手順を踏むということだ。

この件では、発言がなかったと内閣府は否定しているわけだが、こうした微妙な発言を相手方に確認するとなれば、そもそも最初から打合せ記録に残さないのではないか、差し障りのない「きれいな記録」だけが残され、記録の内容が薄くなるのではないかが懸念として指摘されてきた。

今回、明らかになった経産省の内部資料は、この改正内容の周知のためのものだ。

周知の際の会議では、口頭で「誰が何と言ったかわからないよう、議事録は残してはいけない」「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」と幹部から指示があったとも報道され、懸念したことが現実になっていると言わざるを得ない。

「経産省　折衝記録『発言要らぬ』　内部文書、指針骨抜き」（毎日新聞　2018年8月30日）
「経産省議事録不要　『国民向いていない』身内から批判」（毎日新聞　2018年8月30日）
報道があった8月30日の菅内閣官房長官の会見では、経産省の運用には問題がないとの見解が示され、9月4日午前には、世耕経済産業大臣も会見で運用上の問題はないとの認識を示した。

しかし、4日に行われた野党合同ヒアリングで、経産省情報システム厚生課長が内部文書の記載内容の見直しを検討すると説明し、批判を受けてこれまで問題ないとしてきた姿勢を修正しつつある。

打合せの記録の作成を義務づけ、文書の正確性の確保措置の手順を設けたガイドライン改正は、加計学園問題を受けたものだ。

文科省文書の政府的な教訓は、簡単に言えば文科省職員が不正確な文書を勝手に作成していた上に、個人メモのはずが共有フォルダに保存してあって行政文書になっていたから、あんなに問題になってしまった、ということだ。
…
4229：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:44:29: 国の事業にむだないか検証「秋のレビュー」始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_070
2018年11月13日 18時10分

国の事業にむだがないか有識者が公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が13日から始まり、太陽光発電の低コスト化などに向けた経済産業省の助成事業について、効果が確認できないなどとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。

「秋のレビュー」初日の13日は、経済産業省や農林水産省など３つの省の15事業を検証しました。

このうち、太陽光発電の低コスト化などに向けて、国内企業が進める太陽電池の開発を助成する経済産業省の事業について、効果を上げているかどうか意見が交わされました。

この中で、有識者から「国内の技術開発にこだわり、海外から安価な太陽光パネルを買わないのはかえって非効率だ」とか、「国民の負担軽減につながるのか、効果が確認ができない」など、抜本的な見直しを求める意見が出されました。

このほか、林道の整備や公共施設への木材活用を進める農林水産省の事業に対しては、事業の効果をはかる厳密な指標を設定するよう求めました。

ことしの「秋のレビュー」は、今月17日まで東京と山形県で行われ、９つの府省の合わせて37事業を検証します。
4230：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:37:42: 五輪費協議文書、公開より情報管理優先　都、議事録は作らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html
2018年11月17日朝刊

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　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。　（中沢誠、榊原智康）

　「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。

　五輪の分担や費用について、都、大会組織委員会、政府の三者は二〇一六年四月から実務的な協議を始めた。会合は「出席者をごく少数の上位職層に限定」「資料は打ち合わせ後に回収」といった密室ぶりだった。

　公文書管理に関する政府のガイドラインは、行政の意思決定過程を検証できるよう文書の作成を求めている。だが会合では「情報管理を徹底するために、議事録や議事要旨は作成しないことにした」という。このため、開示請求しても文書は出てこなかった。

　都の担当者は二年前の取材で、議事録などを作らないことについて「限られたテーマであり、出席者が議論の方向性を理解していれば事足りる」と述べていた。

　五輪の費用がいくらかかるのかは、当時から関心事だった。検討過程の記録がなければ、負担が増えても後から妥当性の検証ができない。審査会は「都の説明は合理的でなく、首肯できない」と疑問を呈した。

　招致段階で七千三百億円とされた開催費用は、大会準備が進むうちに膨らんだ。最新の試算では、都や国の負担を含む全体で一兆三千五百億円。民間資金は六千億円程度とみられ、残りは税金などを充てる。

　しかも、会計検査院は先月、千五百億円とされた国の負担分について、既に八千億円を支出していたと指摘。最終的な費用は依然不透明で、総額が三兆円を超える可能性も出ている。

　答申では、都の手続きにも注文が付いた。都は当初、「（文書の中に）都以外の者に関する情報があり、意見を聞く必要がある」として、文書があるかのような理由で開示決定を延長。だが最終的には「請求のあった公文書はない」と非開示を決めた。この矛盾する説明に、都は「理由として必ずしも適切ではなかった」と非を認めた。

　都の規定では文書が存在しない場合、理由を通知しなければならないのに怠っていた。審査会はこれも「重大な瑕疵（かし）」とした。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「記録を残すことで説明責任を果たすのが情報公開制度の趣旨。協議の場に複数の職員がいれば、手書きメモの内容は職員間で共有していることになるので、公文書にあたると判断していかないといけない」と話す。
4231：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:23:27: 2018年09月18日15:04
加計氏の日程表、求めない文科省　首相関与の疑い深まる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1970035.html
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　加計学園疑惑を調査する野党合同ヒアリングが１８日、国会内で開かれたが、文部科学省は２０１５年２月２５日の加計孝太郎氏の日程表を提出せず、学園側に提出も求めていなかったことが分かった。
4232：とはずがたり：2018/12/29(土) 10:50:31: セクハラ野郎を登用するのもまあ問題だし男社会日本のセクハラの深刻さを示しているが，そんな人間でも上回るメリットがある方がもっと深刻。

厚労省の辣腕が失脚後も口利き出来るって事だし，口利きではなく知識を活用出来るってことなら県庁の人間の不勉強か厚労省が外部には判りにくい行政をしてて内輪で回しているってことになる。

茨城県　セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に　「それを上回るメリットある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci
12/28(金) 8:39配信毎日新聞

　茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。

　県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

　大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

　大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

　福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】
4233：とはずがたり：2018/12/31(月) 18:03:25: 公文書クライシス
総務省研究会、議事録「ない」実は存在　高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？
https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/001/010/216000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月22日　東京朝刊

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影
　議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。

　この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今…
4234：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010003-abema-pol
「もう一度、戊辰戦争だ！」東国原氏、道州制への思いを語る橋下氏に政界復帰促す
1/2(水) 9:04配信 AbemaTIMES

　1日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ！？スペシャル」で、ジャーナリストの堀潤氏が国と地方の関係について、合衆国のようにすべきだと大胆な提言を行い、橋下徹氏らと議論した。

　「今年は災害も多かった。被災地を巡った時に感じたのは、どこに行っても同じような景色が広がっているということ。地方創生と言いながら、同じお店ばかり。今は中央の権力が強すぎるし、さらにその権限を集約していく方向。地方もそれにひれ伏すようになっていて、中央からいかに交付金を引っ張ってきて、それをどう使うかばかり。僕は国と自治体は対等であるべきだと思う。国は安全保障、社会保障などの大枠をやって、地方が住民サービスを担う。アメリカの場合、連邦法ではマリファナは使っちゃダメだが、カリフォルニア州は住民投票でokになった。そうやって国と地方が拮抗して監視しあうような緊張感が求められていると思う。だからあえて合衆国。でも県域で免許をもらっている放送局はブロック内で競争になってしまうから、うしろ向きだと思う。“おれたちはどうなるんだ“と」。

　元宮崎県知事で、日本維新の会所属の衆議院議員も経験した東国原英夫氏は「僕や橋下さんは国を10くらいのブロックにわけて自治体の幅を広げる道州制を訴えてきた。そもそも今の都道府県は明治時代にできたが、人馬で移動を想定して100キロくらいのブロックに分けた。もうそれは時代に合わなくなってきた。今でも政令指定都市は都道府県と同じような権限を持っているが、そういうことよりも大きなことをやる道州と、その下に細かい行政サービスをやる基礎自治体という2階層にしたほうがいい。それを日本維新の会ではやるぞ！と言っていたが、総務省にあえなく潰された。総務省は権限を守りたいし、仕事や利権がなくなる地方議会も猛反対する」と指摘。「国会議員だったころ、総務省の役人と議論したこともある。地方交付税交付金は絶対になくさないと譲らなかったその相手は、1年経ったら首相のお膝元の山口県で知事になった。ザ・政治だと思った」と振り返った。
4235：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:57: >>4234

　橋下氏は「道州制は僕が一番やりたかったことだし、今の日本に絶対必要なことだ」と強く同意、「安倍政権、自民党は中央を強くするという考え方だから、道州制を導入すると国が弱くなると言って反対する。だけど逆で、道州制をやった方が国は強くなると思う。安倍さんが待機児童の問題は中央政府の課題だと言うが、トランプのおっちゃんやプーチン、習近平はそんなこと言っていないし、待機児童のような問題は各省や州、郡がやっている。その代わり国のトップは貿易戦争だ、核戦争だとガツンガツンやる」とコメント。

　一方、「明治維新のときには現体制で得をしている人たちはと生きるか死ぬかの血みどろの戦いをした。道州制は松下幸之助さんも言っていたし、コンサルタントの大前研一さんも訴えていた。みんな言うけど、47都道府県を守りたい人がわんさかいるから、できなかった。よく地方議員が“○○市から日本を変える！“とか言うけど、変わらないって（笑）。理想論は誰でも言えるけど、本気でやろうと思ったら、まずそこの自治体から変えないといけない。だから僕は大阪府、大阪市をまずは一度潰して、新しい行政機構を作ろうとした。その大阪都構想を5年間かけて選挙もやって設計図も作ったけど、やっぱり住民投票で負けた」としみじみ語ると、東国原氏は「そこで諦めちゃだめなんだよ！1回くらいで！戊辰戦争だって、やったやられただった！もう一回、合法的な戊辰戦争！それが橋下新党だ！」と橋下氏の政界復帰に向け檄を飛ばし、具体策として60項目からなる“橋下新党“の政策集をぶち上げ幹事長に名乗りを上げていた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
4236：名無しさん：2019/01/04(金) 20:42:35: http://netgeek.biz/archives/134163

鳩山由紀夫元首相が在任中の極秘資料を持ち帰ったうえに一部を適当に処分していたことが分かった。

毎日新聞の取材に対し、口を滑らせる。

話の流れはこうだ。鳩山由紀夫氏は自分が首相時代に辺野古移設を反対していたと主張し、証拠として当時の資料を記者に見せようとした。一部は残っていたものの鳩山由紀夫氏は「捨ててしまったものもあり、後悔している」と話す。

その後、毎日新聞が「普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断　散逸の恐れ、省庁でも保存せず」と記事にして炎上することとなった。

鳩山由紀夫氏によると資料は個人事務所と自宅に保管していたという。

米軍普天間飛行場の移設にかかわる資料を持ち帰ったことについて「2回の訪問が辛かった。そういう気持ちがあったからですよね」「無造作に積み重ねられていたものは捨てちゃったっていう…」などと語る。

▼首相辞任時に極秘資料を持ち帰っていたことが分かる。

▼記者に見せた極秘資料。そもそも見せていいものなのか？コピーしていいものなのか？と疑問が残る。

▼極秘資料をどんどん見せてしまう。こちらはおそらく原本。

鳩山由紀夫氏のこの行動について、ネット上では次のような意見が飛び交った。

・公文書管理法に違反している疑いがある

・極秘文書はコピーが許されず、番号を振った原本のみが保存される

・公文書を自宅に持ち帰っていいのだろうか

・時効が成立しており、罪に問えない

・限定の極秘文書を見せるのはまずいのでは…

▼秘密文書の取り扱いについての決まり

正確な事実関係が分からないため、今回の行動が法的にアウトなのかは分からない。ただ常識的に考えれば一般的な社会人でも会社の極秘資料を勝手に持ち帰ったり捨てたりすることは許されないと分かるだろう。

鳩山由紀夫氏が原本を捨ててしまって省庁に残っていないということならば大問題。軽率な行動に批判の声が殺到している。
4237：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:40:38: 加計問題で追及の柳瀬氏、シャープ・東芝出資会社役員に
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_3_r_20190111_1547201761622828?ref=top

ダイナブックに再就職した柳瀬唯夫・元首相秘書官（経済産業省提供）
　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）＝昨年７月に経済産業省を退官＝が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

　柳瀬氏は昨年１２月１日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」（現ダイナブック）の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約８０％、東芝が約２０％を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

　柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった２０１５年４月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年５月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。７月に経産省ナンバー２の経済産業審議官を最後に退官した。（西山明宏）

01/11 19:02 朝日新聞社
4238：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:31:52: 前々から統計の継続性をわざと切ったりして使い物にならないものにするなど経済統計学を理解してないか故意に使わせないかだった政府の統計に対する姿勢であるから驚きはそれほど無いが腹は立つ。公文書管理とともに統計部局のガバナンスと人材の体制強化が必要だ。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
1/17(木) 20:52配信

毎日新聞
勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

【図解】勤労統計の調査方法と不正の問題点

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
4239：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:11:05: 勤労統計、組織的に不正か　厚労省が「参事官」名で文書
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1F4D53M1FULFA004.html?ref=tw_asahi
2019年1月14日19時59分

　「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

過少給付総額５６７億円に　対象者２千万人　不適切統計
　この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

　同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。

　厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）」名で出されていた。

　問題の発覚を受け、３府県の抽出調査への切り替えは昨年１２月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

　組織的な関与を疑わす資料はほ…

残り：706文字／全文：1325文字
4240：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:15:22: うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート　市職員を処分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM193WMBM19UDCB008.html前田基行 2019年1月9日20時25分
4241：名無しさん：2019/01/19(土) 20:17:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00010001-bfj-pol
「ひげ」は身だしなみに反するのか　ひげの隊長による自衛隊のひげ事情
1/19(土) 11:44配信 BuzzFeed Japan
「ひげ」は果たして身だしなみに反するのかーー？そんな議論が巻き起こっている。自衛隊のイラク派遣時、「ひげの隊長」として知られた自民党の佐藤正久議員が、Twitterで自衛隊のひげ事情についてコメントするまでに発展。なぜ、そんなことになったのか。発端は、「ひげを理由に人事評価の減点をしたのは違法」として、大阪市に賠償を命じる判決が出たことだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞によると、原告は市営地下鉄（当時）の男性運転士2人。職員規律の厳格化でひげが禁じられた際、従わずに人事評価を下げられたという。

2人はこれが人格権を保障した憲法に違反するとして、市を提訴。大阪地裁は1月16日の判決で「ひげを生やすのは個人の自由」と指摘し、大阪市に慰謝料40万円の支払いを命じた。

判決を受け、大阪市の吉村洋文市長は「なんだこの判決」とツイートし、控訴の意思を示した。

こうした流れの中で、「ひげは身だしなみに反するのか」という議論がTwitter上で起きた。そして、髭を生やした著名人として佐藤議員の名前が上がったのだ。

佐藤議員は自衛隊のイラク派遣で隊長を務め、その鼻ヒゲから「髭の隊長」と呼ばれるようになっていた。

規律の厳格化を進めた橋下徹前市長も、佐藤議員の写真を引用リツイート。橋下氏は、選挙で「選択にされされる」政治家と、「選択にさらされない」公務員を並列で語る議論そのものを批判していた。

当の「ひげの隊長」は1月19日朝、自衛隊時代の写真とともに、こんなツイートを投稿した。

《陸自では、品位を保つ義務はある一方、鼻ヒゲは認められている。ただ、あご髭はダメだ。それは防護マスク装着時に、ガスがヒゲとマスクの間から入って来る可能性もあるからだ。イラク派遣時には、毎朝、あご髭を剃るよう指導していた　またイラクでは鼻ヒゲはコミニュケーションにも益》

自衛隊法には、品位を保つ義務がある。ただ、ひげの禁止規定はないという。

佐藤議員は、陸上自衛隊では「鼻ヒゲは認められているがあご髭はダメ」と指摘。あごと防護マスクに隙間ができてしまうことをその理由にあげた。

さらに、「イラクではコミュニケーションにも益」としている。

実際、イラク派遣時には、現地の男性が口ひげをたくわえるという文化にのっとり、多くの隊員がひげを生やしていたことが注目されていた。

ただ、部隊や状況にもよるようだ。当時の長崎新聞（2004年1月）によると、部隊によっては長の判断で「好ましくない」とするケースもあるとしている。
4242：名無しさん：2019/01/21(月) 07:56:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-mai-pol
「平成」経緯の記録、公開は2044年　内閣府、手続きなく延期　
1/21(月) 6:00配信毎日新聞
　1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】

　公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

　毎日新聞は、「平成」の選定過程に関する文書を開示請求。内閣府は官房長名の文書で「不開示」と回答した。理由として「将来の元号考案者に不必要な予断を与え、元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」や、「個人を識別でき、考案者がどのような案を考案したかなどが詮索され」ることなどをあげた。文書には「平成」の考案者が記されているとみられるが、この見解が変わらない限り、公開は公文書館への移管後の44年以降となる。

　こうした運用に関し、内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務めたこともある三宅弘弁護士は「明らかに脱法的だ」と指摘。「『作成』は行政官が自分の権限で作ったもの。『取得』は第三者から新たに得たものを指す。政府内でたらい回しすれば公文書館への移管が遅れ、法の趣旨に反する」と述べた。

　総務課の担当者は毎日新聞の取材に「元号事務が内閣官房副長官補室（89年当時は内閣官房内政審議室）から内閣府総務課に移り、文書を新たに取得した」と説明した。一方、内閣府公文書管理課は取材に文書で回答。総務課の手続きは「承知していない」としつつ、「行政機関内の所管課変更をもって保存期間を設定し直すことは、原則、想定されない」とした。

　公文書管理法は09年6月に成立し11年4月施行。「歴史的資料」として重要な公文書を公文書館に移管する。役所側が公開制限を求める意見も付けられるが、その是非は公文書館長が判断する。89年1月作成の文書は、本来は19年に移管対象となる。

　「大正」「昭和」への改元の経緯は、公文書館が詳細な記録を保管し、91年度から01年度までに順次公開されている。

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　「公文書の管理に関するガイドライン」では、組織改編に伴う文書の移管は「取得」ではなく、「引き継ぎ」に該当するとしている。当初の所管課の保存期間で引き継がなければおかしい。こういう処置を容認すれば、保存期間が必要以上に延びてしまう。

　◇公文書管理法のポイント

・文書を作成、取得した時は「保存期間」を設定。重要な文書は「1～30年間」

・保存期間満了時、歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移管。廃棄の場合は首相の同意を得る

・職務で必要なら保存期間を延長。首相に期間と理由を報告

・公文書館に移管後の文書は、個人情報や国の安全に関する情報などを除き原則として公開

（施行令、ガイドラインの内容も含む）
4243：名無しさん：2019/01/22(火) 07:48:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000009-asahi-pol
勤労統計調査マニュアル、点検前に一部削除　不正隠蔽か
1/22(火) 5:07配信朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが２１日わかった。不正を隠すため、点検前に削られた疑いが濃くなった。

　この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は２００４年から東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。

　厚労省が０３年に作成した事務取扱要領には、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正な手法を容認する記述があった。その後、２、３年おきに改定された要領でも同じ記述が引き継がれてきたが、１５年１月調査分から利用される要領では削られた。

　総務省によると、その直前の１４年１０月、同省の統計委員会の部会が、毎月勤労統計の調査手法を審議することを決めていた。基幹統計は調査手法を変える際に統計委の点検を受けるが、この統計は１９９２年７月を最後に点検されておらず、適切に調査されているかどうか審議する必要があると判断されたという。

朝日新聞社
4244：名無しさん：2019/01/23(水) 01:59:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000104-asahi-pol
小池氏「過失で隠蔽したってこと？」　勤労統計不正
1/22(火) 19:51配信朝日新聞デジタル
■共産・小池晃書記局長（発言録）

　（「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

　根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。（記者団に）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000102-asahi-pol
勤労統計の不正、統計法違反の可能性指摘　特別監査委
1/22(火) 19:35配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省の特別監察委員会は２２日に公表した「毎月勤労統計」の不正調査に関する中間報告で、統計法違反の可能性を指摘した。厚労省が２００４年から東京都分について勝手に全数調査から抽出調査に切り替えた理由については、当時の担当係長は「（調査の実務を担う）都道府県からの要望」などを挙げているとした。

　係長は監察委の聞き取り調査に対し、「全数調査については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と説明。また「都道府県の担当者の負担を考慮した」とも述べた。

　１８年１月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行ったことをめぐっては、当時の政策統括官（局長級）が担当室長から「全数調査を行っていない」と説明を受けていたとした。政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正するべき」と指示したが、その後の対応は室長に任せて放置し、抽出調査が行われていることは公表されないままとなった。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000546-san-pol
加藤総務会長、歴代厚労相処分の必要性「真摯に受け止める」
1/22(火) 13:09配信産経新聞
　自民党の加藤勝信総務会長は２２日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、二階俊博幹事長が加藤氏も含む歴代厚労相の処分に触れたことに関し「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と述べた。野党が加藤氏の国会招致を求めている点については「国会で決めることだ」と述べた。
4245：名無しさん：2019/01/25(金) 00:37:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000601-san-pol
厚労省職員が特別監査委報告書を作成　３～６月に追加支給　勤労統計問題
1/24(木) 19:43配信産経新聞
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、衆参両院の厚生労働委員会は２４日、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。根本匠（たくみ）厚労相は過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に「３月から順次６月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。

　追加支給の開始時期は、約８０万人が現在受給する雇用保険は３月、労災保険は４～５月、船員保険は４月中旬となる。支給が終わった人について、根本氏は住所把握などの作業を挙げ「今しばらく時間をいただきたい」と述べた。

　根本氏は「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

　この問題では厚労省による「組織的隠蔽（いんぺい）」の有無が論点になっている。衆院厚労委で公明党の桝屋敬悟氏は、複数の厚労省幹部が問題を認識していたことに触れ「組織的隠蔽と国民は感じている」と指摘した。

　厚労省は、特別監察委員会が報告書を作成する際の聞き取り調査について、局長級と課長級計２０人は外部有識者が実施したが、課長補佐級以下１１人は厚労省職員だけが担当したと説明した。根本氏は報告書の「たたき台」を厚労省職員が作成したことも明らかにした。参院厚労委で国民民主党の礒崎哲史氏は「独立性に疑義がある」と述べ、調査の中立性を問題視した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050107-yom-pol
給与伸び０・７ポイント下げ…勤労統計修正値
1/23(水) 22:21配信読売新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２３日、２０１２年１月～１８年１１月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。１人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率（前年同月比）は、１８年１月～１１月の全てで下方修正した。最大下げ幅は１８年５月の０・７ポイントだった。

　厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都内で０４年以降、約３分の１を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。

　同省は１８年１月分から大規模事業所の数値を３倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない１７年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。
4246：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000020-asahi-pol
【詳報】首相への報告、厚労相より１週間遅れ　統計不正
1/24(木) 9:40配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で２４日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、３月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

　　　　　◇

■首相への厚労省からの報告、昨年１２月２８日に　厚労相への報告の約１週間後

　「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年１２月２８日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同１２月２０日とされており、その約１週間後だったことになる。

　２４日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には１２月２８日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

　毎月勤労統計をめぐっては、昨年１２月２０日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌２１日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年１０月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年１月８日だった。

　毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年１２月２８日に報じて公になった。

　　　　　◇

■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民・川合氏が批判

　国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

　政府は追加給付にかかる事務費約１９５億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

　　　　　◇

■立憲・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

　参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然（がくぜん）とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

　裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

　　　　　◇

■自民・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」　参院委開始

　参院厚生労働委員会が２４日午後２時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

　自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

　　　　　◇

■厚労省職員が聞き取り調査　大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

　立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

　　　　　◇
4247：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:56: >>4246

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲が批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを２０１８年１月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「（安倍政権の経済政策の）アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

　　　　　◇

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断　特別監察委ヒアリング人数めぐり

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

　立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ６９人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「３９人」と答弁した。

　その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前１０時半ごろから約３０分にわたり審議が中断した。

　再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「３７人」と訂正して答弁。特別監察委で３１人、監察チームで２４人のヒアリングをしたとした。このなかの１８人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

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■立憲「消えた給付金問題だ」　対象者のあいまいさも批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

　追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については２００４年８月以降、労災保険は同年７月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

　必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、１９年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

　　　　　◇

■公明・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

　また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯（しんし）に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

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4248：名無しさん：2019/01/25(金) 00:55:54: >>4247

■過去の分、時間かかる

　「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は２４日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、３～６月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者（延べ約２０１５万人）のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

　２４日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

　厚労省によると、雇用保険は３月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

　労災保険では労災年金を受給中の人に対し、４月・５月分が支給される６月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は４月分の休業の請求分から反映させるとした。

　ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

　追加給付の対象が約１万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、４月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

　不正調査による給付額への影響は、２００４年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

　雇用保険が０１２０・９５２・８０７、労災保険が０１２０・９５２・８２４、船員保険が０１２０・８４３・５４７と０１２０・８３０・００８。受付時間は平日の午前８時半～午後８時。土、日、祝日は午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。

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■雇用保険の追加給付、３月から　受給中の人だけ　厚労相

　冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約２０１５万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては３～６月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

　厚労省が設置した特別監察委員会が２２日まとめた中間報告書では、ガバナンス（組織統治）の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽（いんぺい）を認めなかった。

　質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「（監察委は）新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

　毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

　本来、従業員５００人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は２００４年１月から１５年にわたり、東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。昨年１月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

　同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約２０１５万人いる。追加の給付に必要な経費は約５６４億円。システム改修などの事務費を含む総額では約７９５億円にのぼる。

　政府は、昨年末に閣議決定していた２０１９年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を１８日、閣議決定し直した。２８日に開会する通常国会で審議される。

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4249：名無しさん：2019/01/25(金) 00:56:04: >>4248

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は２４日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と（雇用保険などの）追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

　不正調査が組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

　鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年１２月１９日だったという。厚労省が公表したのは２０日後の今年１月８日だった。

　鈴木氏は２２日付で訓告処分を受け、俸給月額の１０％を１カ月自主返納することとされた。（西村圭史）

　　　　　◇

■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待　野党は追及

　国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年１２月１０日に閉会。通常国会の召集は１月２８日のため、２４日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

　閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽（いんぺい）などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

　加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

朝日新聞社
4250：名無しさん：2019/01/25(金) 01:04:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000065-jij-pol
官房長官、統計不正「報告書は厳正」＝公明代表、政治責任の議論促す
1/24(木) 12:41配信時事通信
　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。

　弁護士らによる報告書は不正の隠蔽（いんぺい）を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。

　これに関し、公明党の山口那津男代表は24日の党中央幹事会で「政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方について、今後議論されてしかるべきだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000117-kyodonews-pol
一部聴取、内部職員だけで実施　勤労統計不正、特別監察委
1/24(木) 13:41配信共同通信
　毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

　検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000542-san-pol
公明・山口代表「政治家の責任も議論を」　勤労統計問題で
1/24(木) 12:41配信産経新聞
　公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題に関し「職員の処分の方向性は示されたが、政治家の責任は言及されていない」として「政治家の監督責任のあり方についても今後、議論されてしかるべきだ」と述べた。

　歴代の厚労相にも何らかの処分が必要との認識を示したとみられ「国会での議論を通じて、（原因究明が）深掘りされていくべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000039-jij-pol
外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取―閉会中審査
1/24(木) 9:13配信時事通信
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。

　弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

　監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

　報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽（いんぺい）がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

　また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

　支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

　根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。
4251：名無しさん：2019/01/25(金) 07:45:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000021-jij-pol
野党、政権成果「偽装」と追及＝与党は厚労省標的―勤労統計
1/25(金) 7:06配信時事通信
　毎月勤労統計に関する衆参厚生労働委員会の閉会中審査で、野党は不正調査の背景には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いがあるとみて「偽装」だと厳しく追及した。

　与党も不正を批判したが、通常国会や夏の参院選への影響を抑えようと、矛先はもっぱら厚労省事務方に向けた。

　「アベノミクスの数字を粉飾するために勤労統計、賃金の統計を偽装した」。立憲民主党会派の大串博志氏は24日の衆院厚労委でこうした見方を示し、「これが（問題の）本質だ」と断じた。

　厚労省は2018年1月分から、平均賃金の数値の抑制につながっていた統計処理をひそかに補正。同6月の名目賃金は約21年ぶりの高い伸びを記録した。安倍晋三首相は同9月の自民党総裁選でアベノミクスなどの「実績」を前面に連続3選を果たしたが、問題発覚を受け、同省は今月23日になって伸び率を下方修正した。

　衆院厚労委で国民民主党の大西健介氏は「賃金が上がったと偽装するためだった」と非難。根本匠厚労相が昨年12月に不正を把握しながら、翌日の統計の確報値公表を止めなかったことも「世間をだました」と指弾した。根本氏は「事実関係が整理された段階で公表するのが筋だと考えた」と釈明した。

　野党は参院選に向け、通常国会で政権への対決姿勢を強める方針。第1次安倍政権下の07年参院選は「消えた年金問題」の影響で旧民主党が大勝した。立憲の西村智奈美氏は「これは『消えた給付金問題』だ」と強調した。

　一方、自民党の橋本岳氏は「厚労省がいいかげんな統計で国民に大迷惑を掛けた」と批判。公明党の桝屋敬悟氏も「法律無視の行政を放置して国民に経済的損失を与えた」と指摘した。

　与党には、事務方を標的に追及姿勢をアピールし、根本氏や政権への打撃をかわす思惑があるとみられる。自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に「社員がやったことは社長の責任になる」としながらも、「統計の一つ一つまで把握しろというのは酷だ」と擁護した。

　だが、この日は根本氏が答えに窮し、審議がたびたび中断した。28日には通常国会が召集される。社民党の福島瑞穂氏は「役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている。政治が責任を取るべきだ」と述べ、今後も徹底追及する考えを示した。
4252：名無しさん：2019/01/26(土) 22:34:12: 不正統計は日本の大きな損失に
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190125-00112395/
4253：名無しさん：2019/01/26(土) 23:53:37: 橋下氏、東国原氏、竹中氏らがブレーンとして重用した謎の男
1/23(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000006-pseven-soci
4254：名無しさん：2019/01/27(日) 00:01:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000636-san-pol
統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織
1/25(金) 22:37配信産経新聞
　政府の５６ある基幹統計の半数近い２２統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬（むびゅう）性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

　「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

　各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」（政府関係者）という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」（経済産業省幹部）ともされる。

　統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

　安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

（小川真由美）
4255：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:28:38: どうなってんだ？？

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1054957724591624194
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その他
【茨城電子決裁で業務量増加?】

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。電子決裁化で、業務量は増えていると感じると話す。どうなっているのか？
4256：とはずがたり：2019/02/02(土) 18:52:28: 遂に実際は調査せず迄出てきた。ひで～。。

小売物価統計
統計不正　大阪府で調査員、訪問せず報告
会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月2日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/041/020/125000c

　総務省は１日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。基幹統計の不適切処理は５６統計中２４統計となった。

　同省によると、大阪府の大阪、枚方、東大阪の３市で、統計調査員３人が１、２年前から、本来は毎月居酒屋などの店舗を訪問してビールなどの調…
4257：とはずがたり：2019/02/15(金) 12:05:36: 勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」　厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/
2019年02月15日 06時00分

　毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

　調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

　有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

　会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

　検討会は同年９月の第６回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は１７年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。１８年１月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

　毎月勤労統計は当時、従業員３０～４９９人の事業所は２～３年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

　１５年１月の入れ替え時には１４年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。１４年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

　検討会の議事録は４～６回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

＝2019/02/15付西日本新聞朝刊＝
4258：とはずがたり：2019/03/21(木) 09:30:00: https://twitter.com/sangituyama/status/1108335787937017856
こたつぬこ
@sangituyama

つまり3月7日に自民党の会合で厚労省の腹案をバラしてしまい、政府を混乱に陥れた半月後に「私用」で韓国にいき、ヘイトを叫んで逮捕されたと。

4:53 - 2019年3月20日

こたつぬこ
@sangituyama
そもそも渦中の人

「武田課長は今月7日には、同課が担当する最低賃金制度を巡り、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だと説明したが、菅義偉官房長官や厚労省が否定。労働基準局総務課が「個人的な見解で、検討は行っていない」と説明する異例の文書を報道各社に出していた」

4:46 - 2019年3月20日

厚労省「最低賃金、全国一律も」政府が否定調整不足か
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO42160310X00C19A3EE8000?s=1
2019年3月8日 2:00 ［有料会員限定］
4259：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:43:37: 山梨・大月市議会が当初予算案を否決　市長の退職金計上に反発
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190321k0000m010019000c/
毎日新聞社 2019年3月21日 08:47

　山梨県大月市議会は20日の本会議で、市側が提案した110億6900万円の2019年度一般会計当初予算案を否決した。財政が悪化する中、石井由己雄市長の退職金が計上されたことなどに対する反発が要因。市は、月内に開かれる臨時議会で修正案を提出する方針。

　財政が悪化している市は、地方債発行に知事の許可を必要とする「起債許可団体」となっている。

　市によると、今回の予算案には石井市長の退職金1555万円が盛り込まれており、本会議では一部の市議が「石井市政の12年間で財政は悪化した。市長は退職金を受け取らず、身を切る姿勢を示すべきだ」と主張。採決の結果、賛否が6対6の同数となり、山田善一議長が反対に回って予算案は否決された。

　石井市長は取材に「市立中央病院の独立法人化に向けて編成した予算を認めてもらえなかったのは残念。市民生活に影響が出ないよう対応していきたい」と述べた。【小田切敏雄】
4260：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:24:47: 植沢駐ケニア大使を更迭　最も重い「厳重訓戒」
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290040-n1.html
2019.3.29 19:37政治政策

　外務省は２９日、植沢利次駐ケニア大使（６３）が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」（停職１２カ月相当）を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は２９日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。

　植沢氏は俸給１２カ月分（１０９６万円）の自主返納を約束した。退職手当は支払われるという。
4261：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:25:06: 1683 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/03(水) 23:21:55
世田谷年金事務所の葛西幸久所長(@kasaikun)、公務中に税金で差別投稿を繰り返す→無事更迭される
https://buzzap.jp/news/20190325-setagaya-nenkin-kasaikun-youbo/
2019年3月25日06:22 by Toratarou

1684 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/03(水) 23:22:23

匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭
https://www.asahi.com/articles/ASM3T339FM3TUTIL002.html
2019年3月25日11時11分

　ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。

　同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。

　同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

　同機構は「差別的な発言はあってはならないものであり、極めて遺憾」としている。
4262：名無しさん：2019/04/28(日) 02:01:50: 財政なのでこのスレでしょうか？

MMT、支持派も批判派も、まだ腑に落ちません。

「（理論上正しいか否かとは別に）「借金を返さない」という態度が人の振る舞いとして許されるのか」
「国債は（究極的には）誰に対しての借金なのか」
「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」
というようなことを悶々と考えてしまいます。

財務省がＭＭＴに異例の反論　財政拡大論の広がり警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000034-asahi-bus_all
国の借金は増えてもOK!　夢のような“MMT”理論は大丈夫？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00010004-fnnprimev-bus_all
フリーランチはない－現代金融理論巡りＩＭＦチーフエコノミスト指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-64946045-bloom_st-bus_all
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
財政赤字容認の「現代貨幣理論」は、先進国を長期停滞から救う処方箋か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00200709-diamond-bus_all
日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000004-jij-n_ame
MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00275326-toyo-bus_all
アメリカで大論争の「現代貨幣理論」とは何か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
4263：とはずがたり：2019/04/30(火) 15:31:26: https://twitter.com/hajime_sebata/status/1122547375501795328
瀬畑　源
? @hajime_sebata

連休前に刷り上がった本が届きました。拙著『公文書管理と民主主義　なぜ、公文書は残されなければならないのか』が岩波書店（岩波ブックレット）から5月8日に発売されます。税込561円とお買い求め易くなっております。よろしければ。
4264：名無しさん：2019/05/01(水) 23:50:24: >>4262を少し補足。
「国債は（究極的には）誰に対して（一般的には将来世代に対して、と言われるが）の借金なのか」

以下の記事が批判派の主張として論理的に納得できる点が多かった。
（支持派もインフレを特に警戒していることも含め）MMTの理論のうち肯定できる点を紹介しつつ、
支持派がインフレ退治の手段とする消費税を、議会承認が必要なことから即応性がない点をもって批判している。

また、MMTによって政府権力が増長した場合の危険性も取り上げていて、
MMTを大きな政府（社会主義）と捉えた場合の
小さな政府（保守主義、経済的自由主義、懐疑主義）派からそういう批判もあるだろうなと納得できる。
>>4262の「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」については、
小さな政府派からすると、政府権力を増長させないためというのも答えの一つですね。

MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190428-00278558-toyo-bus_all
4265：名無しさん：2019/05/01(水) 23:52:05: >>4262
>>4264

アメリカの「社会主義化」が妄想ではない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00279231-toyo-bus_all
借金まみれの日本が手本？　「異端」財政論が米を席巻
https://www.asahi.com/articles/ASM393QVVM39UHBI01B.html
財政赤字の容認論、首相は共感？　異端の理論、麻生氏・日銀総裁は否定的
https://www.asahi.com/articles/DA3S13965267.html
財政赤字ＯＫ？　異端の経済理論「ＭＭＴ」　国会で議論
https://www.asahi.com/articles/ASM444VCTM44ULFA02C.html
異端の経済理論、日米で論争　「日本の債務、全く過大でない」　ニューヨーク州立大・ケルトン教授
https://www.asahi.com/articles/DA3S13980725.html
4266：名無しさん：2019/05/01(水) 23:53:31: >>4262
>>4264-4265

日本学び「財政赤字恐れるな」　米「伝道師」の異端理論
https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html
米国発の異端の財政拡大論「ＭＭＴ」　日本では懸念も
https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html
4267：名無しさん：2019/05/01(水) 23:53:54: >>4262
>>4264-4266

財務省が反論資料　財政赤字楽観論「ＭＭＴ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13982313.html
異端の経済理論、「本家」の主張は？　まもなく日銀会見
https://www.asahi.com/articles/ASM4T3W97M4TULZU00B.html
トンデモ経済理論の本家は日本　日銀総裁は迷惑顔だが…
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6J6GM4TULZU012.html
4268：名無しさん：2019/05/01(水) 23:55:21: >>4262
>>4264-4267

MMTは、（ある意味対照的な）リバタリアニズムを初めて知ったときのような、知る喜びがあります。
4269：とはずがたり：2019/05/11(土) 21:39:22: ｢ゾンビ施設｣増殖で地方は大変なことになる
学校だけでも年間500校も廃校になっている
https://toyokeizai.net/articles/-/208314?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中川寛子 : 東京情報堂代表
著者フォロー
2018/02/13 6:00

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。

注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。

…

国土交通省の推計によると、わが国の不動産約2400兆円のうち、国及び地方公共団体が所有する不動産は全体の24％に当たる約570兆円（590兆円という説もある）。企業所有の不動産約470兆円よりも約100兆円多い。そのうち、地方公共団体が所有する不動産は約420兆円という。

これだけの資産を持ちながら、地方公共団体が保有する公共施設やインフラ資産（道路、橋梁、上水道等）の現況をきちんと把握し始めたのはここ数年のことだ。公共建築の約半数が築30年を超しており、今後は施設の維持・管理、更新費用が膨大になることが見込まれる。

これまでの公共不動産の活用例では小中学校が多かったが、最近、多くの自治体の目が向いているのは公園。カフェがあるなど、これまでと違う使い方ができる南池袋公園（豊島区）の成功が火を点けたようだ（筆者撮影）
それに気づき、危機感を抱いた国が関係省庁連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」を策定したのが2013年11月。それから1年後には、総務省が地方公共団体に対して公共建築を含む公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請した。

それとほぼ同時に、公共不動産の可能性を探る試みが民間の手によって始まった。2013年には、前出のオープン・エー代表の馬場正尊氏が公共空間利活用の提案をまとめた『RePUBLIC 公共空間のリノベーション』を出版。2年後には、公共R不動産のサイトが立ち上がった。

2003年の東京R不動産以来、それまで評価されていなかった地域、物件を発掘、新たな価値を与え続けてきた馬場氏（筆者撮影）
誰に頼まれたでもなく立ち上げたサイトだが、作ってみると一部行政職員だけでなく、カフェや衣料販売大手も含む民間企業からの問い合わせが殺到。空いている公共施設や公園を使いたいと思っていたものの、どうアプローチしていいか分からない、教えてほしい、そんな声だ。ITベンチャーやスタートアップ企業からも廃校を借りたいと相談が相次いだ。公共空間を使いたいというニーズは確実にあったのである。

…

もちろん、建物、立地、費用対効果などの問題から、活用したくてもできない物件も少なくない。活用できるとしても、大きな問題が1つある。まずは箱を作って、運営はそれから考える、という意識の問題だ。馬場氏は現在、佐賀市で小学校をホテルに変える改修を行っているが、そこで設計と同時に運営者を一緒に募集してほしいと提案をした。民間だったら当然の考え方だ。

だが、行政の仕事では、運営者が決まっていないのに改修を先に行うプロジェクトは当たり前にある。

…

「修繕の優先順位がないため、築40年ぐらいに多額をかけて配管を更新し、それから10年後に建て替え、あるいは取り壊しといった無駄をすることもあり得る」と、静岡県熱海市で公園の指定管理者を務めた経験のある、元マンション管理会社勤務の三好明氏は話す。

建物を適切に維持管理するためには長期修繕計画はもちろん、それを適宜更新するために修繕の専門家と、現場の変化を敏感に見抜く管理者が必要だというが、多くの自治体にはそのどちらもいないという。

…
4270：とはずがたり：2019/05/25(土) 20:14:47: 「退職金ゼロ」公約だったのに　群馬知事、受領を表明
https://www.asahi.com/articles/ASM5S4WVTM5SUHNB00M.html?ref=tw_asahi
金井信義 2019年5月25日17時59分

　「退職金ゼロ」を公約として２００７年に初当選した群馬県の大沢正明知事（７３）が２４日、３期目の退職金約３５８０万円を受け取る考えを明らかにした。大沢氏は７月４日告示の知事選に立候補せず、引退する意向を表明している。取材に対し、１５年の３選後に支給基準が引き下げられた経緯などを挙げ、「問題はないと考えている」と話した。１、２期目の退職金は受け取っていない。

　大沢氏は０７年７月の知事選で、５選をめざした小寺弘之知事（当時）の退職金を「高すぎる」「４期で辞めてもなんと２億円」などと批判して初当選。当選後の０７年９月、１期目の退職金を自らに支給しないための特例条例案を県議会に提案し、可決された。

　再選を果たした１１年７月には２期目の退職金は受け取る意向をいったんは示したが、終盤の１５年２月に条例改正案を提案。再び退職金を受け取らなかった。退職金は退職時の給料月額に在職月数を掛けた金額の１００分の６０で計算され、１、２期目でそれぞれ約３７７０万円が支給されるはずだった。

　しかし、「不支給とするのがいいのか。（退職手当の条例があるのに）不自然だ」などと県議会側から疑問の声が上がり、知事の諮問を受けた県特別職報酬等審議会は１６年２月、全国平均との均衡から退職金の算出基準を１００分の６０から５７に引き下げるよう答申。県議会は答申通りに退職手当条例改正案を議決した。

　大沢知事はこうした経緯をもとに「任期は２期８年という公約で初当選し、２期までは不支給だった。３期目は各団体からの要請を受けた出馬で、審議会や県議会でも支給基準を引き下げて支給することで理解を得ている。退職金は支給されるのが原則で、支給に問題はない」などと説明した。（金井信義）
4271：とはずがたり：2019/05/28(火) 11:06:53: 坂戸市議会は何を考えているのか？校長や調理員が責任問題になりそうなことしてるならそれを直すべきなのか市議会やろうに調査する方を罰しようとするとは。

埼玉）坂戸市議会が政倫審設置　給食調理の調査めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASM5K56RKM5KUTNB00L.html
西堀岳路 2019年5月18日03時00分

　埼玉県坂戸市議会は１７日、条例に基づき政治倫理審査会を設置した。平瀬敬久市議（５２）＝共産＝が、一般質問のため市立小中５校の給食調理室を訪ねて労働環境を調査したのが、議員の信頼失墜行為にあたると市議７人が請求した。平瀬市議は「行政のチェックは議員の仕事で、問題の現場へ行くのは通常の議員活動」と反発している。

　審査会は市議８人で構成され、うち委員長ら５人は請求者。請求者の市議や平瀬市議らによると、平瀬市議は２～３月、５校で調理員から話を聞き、室温管理簿を閲覧するなどした。これをもとに市議会３月定例会で、室温５０度で多湿にもなる環境が劣悪だとして、一般質問でエアコンや換気装置の配備を求めた。

　この訪問調査が市議会全員協議会で問題視された。平瀬市議は「学校側に迷惑をかけたのであれば」と謝罪したものの、党地区委員会の機関紙でも問題提起した。請求市議の一人は「校長や調理員の責任問題になりかねない行動で、反省がみられない」と取材に答えた。（西堀岳路）
4272：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:52:11: 西宮市長「公務員以前の問題」　市職員１年で７人逮捕に訓示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000018-kobenext-l28
6/5(水) 18:15配信神戸新聞NEXT

　昨年度から１年余りで７人が逮捕されるなど兵庫県西宮市職員の相次ぐ不祥事を受け、同市の石井登志郎市長は５日、市役所で幹部職員約３００人を集めて訓示し、「公務員以前に人としてあってはならないことが頻発している。危機的状況だ」などと述べ、綱紀粛正を訴えた。

　同市では昨年、小中学校で児童や生徒を盗撮したとして教員２人が逮捕されたほか、職場で上司の財布から現金を盗んだ疑いで職員が逮捕された。

　今年に入っても、１～２月に副主査２人が入札情報の漏えい事件で逮捕・起訴されて公判中。４月には小学校の調理師が同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕される窃盗事件（不起訴）があるなど、懲戒処分も続いている。

　こうした事態を受けて５日、石井市長は管理職らを招集。「われわれの仕事は（市民の）信頼があるからこそできる」と説き、「市民は市役所を選べない。信頼を回復する以外に道はない」と呼び掛けた。

　石井市長は再発防止策を検討中としたが「制度や仕組みだけで不祥事は根絶できない。職員の仕事とは何かをしっかり意識してほしい」とも強調。その上で「一定の区切りがつけば私を含め特別職のけじめを示す」と自身にも処分を課す考えを明らかにした。（初鹿野俊）
4273：とはずがたり：2019/06/09(日) 20:25:50: >去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです
責任取れよなあ。。ふざけとる

農水省所管のファンドで損失92億円　投資先が破綻
6/9(日) 11:48配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190609-00000011-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。

　支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。
4274：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:52:25: 農水ファンド累損９２億円　政府主導の運用限界　甘い計画、責任は回避
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月9日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190609/ddm/003/020/103000c?fm=mnm

　投資実績が伸び悩み、多額の累積損失を抱えた農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）」。不振の背景には、投資計画の見通しの甘さや組織の硬直的な体質も浮かび上がる。【山下貴史】

　政府は２０１３年５月、農林漁業の６次産業化の市場規模を、当時の１兆円から２０年度に１０兆円にする目標を掲げた。Ａ－ＦＩＶＥはこのシナリオに沿って動き出した。

　Ａ－ＦＩＶＥは当初、各地の地銀などと作った投資組合（サブファンド）を通じた「間接投資」で全国の案件…
4275：とはずがたり：2019/06/11(火) 12:08:48: 国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 09時01分)

　政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

　国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

　この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3～12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

　広報資料などによると同社は15～16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

　法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

　元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱

　特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話　公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
4276：とはずがたり：2019/06/14(金) 16:00:11: 内閣府、野党議員に「非公式な会合」あったと示唆　国家戦略特区の審査で
毎日新聞2019年6月12日 22時41分(最終更新 6月12日 23時01分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/367000c

　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の民間委員が指南した規制緩和提案を巡るヒアリング開催が隠されている問題で、内閣府は12日、「非公式」な会合が開催されていた可能性があると一部野党議員に伝えた。「事務局のサーバーに記録がない」として、実態が確認できないとも釈明した。野党は「加計学園問題のような利権が発生している疑いがある」（立憲民主・辻元清美国対委員長）と政府を追及する構えだ。

　複数の関係者によると、特区WGは2015年10月ごろ、規制緩和を提案した関東地方の真珠販売会社にヒアリングを実施。その後所管官庁の水産庁からもヒアリングを行った。この2件は首相官邸ホームページ（HP）に開催そのものが掲載されず、17年6月に閣議決定された政府答弁書にも記載はない。販売会社の提案資料作成などには、WGの原英史座長代理と原氏が協力する「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ）が関与していた。

　この問題で12日、野党議員と面会した内閣府幹部は「正式なヒアリングなら議事録を残すが、事務局のパソコンやサーバーには開催の記録がなく、確認できなかった」と釈明。「WG委員が省庁と『打ち合わせ』をすることや事業者と話すことはよくあり、そうした一環だろうと推測される」とした。

　しかし16年9月7日に行われたWGヒアリングの議事要旨では、水産庁の中裕伸課長が「（前年）10月のヒアリングでいろいろご指摘いただいた」と発言するなど、出席者が15年10月の開催を前提に議論。毎日新聞の取材に提案者や特区ビズもヒアリング開催を認めており、内閣府側の説明とは矛盾している。

　また内閣府の調査に対し藤原豊・地方創生推進事務局審議官（当時）は「開催の記憶がない」などと答えたという。水産庁幹部も「出席者は『記憶にない』ということだった」と野党議員に釈明した。野党は、政権が透明性・公平性をうたう特区選定がブラックボックス化し、「非公式」な審査が横行している疑念もあるとみて、13日の野党合同ヒアリングなどで政府に事実関係をただす方針だ。【向畑泰司、杉本修作】
4277：とはずがたり：2019/06/14(金) 16:00:34: 「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める　特区WG「記録ない」一転
毎日新聞2019年6月14日 15時03分(最終更新 6月14日 15時08分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c

　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。

　内閣府によると、規制改革案を提案した真珠販売会社から「秘密保持」を要請され、WGの八田達夫座長と原氏がこの取り扱いを決めたという。野党側はヒアリング開催の隠蔽に批判を強めている。
4278：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:35:41: ＜酒田市＞財源不足38億円　来年度予算　市長「人件費削減も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000016-khks-pol
6/14(金) 12:16配信河北新報

　山形県の丸山至酒田市長は13日、来年度の予算編成で38億円の財源不足が生じるとして、市議会6月定例会本会議で、市職員の人件費削減の可能性に触れた。市職員労働組合は「打診すらない」として猛反発している。

　この日の一般質問で、丸山市長が「予算編成が厳しく、人件費にも手を付けなくてはいけない状況だ」などと、会合で発言していたことを議員に指摘され、その真意を問われた。

　丸山市長は「財政部局の試算で相当厳しい財政状況が予測され、その危機感を率直に述べた」と事実関係を認めた。その上で「人件費削減は最後の最後の手段だが、職員に『給料以上の成果を出してほしい』という意味合いで言及した」と釈明した。

　2015年9月の市長就任から3年間の予算編成についても触れ「公約をしっかり予算化してきたことが、財政的に非常に厳しい状況に拍車を掛けたという思いを少しは持っている」と付け加えた。

　市職労の担当者は取材に「人件費の削減という話は全く聞いていなかった。職員の給与について組合に打診すらせず、外部で軽々な発言はしてほしくない」と憤った。

　市は20～24年度の中期財政計画を改定中で、酒田市長選（8月25日告示、9月1日投開票）後に公表する予定。

　来年度予算は、17年度決算の実質収支の黒字10億円を財政調整基金に積まずに18年度補正で使い切ってしまったり、企業立地助成金の制度変更で7億円の負担増が見込まれたりして、現段階で38億円の財源不足に陥るという。
4279：とはずがたり：2019/06/17(月) 13:45:37: やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018.06.13 01:09
https://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
4280：とはずがたり：2019/06/21(金) 22:50:36: 不祥事続きの「最強官庁」ついに　有識者会議を設置へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6N53D3M6NULFA01Y.html
岡村夏樹、岩沢志気 2019年6月21日05時00分

　森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラなどの不祥事が相次いだ財務省は、再発防止策の進み具合をチェックする有識者会議を設置する方針を決めた。「最強官庁」の異名をとる財務省が、外部からの監視を継続的に受ける仕組みをつくるのは異例。６月下旬にも公表する再発防止策の最終報告書に会議の設置を盛り込む予定だ。

　財務省は前代未聞の不祥事だったことから、有識者によるチェックが不可欠と判断した。ただ、不祥事の調査では第三者委員会を設置せずに批判を受けており、閉鎖的な組織で十分に機能するかが課題となる。

　複数の財務省幹部が明らかにした。会議は、ボストンコンサルティンググループで財務省による再発防止策をとりまとめている秋池玲子氏や、法令順守の助言をしてきた山口利昭弁護士、経済界から小林喜光・前経済同友会代表幹事の３人を起用する方向だ。

　一連の不祥事では、上意下達や組織防衛を優先させる一方、法令順守がおろそかになっていた体質があぶり出された。財務省は昨年７月に再生プロジェクト本部（本部長・岡本薫明（しげあき）事務次官）を設置した。今年６月までの１年間の工程表を作り、信頼回復に向けて「組織風土の抜本的な改革」が必要との認識を打ち出していた。

　昨年１０月の中間報告では２年…

残り：361文字／全文：885文字
4281：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:23:02: 私の手づくり「行政監視院法案」提出
https://www.kou1.info/blog/kokutai/post-3151
2019年 06月20日

本日（６月２０日）、衆議院に「行政監視院法案」を提出しました。野党５党（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議）で共同提出した議員提出法案で、私も提出者のひとりです。私が取りまとめにあたってきたので「私の手づくり」といっても言い過ぎではないと思いますので、あえてそう書きました。

きっかけは野党党首会談でおおむね次のようが合意ができました。

安倍政権では政府の隠ぺいや改ざんが当たり前になっているが、国会の行政監視機能が十分働いていない。国会の行政監視機能を強化すべき。今国会中に行政監視のための組織づくりの法案を提出しよう。

その結果、野党第一党の立憲民主党を中心に法案を取りまとめることになりました。国会改革に関係するので、党の国会対策委員会に関係します。もちろん法案づくりなので、政務調査会が事務局を務めることになり、国対と政調の合同で法案作りに着手することになりました。

その際に、元国対委員長代理、かつ、現政調会長代理の私が適任だろうということでご指名を受けました。政調に設置された「行政監視院法案ワーキングチーム」の座長になりました。

最初に、国会図書館や衆議院調査局に各国の事例を調べてもらってたたき台をつくります。次に、衆議院法制局で法案の文案を検討してもらい、その上で党内のワーキングチームで議論します。党内の先輩方への説明を済ませて、党の政調で法案の素案を議論し、政調審議会という議決機関で承認をもらいます。

続いて、他党との調整です。野党国対委員長会談の場で、立憲民主党案を各党にお示しし、各党のご意見を承ります。国民民主党はじめ各党から意見が出され、当初案の機能の一部を削ったり、定員を増やしたりと、修正作業を行います。修正した案を再び各党に投げて、やっと最終案ができます。この間の根回しも私の担当です。

ちなみに「この法案に興味があるから私にやらせてください」と手をあげたわけではありません。野党党首会談で「今国会中に行政監視院法案を提出する」という決定が先にあり、トップダウンで突然上から降りてきて、しかも締め切りは厳しいという法案でした。何とか国会閉会の１週間前に無事に終わらせることができました。

その「行政監視院法案」の内容は、国会に「行政監視院」という機関を設置し、専門調査員等をおいて行政の監視にあたらせます。行政監視はそもそも国会の重要な役割でこれまでもやってきたわけですが、この法案の新しい点は行政監視院の専門調査員に行政の立ち入り検査を行わせたり、衆議院議員21名（参議院議員だと11名）の要請で監視のための特別の調査を行わせたりすることができる点です。この法案が通れば、国会の行政監視機能はかなり強化されます。

今国会の最後に重要法案の提出に関わることができてよかったです。国会議員は米語では「lawmaker」です。「法律をつくる」という立法府の本来の仕事で役割を果たせてよかったです。国会閉会に間に合ってホッとしています。
4282：とはずがたり：2019/06/25(火) 17:33:52: 面倒くせえで済むなら官僚いらねぇーヽ(｀Д´)ノ

相面談記録　内閣参事官「そこまではやってられません」　各省庁も官邸恐れ未作成
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月23日 19時08分(最終更新 6月23日 20時58分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190623/k00/00m/010/091000c

公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある＝2019年6月1日、大場弘行撮影
　官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】

過去の教訓生かされず
　首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

　政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化…
4283：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:08:03: 面白いｗ

https://twitter.com/yukio8494/status/1144590801562816512
橋口幸生@広告コピー、海外広告、映画などクリエイティブ情報
?@yukio8494
フォローする @yukio8494をフォローします
その他
道路が荒れているとピザの配達ができない！…ということで、ドミノ・ピザは行政と連携して、アメリカ中の道路を補修して回っている。ふつうに看板出すより好感度が上がるだろうし、社会のためにもなる、新しいカタチの屋外広告。

5:58 - 2019年6月28日
4284：とはずがたり：2019/07/05(金) 08:30:22: どうして即日廃棄？～大臣の日程表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896211000.html
2019年4月25日 18時10分

皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか？
いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。

この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか？（「霞が関のリアル」取材班記者北村洋次森並慶三郎）
4285：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:32:57: 令和元年生まれを「２０１９歳」と誤認、乳幼児に高齢者向け申請書
15:18
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190708-OYT1T50259/?r=2

　広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。
4286：とはずがたり：2019/07/27(土) 15:11:29: あほか，泥棒に検品させてどうする

統計不正防止　内閣官房に審査一元化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47782520V20C19A7EE8000/
2019/7/25 18:00 日本経済新聞　電子版
4287：とはずがたり：2019/07/28(日) 20:29:16: https://twitter.com/i/timeline
異邦人
@Beriozka1917

クールジャパン機構→累積赤字98億円
JOIN→累積赤字46億円
JICT→累積赤字25億円
A-FIVE→累積赤字92億円
吉本興業の「教育事業」への出資→100億円
利用率0.02％の「マイナンバー」サイト→100億円
桜を見る会→5000万円

子ども食堂→「応援ポエム」を送る。
母子加算→2割カット

まさに棄民政権。
4288：とはずがたり：2019/07/31(水) 17:43:20: https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2018/06/post-10343.php?page=1
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～
2018年6月11日（月）14時30分
古谷経衡（文筆家）
4289：とはずがたり：2019/08/20(火) 23:42:46: 首相らの指示、記録残さず　厚労省、統計不正問題で
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190820/ddm/001/010/138000c

　毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

　国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

　毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、…

この記事は有料記事です。
4290：とはずがたり：2019/10/03(木) 16:13:54: >クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

>ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

殴ったのは日本郵政で誰か他に殴られた人居ませんかと世に問うたのがNHKやろが。この元総務事務次官盗っ人猛々しいぞ，何云ってんだ？！

「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000034-asahi-soci
10/3(木) 13:34配信朝日新聞デジタル

野党による合同ヒアリングでかんぽ問題について説明する日本郵政の鈴木康雄副社長（中央）＝３日、国会内
　かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。

　クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。

　鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。

　合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。

　鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

朝日新聞社
4291：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:14:18: 公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」　官邸1年未満で廃棄
会員限定有料記事　毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 23時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c

　安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

　政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に…
4292：とはずがたり：2019/10/12(土) 00:14:50: 「人手が足りない…」弱る自治体の体力　台風被害の調査進まず　千葉
毎日新聞2019年9月15日 20時35分(最終更新 9月15日 20時54分)
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

　千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。

　鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

　田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

　平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

　今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

　災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩下がりで、1998年（154万人）から2017年（135万人）で12％減っている。昨年7月の西日本豪雨では発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラの復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。【加藤昌平、町野幸】
4293：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:11:09: パソナの元契約社員、市役所の窓口業務で「1400万円」着服　住民票などの発行手数料から抜き取る
10/9(水) 12:13配信関西テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-12130705-kantelev-l27
関西テレビ

大阪府の八尾市役所で業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、住民票などの発行手数料約1400万円を着服していたことが分かりました。

八尾市によると、発行手数料を着服していたのは、市役所から窓口業務を委託されていた人材派遣会社「パソナ」の元契約社員です。

元社員は住民票などの発行件数を実際より少なく見せかけ、レジから差額分の現金を抜き取っていたということで、着服した総額は９月までの２年間で約1400万円に上ります。

９月中旬の精算作業で、窓口で徴収した手数料などとレジの残金が合わなかったことから、不正が発覚したということです。

パソナは７日までに全額を市に弁済していて、市は「今後、このようなことがないよう、再発防止に取り組む」としています。

関西テレビ
4294：とはずがたり：2019/10/26(土) 17:29:08: これは酷い。
昔からの自民党的箱モノ行政の悪いとこや今風の民間委託の悪いとことかもう全部出とる！

茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず　市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」
https://dot.asahi.com/dot/2019102500073.html
西岡千史2019.10.26 08:00dot.

　今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。

　千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。

「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口がガラス張りで、暴風でガラスの一部が割れ、軒下の防水シートもめくりあがってしまった。巨額な税金をつぎこんで建設したのに、防災施設として役に立たなかったのです」

　アリーナの建築面積は1万3891平方メートルで、中には2つの体育館や温水プール、音楽ホールにトレーニング室などを備えている。災害発生時には避難者1万人を収容できる。実際、台風15号の時は建物に被害が出ても、停電と断水が起きた隣の鹿嶋市から寮生活をする高校生約300人を受け入れた。にもかかわらず、神栖市民の避難者を受け入れなかったことについて、「台風15号の時に、アリーナは自主避難所の対象施設ではなかった」（神栖市防災安全課）と説明している。

　アリーナには入浴施設もある。台風15号では市内の広い範囲で停電が発生したため、無料開放したホテルは入浴を求める市民でいっぱいになったという。だが、その時もアリーナは入浴施設を無料開放しなかった。市は入浴施設の開放について「施設の側の判断」と言うが、市民からは「なぜ使えなかったのか」と批判されている。

　市の対応が後手に回っているのは、施設の運営が民間に任されていることが一因になっているとの指摘もある。アリーナは、民間企業が運営を担う「PFI方式」を採用している。その費用は総事業費の中に含まれ、15年間で約50億円。毎年、3億3千万円以上の税金が投入されている。こういったことから、「災害の時に機能しないのに、東京の企業に多額の金を払う価値があるのか」「そもそも防災の仕事を民間企業に委託することがおかしい」といった声も相次いでいる。
4295：とはずがたり：2019/10/26(土) 17:29:25: >>4294
　批判を受けたこともあり、市は、アリーナを災害が起きる前から避難できる「自主避難所」に指定。台風15号による破損箇所を修理したうえで、避難所の運営に市の職員が関与できる仕組みに変えた。台風19号の時は、台風が上陸する前日の11日午後3時からアリーナの一部を避難所として開放した。ところが、避難所として使用できたのは台風が過ぎた後の13日午前7時まで。この頃には台風は関東地方を通過していたが、神栖市は利根川の河口に位置するため、上流域より水位が上がるのが遅い。浸水被害が出たのも満潮と重なった13日午後になってからで、海に近い地域では洪水警報も出ていた。市に「洪水警報が出ているのにアリーナを開放しないのか」と問い合わせる市民もいたが、市は「洪水警報が出た地域はアリーナから遠く、近所で安全な施設を避難所にした」という。

　では、アリーナは避難所として十分な機能を持っていたのか。台風19号の時にアリーナに避難した60代男性は、こう話す。

「避難者が案内されたのは、体育館の観客席。フロアは使えず、ほとんどの人が通路で寝ていました。毛布と乾パンは配布されたものの、500人ぐらいの人がいたのに、ゴミ箱も避難者が指摘するまでなかった。フロアは後になってから使えるようになったようですが、防災施設なのに対応はこんなものなのかと思いました」

　市民から不満の声が相次いでいるのは、別の理由もある。アリーナの建設計画をめぐっては、施設整備や運営費に巨額の費用がかかることから、建設反対の声が強かった。2017年10月には住民投票が行われ「見直し」を求める票が多数を占めた。さらに、同年11月の市長選では防災アリーナの建設が争点となり、建設反対派の石田進氏が勝利。しかし、すでにアリーナの建設は進んでいたことから、石田氏は市長就任後に計画の見直しを断念した。こういった経緯も市民の不信感につながっている。神栖市役所の関係者は、こう話す。

「もともと市役所の中でも、『この施設で本当に防災拠点として機能するのか』といった意見はありました。それでも、最終的には『上が決めたことだから』という理由で、計画が進んでいった。防災施設という名目にしたほうが補助金が得られやすかったのでしょうが、実際にはほとんどがスポーツ施設。民間企業が運営している以上、市としては災害時に指示を出すのも難しい。スタッフも防災の専門家が経営しているわけではありませんから」

市内在住の30代の男性は、こう話す。

「お金をかけて立派な施設をつくっても、災害の時にはまずは開けてくれないと意味がありません。市役所も運営している企業も、市民に冷たい対応をするのではなく、災害の時だからこそ人間のぬくもりがする施設にしてほしい」

　市は、今後は市民から意見を集め、施設の運営について「（施設運営の事業者と）協力して行っていきたい」と話している。アリーナのホームページのトップには、〈『もしも』のときも、『いつも』のところへ。〉という言葉が掲げられている。それが実現できるのは、いつの日になるのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）
4296：とはずがたり：2019/11/08(金) 09:59:57: 「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00010000-nishinp-soci
11/5(火) 9:39配信
西日本新聞

来春に新制度

　「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。

　女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万～2万円減る方向だという。「新たに期末手当（ボーナス）を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」

　地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務員の待遇改善が目的だった。
「年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」

　給与体系を具体的に決めるのは各自治体で、制度設計が大詰めを迎えている。福岡市は期末手当を正規並みの2・6カ月分支給する。一方、月給は3万円ほど下がる職員もいる。市の担当者は「正規職員と業務内容を比較して適正な金額にした。年収で見ると改正前を下回らないようにしている」と説明する。

　期末手当を支給する代わりに月給を下げ、年収は変わらない－。

　「全国の自治体でこうした動きが相次いでいる。年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」。非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所（東京）の上林陽治さんはこう指摘する。

　人件費上昇を抑えようとフルタイムをパートに切り替えるほか、正規と比べて初任給を低く設定したり、昇給を抑えたりする自治体が多くあるという。

　自治労総合労働局長の森本正宏さんは「年収がもう少し上がると期待していたが現状は厳しい」と話す。

予算に限界も

　自治体側にも事情がある。行政改革で正規の人員削減を求められる中、業務負担は増すばかり。人件費の安い非正規を増やすことでしのいできた。今回、国が先導する「待遇改善」だったはずだが、開始まで半年を切っても財源確保の具体的な形は見えてこない。

　長崎県佐々町は非正規（192人）の割合が日本一高く、全体の6割強を占める（2016年総務省調査）。来年4月以降、期末手当を支給し、試算では最大約5500万円負担が増える。町の予算規模は約60億円。担当者は「国の補助があるのか注視している」。

　他の市町村からも「財源が示されないまま待遇改善と言われても、対応には限界がある」との声が漏れるが、総務省の担当者は「補助については検討中」との説明にとどめる。

　上林さんが提唱するのが、自治体の貯金とも言える「財政調整基金」の活用だ。税収減などに備えたもので、16年度末で全国の基金総額は約7兆5千億円。10年間で8割も増えた。

　上林さんは「このままでは大事な役割を担う非正規職員が辞めてしまい、必要とする人に公共の支援が届かなくなる。待遇改善は公共サービスの質を維持する上での生命線だ」と強調する。　（斉藤幸奈）

【ワードBOX】自治体非正規職員の新制度
　自治体によってさまざまな任用がされていた非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」に移行し、期末手当が支給できるようにする。2017年に地方公務員法や地方自治法が改正され、施行は20年4月。自治体の非正規職員は約64万人（16年総務省調査）で05年と比べて4割増えた。フルタイム勤務の年収は約200万円で正規職員の3分の1以下とする試算がある。

西日本新聞社
4297：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:15:07: 2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
4298：とはずがたり：2019/11/14(木) 17:38:02: 桜を見る会予算上回る支出官房副長官 “テロ対策など反映“
2019年11月14日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177181000.html

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり参議院内閣委員会で質疑が行われ、岡田官房副長官は予算を上回る支出となったことについて、テロ対策に必要な金属探知器の設置や参加者の増加に伴う飲食物の経費が増加したことを反映したものだと説明しました。

「桜を見る会」では、参加者の増加に伴って、支出額も増えていて、予算額が平成26年度から今年度までは一律1700万円余りだったのに対し、支出額は、▽平成26年が3000万円余り、▽ことしは5500万円余りとなっています。

これについて、14日午前の参議院内閣委員会で国民民主党の矢田稚子氏が「予算に対し支出額が上回ってきたことに、なぜ手を打ってこなかったのか」とただしました。

これに対し岡田官房副長官は「従来から、準備設営に必要な最低限の経費を前提に予算を計上してきたが、実際の開催にあたっては、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行っている。例えば、金属探知器の設置など、テロ対策の強化や、飲食物提供業務経費などの増加により、予算額を上回る経費がかかった」と述べました。

また、立憲民主党の岸真紀子氏が「安倍総理大臣の事務所が、地元の有権者に案内状を出している。まさに総理枠ではないか」とただしました。

これに対し内閣官房の大西証史内閣審議官は「長年の慣例で、官邸内、与党にも推薦依頼を行い、内閣官房と内閣府で取りまとめているが、厳密な意味での枠というものではない」と述べました。
4299：とはずがたり：2019/11/26(火) 22:52:24: 就職氷河期世代を国家公務員に　首相指示、中途採用枠で重点的に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019112601001476.html
2019/11/26 18:42共同通信

就職氷河期世代を国家公務員に　首相指示、中途採用枠で重点的に

就職氷河期世代の就労支援に向けた官民連携会議の初会合で、出席者の発言を聞く安倍首相（奥中央）＝26日午後、首相官邸

(共同通信)

　政府は26日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。労使の代表や関係者らでつくる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に行動計画の取りまとめを指示した。政府は就労支援の基金を創設する方向で調整する。

　政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げる。背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。

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4300：とはずがたり：2020/01/11(土) 19:30:48: 郵便局内告発にパワハラ　局長7人が統括役ら提訴　福岡地裁
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574846/
2020/1/11 6:00 (2020/1/11 12:26 更新)
西日本新聞社会面宮崎拓朗

　郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。

　原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。

　訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。

　前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係してないか」「本社の情報をくれた者も、こんなことが起こって大変申し訳ないと恐縮している」と内部通報したことを認めるよう迫った上、「犯人が局長やったら、そいつら絶対つぶす」「誰のおかげで局長になれたと思っているのか」と繰り返し脅したという。

　統括局長と副統括局長らは同年3月以降、原告のうち3人に社内の役職を辞めるよう要求。その結果、1人が降格させられ、2人はうつ状態となり、辞任届を提出せざるを得ない状況に追い込まれたという。

　被告の3人は西日本新聞の取材に「個人的なことなので話すことはない」と答えた。

　日本郵便の社内規定によると、コンプライアンス（法令順守）違反を知った社員は会社に報告する義務がある。内部通報者の秘匿性は担保され、通報者に不利益を与えた場合は厳正に対処するとしている。

　同社は「訴訟になっているのでコメントは控えたい」としている。　（宮崎拓朗）
4301：とはずがたり：2020/01/24(金) 20:15:03: 補助金不正で2億6千万円返還へ
エネルギー総合工学研究所
https://this.kiji.is/593387255809246305
2020/1/24 19:28 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構は24日、エネルギー総合工学研究所（東京）に支払った補助金や業務委託費に不正があり、計約5500万円の返還を請求したと発表した。研究所は疑いがある事例を含め、計約2億6500万円を返還する方針を示した。

　2014～18年度に、補助金や委託費の算定基準となる勤務時間を水増しして経産省などに報告し、過大に予算を受け取っていた。研究所によると、不正が確認されたのは受託した97事業のうち93事業。関与した職員の規模などは「調査中」としている。

　研究所は「不適切な対応を深く反省、再発防止に取り組む」とコメントを出した。
4302：とはずがたり：2020/02/20(木) 18:02:14: 検事長定年延長　首相「法解釈を変更した結果」　国家公務員法と検察庁法
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月13日 19時32分(最終更新 2月13日 23時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/010/228000c

　安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

　検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定した。
4303：とはずがたり：2020/04/25(土) 11:08:19: そんなことが！でもキャリアには法学では無く経済学の知識を持って欲しいんだけどね。官僚の法学部的思考様式が日本を不効率な国にした仮説
>2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

これから｢若者の公務員離れ｣がさらに加速する3つの理由
すでに｢働きやすくて安泰｣ではない
https://president.jp/articles/-/34272
PRESIDENT Online
鈴木貴博
経営コンサルタント

若者の「公務員離れ」が進んでいます。

これは国家公務員における「キャリア官僚離れ」と、地方自治体における「地方公務員離れ」という2つの現象に分けてとらえることができます。

キャリア官僚の登竜門である国家公務員の総合職試験（学卒）では、2016年度では1507人の合格者のうち742人が辞退または無応答者として採用プロセスの途中で離脱しています（出所：公務員白書）。

そして入省後の若手官僚でも退職者が急増しています。経済産業省ではこの1年間で入省20年以内の若手官僚が23人も退職したそうです。これまでは1年間で15人辞めたのが最大で、これほどの大量退職があるのは珍しいことだといいます（出所：WEDGE Infinity）。

2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。
4304：とはずがたり：2020/05/04(月) 01:53:37: 臨時地方交付金で休業補償　北村担当相「認めない」　協力金は容認
毎日新聞2020年4月21日 20時11分(最終更新 4月21日 22時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

　北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補?（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。

　北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関しては「協力金や支援金も含めて、それぞれの判断によって、自由度が高く使うことができる仕組みとする」と容認する考えを示す一方で、「今でもなお、休業の補償や損失の補?に充てるという考え方自体は認めてはいない」と述べた。

　各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定する。【畠山嵩】
4305：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:48:02: 日本の行政ダメだ。。

10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン
有料記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html
2020年5月13日 19時48分

　全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

「内容に誤り多い」
　オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。

　東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。

　「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。

　マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。

　対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。

　保坂展人区長は「人海戦術による突合（とつごう）（照合）で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。

　人口約74万人の大田区でも同様だ。

　給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。

　東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。

同じ人が繰り返し申請可
　なぜこうした事態が起きているのか。

　郵送による申請では、自治体が…
4306：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:48:27: １人で１５回の例も…１０万円オンライン申請、不安で何度も手続き？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000008-kobenext-soci
5/14(木) 11:44配信神戸新聞NEXT

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が１人１０万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで１００件を超え、１人で１５回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。（まとめ・大田将之）

　兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は１２日時点で７５７５件。同市の担当者によると「重複申請は軽く１００件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも１００件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が７回申請をしたケースもあったという。

　給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者（世帯主）が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マイナンバーカードの暗証番号を打ち込み、スマートフォンか、パソコンの場合はカード読み取り機に同カードの情報を読み取らせて申請が完了する。

　総務省によると、誤った情報を入力した場合に修正するため、オンライン申請のシステムに回数制限は設けていないという。

　重複申請してしまう理由については「申請完了後に自身の入力内容を確認できない」（尼崎市）、「手続き完了メールの受信までに時間がかかる場合がある」（芦屋市）などが挙げられ、不安になった申請者が何度も手続きするとみられる。

　同じ人物から重ねて申請された場合、自治体は「どの申請が正しいのか」を確かめなければならない。本人確認を含めて申請者と直接やりとりしなければならないが、「電話だと『詐欺ではないか』と不審がられるため、書面で問い合わせせざるを得ない」（伊丹市）といい、多くの自治体が確認文書を郵送する方針。

　こうした作業で、給付金の振り込みが郵送申請より遅れる恐れもあるという。ある自治体の担当者は、迅速であるはずのオンラインの利点が失われているとし「本末転倒だ」とつぶやく。

　オンライン申請の問い合わせで自治体の窓口を訪れる人は多く、「３密」を招いているとの指摘も。川西市はホームページで「極力郵送による申請を」とし、神戸市の久元喜造市長も１３日の会見で「感染リスクを避けるため、控えてほしい」と郵送での手続きを呼び掛けた。

　総務省特別定額給付金室は「システム上、今から仕様を変えることはできず、重複状況は各自治体で確認してもらうしかない」とし、申請者には「入力内容を誤らないように気を付け、なるべく１回で正確に申請してほしい」と呼び掛けている。
4307：とはずがたり：2020/05/21(木) 22:41:34: プライバシー管理には違反者には重罰を科すことにしてマイナンバーと銀行口座を紐付けして何かあったら直ぐカネ配れるようにしとけって。

印鑑とかファックスとかアナログ要素全廃しろ。

１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50185/
2020/05/19 14:46

　新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、郵送での申請に一本化する。

　市は今月１日から、政府の専用サイト「マイナポータル」を使ったオンライン申請の受け付けを始め、１９日午前８時半現在、７１０１件の申請が寄せられた。申請には世帯主のマイナンバーカードが必要だが、世帯主以外のカードを使うなどのミスが多発。振込先口座の名義人が誤って入力されたり、通帳の画像が添付されていなかったりなど、申請の約６割に不備があるという。

　市は申請者に連絡を取って再申請してもらっているが、２５日から受け付けを予定している郵送による申請との二重申請が生じかねないとして、オンライン申請の中止を決めた。２４日までに受け付けた申請は手続きを進めるという。

　市新型コロナウイルス対策本部は「国が求める『迅速で的確な給付』を実現するには、郵送による申請に限った方がよいと判断した」としている。
4308：とはずがたり：2020/05/29(金) 10:24:37: どうせ失敗(家で熱あっても４日は寝てろ)を隠蔽する為だろう。

あとからミスはしていないと嘘ついて誤魔化すから，文書を破棄して隠蔽せざるなくなる。

安倍内閣のやり方は終始一貫している。

判断ミスへの批判より(真偽を判らなくしておけば)隠蔽への批判しかなくてそれへの批判はミスより小さいという日本の輿論が悪い。

コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac176f12f5461cbf1360dca34d00cb475f1f1683
5/28(木) 19:28配信

共同通信
　新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
4309：とはずがたり：2020/05/31(日) 16:50:11: 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）

業務ほぼ丸投げで収入６億か　持続化給付金の事業受託法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
2020年5月30日 07時13分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
　経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。国の委託費七百六十九億円のうち、９７％に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
　だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
　大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
　給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。　（皆川剛、桐山純平）

給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
2020年5月31日 07時52分

　持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。　（聞き手・皆川剛）

　?給付金業務での法人の役割は何か。
　「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
　?なぜ代表理事に就いたのか。
　「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
　?代表理事の役割は何か。
　「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
　?なぜ辞めるのか。
　「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
　?一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
　「（実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」
4310：とはずがたり：2020/05/31(日) 19:25:51: 一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
東京蒸溜所蒸溜日誌
2020/05/02 22:56 フォローしました
4311：とはずがたり：2020/06/01(月) 08:38:43: マイナンバーと口座ひも付け　政府は義務化急ぐ
2020/05/31 23:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-afr2005310014.html

　現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

　政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

　マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。

　背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」（元財務官僚）こともある。　

　政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

　制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。（市岡豊大）
4312：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:27:29: 検事長定年延長　焦点の「決裁」　行政に「口頭」はあるのか　森法相は「文書不要」
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月27日 05時15分(最終更新 2月27日 05時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/010/470000c?pid=14613
山下貴史

　東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡り、「決裁」という言葉がクローズアップされている。この変更について見解を記した文書を「口頭決裁」したと法務省は説明。森雅子法相も「口頭の決裁もあれば、書面の決裁もある」（2月25日の衆院予算委員会分科会）と答弁したが、何でも文書で残すはずの行政機関に、口頭での決裁などあるのだろうか。そもそも「決裁」とは――。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

　まず、この問題をおさらいしておきたい。

　政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。

　しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。

　一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「検察官には適用されない」と答弁している。

　黒川氏は首相官邸からの信頼が厚いとされ、黒川氏を検事総長にするための恣意（しい）的な人事ではないかと野党は批判を強める中、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国家公務員法の「解釈変更」であると主張したのだ。

　そこで焦点となったのが、その解釈変更がいつ行われたのかだ。

　法務省は21日の衆院予算委理事会で、法解釈変更の見解を人事院に示した文書はあるものの「（作成）日時を証拠づけられる紙はない」と報告。その見解文書の決裁は口頭で済ませたと説明したので…
4313：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:22:44: 給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から
2020/06/03 19:01朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN636523N63ULFA01W.html
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から

衆院経済産業委で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年6月3日午前、岩下毅撮影

(朝日新聞)

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

　協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

　一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

　衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

　過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

　決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。
4314：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:23:20: 電通とパソナ役職員多数　給付金受託団体、運営あいまい
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN626S07N62ULFA017.html?ref=goonews
新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽
2020年6月3日 6時00分

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。

リモートワーク中と貼り紙　「20億円中抜き」指摘団体
給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件
　経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。

　代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。

　笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。

なぜ電通が直接受託しない　経産相の説明は
　役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。

　職員21人は設立に関わった企…
4315：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:23:42: 「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?ref=goonews
伊藤弘毅、新宅あゆみ、野口陽
2020年5月30日 12時00分

　中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

　経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会（東京）に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
　29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

　「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

　「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

　野党議員は協議会の実態が不透…
4316：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:35:58: いい法案じゃあないか。BUSAYOどもが反対しそうだが。

自公維、マイナンバーと個人口座ひも付け法案提出へ
6/4(木) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/858d0ca1d573c08b4370db83d43be8b07af295c6
毎日新聞

　自民、公明、日本維新の会の3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、感染症や災害の発生時に、個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号をひも付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

　法案は、個人の申し出に基づいてあらかじめ国がマイナンバーと口座番号をひも付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付の迅速化を図る内容。自民党の森山裕国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

　これに先立ち、公明党は政調部会長会議で法案を了承した。2日の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。【立野将弘】
4317：とはずがたり：2020/06/08(月) 08:57:22: ttps://twitter.com/tadanamake/status/1269392242227048448
竹田まな
@tadanamake
「人口約230万人、約113万世帯への膨大な支給を担う市職員は応援職員を含めて11人。委託業者から派遣された約20人が市職員の指示を受け、パソコンに通帳やクレジットカードの画像を映し出し、口座番号を読み上げる。それを隣のスタッフが別の画面を見て確認する。」(2020年6月7日朝日新聞)

市長…

tps://twitter.com/yunishio/status/1269620416454094848
yunishio
@yunishio
なんで Excel に転記して VLOOKUP で消し込みしないんだろ？9割方はそれで処理を次に回せるはず。全角・半角の違いも大部分は吸収できる。たった3万6000件なら貧弱なスペックのPCでも余裕で処理できる。

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269652955969421314
sunmarco
@sunmarco88

オンラインで入力されてるんだから、そのままプログラムで処理すればいい。金融機関名一覧のファイル作ってその中にないデータを抽出、絞られたところを目視でチェックで終わり。半角全角はsedかperlで揃える。人間が目視でやると見落としが出る。なんか腹立たしいくらい税金の無駄遣い！

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269649213794603008
sunmarco
@sunmarco88

こんなん正規表現で引っかければ一瞬で作業終わるでしょ。どこまでローテクなの！

tps://twitter.com/Cisibasi/status/1269425450498920448
Isibasi
@Cisibasi

迅速に支給より、マイナンバー普及にこだわった結果の裏目。
そもそも、自治体に金を一括して渡せば良かっただけ。
住民台帳に載ってる人に配るだけなら、自治体は迅速に処理出来るわけで、オンラインで身元証明にマイナンバーって発想が笑わせる。多くの自治体は現況調査票を毎年提出させて口座も熟知
4318：とはずがたり：2020/06/08(月) 22:44:08: 1500万円過大還付の摂津市、返還求め提訴へ　「ミスだと分かったはず」
毎日新聞2020年6月8日 18時33分(最終更新 6月8日 18時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/215000c

　大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

　市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

　摂津市では過大還付の他にも、親睦会費の盗難や不正アクセスによる人事評価の盗み見など職員の不祥事が相次いでいる。市は職員のコンプライアンスを改善するため、弁護士ら4人からなる第三者委員会を設置する議案を6月議会に提出する。森山一正市長は「市長としても情けなく、説明しようがない。全体の奉仕者としての緊張感を取り戻したい」と話した。【遠藤浩二】
4319：とはずがたり：2020/06/09(火) 11:05:50: 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）
4320：とはずがたり：2020/06/15(月) 17:11:33: なんか企業体としての組織形成が決定的に間違ってる様な気がする。。

かんぽ営業自粛で手当激減、120人が持続化給付金申請
6/12(金) 21:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b70bfe13c3aa977024c8817678950263670917
朝日新聞デジタル
日本郵便の看板

　日本郵政グループは12日、かんぽ生命の営業自粛で手当が減ったことを利用し、持続化給付金を申請した社員が約120人いたと明らかにした。新型コロナウイルスとは無関係だとして、多くは申請の取り下げや給付金返還の手続きをさせているという。

【写真】日本郵政グループの看板

　郵便局員が保険販売で得る営業手当は、給与とは別に「事業所得」として支給される。昨年はかんぽ生命の不正販売が多数発覚し、7月から営業自粛となったため、多くの郵便局員らの手当が激減している。

　日本郵便が、事業所得を得ている10万人超を調べたところ、約100人が持続化給付金を申請していることが判明。かんぽも営業社員約1300人のうち、20人程度が申請していた。一部はすでにお金も受け取っているという。

　両社は、かんぽ問題で収入が減った社員らが、コロナの影響を受けた事業者の支援が目的の給付金を受け取るのは不適切だとして、申請取り下げを求め、受給済みの場合は返金もさせる。
4321：とはずがたり：2020/06/15(月) 17:12:17: よおわからんがそんな簡単にできんの？？

神戸市、給付金システムをクラウド化。ひとりの天才市役所職員が開発、オープンソース化も検討
2020年06月11日23:02
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/56856721.html
4322：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:47:35: 「前田ハウス」国会答弁に疑義　「250万振り込んだ」音声を入手
「週刊文春」編集部2020/06/17
source : 週刊文春 2020年6月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/38463

　経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。

　前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

　国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
　ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い！　え～っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。

　前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費＋パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。

〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。

　ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。　　経産省　前田〉

　これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。

　さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。

〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな（笑）こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉（前田氏）

　公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」

　経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。

　6月18日（木）発売の「週刊文春」では、前田氏の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報している。