行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
401：とはずがたり：2004/06/04(金) 13:28: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040604k0000m070141000c.html
社説：「年金」強行採決　「１００年安心」誰も信じない
　後半国会最大の争点となっていた年金改革関連法案について与党は３日、参院厚生労働委員会で抜き打ち的に強行採決し賛成多数で可決した。４日の本会議で成立させる方針だが、民主党は廃案に向けて徹底抗戦をする構えだ。閣僚や国会議員の国民年金の未納問題に振り回され、「年金国会」と呼ぶに値しない、空疎な議論に終始した。

　不幸なのは、「今度こそは」と本気で抜本改革を求めた国民だ。未納問題などをきっかけに年金への関心はかつてないほど高まっただけに、その分失望も大きい。

　国会審議では、さまざまな問題点が指摘されたが、すべて放置されたままだ。毎日新聞の世論調査でも国民の６割が廃案を求めている法案を、なぜ急いで成立させなければならないのか。国民が納得できる説明がないまま、強行採決したことで、年金不信は一層深まったと言わざるを得ない。年金制度の将来に信用が置けないとなれば、年金離れを食い止めることは相当に難しい。４割近くにまでなっている国民年金の未納率がさらに悪化することを危惧（きぐ）する。

　参院審議では政府案の根幹となっている厚生年金の給付と負担について、ごまかしが明らかになった。政府案は保険料固定方式で、同時にモデル世帯の給付水準は現役世代の平均収入の５０％を確保するというのが骨子だが、これがあいまいなのだ。坂口力厚生労働相は、出生率や賃上げ、物価の動向によっては、「給付水準を維持するための財源として保険料引き上げも選択肢のひとつだ」と答弁している。政府案は保険料を段階的に引き上げて１８・３％で固定するという内容だが、それより上がるというのでは政府案への信頼は根底から崩れてしまう。

　改革法案には「５０％の給付水準確保」が明記されているが、それは６５歳の年金給付時点のことで、それ以降は５０％を大きく割り込んでいく。厚労省がこの試算を出したのは衆院を通過した後だ。しかも、モデル世帯以外の独身者や夫婦共働き世帯では給付開始時点から現役の５０％には達しない。

　小泉純一郎首相が提唱した年金一元化の論議も宙に浮いた状態だ。与党と民主党の３党合意で、一元化問題を協議する場を国会に設けることになっているが、与野党共にどこまで本気なのかが分からない。

　残された問題はまだある。閣僚や国会議員の国民年金の未納問題への対応策はどうするのか。国民、厚生年金に比べて破格の給付が約束されている国会議員互助年金は廃止しないのか。年金積立金の無駄遣いが批判された社会保険庁のあり方をどのように改革していくのか。こうした課題を放置すべきではない。

　昨年秋の衆院選以降、多くの国民は年金の抜本改革を期待したが、国会がそれに応えたとはいえない。年金不信をさらに深めてしまった政治の責任は大きい。「この改革が始まれば、年金制度はもう安心だ」。いま、こう考えている国民は少ない。

毎日新聞　2004年6月4日　0時41分
403：とはずがたり：2004/06/15(火) 14:00: 自民党にやらせてりゃこんなもんだ。

２８件の特例措置が利用低調　特区、内容「骨抜き」で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000199-kyodo-pol

　地域限定で思い切った規制緩和を行う構造改革特区で、自治体などからの第１次アイデア提案を受けて決まった７８件の緩和措置のうち、正式な特区申請が全くないか、１－２団体にとどまっている措置が２８件あることが１４日、総務省の調査で分かった。
　理由として、緩和内容が自治体の提案から後退するなど事実上「骨抜き」となっているケースがみられ、各省庁の消極的姿勢が浮かび上がった。
　特区は、自治体や企業が規制緩和策のアイデアを出し、政府がこの中から関連法を整備して特例措置を決定。この後、各自治体が活用したい措置を選び正式に特区を申請する仕組み。
　総務省は今回、一昨年夏の第１次提案から採用された緩和措置７８件のうち、特区申請がゼロ（８件）と１－２件（２０件）しかない措置の原因を調べた。（共同通信）
[6月14日19時38分更新]
404：とはずがたり：2004/06/17(木) 01:42: 合併の推進をすべき国の仕組みがこれでは困る。
【中小企業事業所勤労者のための福利厚生事業・合併すると補助金削減】

国庫補助削減のピンチ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6183

　津市・久居市・安芸郡・一志郡の１２市町村の中小企業事業所勤労者のための福利厚生事業を行っている「中勢地域中小企業勤労者福祉サービスセンター」（津市島崎町）が厳しい運営を迫られている。国の基準では、市町村合併の影響によって広域の運営から市単独の運営に移行すると、国庫補助金額が大きく減るからだ。

　同センターの０３年度の会費収入は約４千万円。運営管理費として、国から１１７０万円、県から約４０５万円、市町村から約１２００万円の補助を受けた。しかし、津市など１０市町村が合併し、新市になると、国の補助金は７８０万円と現在の３分の２に減額される。

　同センターは中小企業で働く人たちのために、企業単独ではできない共済給付事業、人間ドック検診補助、旅行の企画などをしている。０３年度に初めて実施したインフルエンザ予防接種の１回５００円の補助は、約２００人が受けた。しかし補助金が減れば、会費を運営管理にまわす必要などが生じるため、事業数を減らさざるを得なくなる。

　同センターは会員数を増やし、それによって補助金の格付けをあげたい考え。しかし、三雲町と嬉野町は合併する松阪市のセンターへの移行が予想されることを考えると、会員数の増加は望めない。

　同センターを支援する津市は、「広域」を維持するために亀山市と関町の参加を求める話し合いを始めている。「合併しても必要な金額は変わらない。なのに、補助金だけが減るのは困る」と津市商工労政課の担当者は言う。

　同センターは９６年に津市内の４９事業所、会員７１３人で設立された。現在では約５５０事業所、会員約４７００人を数える。

　厚生労働省によると、全国では新潟県上越市など８市町村、静岡県磐田市など５市町村のセンターも同様の問題を抱えており、今後対策を省内で検討していくという。
（6/12）
405：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/06/17(木) 17:32: 難しいですねー、こういう話を見るといつも何がいいのか悩んでしまう。

［争点を語る’０４参院選熊本］／１　三位一体改革－－前淵治・菊水町長　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000002-mai-l43
　◇もっと税源、財源、権限を－－前淵治・菊水町長（５９）
　６月２４日に予定される参院選公示まであと１週間余り。盛り上がりに欠けるという声もあるものの、熊本にかかわりの深い争点も多い。テーマごとに関係者の思いを聞いた。【参院選取材班】
　――三位一体改革で地方は大変ですね
　今年度の予算は３１億ぐらいだが、交付税は３億、約１割減った。万単位で節約し、なんとか予算を組んだ。いつもは２月までに編成するがぎりぎり３月までかかった。
　普通建設事業費は２割減。職員の残業代は私が仕方ないと認めるものだけで原則廃止。懇親会の費用も今年度から全部自己負担とした。
　――ほかに影響は
　玉名１市８町で合併を進めている関係で、ハコものをつくらないなど節約してきた。そこにさらに三位一体で節約が必要となり、道路の改良などを辛抱してもらう状態が続く。特別養護老人ホームや学校のプール改修も考えないといけないが……。うちはなんとかしのげるが、１市８町の中には今後の交付税削減で基金がなくなるとこもでてきそう。合併するも地獄、しないも地獄だ。
　　――小泉首相への評価は
　住民のことを考えていない。こんなに削減されれば住民サービスを落とさざるをえない。都会出身の人だから地方のことを分かってない。頭に来たのが５月２５日に全国から首長や議長ら７０００人が武道館に集まった「財政危機突破決起大会」。小泉総理は出てこないんだから。官房副長官が代理であいさつしている時、３階から「犯人をだせー」と叫びましたよ。しかし、民主党もパフォーマンスばかりでだらしない。結局、われわれが世話になるのは自民党だから参院選はしようがないかなと。もっとしっかりしてるなら民主党でもいいんだが。
　――一応、今後、３兆円の税源移譲が打ち出されたが
　しかし、０５、０６年で３兆円補助金を削減するといってる。なんにもならない。細かい話まで出てこないと、もう信じられない。だまされたら財政はパンクしてしまう。どんなことにも対応できるよう、今後は菊水流のやり方でやらないといけない。　
　――もう国に従えばいいという時代ではないと　もともとそういうつもりでやってきてればよかったんだろうが。そういう考えから今年、町では３カ所あった保育園を幼稚園と一元化し、民営化した。それが、ちょうど今年から公立保育所の措置費が廃止され、うまい具合に重なった。
　――それにしても三位一体改革の進め方には疑問？
　地方の自立をいうなら。もっと税源、財源、権限を移譲してからにしてほしい。（毎日新聞）
406：とはずがたり：2004/06/17(木) 18:57: 行政改革イイね。

廃止の５署は拠点の交番に／県警
http://mytown.asahi.com/shimane/news02.asp?kiji=4147

　県内の小規模警察署の再編計画で、県警本部は廃止する警察署の庁舎に治安維持の拠点となる交番を設置する計画案を１６日、県議会総務委員会で報告した。

　計画では県内?署のうち、三成、掛合、大社、平田、温泉津の５署を廃止。交番には８人以下の警察官を配属し、所長には警部が就く。各交番は、駐車許可や道路使用許可、運転免許証記載事項変更などの許認可事務を取り扱う。三成、掛合、温泉津の各交番では運転免許証の更新（週１回）や再交付も受け付ける。
（6/17）
407：とはずがたり：2004/06/18(金) 13:05: 自民党の支持基盤故に手厚く給付されている現行老年世代の給付を思い切って下げるべきだ。
デフレなのに給付が下がってもないのと違うか？

参院選・日本の選択：２０１０年からの問い　年金改革法「評価せず」７５％
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040618ddm001010131000c.html

　◇地方有力経済人、企業負担増を懸念－－毎日新聞調査

　毎日新聞は、年金改革の方向性を探るため、地方有力経済人１１１人を対象にアンケートを実施した。それによると、この国会で成立した年金制度改革関連法を「評価しない」が７５％、「雇用への影響がある」との回答も８６％を占めた。自民党支持基盤ですら今回の年金改革を支持しない実態が浮き彫りになった。（２面に関連記事、７面に「記者の目」、１３面に特集）

　調査は、同法成立後の６月７日から、全国都道府県庁所在地の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会計１４１団体の会頭、会長にアンケート用紙を送り、記入してもらう形式で実施、１１１人が回答（回収率７９％）した。

　年金改革法への評価は、「評価しない」（７５％）が「評価する」の１２％を大きく上回った。評価しないとの回答者に対し、その理由を聞いたところ、半数が「企業の保険料負担が高まり雇用に影響が出る」「一元化など抜本的な改革になっていない」を挙げ、「年金空洞化の問題に具体的な解決策が示されていない」が３割だった（１０項目から三つ以内を選択）。

　年金改革と雇用との関連では、「影響はない」との回答は８％だけ。「激烈な競争下にある企業負担は限界だ」（富山）、「正規の社員を減らし、パートや人材派遣のウエートが高まる」（愛媛）などの声が多かった。

　給付と負担のバランスについては、「これ以上の負担増を避けるため、給付を引き下げる」が５１％、「給付水準の維持を重視、それに見合う負担とすべきだ」が３９％で、「給付水準をさらに上げる」と「給付を思い切って引き下げる」との回答はいずれも２％と低かった。

　負担増に対する歯止めとしては、「高齢者の年金が高すぎる。現時点の受給開始者と同じレベルにすべきだ」（山梨）など、支給額の減額や高額所得者の除外などを求める声が目立った。

毎日新聞　2004年6月18日　東京朝刊
408：とはずがたり：2004/06/18(金) 14:02: 結局予算の構造それ自体が縦割りになっているからなぁ。

若者雇用で経産省など３省協力、「共通予算」を有効活用
http://www.asahi.com/business/update/0618/072.html

　経済産業、厚生労働、文部科学の３省は来年度予算で、これまで各省が別々に手がけてきた若年層の雇用対策を調整した上で、事実上の３省「共通予算」として要求することで合意した。予算の有効活用を図るのが目的。

　３省の各大臣と細田官房長官、竹中経済財政相が１８日、関係閣僚会議を開いて方針を確認する。

　１５～２４歳の若年層の失業率は約１１％と、全体の倍以上の高水準が続いている。３省はそれぞれ対策を講じてきたが、ちぐはぐさも目立つ。

　厚生労働省の「若年者トライアル雇用奨励金」は、３０歳未満の若者を最長３カ月雇い、適性をみてもらう制度だが、企業側から「期間が短すぎる」と不評で０１～０２年の予算消化率は３割。

　また、若者向けの就職相談所「ジョブカフェ」事業では、厚労省が都道府県向けに約３０億円を計上したのに、経産省は５０億円かけて１５カ所で民間業者への委託を別に実施した。

　これらの反省を踏まえ、３省は「連絡協議会」を新設。経産省は雇用する側の産業界の要請、文科省は学校教育のカリキュラムの中での位置づけ、厚労省は失業者の情報を持ち寄る。

　学校教育の一環として地場産業などの職場を体験させるプログラムでは、地元企業の申請なら経産省、学校の場合は文科省、ハローワークの場合は厚労省と、３省で予算枠を用意しておく。経産省の予算枠がいっぱいになった場合、学校中心の計画に作り直すことで、文科省枠で受け付けられるようにする。 (06/18 07:51)
409：とはずがたり：2004/06/19(土) 00:57: ●高い暫定税率での徴収が続き、道路特定財源は余り始めている。財源の偏在が明らかだ。
・自動車重量税や揮発油税など、道路整備だけに使える安定した「特定財源」の存在があるからだ。０４年度予算で道路特定財源の税収見込みは約２兆７０００億円。前年度を２００億円近く上回る。
●省庁の縦割りが、公共事業の非効率を生んでいる弊害も大きい。
・自治体の排水処理事業への補助金は、「下水道」が国土交通省の管轄で０４年度予算は８７４８億円。「集落排水」は農水省で６２４億円。「合併処理浄化槽」は環境省で２５６億円。同じ地域で別々につくり、重複も少なくない。

２：公共事業　財源偏在、使途は重複
http://www2.asahi.com/2004senkyo/topics/mukanshin02.html

　全国高速道路建設協議会の第４０回総会が１５日、国会近くのホテルで開かれた。自治体職員ら約１０００人が会場を埋めた。

　「がんばりましょう」。壇上で国会議員が次々に大声を上げる。高速道路建設を「国民の総意」とし、「国家戦略として早期完成」を政府に求める決議を採択した。

　道路関係４公団の民営化は決まったが、「地元に高速道路を」と訴える風景は続いている。

　国の一般公共事業費（一般会計予算、補正を含む）は９８年度の１４兆円をピークに、０４年度は７兆７０００億円と半分近くまで減った。財政赤字が膨らむ中で、小泉政権は、景気刺激効果が疑問視される公共事業中心の景気対策には慎重な姿勢だ。

　地方も含めた道路整備投資額も、９８年度の１５兆４０００億円から０４年度は１０兆８０００億円に減った。だが、減少幅は３割にとどまり、公共事業費全体ほど落ち込んでいない。

　自動車重量税や揮発油税など、道路整備だけに使える安定した「特定財源」の存在があるからだ。０４年度予算で道路特定財源の税収見込みは約２兆７０００億円。前年度を２００億円近く上回る。

　高い暫定税率での徴収が続き、道路特定財源は余り始めている。財源の偏在が明らかだ。

　政府・与党はその余剰分を、３兆８０００億円の負債を抱えた本州四国連絡橋公団の債務処理に５年間で１兆３０００億円回すことにした。道路公団民営化で建設が難しくなった採算性の悪い道路（新直轄路線）の自治体負担分にも流用する。

　一方、民主党は、自動車重量税を半減、自動車取得税を廃止したうえで、一般財源化する方針を打ち出している。

　省庁の縦割りが、公共事業の非効率を生んでいる弊害も大きい。

　自治体の排水処理事業への補助金は、「下水道」が国土交通省の管轄で０４年度予算は８７４８億円。「集落排水」は農水省で６２４億円。「合併処理浄化槽」は環境省で２５６億円。同じ地域で別々につくり、重複も少なくない。

　政府の地域再生本部は、こうした補助金を統合・簡素化し０５年度予算に反映させる方針だが、「現場では権益を奪われることに強い抵抗がある」（国交省幹部）。調整の難航が予想されている。
411：とはずがたり：2004/06/21(月) 11:29: 社保庁改革：公金意識など問題に　責任転嫁の指摘も－－参院選後の政治課題に
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040620ddm002010170000c.html

　年金不信の象徴的存在である社会保険庁の改革が、参院選後の重要な政治課題として浮上してきた。坂口力厚生労働相は１５日に独立行政法人化を視野に入れた社保庁改革案を公表したが、長年培われてきた閉鎖的体質を改善するのは容易ではない。厚労相は７月にも社保庁の長官に民間人を起用し、大なたを振るってもらう意向だが、年金改革を放置してきた政治の責任を社保庁問題にすり替えているとの冷ややかな見方もある。

　年金制度改革の審議を通じて、浮き彫りになった社保庁の問題点は、（１）年金保険料で長官の交際費や職員の練習用ゴルフボール購入費まで賄うなど、公金意識の低さ（２）年金ＣＭに出演した女優や国会議員の年金加入歴が外部に流出するのをチェックできなかった情報管理の甘さ（３）国民年金未加入・未納の国会議員らに加入の働きかけを怠っていた－－の３点に集約される。自民党幹部の一人は「他の行政機関と比べサービス意識が低く、行政機構としての統一感がない」と指摘する。

　ただし、坂口私案がすんなりと実現するとは限らない。１６日の自民党厚生労働部会では「保険料の強制徴収権を持たせられるのか」「コスト削減のためならおかしい」などと、独立行政法人化への反対論が続出した。

　社保庁の問題は独特の人事システムに起因するというのが関係者の共通理解だ。社会保険事務所の職員は、立場は国家公務員ながら００年度までは「地方事務官」として都道府県単位で採用されてきた。その名残で今も原則的に同一都道府県内でしか異動させられず、書類の書式なども各都道府県でバラバラという。

　総務省は「昼休みに窓口が開いていない」との苦情を受け、０２年４月に社保庁に改善勧告を出したが、社保庁は労組との協議に時間を要し是正を回答したのは半年後。厚労相は改革の一つに職員の広域異動拡大を挙げるが、労組側からは「本省（厚労省）キャリア組が年金制度を複雑化させる一方で、ミスの責任はすべて社保庁にかぶせる」との不満も漏れる。

　一方、現行制度を前提にした社保庁見直しへの異論もある。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は１６日の記者会見で「まずは（年金）制度そのものをどう改革するかを決めてから、同庁の位置づけを考えるべきだ」と指摘した。
毎日新聞　2004年6月20日　東京朝刊
412：とはずがたり：2004/06/22(火) 15:18: 民主党に任せれば，自民党みたいに女性に負担押しつけ政策ではない，産みたいひとが安心して産みたくなる環境整備政策をやってくれる筈！…って煽ってもこの掲示板に女性の読者いるんかね？

「データ隠し」半ば認める出生率公表で厚労相 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22kyodo2004062201000780&cat=38&typ=t

　坂口力厚生労働相は２２日午前の閣議後会見で、２００３年の合計特殊出生率の公表が年金制度改革関連法の成立後になったことに関して「今後はできれば国会の状況がどうであろうとできるだけ早く内容を整え、公表すべきものは公表することが大事だ」として、国会の審議状況を考慮しての対応だったことを半ば認める発言をした。

　ただ、記者団の「国会の状況を意識したということか」との問いには「そこまでは言えない」とかわした。

　さらに、厚労相は「いつもは中間報告が私のところにくるが、（今回は）なかった。急に話を聞いて、感情的になった側面もあった」とも述べ、事務方の対応に不満を示した。

[ 2004年6月22日11時53分 ]

年金改革法成立の２週間前出生率１・２９把握で厚労省 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22kyodo2004062201001285&cat=38&typ=t

　厚生労働省は２２日、一人の女性が産む子供の平均人数である合計特殊出生率の２００３年の数値について、担当課長が関連法が成立した６月５日より約２週間前の５月２４日に直属上司に集計結果の中間報告をした際、「出生率は流動的だが１．２９前後になりそう」との見通しを伝えていたことを明らかにした。

　同省は同日、出生率の公表時期に関する答弁書を国会に提出。この中で中間報告の時期を明らかにした。ただ答弁書では、中間報告の際、担当課の統計情報部人口動態・保健統計課長が出生率見通しを報告したことについては触れていない。

　このため答弁書では、担当課が出生率を把握した時期を「特定できない」とし、その後、６月９日に発表資料の印刷を発注。同日夕刻から１０日早朝にかけて年金局長ら同省幹部に内容を説明した、としている。

[ 2004年6月22日14時40分 ]
413：とはずがたり：2004/06/22(火) 15:19: 福祉通の日本新出身の山本議員頑張れ～。

「出生率１・２９」発表２週間前に把握 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/census.html?d=22yomiuri20040622it03&cat=35&typ=t

　政府は２２日、２００３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が過去最低の１・２９になるとの中間報告を５月２４日にまとめた後、２週間以上公表しなかったことを明らかにした。

　山本孝史参院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で回答した。

　答弁書などによると、人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは５月２４日。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」とした。

　６月９日夕には年金局長ら厚労省内の関係部署に説明されたが、坂口厚生労働相や厚生労働次官らに報告されたのは、出生率が新聞報道された６月１０日になってからだった。厚労省は新聞報道を受けて、６月１０日に統計結果を発表した。

　出生率の発表時期をめぐっては、政府が年金改革関連法の国会審議に影響が出ることを懸念して、６月５日の同法成立後に公表したのではないのかとの指摘が出ている。６月３日の参院厚生労働委員会では、山本議員が出生率を早期に公表するよう求めたが、坂口厚労相は「急ぐように指示している」と述べ、数字は公表しなかった。

　先に成立した年金改革関連法は、合計特殊出生率が２００７年に１・３０６で底を打つとの将来人口推計を前提に、給付や負担などの財政見通しを計算している。１・２９という実績値は、すでに２００３年の推計値（１・３２）を下回っており、今後の年金財政の見通しに狂いが生じる可能性もある。

　山本議員は、「重要な情報を隠して、年金を信じて下さいと言われても、国民は信じられない。もっとまじめに取り組むべきだ」と批判している。

　これに関連して、坂口厚労相は２２日の閣議後の記者会見で、「今回は（厚労相への）中間報告もなかった。反省として、国会の状況がどうであろうと早く示すことが大事だった」と述べ、発表が遅れたことに不快感を示した。

　厚労省は毎年６月に前年の合計特殊出生率などをまとめた人口動態統計を公表しており、昨年は６月５日、一昨年は６月７日に発表していた。

[ 2004年6月22日11時36分 ]
414：とはずがたり：2004/06/23(水) 20:16: 欠陥法案！！

年金法条文に直し漏れ、上乗せ支給できない恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000005-yom-pol

　先の通常国会で成立した年金改革関連法のうち改正厚生年金保険法の条文に直し漏れがあったことが２３日わかった。

　条文通りだと通常の老齢年金への上乗せ支給ができなくなる可能性もある。厚生労働省は上乗せ支給をできるよう当面は運用で対応する方針だ。

　厚労省によると直し漏れは同法４４条で、年金受給者の配偶者が６５歳未満や子供が１８歳未満の場合に適用される上乗せの加給年金について定めている。条文は「前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」となっている。

　この「前条」に当たる４３条は通常の年金額だけを定めていたが、改正により新たな項目が加わった。４４条は条文を改めなかったため、同条に記された「前条」と「同条」は、４３条の追加項目を指すことになる。このため条文からは上乗せ支給の措置が読み取れなくなったという。同省は再改正を含めた対応も検討している。

　◆「うっかりミス」官房長官が陳謝◆

　これに関連して細田官房長官は２３日午前の記者会見で、「政府として大変申し訳ない。遺漏があったのは事実だ。うっかりミスということははっきりしている」と陳謝した。今後の対応については衆院議院運営委員会と協議する考えを明らかにした。（読売新聞）
[6月23日14時12分更新]
416：とはずがたり：2004/06/26(土) 14:21: 大型年金保養施設はこれ又膨大な税金の無駄であった。厚生労働官僚は全員責任を取って辞職・退職金自主返納やね。

グリーンピア：高知・須崎の運営財団が初の破産手続きへ　
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040626k0000m040108000c.html

　高知県須崎市で大規模年金保養基地を運営していた財団法人「グリーンピア土佐横浪」（理事長＝吉良史子・高知県副知事）は２８日にも高知地裁へ破産を申し立てる。全国１３カ所のグリーンピア財団（７カ所は閉鎖）で、破産手続きに入るのは初めて。財団は全国のグリーンピアで最多の約１１億円の累積債権を抱え、今年３月末に施設を閉鎖していた。

　県によると、施設は厚生労働省所管の特殊法人「年金資金運用基金」が約１３０億円で建設。県や須崎市などが出資して８６年末に設立した財団が運営母体となり、８７年１０月にオープンした。しかし、利用客が伸び悩み、財団は今年２月、約６億円の債務を持つ県と計約５億円を融資した二つの金融機関に債権放棄を要請したが拒否され、２５日の理事会で財団の破産手続きに入ることを決めた。

　一方、閉鎖された施設は須崎市が購入し、市内の医療法人に貸与。老人ホームなどとして今秋の再オープンを目指している。
毎日新聞　2004年6月25日　22時22分
417：とはずがたり：2004/06/26(土) 16:17: 凄いね＞解散規定無し
仕事を増やす一方で減らす考えのない官僚の思考をよく示している。

住宅７公社が解散の意向、運営自治体「使命終えた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000105-yom-bus_all

　都道府県や政令指定都市が運営する全国５７の住宅供給公社のうち、７公社を運営する自治体が「使命を終えた」などを理由に解散の意向を示していることが２６日、国土交通省の調査で明らかになった。

　現行の地方住宅供給公社法は公社の解散を認めていないため、国交省は早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出し、解散を可能にする方針だ。

　調査では、公社法の改正が行われれば、青森、岩手、福島の３県が「２００８年度までに解散させる」と回答。群馬、香川、高知の３県と神戸市も解散の意向を示した。山梨県の山本栄彦知事も解散の検討を４月に表明している。

　これら公社の多くは、財務内容が比較的健全だが、岩手の場合、今後も毎年１億円以上の赤字が生じると予想しており、財務が悪化する前に早期の解散が必要と判断したと見られる。

　住宅供給公社を巡っては、昨年に北海道、今年に入って長崎県、千葉県の公社が事実上破たんし、債権放棄などを求めて裁判所に特定調停を申し立てた。各公社の２００２年度決算では、北海道が６５９億円、和歌山県が５０００万円、沖縄県が９億円、千葉市が１１億円の債務超過だった。

　住宅供給公社は、１９６５年の公社法施行で各地に設立され、分譲住宅の建設や賃貸事業などを行ってきた。高度成長期には住宅不足の解消に貢献したが、民間業者が増えたことなどから、公社による分譲住宅の建設は８８年度の１万２０８３戸をピークに２００２年度は１８９５戸にまで落ち込んだ。駅から遠いなど利便性の低い土地を大量に抱え込んだことも、財務の悪化を招いた。（読売新聞）
[6月26日14時36分更新]
419：とはずがたり：2004/06/28(月) 02:04: こう云うのに踏み込めるかな，民主党。

特殊法人・独法の賞与は２．１９カ月分　既得権を維持
http://www.asahi.com/job/news/TKY200406250389.html

　特殊法人や独立行政法人（独法）に衣替えした団体の今夏の賞与が月給の２．１９カ月分でほぼ決着した。国家公務員（２．１カ月分）より０．０９カ月分上乗せされている。昨年９月の人事院勧告に関する閣議決定で示された抑制方針は反映されておらず、特殊法人の既得権が維持された。

　特殊法人・独法など３８団体で作っている政府関係法人連絡協議会（政法連）は今夏の賞与の上限を２．１９カ月分に決め、今月初め、特殊法人、独法などの労組で構成する政府関係法人労働組合連合（政労連＝約８０労組、約３万２０００人）などに示した。これまでに日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、社会保険診療報酬支払基金が上限の２．１９カ月分で妥結した。

　政労連によると、９割強の法人が２．１９カ月の１次回答だった。日本道路公団は「これまでの労使交渉の経緯を踏まえて回答した」としている。

　特殊法人の賞与については、８５年の閣議了解で「国家公務員に準拠するが、業績によって上限０．３カ月の業績手当をプラスできる」とされた。ただ、実際にはほとんどの法人で業績にかかわりなく、上限いっぱいの「夏０．０９カ月、冬０．２１カ月の計０．３カ月分」が上乗せされてきた。

　一部に見直しの動きもある。昨年１０月以降、特殊法人から独法になった労働政策研究・研修機構、高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、農畜産業振興機構の４法人は国家公務員と同水準まで引き下げた。「人件費が税金でまかなわれているのに国家公務員より高い処遇は説明しにくい」（独法理事長）という。

(2004/06/26)
420：とはずがたり：2004/06/28(月) 03:41: 静岡が寒冷地！？

国家公務員の寒冷地手当を半減、人事院が勧告へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000401-yom-pol

　人事院は２７日、国家公務員の寒冷地手当について、支給額引き下げや支給地域縮小などの大幅な削減を今夏に勧告する方針を固めた。

　民間より優遇されているケースが多い現状の是正が狙いだ。年間約１１０億円に上る手当の半減を見込んでいる。

　国家公務員の寒冷地手当は戦後すぐに設けられた。支給地域は市や郡などが単位で、「北海道や東北の豪雪地域」から「気象条件の厳しい山間地を含む地域」まで５段階に分類し、それぞれ基準額を定めている。

　現在は、都道府県で見ると、３０道府県にまたがっている。人事院は「民間に比べて範囲が広く、静岡や愛知など、寒冷地とは言い難い県の一部地域も含まれている」と指摘している。

　支給額には、勤務地のほか、扶養家族数なども反映される。例えば、北海道旭川市で３人以上の家族を持つ人が働けば、最高で年間約２３万円が支給される。人事院によると、こうしたケースでは、民間を数万円上回っているという。

　人事院としては、北海道や東北の豪雪地域に類する地域に対象を限定し、支給額も民間に準拠して引き下げることを求める考えだ。政府が勧告に従えば、２００５年から実施されることになる。

　寒冷地手当については、暖房器具の普及などで地域ごとの冬の生活格差が少なくなり、民間企業では不況も反映して減額・廃止の動きが広がっている。国家公務員に関しても、１９９７年に支給額が約２割引き下げられた。

　政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針）は、地域における官民の給与格差を踏まえ、国家公務員給与の見直しを打ち出しており、今回の削減はこれを具体化する意味も持つ。

　◆寒冷地手当＝寒冷地勤務中に、冬の暖房用燃料費などの生計費の増加分を補てんする手当。国家公務員の場合は、寒冷地手当法で規定され、毎年１０月３１日に支給される。無給休職者、育児休業職員などには支給されない。（読売新聞）
[6月28日3時13分更新]
421：とはずがたり：2004/06/30(水) 04:04: 社会保険庁は解体，職員は全員ヒラに格下げやね。

社会保険庁　「年金流用」新たに２２２億円　職員宿舎を建設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000000-san-pol

グリーンピア／厚生年金病院
　社会保険庁による年金保険料の「無駄遣い」問題で、政府は二十九日、大規模保養基地「グリーンピア」や厚生年金病院の職員用宿舎建設費にも保険料を「流用」していたことを明らかにした。総額は約二百二十二億円にのぼる。また、社会保険業務センターの職員用テニスコートやバスケットコートの建設費も保険料で賄っていた。一方、政府は批判が強い社会保険大学校のゴルフ練習場を廃止する方針を打ち出したが、新たな「流用」の発覚に国民の批判はさらに高まりそうだ。
　「流用」は長妻昭衆院議員（民主党）の質問主意書への答弁書で明らかになった。答弁書によると、今回新たに判明した保険料を使った職員宿舎は全国二百六十五件。建設費は厚生年金病院関係分が約百十二億円、厚生年金会館などのその他の社会福祉施設関係分が約九十二億円、グリーンピア関係分が約十五億円、年金資金運用基金関係分が約二億六千万円。
　政府は病院職員宿舎については「緊急呼び出しに対応できる体制が必要」とし、その他の福祉施設やグリーンピアの職員用宿舎については「地域の住宅事情や業務の必要性を踏まえ、年金の福祉施設と一体的運営するもの」と説明しているが、家賃（使用料）の多くが一万円未満と割安で、千円台や無料など一般庶民の感覚と大きくずれたものも含まれていた。
　社会保険大学校のゴルフ練習場関係では、用具購入・維持に充てた保険料（平成十－十五年度）は、ゴルフクラブ二十本とボール七百個、ネット補修費の合計で約十二万円。このほか体育館、グラウンド、テニスコートの維持費にも計約四百十万円（平成十－十五年度）の保険料を使用。さらに、社会保険業務センターでも、職員用テニスコートの建設費に約四百二十万円、バスケットコートに約三百五十万円を「流用」していた。
　政府はゴルフ練習場建設の理由を「研修は長期間滞在して行うものがあり、職員の健康維持・管理、円滑なコミュニケーションに資する運動施設として設置」と説明。社会保険業務センターも「職員の健康維持・管理」と理由づけた。
　ゴルフ練習場に関しては「廃止する方向で見直す」ことを明らかにしたが、無駄遣いの実態がとめどもなく明らかになる状況に、与党内からも「年金法の理解を得ようとするわれわれの努力が泡と帰しかねない」（自民党閣僚経験者）との懸念の声が出ている。（産経新聞）
[6月30日3時55分更新]
422：とはずがたり：2004/06/30(水) 16:43: 体験型民宿開業促す　北東北３県　共同で特区構想を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000003-khk-toh

　青森、岩手、秋田の北東北３県は２９日、政府の地域再生本部が規制緩和により進める地域再生・特区構想の新たなアイデアとして、グリーンツーリズムの普及、農林漁業体験型民宿の開業を促すための「北のふるさと再生構想」を提案した。複数の都道府県が連携した提案は初めてという。

　構想は、３県をエリアとする規制緩和措置として、客室の延べ床面積が３３平方メートル（２０畳）未満の民宿を、建築基準法上の「旅館」から外すよう求めた。旅館の場合、防火対策として間仕切り壁や難燃材の使用が義務付けられ、開業時の家屋改修などに多額の費用がかかる。

　構想では補助金改革にも触れ、現行制度では縦割りで使途などに制約が多いとして、農林水産省、文部科学省のグリーンツーリズム関連の四つの補助金について、廃止を要求。地域の自由裁量で使える制度に改めるよう提案している。

　政府は提案を受け、予算を伴わない分は９月に、予算措置を含む分については２００５年１月に採否を決める。
　地域再生・特区構想のアイデア募集は、昨年暮れから年明けにかけ第一弾が実施された。この時は３９２団体から６７３の提案があり「地域再生推進プログラム」として１４１件が盛り込まれた。これを受け全国の自治体が提出した２１４の地域再生計画を政府は６月にすべて認定した。
（河北新報）
[6月30日7時5分更新]
423：とはずがたり：2004/06/30(水) 16:53: お手盛り議員年金！

衆参４７人に地方議会年金、引退後は国会議員年金も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040630it06.htm

　現職の国会議員のうち、都道府県議会や市区町村議会の議員を対象にした「地方議会年金」の受給者が衆参両院で計４７人いることが、３０日に公開された国会議員の所得報告書などで分かった。

　これらの議員が１０年以上在職して引退すると、「国会議員年金」も支給される。複数の年金を同時に受給できる資格は、一般国民にはない議員だけの“特権”。年金問題が参院選の争点となる中、「有権者の理解が得られない」との批判もあるが、国会内で廃止や見直しを唱える勢力は少数派だ。

　「都議を２２年もやったから、『ご苦労様』という感覚でもらっていた。でも、おかしいと言われれば、その通りかも知れない」

　昨年、約１８４６万円の歳費とともに、約１６７万円の都議年金を受け取った自民党の保坂三蔵参院議員（６５）はそう話した。

　国政に転身して９年。あと１年在職すれば、年最低４１２万円の国会議員年金の受給資格も得られるが、議員年金を受け取りながら、現役の政治家を続ける今の立場には矛盾も感じる。

　「ただ、私だけ受給を拒めばスタンドプレーだと批判される。年金問題で、これだけ世論が厳しいのだから、議員年金制度の見直しは避けられない」

　一方、民主党の加藤尚彦衆院議員（６７）は、「こんな不公平な制度があるなんて、国民に本当に申し訳ない」と語った。

　横浜市議を１８年務めた後、１９９３年から衆院議員に挑戦し続け、昨年の総選挙で初当選した。その間の生活を支えたのが、年約２３０万円の市議年金だった。「だから、ありがたみはよく分かる。でも政治家だけ二重、三重に年金をもらえていいはずはない。地方議会と国会で、議員年金を一つにまとめなくては」

　地方議会年金は、都道府県議や市区町村議が１２年以上在職して引退すると支給され、８６年３月以前に就任した議員には５５歳からもらえる特例もある。

　所得報告書などによると、地方議会年金を受給中の衆院議員２４人、参院議員２３人のうち、都道府県議年金を受け取っていたのは３３人。市議・区議年金が１２人、町議年金が１人で、県議と市議の二つの議員年金を受けている衆院議員も１人いた。

　最も受給額が多かったのは、公務員共済を含め約３０１万円を受け取っていた九州選出の参院議員。厚生年金などを含めた平均受給額は、所得の報告義務がない初当選組など１６人を除くと約１５４万円だった。

　また、昨年引退した衆院議員の１人は、市議、県議、国会議員の三つの年金の資格を持ち、受給総額は年９００万円を超えている。

　◆国民年金、重複受給も可能◆

　地方議会年金と国会議員年金は、「地方公務員等共済組合法」「国会議員互助年金法」に基づき、一般の退職金の代わりとして支給されている。受給資格は、それぞれ在職１２年以上と１０年以上。この期間、地方議員で報酬の１２―１５％程度、国会議員で年約１３０万円の掛け金を支払うだけで、引退後は原則６５歳から年金を受け取れる。その額は、神奈川県議を１２年務めたケースで約１９８万円。在職３０年の国会議員は約５７６万円だ。しかも、国民年金や厚生年金とも重複受給できる。

　一方、自営業者の国民年金や、サラリーマンの厚生年金は、最低２５年間、保険料を支払わないと受給資格が得られない。受給額も、４０年間在職したサラリーマンの試算値で、専業主婦の妻の基礎年金と合わせて年２８０万円ほどにすぎない。

　さらに地方議会年金と国会議員年金の財源は、市町村合併に伴う現職議員の減少や退職者の増加で悪化しており、特に国会議員年金の場合、不足分を国庫から支出する国庫負担率は約７２％と、９５年度と比べて１０ポイントも増えている。地方議会年金も、財源の４４％にあたる年２２０億円を全国の自治体が負担している。

　このため、１６日に閉幕した国会でも、議員年金を見直すべきだとの指摘があがったが、若手の一部が同調しただけで立ち消えになった。
424：とはずがたり：2004/06/30(水) 18:14: 年金法廃止案が浮上
民主、国民の不信感受け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004063000156&genre=A1&area=Z10

　参院選後に年金制度改革関連法の廃止法案を作成、国会提出する構想が民主党内で浮上している。同法に対する国民の不信感が強いことから「参院選で勝たせてもらえば撤廃法案を通すことができる」（藤井裕久幹事長）と参院選でも積極的に訴え、支持拡大のてこにしようとしている。

　前通常国会での社会保障制度見直しをめぐる与党との修正合意により生じた「民主党も政府案に賛成した」とのイメージを払しょくする狙いもある。ただ、民主党の提唱する新制度への移行手続きも詳細に定めなければならず、党内には「短期間での法案づくりは極めて困難」（幹部）との見方が強い。法案づくりに入るとしても中長期的な課題となる可能性がある。
　民主党は、国民年金、厚生年金など現行制度を一元化、納めた保険料に応じて支給する「所得比例年金」、その支給額が少ない場合に補てんする「最低保障年金」の創設を柱とする年金改革推進法案を通常国会に提出した。しかし、「政府が年金に関する詳細なデータを公開しようとしない」（枝野幸男前政調会長）などとして「新制度の大枠」を示す内容にとどまっていた。（共同通信）
425：とはずがたり：2004/07/01(木) 03:17: 俺が随分昔から行ってることだ。ちゃんとやれ！

郵政公社：都市部の特定郵便局を統廃合へ　再編検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m020166000c.html

　日本郵政公社は１日、全国約２万４７００カ所の郵便局ネットワークの効率化を目指し、配置の本格的な見直しに着手する。過密ぎみな都市部の特定郵便局を中心に、統廃合を含めて再編し、コストダウンにつなげる。組織改正で同日に発足する「郵便局ネットワーク部門」が、民営化論議の動向もにらみながら具体案をまとめる。郵便局の配置は、これまでは局舎建て替えなどの際に個別に見直していた。全国的に検討を加えるのは初めて。

　郵便局数は高度成長期に都市部で大幅に増えたが、道路事情改善などで郵便物の集配可能エリアが広がっても配置がそのままの地域が多い。このため、複数の局の集配機能を統合し、集配業務をしている局を無集配局に変えるなどの案が出ている。局自体の統廃合も検討する。

　また、バブル期前後にビルテナントとして入居し、賃料相場が下がっても高い賃料を払い続けている局が多いことから、近隣への移転を積極的に進める構想もある。

　一方、地方の郵便局についてはユニバーサル（全国一律）サービスの要請があり、大幅な見直しは困難。市町村合併や過疎化の状況をみながら判断する。ただ、利用者減が激しい場合、基準を設けた上で外部委託型の簡易郵便局に変えるなどの対策が必要だとする意見もある。

　郵政公社は「利用者の利便性とバランスをとりながらよりよい配置を考えたい」（幹部）としている。

◎ことば＝特定郵便局

　全国に広く設置されている小規模な郵便局。１万８９３５カ所あり、郵便局全体の７７％を占める（今年３月末現在）。うち集配業務をしているのは３５３０カ所。局舎の大半は所有者から公社が賃借している。地域密着を掲げているため、局長は長期間１カ所で務める場合が多い。採用試験も他の国家公務員とは別枠。局長ＯＢや家族でつくる「大樹」は自民党の有力支持団体。
毎日新聞　2004年7月1日　3時00分
426：とはずがたり：2004/07/04(日) 11:57: 参院選／色あせる小泉改革　泡瀬・周南
　小泉改革／大規模公共事業は継続　規制緩和の目玉も財政補助
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=1437

　参院選で「小泉改革」が問われている。竹中経済財政・金融相は自民党比例区から立候補し、小泉改革の象徴として得票が注目されている。財政再建に向けた公共事業削減、お金のいらない特区による経済活性化……。期待を集めた改革も多いが、現実とのギャップも見え始めた。看板は色あせつつあるようだ。
　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　沖縄市の東海岸に広がる泡瀬干潟。国と県が１８７㌶を４９０億円かけて埋め立て、人工島にしてホテルやビーチ、人工干潟などをつくる計画が、地元を賛成、反対両派に二分している。

　００年に埋め立て免許が出た。そこに公共事業の削減を掲げた小泉政権が誕生。埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長（６１）は期待を抱いた。環境破壊に加え、事業効果が不透明で「無駄な事業の典型」とみていたからだ。

　逆に、公共事業に頼る建設業者らは危機感を募らせた。沖縄市建設業者会の友寄景仙会長（４９）は「埋め立て事業は死活問題。将来の街づくりにも必要」と訴える。

　０１年７月、首相の私的懇談会「２１世紀『環（わ）の国』づくり会議」が自然を再生する「自然再生型公共事業」の推進を提言した。推進派は、希少生物の生息地を設ける構想をアピールし、地域振興とともに「環境再生」を強調。０２年３月、沖縄担当相が着工方針を表明した。

　前川さんは「まやかしだ。懇談会が趣旨を変えて利用されている」と憤る。諫早湾干拓や川辺川ダムなど、他の大規模事業も変化がない。「首相は無駄な事業見直しのはずだったのでは。顔が見えない」

　干潟でトカゲハゼや藻類のクビレミドロなど希少生物が見つかり、工事は中断しているが、８月に再開される見通しだ。
　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　山口県周南市のコンビナートにある市の下水処理場に、隣の化学工場から送電線が引き込まれている。工場の発電所から電力を買うためだ。

　昨年４月、構造改革特区に認定された。資本関係などがない企業間では電気の融通が規制されているが、例外的に認められた。申請した県や周南市は「余剰電力の利用は省エネになる。価格は安く、企業の競争力も上がる」という。

　ただ、「財政負担のない経済活性策」が売り文句の特区だが、自治体からは財政支援を求める声が強い。こうした中、政府は「地域経済活性化」を目的とした地域再生計画の制度を創設。認定されれば、助成なども受けられる。「抜け道」ができた。

　県と周南市も申請し、今年６月に認定された。コンビナートの発電施設の改善や燃料電池の設置を進める構想。国から３年間で５億円余の助成を受ける。「厳しい財政状況で国の補助は欠かせない」と県の担当者は話す。

　全国で認定された３８６カ所のうち、２６カ所が地域再生計画とも絡め、国から助成などを受けられるようにしている。

　長崎県対馬市も、韓国との交流を進めるため、「短期滞在ビザ発給手続きの簡素化」を特区で認められた。一方で地域再生計画を利用し、コンサルタント雇用に年１千万円の補助金を受ける。市の担当者は話す。「財源移譲が進まず、規制緩和だけでは難しい。国に財政支援を求める形は変わらない」
　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話　就任当初の小泉首相は公共事業見直しに威勢が良かったが、今は道路公団改革以外に顔が見えない。現場を見て市民の声を直接聞こうとしないから、族議員や官僚に妥協してしまう。

　公共事業全体が減るなか、「自然再生型」「地域再生型」の事業は増えている。その方向は悪くなく、地方経済の落ち込みを考えると財政支援は必要だが、問題は「市民が要望しているか」。聞こえの良い言葉の陰で、建設業者に利益が回るケースもある。中身をきちんとみる必要がある。
（7/3）
427：とはずがたり：2004/07/07(水) 16:37: イトウ保護で陸自演習場内の砂防ダム建設凍結　北海道
http://www.asahi.com/national/update/0706/030.html

　陸上自衛隊矢臼別演習場（北海道厚岸町など３町）の敷地内を流れる別寒辺牛（べかんべうし）川支流の砂防ダム３基について、札幌防衛施設局は６日、計画していた２基の建設を凍結し、すでに完成した１基も改修して魚道を確保する対策を検討することを明らかにした。川に生息する国内最大の淡水魚で絶滅危惧（きぐ）種のイトウに影響があるとする専門家らの指摘を受けて判断した。

　同防衛施設局が厚岸町の要望を受け００年度から建設していた。土砂がカキ養殖地のある厚岸湾に流出するのを防ぐ目的とされ、支流のトライベツ川には０３年に堤長２１８メートル、堤高７．１メートル（事業費６億２０００万円）の砂防ダムが完成。別の支流には残る２基が来年度までにできる計画だった。

　これに対し、イトウの研究者や釣り愛好家らが、イトウが産卵のため遡上するのがダムで妨げられると反対の声が上がり、防衛施設局は昨年、有識者からなる「別寒辺牛川水系土砂流出等対策検討委員会」（委員長・新谷融北海道大学名誉教授）を設けて、あり方を議論していた。

　６日の検討委で施設局側はこれまでの議論を受けて、今後の建設凍結と、完成した１基の改修方針を報告。同委員会も大筋で合意した。施設局は今後、土砂発生地点に重点を置いた新たな対策を練ることにしている。

　矢臼別演習場は９７年から沖縄駐留米海兵隊の実弾砲撃訓練が行われていることでも知られ、厚岸町がダムを求めたのもその代償措置のひとつだった。検討委の議論の過程では、ダムの必要性の検証やイトウ保護への配慮を施設局や町がどの程度していたかについて、疑問を呈する意見が相次いでいた。

(07/06 20:57)
428：とはずがたり：2004/07/13(火) 15:08: 嘘つくな！！きちんと届いてないぞ，ゴラァ！

郵政民営化、参院選の争点にならず＝麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000454-jij-pol

　麻生太郎総務相は２２日の閣議後の記者会見で、「郵便物がきちんと届いている現状で、ほとんどの人は郵政民営化の議論に関心はない。民営化前の国鉄と異なり、赤字で大量の予算を使っているわけでもない」と述べ、郵政改革が参院選の争点になるのは難しいとの見解を示した。
　麻生総務相は、パートを含め４０万人の従業員の処遇や国債の引き受け、民間業界との競争条件の整備など、民営化への課題は複雑で理解しづらいと指摘。その上で、「竹中経済財政担当相が（参院選の）候補になったことは、争点となる要素になるかもしれない」と示唆した。（了）（時事通信）
[6月22日13時2分更新]
429：とはずがたり：2004/07/13(火) 18:15: 怒れや国民！

途中でリース料引き上げ　社保庁、印刷機で５万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000099-kyodo-soci
　社会保険庁による国民年金保険料を使った業務用印刷機のリース問題で、１台当たりのリース料が契約途中で
年間５万円引き上げられていたことが２８日分かった。元の単価に比べると、昨年度までの３年間で約５億４０
００万円多く支払っていたことになる。
　設置台数は当初の見積もりより約１４００台少なかったため、同庁は「契約台数が減った減額分を補てんした
のではないか」（企画課）としている。
　リース契約を結んだ「カワグチ技研」（東京都港区）の社長の妻は同庁の元職員で、これまでも国会審議で
野党議員が契約に関して「競争入札が行われておらず、不透明だ」などと指摘しており、こうした批判が一層
強まる可能性がある。（共同通信）
430：とはずがたり：2004/07/17(土) 23:53: 業務外閲覧で５００人処分　法制局長官
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004071601006315
　政府は１６日、著名人の国民年金保険料の納付状況を社会保険庁の職員３２８人が業務目的外の興味本位で閲覧していたとして、真野章社会保険庁長官を訓告、給与１０％返納（１カ月）とするなど約５００人の処分を決めた。
　年金制度改革関連法の修正漏れと合計特殊出生率のデータ後出し問題でも、大塚義治事務次官ら厚生労働省幹部４人の訓告、給与１０％返納（１カ月）処分を発表。坂口力厚生労働相も給与１カ月を自主返納する。
　さらに、年金改革法の修正漏れを指摘できなかった内閣法制局の秋山収長官ら４人を訓告処分（うち３人は給与１０％を１カ月自主返納）とした。同法の誤りは最終的に計４０カ所に上った。法制局幹部が条文ミスで処分されるのは初めて。
　政府は一連の大量処分を通じて、年金に絡む不祥事に厳正に対処する姿勢を印象付けたい考えだ。修正漏れの訂正は官報掲載で対応する。
431：とはずがたり：2004/07/23(金) 15:59: ３事業完全分離を否定　郵政民営化で麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000083-kyodo-pol

　麻生太郎総務相は２３日の閣議後の記者会見で、郵政民営化に絡み、財界などが郵政３事業（郵便、郵貯、簡保）の完全分離を主張していることについて「経営効率を考えないといけない。民営化で赤字になっては何の意味もない」と述べ、否定的な見解を示した。
　持ち株会社方式による再編も「一つの考え方だ」と容認。「問題点があれば、運営しながら直していけばいい」と述べ、資本関係を残したままでの組織形態は柔軟に考える姿勢を示した。
　完全分離論は評論家の田中直毅氏や銀行業界などが主張。各分社が赤字になった場合は補助金を出せばよい、という考え方に対しては「民営化して（赤字になり）補助金を出すというのであれば漫画ともいえる。経営の実態を分かっていないというのが正直な感想だ」と切り捨てた。（共同通信）
[7月23日12時0分更新]

＜郵政民営化＞持ち株会社方式を容認　麻生総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00001058-mai-pol
　麻生太郎総務相は２３日の閣議後会見で、郵政民営化後に郵便、郵貯、簡保の３事業をそれぞれ別会社にして持ち株会社の傘下に置く案について「一つの考え方だ」と述べ、容認する考えを明らかにした。総務相は従来、３事業を一つの会社で運営する経営形態を主張してきたが、別会社にしても持ち株会社が統括するなら経営の一体性を保てるとして、路線を修正した。

　日本郵政公社の生田正治総裁も２１日の会見で同様の考えを示しており、今後の議論の中で、持ち株会社方式が有力な案として検討される見通しになった。

　麻生総務相は「社内カンパニー、分社化、持ち株会社制度など、会社法が変わって（一体経営のための）運用がしやすくなっている。いろいろ柔軟に対応できる」と述べた。さらに「全部一体というのは、取り急ぎはそうでしょう」と述べ、０７年４月の民営化スタート時は３事業一体の特殊会社とすべきだとの考えを示した。

　「郵政３事業の在り方について考える懇談会」座長を務めた田中直毅氏が３事業を完全分割して資本関係も断つ案を提唱していることに対しては「民営化して赤字になったら何の意味もない。補助金を出したら漫画だ。経営の現場を分かっておられないんじゃないか」と批判した。（毎日新聞）
[7月23日13時7分更新]
432：とはずがたり：2004/07/24(土) 03:44: 郵政民営化：３事業で郵便のみ全国一律義務付け　政府方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040724k0000m010177000c.html

　政府は２３日、来年の通常国会に提出する郵政民営化法案で、郵政３事業のうち郵便貯金と簡易保険についてはユニバーサル（全国一律）サービスの義務付け規定を設けない方針を固めた。郵便事業には「全国一律」を義務付けるが、金融部門に関しては必要以上に経営を縛るべきではない、と判断した。早ければ２７日の経済財政諮問会議で表明するが、郵貯、簡保も含めた３事業全体について義務付けを主張している日本郵政公社や自民党郵政族議員らの反発は必至で、調整が混乱する可能性もある。

　全国あまねく公平にサービスを行うことを意味する「ユニバーサルサービス」が民営化法案で３事業とも義務付けられれば、０７年４月に予定する民営化後も現行の郵便局網がそのまま維持され、リストラが進まない可能性が強まる。

　このため、経済財政諮問会議のこれまでの議論では意見が対立。今年４月にまとめた中間報告では「定義やイコールフッティング（民間との競争条件同一化）との関係を含め、引き続き検討」と結論を先送りし、郵政民営化準備室などが「宿題」として検討を続けていた。

　現在、３事業のうち郵便事業については郵便法で原則として事業を独占する日本郵政公社に「なるべく安い料金であまねく公平に」とユニバーサルサービスを義務付ける規定があり、例外的に民間参入を認めた信書便法でも「あまねく公平な（サービスの）提供を確保」と明記している。

　一方、郵貯・簡保に関しては郵便貯金法で郵貯の「目的」について「あまねく公平に（国民に）利用させる」との記述があるものの、簡易生命保険法には特定の記述はない。

　こうした経緯を踏まえ同室などで検討した結果（１）万国郵便条約は「恒久的かつ合理的な価格」での国内の郵便配達を義務付けている（２）全国の郵便局網がおおむね維持されていれば、結果的に金融部門のサービス維持は可能（３）特に簡易保険は人によって健康状態が違い「あまねく公平に」との考えにはなじまない－－と判断。民営化後も郵便事業にのみユニバーサルサービスを義務付けることが妥当との見解を固めた。
毎日新聞　2004年7月24日　3時00分
433：とはずがたり：2004/07/24(土) 03:45: 出せるのかね？

郵政民営化：民主、９月にも対案公表の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040724k0000m010153000c.html

　民主党の藤井裕久幹事長は２３日、ＣＳ放送の番組で、政府が今年９月に経済財政諮問会議で郵政民営化の最終案をまとめた場合の対応について「同時期に（対案を）出す」と述べ、民主党として９月にも対案を公表する方針を明らかにした。
毎日新聞　2004年7月23日　23時42分
434：とはずがたり：2004/07/24(土) 12:46: 民主党案丸飲み？

＜社保庁改革＞歳入庁構想も視野に　坂口厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00003053-mai-pol

　坂口力厚労相は２３日、社保庁改革に関連し民主党が主張している同庁と国税庁を統合し「歳入庁」を設立する構想について、「検討の視野に入ってくると思う」と述べた。社保庁が年金などの保険料を、国税庁が税金をそれぞれ徴収している実態について、坂口厚労相は徴収簡素化が改革テーマの一つになるとの認識を示した。（毎日新聞）
[7月23日12時18分更新]
435：とはずがたり：2004/07/25(日) 13:58: ＜人事院＞事務次官ボーナスを査定へ　横並び見直し検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000119-mai-pol

　人事院は２４日、事務次官や局長など中央省庁幹部のボーナスに査定を加え、従来の横並び支給を見直す方針を固めた。国家公務員の給与体系に実績主義を導入しようとの動きが強まる中で、幹部職員も例外扱いすべきではないと判断した。人事院はすでに検討項目として各省に査定方針を示しており、８月上旬に出す人事院勧告にも盛り込む。各省の合意が得られれば、関係法の改正を目指す。

　査定の対象になるのは、各省の最高ポストとされる事務次官や、局長など「指定職」の幹部。指定職は、特に高度な責任があるなどの理由で、ポストに応じて俸給（基本給）が決められ、一般の職員とは異なる給与体系になっている。

　国家公務員のボーナスは、一般の職員には、以前から勤務成績に応じて査定する「勤勉手当」がある。これに対し、指定職の「期末特別手当」には、「勤務成績が良好でない」場合の減額規定があるものの、ほとんど適用されず、各省事務次官への支給額は横並びとなっている。今夏は約３３１万円だった。

　民間企業では成果主義の給与体系が拡大しつつある。国家公務員の給与も、公務員制度改革の一環として、年功的だった昇給を査定昇給に転換するなどの検討も始まっている。こうした状況から、人事院は「上に立つ人間も査定を受ける仕組みが必要」と判断した。

　次官などへの査定主体として想定されるのは、担当大臣。ただし、内閣改造などによって査定時期に大臣が交代する可能性もあるため、実務面では不透明な部分が残る。さらに、査定に際して、法案の通過など実績だけを重視するのか、省内をまとめる組織掌握力も考慮するかなど、省庁幹部の評価基準をどこに求めるかでは、意見が分かれそうだ。（毎日新聞）
436：とはずがたり：2004/07/26(月) 02:52: また埼玉県警か！

仲裁の警官「忙しい」と途中で退去…埼玉の刺殺事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000501-yom-soci

　埼玉県富士見市、無職石川貴文さん（３１）が２３日、交際していた女性の兄で配管工の藤森学容疑者（２３）に刺殺された事件で、両者の話し合いに立ち会っていた東入間署員が、２人がつかみ合いになりかけるなどしていたにもかかわらず、「最後までいてほしい」と求めた藤森容疑者の要請を断り、途中で引き揚げていたことが２４日、わかった。

　藤森容疑者に接見した弁護士によると、同容疑者は「署員は『警察は忙しい』と言って帰ってしまった」などと話しているといい、埼玉県警は、対応に誤りがなかったかどうか、署員から事情を聞いている。

　東入間署などによると、藤森容疑者は事件前、石川さんについて、「妹が覚せい剤を打たれている」などと同署に相談。石川さんも「同せい相手の女性に健康保険証と印鑑を盗まれた」などと相談していた。

　藤森容疑者は事件前日、同署に立ち会いを依頼。２３日午後１時ごろ、署員２人と現場のアパートで落ち合った。少なくとも署員の１人は藤森容疑者から直接相談を受けており、２人の間にトラブルがあったことを知っていたという。

　藤森容疑者が印鑑を返そうとした際、石川さんとつかみ合いになりかけたが、署員が仲裁。しかし、石川さんの部屋から妹の荷物を持ち帰ろうとした藤森容疑者が署員に残っていてほしいと頼んだところ、署員は「その話は聞いてない。そこまでは立ち会えない」などと言って立ち去ったという。その約１時間２０分後、石川さんは殺害された。

　東入間署は当初、「署員が『落ち着いて話し合いなさい』と諭したところ、双方が納得した様子だったので引き揚げた」などと説明していたが、「詳細を現在調査中」としている。（読売新聞）
[7月25日6時41分更新]
437：とはずがたり：2004/07/27(火) 13:43: 年金廃止法案、臨時国会提出を決断　民主党
http://www.asahi.com/politics/update/0727/006.html

　民主党は２７日午前の役員会で、先の通常国会で成立した年金改革関連法の廃止法案を３０日召集の臨時国会に提出することを決めた。党内には、臨時国会の会期が短ければ、実質審議されずに廃案になる恐れがあると提出に慎重な意見もあったが、仮に廃案になっても、９月に召集が予想される臨時国会に再度、同様の法案を提出できる、と判断した。

　一方、民主党の廃止法案提出への対応について、自民党は２７日午前の役員会で、小泉首相が「（先の通常国会で）３党合意をしており、我が党も主張すべきは主張してほしい」と指示した。与党としては、年金改革関連法の衆院通過時に年金一元化の協議の場を設けるとした自民、公明、民主の３党合意の存在を改めて示し、民主党の「約束違反」を廃止法案の審議で強調。そのうえで民主党の廃止法案を否決する方針だ。

(07/27 12:46)
438：とはずがたり：2004/07/27(火) 21:56: 市町村の教員独自採用を可能に…２００６年度にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000201-yom-pol

　文部科学省は２５日、構造改革特区となった一部の市町村で実施されている「市町村費負担教職員任用事業」の全国展開を認める方針を固めた。

　希望する市町村が教職員を独自に採用できるようにするもので、市町村立の小中学校で各地域の工夫や特性を生かした教育を実現するのが狙いだ。２００６年度の実施を目指す。

　教職員は、都道府県の教育委員会が一括して採用し、市町村立の学校でも、その中から任命される。市町村からは、「郷土教育などの特徴ある教育に合わせた人材が必要だ」と、独自採用を求める声が出ていた。

　文科省によると、地域限定で規制を緩和する構造改革特区として同事業が認められているのは、徳島県海部町など１８市町村で、１２５人の教員が採用されている。同省は、事業の全国展開を認める方針を、今月下旬の政府の構造改革特区推進本部評価委員会で表明する。２００６年の通常国会で、市町村立学校職員給与負担法などの関係法を改正する考えだ。

　教職員の給与は現在、国と都道府県が折半している。市町村が独自採用する場合は、費用の一部を負担させる方針だ。（読売新聞）
[7月26日10時33分更新]
439：とはずがたり：2004/07/28(水) 20:39: 補助金３兆円を移譲対象に　政令市市長会が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000214-kyodo-pol

　全国１３の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」（会長・松原武久名古屋市長）は２８日、都内で開いた総会で、３兆円規模の税源移譲の前提として国が地方に求めている国庫補助負担金の削減案について、義務教育費国庫負担金の全額（２兆５０００億円）を含む総額３兆４０００億円とすることを全会一致で決めた。
　同市長会は２９日に削減案を麻生太郎総務相に説明。８月２０日を目途に取りまとめ作業を進めている全国知事会など地方６団体とも調整を進める。
　削減案には義務教育費国庫負担金のほか、国が政策の誘導のために奨励的に配っている補助金５０００億円などを盛り込んだ。財源が国債のため直近での移譲実現が難しい公共事業については、各省庁の補助金を包括的に配分する「税源移譲予定交付金」（２兆９０００億円）を暫定的に設けることを国に要請し、将来の移譲につなげる考え。（共同通信）
[7月28日19時30分更新]
441：とはずがたり：2004/07/29(木) 23:16: 民営化後の郵政公社職員、「みなし公務員」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000301-yom-bus_all

　政府は２８日、２００７年に民営化された後の日本郵政公社の職員を、守秘義務などを課せられる「みなし公務員」に規定する方針を固めた。

　民営化後は民間企業の社員となり、国家公務員としての身分保障はなくなるが、争議（スト）権などは付与される。

　みなし公務員とするのは、信書などの秘匿性の高い郵便物を扱い、公共性が高いためだ。旧電電公社から民営化され、固定電話通信網を所有・管理するＮＴＴグループでは、持ち株会社とＮＴＴ東日本、西日本について、ＮＴＴ法で職員をみなし公務員と規定している。郵政公社についてもこれを踏襲する方針だ。

　特に、郵便法は「郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」と定めている。このため、経営形態によっては、郵便事業に従事する職員に限ってみなし公務員とすることも検討する。

　◆みなし公務員＝民間組織の職員だが、公務員と同じように刑法の収賄罪などが適用される身分。現在、日本銀行や日本道路公団などの特殊法人、国立大学などの独立行政法人の職員など、公的な性格を持つ職務を担当する人が対象になっている。（読売新聞）
[7月29日7時43分更新]
442：とはずがたり：2004/07/31(土) 14:32: ３０年前の円と今の円を同じ軸として取るなど財務省の国民騙しのテクがふんだんに盛り込まれたトンでもグラフだがまぁ，国民の危機感を出すためのウソだ，仕方がない。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm
【公債残高の累増（平成15年度予算）】

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
【国及び地方の債務残高の国際比較】
443：とはずがたり：2004/07/31(土) 15:23: ２事業「休止が妥当」／県評価監査委
http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4594

　　長期間完了していない公共事業を再評価する知事の諮問機関、県事業評価監視委員会（委員長＝秋月睦男・県工業団体連合会長）は３０日、県道大分大野線（大分市安藤～大野町安藤）の整備事業と、千歳村と犬飼町にまたがる県営かんがい排水事業について「休止が妥当」とした。来月、広瀬勝貞知事に答申する。

　　県道大分大野線の整備は９６年度に着工。約５４億円で１０年度までに約３・３キロを改良する計画だが、昨年度末の進捗（しんちょく）率は３９％。委員会は「同区間への大分市側からの進入部になる県道弓立上戸次線の整備を優先すべきだ」とした。

　　県営かんがい排水事業（受益面積８１１ヘクタール）はダムと農業用水路を造る事業費４６億円の計画だった。８４年度に採択されたが、用地交渉が難航してダムは着工しておらず、進捗率は９％。地質調査でダムは規格変更が必要となり、事業費は１０６億円に膨らむ見通しになっていた。委員会は「年月が経過し、受益農家の意向を確認する必要がある」とした。

　　委員会は９８年に設置。経済団体や学識経験者ら９人で構成し、県や市町村の公共事業について年に２回再評価している。昨年度までに２８４件を再評価し、６件を休止、１６件を中止と判断した。
444：とはずがたり：2004/07/31(土) 15:35: 結局郵便事業の赤字解消をどのように担保するかが課題なんだな。

都市部集配局を効率化＝窓口業務を分離、別会社化－郵政民営化で政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000036-jij-pol

　政府は３０日、２００７年の郵政事業の民営化に際し、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業から窓口業務を完全に切り離し、別会社化する方針を固めた。３事業の中で最も経営環境の厳しい郵便事業を、民営化後も自立できるようにするため、窓口と切り離して集配業務の最適ネットワークを構築、効率化を進めるのが狙い。８月２日に開かれる経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で民間議員の提言を受ける形で議論する。
　対面業務を請け負う窓口会社は、利用者の多い都市部などを中心にネットワークを構築する。郵便、郵貯、簡保の３事業は、原則として独自に顧客との対面業務は行わず、全面的に窓口会社に委託。窓口会社は３事業からの受託収入に加え、地方自治体の行政事務代行、民間の金融商品の販売などで独自の手数料収入を拡大する。　（時事通信）
[7月31日7時1分更新]
445：とはずがたり：2004/07/31(土) 18:10: 郵貯は貯金への政府保証があるほか、納税や預金保険機構への保険料支払いの免除などの“優遇”が撤廃されるのならば焼け太りと云う程ではないでしょうが，定額貯金はこのままでは採算ベースにのらんでしょうなぁ。

民営化後の郵便貯金と簡易保険、限度額１千万廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000004-yom-bus_all

　政府は３１日、２００７年に民営化された後の郵便貯金と簡易保険について、預金預入限度額（１人当たり１０００万円）と、保険加入限度額（被保険者１人当たり原則１０００万円）をそれぞれ段階的に廃止する方針を固めた。

　民営化直後は限度額を維持するが、５―１０年の移行期間を経た完全民営化までに撤廃する考えだ。また、政府は預入限度額がなく、金利がつかない決済用の郵便振替口座について、民営化前に入金されたものでも政府保証をつけない方針も固めた。

　郵貯は貯金への政府保証があるほか、納税や預金保険機構への保険料支払いの免除などの“優遇”を受けているが、民営化後にはこれらの恩典がなくなる見通しだ。このため、民間と同じ条件で競争していくには、これまで郵貯側の制約になっていた限度額の枠を外し、資金を制約なしに集める自由を与えることが必要と判断した。

　市場原理に則していないとの批判が強い郵貯や簡保の商品性を見直すよう促す狙いもある。

　郵貯の７割を占める定額貯金は、固定金利・半年複利で、預入期間は最長１０年、預け入れ半年以降は手数料なしで自由に解約できる。このため、「利息が高い普通預金のよう。市場原理に相いれない商品だ」と、民間金融機関から批判されてきた。

　政府は、預入限度額をなくせば、大口顧客が突然解約するなどのリスクが高まって資産運用が難しくなるため、解約にはペナルティーを科すなど、民間の定期預金並みに商品設計を見直さざるをえなくなると見込んでいる。

　簡保については、小口だが加入に医者の健康診断が不要などという特長がある。保険加入限度額がなくなれば、数千万円や億円単位の保険金支払い負担も出てくることから、高額の保険契約の加入に際しては審査が厳しくなる公算が大きい。

　一方、民営化後の郵貯の政府保証をどうするかという問題で、郵便振替口座（４兆７０００億円）の資金には、民営化前に入金されたものでも政府保証をつけない方向が固まった。政府は先に、通常貯金（５０兆円）に対して、民営化前の入金分にも政府保証をつけないことを固めていた。

　ただ、郵便振替口座は破たんしても全額保護される金利ゼロの「決済用預金」にあたるため、万一破たんした場合でも全額保護は続く見通しだ。

　◆郵便振替口座＝銀行の当座預金にあたる。個人や企業、地方自治体などが利用している。ペイオフ（破たん金融機関の預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）が２００２年４月に一部凍結解除される前後には、国が全額保護する信用力を背景に資金流入が起きた。（読売新聞）
[7月31日14時35分更新]
446：とはずがたり：2004/08/01(日) 13:38: ＯＤＡもちゃんと減らしてるんでしょうかね？

ＯＤＡの実態・効果を検証…参院、調査団派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000002-yom-pol

　参院は８月中旬、政府開発援助（ＯＤＡ）の供与国６か国に超党派の調査団を派遣する。

　ＯＤＡの実態や効果を検証し、参院改革の柱としている決算審査の充実につなげたい考えだ。

　調査団は自民、民主、公明、共産、社民各党の議員計１９人で構成する。３班に分かれ、約１０日間の日程で、〈１〉中国・フィリピン〈２〉タイ・インドネシア〈３〉メキシコ・ブラジル――の各２か国を訪問する。

　現地では、日本のＯＤＡによる地下鉄建設計画（中国）、首都圏植林事業（メキシコ）など数か所を視察し、相手国の政府関係者から事業の効果や問題点などについて説明を聞く予定。派遣費用は約２０００万円。

　総務省が４月に実施した政策評価によると、外務省など１３省庁が供与したＯＤＡ３０３件のうち８５件は「効果の持続性に課題がある」と指摘した。調査団はこうした結果を踏まえて、「無駄なＯＤＡがないかを検証したい」（参院与党幹部）としている。

　参院は昨年から、参院改革の目玉として、政府の歳出を審査する決算委員会の審議に力を入れ始めた。予算審議を重視する衆院との違いを明確にし、一部に根強い「参院不要論」を払しょくする狙いがある。

　ただ、資料収集や視察候補地の選定は事実上、参院事務局と外務省が主導する中、「調査結果も官僚のお手盛りにならないか」（関係者）との声も出ている。（読売新聞）
[8月1日12時35分更新]
447：とはずがたり：2004/08/02(月) 01:02: カジノって何語？英語の発音はかしのと濁らなかった様だが

カジノ議連　法案提出に向け　超党派で議論本格化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000015-maip-pol

　自民党国会議員有志でつくる「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（会長・野田聖子元郵政相、１００人）が今秋から、民主、公明両党の同調議員を含めた超党派議連を発足させ、カジノ解禁に向けた動きを本格化させる。自民党議連では６月、すでにカジノを認める「ゲーミング（カジノ）法案」の基本構想をまとめており、超党派議連で議論を深めて法案を作り、早ければ来年の通常国会に議員立法での法案提出を目指す。賛否をめぐる議論が政界でも活発化しそうだ。
　カジノ構想は、東京都の石原慎太郎知事が誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮崎県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが「地域産業の発展の起爆剤になる」として要望している。しかし、カジノは刑法上の「賭博行為」にあたるうえ、近隣への風紀上の影響を懸念する意見など慎重論も強く、実現していない。（毎日新聞）
[8月1日18時10分更新]
448：とはずがたり：2004/08/02(月) 01:26: 厚労省職員３０人、監修料１．８億円受領　２０法人から
http://www.asahi.com/national/update/0801/003.html

　厚生労働省国民健康保険課の職員約３０人が、同省の外郭団体や出版社など約２０法人から、冊子などの「監修料」として、０３年までの４年間に１億８０００万円余の報酬を受け取っていたことがわかった。関係者によると、同課は庶務係を窓口にして現金を受け取り、プール金として管理したり、各職員に分配したりしていたという。うち、少なくとも１億円以上は同省の補助事業に関連した報酬で、補助金の一部が還流して私的に使われていたことになる。同省も調査を始めた。

　４年間の約１億８５００万円のうち２８５０万円は、警視庁に汚職事件で摘発された広告会社「選択エージェンシー」からの監修料としてすでに判明しているが、職員側が同省の関連事業にかかわる多数の団体、企業から組織的に多額の監修料を集めていた実態が改めて浮き彫りになった。

　同省職員や法人関係者の話などによると、こうした監修料名目の支払いは、００～０２年がそれぞれ年間約４０００万円から約９０００万円で、０３年は数百万円。こうした支払いは以前から続けられていたといい、００年以前はもっと多額だったという。

　４年間で職員側が受け取った最高額は同課の係長で、８法人から計約１４００万円。そのほか１０００万円以上３人、９００万円台、８００万円台が各１人など。同課の別の係長は０２年の１年間だけで６法人から計約７５０万円を受け取っていた。

　同課では歴代の庶務係長が、法人側との間で監修業務の窓口となり、報酬は一括して現金で受け取る場合が多かった。受領した現金はそのままプールしていたといい、同課の宴会費や職員の深夜帰宅のタクシー代などに充てていたほか、職員たちに現金を分配する場合もあったという。

　多くの職員は取材に対して、監修業務について「はっきり覚えていない」「個別のことは答えられない」などと話している。

　一方、約２０法人は、社団法人「国民健康保険中央会」（東京都千代田区）など同省から補助金を受ける外郭団体やその関連企業、国民健康保険などの関連図書の出版や冊子製作を行っている出版や広告会社。このうち、都内の健康図書などの出版社は０２年までの３年間に職員十数人に１０００万円以上の監修料を支払っていた。

　中央会などの法人がパンフレットや冊子、図書などを作製する際には、同省が補助事業として補助金を交付しているケースが多い。今回、明らかになった約１億８０００万円のうち、少なくとも１億円以上は、こうした事業に関する監修料とされる。

　〈唐沢剛・厚労省国民健康保険課長の話〉　行政に対する信頼を考えれば遺憾なことだ。監修料はかなり金額が大きいのではないかと思っているので、補助金関連については省としてしっかりした体制を組み、徹底した調査をしたい。その結果に基づいて厳正な対処をする。

　　　　◇

　〈選択エージェンシー〉　月刊情報誌「選択」を発行する「選択出版」関連の広告会社。厚労省の補助金で製作した研修ビデオや冊子について、同省国民健康保険課職員らに０２年度までの５年間で４０５０万円を監修料として支払っていたことが同省の調査などで判明している。今年４月には、同省の冊子発注をめぐる贈賄容疑で同社営業企画部長が警視庁に逮捕され、６月には同省職員に対する贈賄容疑で社長が逮捕された。 (08/01 06:27)
449：とはずがたり：2004/08/02(月) 01:41: http://www.pref.nara.jp/gakkok/k100.html
奈良県立高校再編ガイドブック

城内＋郡山＝郡山，信貴が丘＋上牧＝西和清陵
畝傍＋耳成＝畝傍，榛原＋室生＝榛生昇陽
片桐＋斑鳩　広陵＋高田東　富雄＋北大和

かなり意欲的だが名門畝傍高校ＯＢには奈良高は統合されないのにと不満も出ている模様。
451：とはずがたり：2004/08/03(火) 23:56: 郵政民営化が実現すれば自民党の足腰に最後の痛撃を与え得ると思うのだがねぇ。
しかし，逆にパンドラの箱となって(∵小泉は民営化を明言)国会運営行き詰まり解散総選挙もあり得るかなぁ。

＜郵政民営化＞反対する参院超党派議連が公社維持求める決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000150-mai-pol

　超党派の参院議員でつくる「国民のための郵政公社を推進する参議院議員の会」は３日、東京都内で役員会を開き、郵政民営化に反対し、公社を維持するよう求める決議を採択した。議連には共産党を除く、各党の参院議員約１５０人が所属。政府が進めている郵政民営化に対抗する動きが、自民党以外にも広がりを見せ始めた。（毎日新聞）
[8月3日23時34分更新]
452：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/08/04(水) 10:40: 「明日への道標」と言うblogがありますが、
http://blog.melma.com/00099352/

金融庁の裁量行政を批判している一方で、大蔵省の復活を待望していると言う矛盾した主張をしていたので、色々と書き込ん
でみました。
http://blog.melma.com/00099352/20040801230722
http://blog.melma.com/00099352/20040802234634
http://blog.melma.com/00099352/20040803232848

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
453：名無しさん：2004/08/04(水) 16:04: >>449
奈良だけの話しではないようですね

県立校を５９に統合　県教委、新整備後期案
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6021

　　県教育委員会は３日、０５～０９年度に現在７７ある県立高校を５９に統合する「県立高校新整備計画（後期）案」を発表した。急激な少子化と生徒の多様化に対応するため、学校の配置を大きく見直すと同時に、新しいタイプの学校を設置する。県教委は今後、各地域で説明会を開いて意見を聴き、年内に計画を固める方針だが、統合の対象となった高校の関係者からは、反発が予想される。

　　県教委が１月に公表したマスタープランでは、現在四つある分校はすべて本校に統合するほか、適切な学校の規模を１学年４学級（１６０人）以上とし、１学年２学級（８０人）に達しなくなる学校は、原則統合の対象にするとしていた。

　　県教委によると、適切な規模を満たしていない３学級以下の高校は、現在４０校ある。しかし、今回の計画案では（１）普通高校で、地元の中学卒業者数が定員を上回って推移する見込みがある（沼宮内など）（２）専門高校や専門学科併設高校（花巻農など）（３）地理的条件などから統合すると通学が著しく困難になることが危惧され、かつ地元中学からの進学率が高い（葛巻など）ところは、統合対象にはしなかった。そうした事情から対象外となった高校は、１９校あった。

　　しかし、これらの高校についても、０７年度と０９年度の定員充足状況によっては、計画期間後の統合などを検討するとしている。

　　後期計画に基づく統合は、今年度の入学生が卒業した後の０７年度以降に行われる。これは、入学時と卒業時で、断りなく学校の環境や性格が変わるのは、避けるべきだとの判断からだ。０５～０６年度には、前期計画を繰り延べて行う統合や改編だけが進められる。

　　一方、総合学科高校や総合的な専門高校の設置を進めるが、総合選択制高校や併設型中高一貫教育校、地域運営校（コミュニティースクール）については「引き続き検討する」とし、マスタープランより踏み込んだ具体案は盛り込まれなかった。

　　３年間での卒業も可能な、多部制・単位制高校については、胆江と久慈の両ブロックに設置する見通しとなった。

（8/3）
454：とはずがたり：2004/08/04(水) 16:14: >>453
とはです。最近名前入れ忘れが異様に多い。注意力散漫か…
455：とはずがたり：2004/08/04(水) 16:25: >>452
金融に関してはよく判らないのですが，私は大蔵省復活論者です。名前だけですがｗ
財務省ってなんだよ。農林水産省→農務省・経済産業省→商務省・総務省→内務省と変えるならまぁ許す。

と,冗談はさておき，大蔵省時代の裁量が良かったのか，現在の裁量が良いのか私には解りませんね。
大蔵省時代の方が秩序があったことは確かでしょうけど，業界がバブル崩壊で秩序が壊れたので監督官庁のせいではないしょうし，ＵＦＪは外資にうっぱらうんだと竹中が発言したとかしないとか，予断を持った検査が有るようにも見えますし，実際ＵＦＪが不良債権問題を甘く見てたのはあるかもしれない。
しかし金融庁はこれ以上メガバンク減らしてどうするつもりかね？大きくしたメガバンクが潰れるというリスクをあんまり考えてないのかねぇ。

今回のＵＦＪ潰しも大蔵省だったらなぁなぁで見逃していたでしょうね。
金融庁がヒステリックにＵＦＪ潰そうと暗躍したのか実際にＵＦＪの資産の劣化が激しかったのか私は解りませんが，俺だったら去年から査察をしてたのだから，ＵＦＪに内々に産業再生機構を利用しないとこの３月末の決算を乗り切れない，トヨタにも増資して貰えと囁いて軟着陸を目指す気がします。
456：とはずがたり：2004/08/04(水) 16:40: 郵政省なんて省として独立して無くていいんだ，文句云うなや＞旧郵政省系などは「旧自治省に統合された感じがする」と抵抗が根強く

総務省の英語名「長すぎて…」　改称を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000009-san-pol

　省庁再編で複数省庁が合併して発足した総務省が、旧省庁の名称をつなげただけの現在の英語表記を改称する方向で検討していることが三日、明らかになった。麻生太郎総務相が「今の英名は長すぎて分かりにくい。国際会議などで支障がある」と改称を指示したが、旧省庁の「縄張り意識」が残る同省の意識改革を図る狙いもありそうだ。
　総務省は平成十三年一月、自治、郵政両省と総務庁が統合して発足。「ミニストリー・オブ・パブリックマネジメント・ホームアフェアーズ・ポスツ・アンド・テレコミュニケーションズ（行政管理・内務・郵政・情報通信省）」とやたらと長いため、「ミニストリー・オブ・インターナルアフェアーズ（内政総合省）」に改称する方向。日本語の省名変更は、閣議決定や省庁設置法改正などが必要だが、英語名は「通称」にすぎず法的手続きは必要ない。
　新名称には「ホームアフェアーズ（内務省）」も検討されたが、これは一般に警察機構を組み込んだ組織を示すほか、戦前の旧内務省をイメージさせるという理由で不採用。「ジェネラルアフェアーズ」は「雑務省」ととられる、という理由で却下されたという。
　ただ、名称変更に前向きな旧自治省系官僚とは対照的に、旧郵政省系などは「旧自治省に統合された感じがする」と抵抗が根強く、最終調整が続いている。（産経新聞）
[8月4日3時7分更新]
457：おりーぶの木＠合併反対：2004/08/05(木) 01:42: 2004年8月5日（木） 0時11分
「関心持たざるを得ない」　プロ野球加盟料で公取委（共同通信）
　球団経営に新規加入する際、日本野球機構が６０億円の加盟料を定めていることについて、公正取引委員会の山木康孝取引部長は４日、衆院文部科学委員会で、一般論としながら「新規参入を不当に排除するということで関心を持たざるを得ない事柄だ」と述べ、独占禁止法に触れる恐れがあるとの認識を示した。
　加盟料について山木部長は「野球協約で、加入や買収に際してオーナー会議の承認が必要な上、さらに（新規加入で）６０億円、（譲渡で）３０億円を徴収するのは、加盟料制定の目的に照らして合理的かどうか、検討されるべきだ」と答えた。
　民主党の笠浩史氏の質問に答弁した。

http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20040805&a=20040805-00000000-kyodo-spo
[ 8月5日 0時11分更新
458：とはずがたり：2004/08/09(月) 15:52: 郵政民営化、民主１０議員が「反対の会」　来月発足へ
http://www.asahi.com/politics/update/0807/001.html

　民主党の赤松広隆「次の内閣」総務相や中井洽副代表、大出彰役員室次長ら郵政民営化に反対する同党の衆院議員約１０人が６日、衆院議員会館で会合を開き、「郵政公社を発展させる会」（仮称）を９月上旬に発足させることを決めた。政府の経済財政諮問会議が民営化の基本方針を取りまとめる前に民営化反対を訴える。今後の党内論議にも影響を与えそうだ。

　会合の出席者によると、民営化されると、３事業分割で新局舎の建設費がかかったり、公務員だからこそ守られる「通信の秘密」が侵害されたりするなどの弊害が生じるため、「現在の公社を存続させるべきだ」との認識で一致したという。

　民主党は郵政民営化について、参院選のマニフェスト（政権公約）では「民間企業の参入を大胆にすすめる」としているが、「最終的な経営形態を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金を日本経済と国民生活のために循環させる方策を決めることが先決」などとして、民営化そのものの賛否は明示していない。

(08/07 03:03)
459：とはずがたり：2004/08/17(火) 15:12: ＜郵政監察官＞司法警察権外し新会社に存続へ　民営化後 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=17mainichiF0817m139&cat=2

　政府は１６日、郵便局員の不祥事などを捜査し、容疑者を地方検察庁に送検する権限も持つ「郵政監察官」を、郵政民営化後、司法警察権を外したうえで新会社の業務を調査するスタッフとして残す方針を固めた。０７年４月の民営化で国家公務員である２７万職員を一律に非公務員とするなか、０３年の日本郵政公社発足後も司法警察職であり続けた郵政監察官の処遇は焦点だったが、民間人であっても公共度の高い郵政事業の調査は可能と判断した。

　郵政監察官は今年４月現在、日本郵政公社の東京本社と４７都道府県ごとの「監察室」に計約６５０人配置されている。事務職を合わせると全体で約９４０人。

　郵政監察官の司法警察権は、旧郵政事業庁から０３年４月に公社化された後も、日本郵政公社法に明記された。逮捕術の訓練をしていないため、危険を避ける意味から逮捕行為自体は警察当局に委ねることが同法に定められているが、逮捕状や家宅捜索礼状を裁判所に請求できるほか、容疑者を取り調べ検察に送検する権限も持っている。

　このため、政府内では国鉄民営化時に鉄道公安部門を警察当局に統合したことにならい、郵政監察を警察に移管する案も検討された。しかし（１）新郵政会社の業務の公共性から内部調査部門が必要（２）非公務員で自社業務を調べる民間人に司法警察権まで与えるには無理がある（３）竹中平蔵金融・経済財政担当相が民営化にあたって示した５原則の中に「雇用への配慮」がある――などの理由から司法警察権を外し新会社で存続する方式が望ましいとの判断に傾いた。

　司法警察権が外された場合、新会社で郵政監察を行う職員は、告発などを端緒に内部調査を実施、職員に任意に事情を聴き、会社の内規に照らして処分するほか、必要があれば警察など司法当局に刑事告発することになる。逮捕状などの請求や送検はできなくなる。

［毎日新聞８月１７日］
461：とはずがたり：2004/08/20(金) 14:15: ひでーなー。土建費減らす代わりに予算倍増すべき所幾らでもある。
逆に言えば，日本のパソコン需要まだまだ伸びると云うことか。

県警のパソコンが足りない
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5637

　県警職員２３００人　配備わずか６００台

　　県警のパソコンが足りない－－。約２３００人の職員がいる県警で、配備数は約６００台。事件や事故の調書もパソコンのワープロが主流で、警官必須の道具になりつつあることから、許可を得て、職場に持ち込まれた私物のパソコンは配備数の倍にもなる。

　　事件や事故の個人情報も扱うため、私物でありながら電子メールなどもできず、職場の不満は根強い。県警は１・５人に１台を目標に配備を進めるというが、目標達成にはまだ時間がかかりそうだ。

　１２００台の私物で対応

　　県警情報管理課によると、配備されたパソコンは７月末現在で県警本部に３４８台、県内全１５署２３０台で、計５７８台。来年度は約４００台、その後の２年間でさらに計２００台を増やす計画というが、それでも目標までにはまだ約３００台足りない。各総合支庁も含め約３７００人の職員に計４２８０台と、１人１台以上のパソコンが配備されている県庁に比べて、大きく出遅れている。

　　メールできず

　　配備パソコンが十分でないことから、持ち込まれた私用パソコンは約１２００台。事件や事故の被害者など個人情報も扱うので所属長の許可が必要で、情報流出を防ぐためにインターネットへの接続が禁止され、電子メールもできない。いったん持ち込んだものは許可なく持ち出しが禁止されるなどの制約が多い。

　　同課は「いずれ配備数は増える。私物の利用は過渡的な状況」と説明するが、ある職員は「仕方がないけど、自分で買ったのに自由に使えないのはいかがなものか」と不満顔だ。

　　手書き今や昔

　　県警でのパソコン需要が高まったのは０１年から。縦書きだった警察、司法関係の文書はＡ４用紙に横書きに変わり、捜査の現場でもパソコンを使う機会が増えた。犯人を前に調書をとる刑事の姿はドラマの中だけになりつつあるという。

　　現場幹部からも「手書きのころは、字を間違えないよう調書を書くにも緊張したものだが、今は４５歳以下はパソコン」（小野弘信・捜査１課次長）、「捜査員はほぼ全員がパソコン。手書きの調書は生の声という気がするけどな」（柿本秀陽・捜査２課次長）などという声も漏れるが、「パソコンは便利で必需品」という意見では一致している。
（8/20）
462：とはずがたり：2004/08/20(金) 15:48: 京都市も支払われているのかねぇ？

水道・下水道局の“特殊”業務手当、都が全廃を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000306-yom-soci

　東京都は２０日、水道、下水道両局の職員に支給されている業務手当を１１月から全廃する方針を組合側に伝えた。

　昨年度は、管理職を除いた計約８１００人に総額約１５億４０００万円が支払われていた。

　水道、下水道両局の業務手当は、常時、即応を維持する「事業の特殊性」を根拠に、１９７０年代から一律支給されてきた。現行の平均支給額は、水道局が年間約１８万３０００円、下水道局が約１９万７０００円。全水道東京水道労働組合は「人員削減が進む中、昼夜を問わず働いており、白紙撤回を求める」としている。
（読売新聞） - 8月20日14時52分更新
464：とはずがたり：2004/08/21(土) 20:54: >>463
持論の再開陳になるが，取り敢えず，全ての土木事業を一旦ストップ，或る程度工事が進んでいてどうしての必要なところだけを再開すべし。
高速道路で云ったら
●北関東自動車道(高崎─ひたちなか)
●圏央道(横浜─久喜白岡)
●外環(東名─大泉[そもそも未着工]・三郷─市川)
●第二東名(裾野─三ヶ日)
●第二名神(亀山─草津・高槻─神戸)
ぐらい。ネットワーク効果を考えても後は
●常磐道(いわき─岩沼)
●東海北陸道(飛弾清美─荘川)
●舞鶴若狭道(小浜─敦賀)
●東九州道(北九州─別府)
ぐらいか。地域開発というより高速道路網への接続というナショナルミニマムの観点から見れば
▲三陸道(仙台─釜石─八戸)
▲日沿道(新潟─秋田─小坂)
▲紀勢道(御坊─白浜→新宮方面←勢和多気)
▲山陰道(←鳥取─米子─益田→)
あたりも造ってもいいか？但し地元の資金で。
特に東北中央・東北横断・中国横断・九州横断・中部横断(清水─南部以外)・三遠南信・中部縦貫・東九州(大分以南)はいらんべ。

下道は地方都市近郊での渋滞が激しいので拡幅すべき道は多いやもしれぬ。。静清ＢＰの昭府立体化や更に４車線化・浜松ＢＰの新天拡幅(更に磐田ＢＰの見付け辺りまでの４車線化と浜松ＢＰの立体交叉化)なんかは現行工事のスピードアップが必要である。こういうのを今日ほど渋滞が酷くなるままほっとく一方での誰も通らない山の中の改良こそが不要である。
特に橋不足は否めないのではないか？埼玉県三郷─千葉県流山の流山橋や京都市の久世橋の酷いなどが思いだされる。久世橋なんかは京都高速を先行開業させ，草木トンネル張りに無料開放すべきである！
465：とはずがたり：2004/08/28(土) 15:53: 島根県内の土建屋全員談合で無期指名停止じゃ

【入札調査、「談合疑惑度」で島根が２年連続トップ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000315-yom-soci

　全国市民オンブズマン連絡会議は２７日、公共事業の入札調書に関する情報公開請求の結果などを発表した。

　公共事業の落札率は全国的に下落傾向がみられ、２００３年度の公共事業の落札率が最も低かったのは長野県の７５・６％だった。同会議では、指名制の廃止や、地域限定を緩和するなどの入札制度改革の成果とみている。

　また、同会議が独自に算出している落札率が９５％を超えた入札の割合を示す「談合疑惑度」では、９７・４％の島根県が、２年連続トップで、北海道、山梨県が続いた。逆に、疑惑率が最も低いのは宮城県で、長野県、京都府が続いた。
（読売新聞） - 8月28日1時24分更新
466：とはずがたり：2004/08/28(土) 15:55: 排除勧告を応諾するとしないとでは何が違うのん？？

新潟市発注工事談合　業者名公取委だんまり　福島県が困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040828-00000008-khk-toh

　新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合問題で、地元業者など計１１３社に排除勧告した公正取引委員会が、指名業者の応諾状況を尋ねる自治体の問い合わせに応じない、異例の事態となっている。通常は公取委からの情報提供を受け、自治体が応諾業者を指名停止などにする。かつてない公取委の対応に、自治体の担当者は首をひねっている。

　福島県は１１３社のうち、新潟の業者６社を含む４５社に入札参加資格を与えている。勧告諾否期限の９日以降、公取委に関係業者の諾否状況を問い合わせているが、「今回は教えられない」と拒まれている。
　県土木部は「応諾業者は指名停止にする方針だが、身動きがとれない状態。何とか情報を得たい」と困惑している。

　県内では、隣接する新潟県の業者を指名している自治体が多い。郡山市では指名している新潟県内の全４業者が排除勧告を受けたが、「公取委には『（個別の諾否状況は）話せない』と言われている。こんなことは今までなかった」（契約課）と話す。

　公取委は１１３社のうち、地元業者２６社が応諾したことまでは明かしているが、各自治体が知りたい業者名は公表していない。
　公取委特別審査部は「自治体には迷惑をかけているが、今回は諾否状況が今後、変わる可能性が高いと判断し、現時点で個々の状況に関する回答を控えている」と説明。業者間のしがらみなどで当初は応諾しなかったものの、「『やはり応諾しようか』と、迷っている業者もある。業界の特殊事情を考慮した結果だ」と理解を求めている。

（河北新報） - 8月28日7時5分更新
467：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/08/28(土) 21:41: >>466
公取委は独禁法違反に対して、その違反を排除するのに必要な措置を命ずることができます（排除措置）。
排除措置は公取委の審決によって命じられます。審決は司法手続に準じた審判手続を経て下されます（審判審決）。
しかし、通常はいきなり行われることはありません。
まず違反行為を行っている者に対し違反行為除去のための適当な措置を取ることの勧告が先に行われ、相手方がそれに応諾すれば勧告と同趣旨の審決が下されます（勧告審決）。
これによって、勧告内容が正式の排除措置として強制力を持つことになります。勧告への応諾がない場合に審判手続に進むのが通例です。
審判手続開始後も、相手方が認めれば同意審決という審決をすることになります。
この審決に不服がある場合には、東京高裁に審決取消訴訟を提起できます。←この前のマイクロソフトのケースですね。
468：とはずがたり：2004/08/30(月) 19:19: >>467
情報提供感謝です。
公取側は全ての会社が応諾して裁判(審判)しない方が良いので，いま応諾を促すために名前の公開をしないのだな。
469：とはずがたり：2004/08/30(月) 19:20: >>414

条文ミス防止、ソフト頼み　内閣法制局が１億円予算要求
http://www.asahi.com/politics/update/0828/001.html

　内閣法制局は、年金改革関連法で問題となった「条項ずれ」など法改正のミスを防ぐソフト開発に乗り出す。２７日発表した０５年度予算の概算要求に、「法令審査支援システム化」経費として１億５００万円を盛り込んだ。「手作業」で進めてきた確認に、コンピューターによるチェックで再発を防ぐとしている。

　改正法案をパソコンに入力すると、既存の法律と照らして、「削除」や「挿入」が指示通りなされるかどうかをコンピューターがまず確認。今回起きた、新しい条項の挿入による前後関係のずれ、引用の誤りなどがないかどうかの点検の必要性を指摘するという仕組みだ。

　法令審査は、数百ページに及ぶ改正でも、２人１組の職員が通読して実施する。このやり方は新システムを導入しても変わらないが、注意力の低下をカバーするという。

　年金改革関連法は、先の通常国会で最大の与野党対決法案だったが、成立後に多数の条文ミスが発覚。政府は陳謝を繰り返し、最終的に４０カ所にわたって官報で訂正し、関係者を処分した。 (08/28 08:11)
471：とはずがたり：2004/08/31(火) 05:02: 「高度な医療」特区の株式会社参入基準まとまる　厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/0830/004.html

　構造改革特区で「自由診療」と「高度な医療」に限り認められた株式会社の病院経営参入をめぐり、厚生労働省は３０日、「再生医療」など五つの分野について、求められる医師の配置などそれぞれの基準を公表した。９月１３日まで関係者の意見を聞いたうえで、１０月１日の施行日に向けて、関連する省令や告示をまとめる予定だ。

　高度な医療の５分野は、（１）特殊な放射性同位元素を用いる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による高度画像診断（２）脊髄（せきずい）損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療（３）肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療（４）高度な技術を用いる美容外科医療（５）提供精子による体外受精。

　いずれも専門的知識を備えた医師の常勤を条件とした。それぞれで必要な設備を示し、再生医療、遺伝子治療、体外受精の３分野については、倫理審査委員会の設置を求めている。

　特区の申請は、１０月１日から。特区計画が認定されたあと、病院開設許可を都道府県知事に申請する必要がある。

　厚労省によると、参入についてはこれまでに複数の問い合わせがあるが、最終的な申請件数は不透明だ。一方、「細かい条件がつくと、実際の参入が見込めない」などとする声もあがっている。 (08/30 18:45)
472：とはずがたり：2004/09/01(水) 17:48: 今までだって歳出の抑制してたんちゃうのん？
道路整備・改修費，道路新設の原則凍結が必要ちゃうかと。

製薬会社プレゼンツの医者など対象の学会・勉強会では製薬メーカーの名前入りボールペンが参加者に無料で振る舞われたりするけど，府の施設の職員は仕事用のボールペンを自分で用意したりしているらしい。どっか狂っとる。

８０５億円の歳出を抑制　大阪府“破産”回避狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000133-kyodo-soci

　大阪府は１日、危機的な財政を立て直すため、来年度から３年間で人件費削減などに取り組み、８０５億円の歳出を抑制する行財政計画改定素案を発表した。７日に開く行財政改革推進本部会議で了承される見通し。
　大阪府の累積赤字額は２９０億円。府の試算では、２００７年度には１４４０億円に膨らみ、民間企業の破産に当たる「財政再建団体」に転落する。このため来年度から３年間を緊急取り組み期間と位置付け、大胆な合理化を進める。
　歳出面では、３年間に職員を１０００人減らし、ボーナスをカット、６１の出資法人数も２割減らし、５５５億円を削減。同時に建設事業費の重点化など施策見直しで２５０億円を削減する。
　歳入面では、個人府民税の直接徴収や府有財産の売却などで計４２０億円の増収を図る。
（共同通信） - 9月1日17時29分更新
473：とはずがたり：2004/09/05(日) 22:28: 府庁職員　仕事ぶり自賛
http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=4143

　６１９事業　有効性Ａ・Ｂ評価９９％　　　６１６事業　改善性「余地なし」４０％

　府経営戦略室おかんむり　　「民間の努力　見習え」

　　府庁職員が自らの仕事ぶりを自画自賛――。府経営戦略室が２日発表した０４年度の「事務事業評価」で、そんな実態が浮き彫りになった。各部署から「うちの事業には改善の余地がない」という評価が続出したため、同室は「改善はいくらでもできるはず」とおかんむりだ。

　　事務事業評価は府の各部署が、取り組む事業の有効性や効率性を自分で評価する制度。０１年度に始まったが、今年度初めてＡ～ＣまたはＤの３～４段階評価を採り入れた。

　　有効性の評価では、６１９事業のうちＡ評価（十分な効果が上がっている）が２７０（４４％）、Ｂ評価（おおむね期待した効果が上がっている）が３４１（５５％）を占め、Ｃ評価（期待した効果が必ずしも上がっていない）はわずか８事業（１％）。効率性も同様で、Ａが３６％、Ｂが６２％で、Ｃは２％しかなかった。

　　自己評価ならではの甘さが出た形だが、「府政の品質向上」を掲げる経営戦略室が最も問題視したのは、改善性を聞く設問。６１６事業のうち、Ａ（改善の余地がない）が２４８（４０％）にものぼり、Ｂ（余地がある）は３６２（５９％）、Ｃ（余地が大いにある）は６（１％）だった。

　　本田一泰室長は「何も改善できない仕事なんてめったにないはず」と厳しいコメント。「府庁には仕事の品質向上の視点が浸透していない。トヨタの『カイゼン』のような民間企業の努力を見習わなければ府民から違和感を持たれる」と危機感を示した。

　　事務事業評価の結果は、府のホームページに掲載されるほか、府庁内の府政情報センターなどで閲覧できる。

（9/3）
474：とはずがたり：2004/09/08(水) 18:34: 郵政民営化の基本方針発表　当初の４分社は条件付き
http://www.asahi.com/politics/update/0907/011.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は７日、郵政民営化の基本方針の大枠を固めた。焦点となっていた０７年４月の民営化当初の経営形態は、小泉首相の指示通り純粋持ち株会社の傘下に４機能ごとに分社することになったが、日本郵政公社の生田正治総裁の主張を受け入れ、システム開発が間に合うかどうかを専門家が年内に判断する条件がついた。この譲歩によって、分社化時期が遅れる可能性がある玉虫色の決着だ。１０日の諮問会議で細部を詰めたうえ、閣議決定する。

　郵政民営化を「構造改革の本丸」とし、７月の参院選後の最大の政策課題に掲げた小泉首相は、外遊と内閣改造前の方針決定を最優先した形だ。

　小泉首相は７日昼、生田氏を官邸に呼び、民営化当初の分社化を指示。しかし、生田氏は「システム開発には新経営陣の経営方針決定から少なくとも３年はかかる」と反論。政府の郵政民営化準備室内で、専門家が客観的に判断する場を設け、年内に最終的に判断することを決めた。小泉首相も「不可能なら時期を遅らせなければいけない」と認めた。各社ごとの税・財務や人事給与のシステム開発次第で分社時期が遅れる可能性がある。

　民営化会社の経営形態について、麻生総務相と生田氏は最後まで、民営化当初の経営形態を単一会社にして段階的に分社することや、最終的な持ち株会社を窓口会社の機能を持つ事業持ち株会社にするよう主張してきた。

　しかし、小泉首相は、当初から純粋持ち株会社の傘下に郵便、郵便貯金、郵便保険、窓口ネットワークの４社を置くという諮問会議の民間議員案を採用した。単一会社では「看板の付け替え」との批判を受けかねない一方、事業分割すればどんぶり勘定を防ぎ「民営化の象徴」とアピールできるためだ。

　このほか、８月３１日発表の基本方針素案で「保留」になっていた論点では、民営化後の貯金と保険の預け入れ・加入上限額は、政府の関与が残る当面の間は現行水準（１千万円）を維持することにした。「当面」の期間の解釈は、今後の制度設計で詰める。

　民営化時点でも５千億円規模の郵便事業の債務超過は、郵貯などの資産を振り替えて解消する。貯金会社と保険会社は遅くとも１７年３月までに政府保有株を売却し、持ち株会社から分離して、民有・民営に移行する。

　一方、持ち株会社は国が３分の１超の株式を保有し続ける。

　自民、公明両党は基本方針の大筋決定を受けて８日に幹事長、政調会長らが政府側から説明を受ける。生田総裁の反対を押し切って分社化を０７年４月と明記したことで、労働組合側の反発は強まりそうだ。

(09/07 21:33)
475：とはずがたり：2004/09/08(水) 22:54: 社会保険も民営化すべし！

年金支給ミス、新たに５００人計１０億円余
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000013-yom-pol

　社会保険庁は８日、新たに５００人に対する年金の支給ミスが判明したと発表した。事務処理上の誤りによるもので、過払い額は合計約１０億４４１１万円、未払い額は合計約２７８０万円だった。

　同庁は昨年６月、今年７月、８月にも支給ミスを発表している。今回のミスを合わせると、計約１万２０００人に過払いが、計２万８５３０人に未払いがあったことになり、同庁のずさんな事務処理が重ねて浮き彫りになった。

　同庁は昨年６月に発表したミスを契機に、システムの点検作業を行っている。作業は今年末までの予定で、今後も新たなミスが明らかになる可能性がある。

　今回明らかになったミスは、厚生年金に統合されたＪＲ、ＮＴＴなどの共済年金をすでに受給している人について、厚生年金の年金額を計算する際、共済組合の加入期間を誤って重複算入したもの。４９０人に対して計１０億２１１１万円を払い過ぎていた。支給ミスがあったのは１９９７年５月から今年７月までで、１人あたりの最高額は１１００万円だった。同庁は昨年１１月初旬にミスに気づいたが、対象者や金額の特定に時間がかかり、公表が遅れたとしている。

　さらに別の理由によるミスで、３人に計約２３００万円が過払いとなっていた。

　これとは別に、遺族年金を含む３つ以上の年金を受け取る権利がある人について、本来支給されるはずの遺族年金が支払われていないケースがあった。対象者は７人で、計約２７８０万円が未払いだった。

　同庁は過払い分については返済を求める一方、未払い分は今月中旬に一括支給する。
（読売新聞） - 9月8日21時56分更新
476：とはずがたり：2004/09/14(火) 18:12: 林道・ダム・土地改良事業・中山間地の３桁国道の改良を全面的にストップすることでどれくらいの財政支出を減らせるのか試算してくれ。
また消費税を益税などをなくし，また伝票方式にして完全に自営業者の所得を捕捉することでどれだけ税収が上がるのか試算してくれ。
その上で１０％ぐらいの消費税なら甘受しよう。

財政再建、消費税率１５～１６％が必要　経団連が提言
http://www.asahi.com/business/update/0913/086.html

　増税せず、歳出削減だけで国の財政再建を進めるには、２５年度には歳出を半分にカットする必要がある――。日本経団連は１３日、財政再建の中長期シナリオを発表した。消費税の段階的引き上げを打ち出している経団連は、増税なしの財政再建を「非現実的」としており、消費税率を１５～１６％に引き上げることを前提に、今後、社会保障制度改革などを提言する考えだ。

　シナリオは、増税も歳出削減もしない「非改革」、歳出削減だけする場合、両方同時に進める改革案２種類の計４ケースを想定。「非改革」以外は、政府目標通り１３年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を達成した後、２５年度時点に財政状況がどうなるかを比べた。

　非改革ケースではプライマリーバランスは悪化の一途。増税せず、歳出削減だけに頼る場合は、歳出規模を対国内総生産（ＧＤＰ）比で現行よりも４９％削減する必要があるという。

　経団連は「いずれも現実的ではない。増税は不可避」（中村芳夫専務理事）として、消費税率引き上げの２ケースも試算した。０７、１０、１３年度の３段階で消費税率を１６％まで上げる案では、２５年度の歳出規模（対ＧＤＰ比）は２割減で済む。ただ、３段階では消費などに与える影響が大きいと見られるため、０７年度に１０％にアップしたあとは１２年度まで毎年１％ずつ上げる案も示した。財政再建の効果は３段階案と同じ、としている。 (09/13 19:31)
477：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:07: 徳島の合併ともリンクするのでしょうけど
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/421

脇町と貞光、川島と市場の統合　警察交番再編
http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=4392

　県内の警察署や交番の統合・整理を検討してきた「警察署等再編整備検討委員会」（木村悟委員長）は１４日、脇町、貞光両警察署と川島、市場
両警察署の統合などを中心とした「提言」をまとめ、木村委員長が平野和春本部長に提出した。県警はこれをもとに、年内にも再編方針をまとめ、
来年度から順次実施する方針だ。治安維持策として、国際的評価も高い交番、駐在所の削減も含まれており、住民側からは懸念の声も出ている。

　県内には警察署が１５、交番が２７、駐在が１４５ある。同委員会は、限られた人員で効率良く安全を守る組織をつくるため、県警の委託を受け
て４月に発足した。財界などから選ばれた民間委員と市民からの公募委員の計５人が４回にわたり話し合い、提言をまとめた。

　提言では、県内の治安情勢について「犯罪の発生に検挙が追いつかない」状況と指摘。管理部門の人数を減らして現場の警察官を増やし、夜間や
休日の当直体制を強化するために、事件・事故の発生が少ない「小規模警察署」を統合することが適当としている。

　具体的には担当管内が小さく、庁舎の老朽化も進んでいる脇町、貞光両警察署と川島、市場両警察署が「統合可能」としている。

　さらに事件、事故の対応やパトロールで警察官が不在になる「空き交番」を減らすために、交番や駐在所の統合を進め、配置を効率化することで
パトロールの人員を増やすことを求めている。

　国内の交番、駐在所は地域社会の安全を守る独自のシステムとして国際的に評価され、ブラジルやシンガポールも近年、採用している。

　このため県警には、「交番は何かがあったとき、一番最初に頼れる場所なのに」と、否定的な声が県民から寄せられているという。署の再編につ
いても、貞光町議会が９月議会で、「犯罪が広域化する中、警察署統合は地域住民に大きな不安を残す」として、脇町、貞光両署の統合に反対する
決議書を採択した。

　警察庁地域課の伊藤昇一理事官は「交通網が発達し、素早く移動ができるようになった。警察官を集約すれば、交番を空けることがなくなり、住
民にとってもプラスになる」と理解を求めている。
478：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:23: 省益のぶつかり合いが出てきましたねぇ。

「国庫負担の現ナマなぜ捨てる」補助金廃止案に閣僚抵抗
http://www.asahi.com/politics/update/0916/005.html

　「国庫負担の現ナマ（補助金）を、地方はなぜ捨てるのか」（河村文部科学相）――。国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」について、１
４日開かれた政府と地方６団体との協議会の議事録で、補助金廃止をめぐる激論が明らかになった。地方がまとめた総額３．２兆円の補助金廃止案
に対し、閣僚から異論が続出。初会合から、権限を守ろうとする霞が関の「徹底抗戦」ぶりが浮き彫りだ。

　協議会の冒頭、全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）が「国が地方案のいいとこ取りをするのは困る」と発言し、補助金削減に抵抗し、税源移
譲額を減らそうとする各省庁の動きを牽制（けんせい）。「地方に任せるとろくなことはないとの声があるが、地方をバカにすることは有権者をバ
カにすることだ」と述べた。

　これに対し、河村文科相は「義務教育は国家の土台だ」と反論。地方は公立小中学校の教職員給与の半分を国がもつ義務教育費国庫負担金のう
ち、中学校分の約８５００億円の廃止を求めたが、河村氏は「教育が地方でバラバラでいいわけがない。税源移譲の保障もない。いまの制度でやっ
ていけるではないか」と主張した。

　石原国土交通相は、最近の集中豪雨の被害例を持ち出し、「はんらんしたのは県管理の河川。素人目に見ても危ないところはたくさんある。税源
移譲で対応できるのか」と疑問を投げかけた。

　廃棄物処理施設の補助金存廃が焦点の環境省。廃止なら同省予算が半減するだけに危機感が強く、小池環境相は「国の補助率を上げて環境問題を
一気に進めたい」と、補助金削減どころか、増額の必要性を強調した。

　財政再建を掲げる谷垣財務相は「地方案には行政のスリム化の観点が加えられるべきだ」とし、国の借金が財源の公共事業関連の補助金は廃止し
ても「税源移譲になじまない」と主張した。

　反対の大合唱に、全国都道府県議会議長会の上田信雅会長は「我々はボールを国に投げ返したのに、批判ばかりだ。あれも駄目、これも駄目では
地方は良くならない」と嘆いた。

　細田官房長官は、各省庁が地方案に反対の場合、同額の代替案を出すよう指示。政府は１１月半ばに改革の全体像をまとめるが、地方には「補助
金を廃止していいのかと、省庁から脅しや嫌がらせが来ている」（梶原会長）といい、切り崩しも活発化しているようだ。

(09/16 08:59)
481：とはずがたり：2004/09/22(水) 01:23: 東京二題

2004年09月22日(水)
都出資の「新銀行東京」の加盟認めぬ方針　全銀協
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040922/K0021201126062.html

　東京都の出資で来春以降に開業する予定の「新銀行東京」が、民間金融機関でつくる全国銀行協会に対し、加盟申請する意向を伝えた。これに対し、全銀協の西川善文会長（三井住友フィナンシャルグループ社長）は２１日の記者会見で「地方公共団体が大株主で、民間の銀行とは言いにくい」と、現時点では加盟を認めるのは難しい、との認識を示した。

　ただ、西川氏は「将来的に株式公開も展望されていると聞いている。状況の変化をみながら慎重に検討していく」と、将来の承認には含みを持たせた。また、銀行業務に必要な全銀協の決済ネットワーク（全銀システム）への参加については、「預金者の利便性を考慮し、参加していただく方向で調整している」と語った。

　都の「新銀行東京」担当者は「途中段階の話であり、将来的には加盟を許される可能性もあると思っている」と話している。

減った研究費、経費削減でやりくり　廃止予定の都立大
http://www.asahi.com/national/update/0921/016.html

　東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のやりくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだった。授業で配る資料のコピーは年間１人１０００枚まで、購読できる新聞は１紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理している。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。

　「１０００枚で使用中止です」

　経済学部の教員が使うコピー機の前には、そんな注意書きが張り出された。緊縮予算の中で研究費や教育費を節約するため、教員らが「授業用のコピーはとりあえず年間１人１０００枚まで」と申し合わせた。

　前期、３００人近い学生が集まる講義を担当したある教授の場合、これまで３回資料を配り、すでに計９４１枚。「このままでは後期の授業ができない」。１６日の教授会でそんな声が出た。首都大就任予定の教員に支給された「傾斜的配分研究費」を拠出してまなかうことを検討することになった。

　都大学管理本部は今年度、廃止が決まった都立４大学の研究費を一括して管理している。同本部によると、約１０億円の研究費の約半分は年度初めに一律に配ったが、残りのうち約３億５０００万円は「都市に関する研究」など、首都大学の「理念」に沿う研究を公募し、都が審査して認められた研究に対し、「傾斜的に」支給した。

　首都大の教員就任を拒んだ教員には公募資格はなかった。関係者によると、経済学部は就任しない教員が多いとされ、認められなかった申請もあり、研究費の合計は前年度より２４％減った。同じく多数の拒否者がいるとされる人文学部では、教員らが話し合って共同で研究費を申請。前年度比１０％減にとどめた。

　それでも「どれだけ配分されるか分からなかった」ので、新聞や雑誌などを削減してしのいだ。仏文学専攻でも購読するフランス語の新聞は「フィガロ」をやめ、「ルモンド」１紙だけにした。

　別の専攻では、今年度の研究費は前年度より約１２０万円少ない約５６０万円。コピー機のリース代や新聞、雑誌の購読料、書籍代で使い切ったという。

　都立大の幹部教授の一人は「首都大と都立大は本来関係ないのに、研究内容まで審査するのはやりすぎだ」と批判する。

　都大学管理本部は「首都大の発足準備は今年度から行っている。研究費の配分もその一つだ」と話す。在校生が残る都立４大学は、首都大とともに一つの法人になって２０１０年度まで存続する。来年度以降の研究費をどのように配分するかについては「これから検討する」としている。 (09/21 16:55)
482：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/09/28(火) 21:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000671-jij-pol
相続税の課税強化必要＝内情で石政府税調会長

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２８日、内外情勢調査会（会長・榊原潤時事通信社社長）が都内のホテルで開いた創設５０周年のシンポジウムで、消費税率の引き上げ問題に関連し、国民の不公平感を解消するため相続税の課税強化が必要との認識を示した。
　現行の相続税制度は高額の基礎控除があり、遺産相続時に相続税を課された人の比率は４．５％（２００２年実績）にすぎない。こうした状況を踏まえ石会長は「１００人中１０人ぐらいは払うようにしてもよいのではないか」と述べ、控除を縮小するべきだと強調した。
　収入に応じて累進課税される所得税と異なり、消費税率が引き上げられれば低所得者の税負担が相対的に増す。このため、所得水準による不公平感をならす狙いから、相続税など資産課税の見直しが来年度以降の課題になる見通しだ。
483：とはずがたり：2004/10/04(月) 12:14: フリーターも税負担するべきやもんね。

フリーターに住民税課税　総務省、０６年から適用方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000068-kyodo-pol

　総務省は４日までに、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主（企業）に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。１月１日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。
　年末に行われる２００５年度税制改正で議論し、早ければ０６年１月から適用、０７年度から課税する。独身や、パート収入を得ている人で扶養者がいない場合は、現行通り１０８万８０００円未満は非課税となる。
　個人住民税は、１月１日時点で所得を得ている人が対象。企業は１月１日現在で給与を支払っている人について「給与支払報告書」を市町村に提出、市町村はそれを基に算出した課税額で翌年度に徴収する。
（共同通信） - 10月4日11時51分更新
484：とはずがたり：2004/10/04(月) 19:38: ＜黒川紀章氏＞公共建築の命名権販売で大阪府に苦言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000011-mai-soci

　「公共建築を広告塔にするのは都市景観を考える上でも反対」――。危機的な財政難に陥っている大阪府が、大阪国際会議場（大阪市北区）など大型府立施設の命名権を売る「ネーミングライツ」の導入を検討していることに対し、同会議場を設計した建築家の黒川紀章氏が苦言を呈した。府は「まだ具体的なことは決まっていない」としているが、黒川氏は「太田房江知事はまず設計者に相談してほしい」と、なりふり構わない府の“金策”にクギを刺した。
　ネーミングライツは、施設の名称を一定期間、民間企業などに販売して収入を得る手法。神戸市がプロ野球オリックスの本拠地「グリーンスタジアム神戸」の命名権を２年間２億円で売り出し、「Ｙａｈｏｏ（ヤフー）！ＢＢスタジアム」になったケースなどがある。
　府は同様の手法で収入増を図ろうと、９月に発表した行財政計画改定素案に盛り込んだ。候補として太田知事が記者会見で、大阪国際会議場と府立体育会館（大阪市浪速区）の２施設を挙げた。
　これに対し、黒川氏は毎日新聞の取材に「財政が苦しいのは分かる」としたうえで、「大阪国際会議場は品格のある公共施設として残してほしい」と要望。「どうしてもと言うなら、広告を制限すべきだ。財政だけでなく、自然や歴史、街並みなども念頭において施策を考えてほしい」と注文をつけた。
　同会議場は総事業費６９７億円をかけ、００年４月にオープン。１３階建てで、２７５４席のメーンホールや柱のない２６００平方メートルのイベントホール、ドーム型の特別会議場、２５の会議室を備える。これまでに「国際エネルギーフォーラム」（０２年９月）や「世界水フォーラム」（０３年３月）などを開催。稼働率も高く、大阪の国際交流のシンボルとなっている。
　府の新たな収入確保策を巡っては、太田知事が歩道橋への広告案を披露。府条例では原則禁止となっており、波紋を広げている。
（毎日新聞） - 10月4日3時6分更新
485：とはずがたり：2004/10/10(日) 17:42: 自民党政治家へのキャッシュバック禁止法案の方が先ではなかろうか？

公共工事の品質確保狙い法案　自民議連が臨時国会に
http://www.asahi.com/politics/update/1009/002.html

　自民党の「公共工事の品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠元幹事長）は、国や地方自治体に対し、公共工事の受注業者を決める際、価格面だけでなく、技術力も重視し総合的に判断するよう義務づける法案の骨子をまとめた。公共事業費の削減で価格競争が激化する中、業者が利益確保のために手抜き工事を行うのを防ぐ狙いがあるという。

　法案では、国や自治体は発注に際し、品質に関する技術面での提案を業者に求め、一番低い価格で入札しても、実施する技術がないと判断すれば落札させないことを明記。内閣に推進本部を設け、品質確保に関する基本方針を策定するとしている。

(10/09 08:48)
486：とはずがたり：2004/10/11(月) 17:39: 道路公団の土地二題

道路代替用地、７割「遊休化」　４公団を会計検査院調査
http://www.asahi.com/national/update/1011/004.html

　道路関係４公団が道路用地取得のため、地権者に用意した「代替地」約１０万６０００平方メートル（取得額約５４８億円）のうち、約７万１０００平方メートル（同約２５７億円）について、会計検査院が「提供の可能性がなく遊休化している」と判断したことがわかった。多くはバブル期に取得され、含み損を抱える。道路建設後の残地などの「未利用地」も約４１万８０００平方メートル（同約２７２億円）あり、長期保有に伴う固定資産税や維持費などの負担は０３年度だけで約２０億円に上ると指摘している。

　財務会計上、供用中の道路建設に費やした資金総額は道路資産として公表されるが、４公団の土地の保有実態や取得額は明らかになっていなかった。民営化を控えて国交省などは、道路資産を個別に評価する手法などを検討中だが、実態が表面化したことで４公団のずさんな経営が改めて浮き彫りになった。

　調査対象は日本道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡橋の４公団。道路建設に伴う用地取得は金銭補償が原則だが、土地の高騰が続いたバブル期は代替地を希望する地権者が多く、周辺地を買い上げて提供する方法で進めた。

　調べでは、４公団が０３年度末で保有する代替地は１４８区画約１０万６０００平方メートルで、保有期間１０年以上が４分の３を占めた。うち、代替地として提供できる可能性がないのは、供用した道路については４９区画のうち４５区画約４万５０００平方メートル（同約１４２億円）、未供用分は９９区画のうち４７区画約２万６０００平方メートル（同約１１５億円）だった。

　理由は（１）代替地の場所が地権者の同意を得られない（２）代替地の価格で地権者と折り合えない（３）地権者が自ら土地を取得したため金銭補償した――などとしている。例えば、第２東名高速道路建設では、静岡県掛川市に約１２００平方メートル（同約１億２０００万円）の代替地を今も保有しているが、場所が地権者の希望と合わないという。

　さらに、道路建設後の残地や組織の統廃合で使わなくなった宿舎などの跡地、代替地として取得しながら地権者に提供されずに用途変更された「旧代替地」などの「未利用地」を多く抱えていることも判明。０３年度末で８１１区画約４１万８０００平方メートルにのぼるという。

　検査院は、未提供の代替地について「経済状況の変化で地権者の要望を満たさず、残された土地の価値が著しく減少したことが背景にある」と分析。未利用地については「土地の場所や形状などから売却相手が制約され、処分困難な物件も多い」として「早急に売却すべきだ」としている。

　〈日本道路公団の話〉　代替地や未利用地なども含め、いろいろな観点で会計検査院の検査を受けているのは事実だが、検査院が検査結果をとりまとめている最中なので、具体的な話は控えさせていただきたい。

(10/11 06:21)

＜道路公団＞資産に自治体の土地３３００億円計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000008-mai-soci

　高速道路建設に伴って付け替えられる一般道路用の代替地約２０００ヘクタールを、日本道路公団（ＪＨ）が自治体に所有権を移さず、保有資産として計上していることが、会計検査院の検査で分かった。時価総額は約３３００億円に上る。ＪＨは来年１０月の民営化が決まっているが、検査院は「保有不動産の面積や時価評価額さえ確定しておらず、企業経営に必要な財務諸表の作成にも支障が生じる」と指摘。財産の適正な処理を早急に進めるようＪＨに求める。
　高速道路の建設にあたっては、用地と交差するなどで使えなくなる一般道路に代わり、ＪＨは代替地を確保し、高速道路を迂回（うかい）する「付け替え道路」を建設する。その際、ＪＨは自治体と交換契約を締結。付け替え道路が自治体の資産となり、高速道路と重なる一般道路部分はＪＨに所有権が移る。
　検査院が、０３年度末までにＪＨが取得した付け替え道路用地約９０００ヘクタールを調べたところ、約２０００ヘクタールの所有権が自治体に移されていなかった。
　所有権移転には、現地での確認や測量、法務局への登記などの財産整理手続きが必要になるが、事務作業が進んでいないのが主な原因。民営化までに整理が間に合わない場合、自治体の資産が新会社の資産に紛れ込んでしまうことになる。
　このため、検査院は「民間企業の会計基準では不動産を時価評価するが、ＪＨでは面積の確定さえ出来ていない。民営化を前に迅速な財産整理を求めたい」としている。
（毎日新聞） - 10月11日3時6分更新
487：とはずがたり：2004/10/12(火) 23:12: 郵便の全国一律範囲を限定　郵政民営化で政府検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000113-kyodo-bus_all

　政府は９日、２００７年４月の郵政民営化後も引き続き郵便事業会社に義務付けるユニバーサル（全国一律）サービスの義務の範囲を限定する方向で検討に入った。郵便小包（ゆうパック）のうちゴルフ用具宅配など一部の商品や配達日指定など特別なサービスを義務から除外し、民営化後に郵便事業会社が本格的に参入するとみられる宅配など物流事業と、一律サービスを義務付けされる郵便事業とを区別する。
　郵便事業会社に課す全国一律義務の範囲を明確にして義務に伴う負担と費用の増大を抑え経営を安定化させるのが狙い。
　６日から議論を再開した政府の郵政民営化準備室・有識者会議でも「全国一律義務付けの範囲と必要な優遇措置」と検討項目に位置付け、見直しする必要性で一致している。
（共同通信） - 10月9日17時52分更新
488：とはずがたり：2004/10/13(水) 13:36: 三位一体改革　文科省が対案提示を拒否　首相判断で決着も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000009-maip-pol

　国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で関係閣僚と地方６団体の協議機関は１２日、補助金削減をめぐるテーマ別協議を開始した。地方団体の案で義務教育費の国庫負担金（中学校分）の削減を求められている文部科学省は対案の提示を事実上拒否した。
　地方側は同省の対応に反発しており、細田博之官房長官は同日の記者会見で省庁に対案提示を改めて促すと同時に「最後の場面では首相が調整していくこともある」と述べ、小泉純一郎首相の判断による最終決着もあり得るとの考えを示した。
　中山成彬文科相は席上、「地方案に反対なら代替案を出せと言われ、検討している」と述べるにとどめた。
　一方、地方案が民間保育所運営費削減を求めている厚生労働省は尾辻秀久厚労相が地方案に対抗して生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を現行の４分の３から引き下げ、国民健康保険の国庫負担金を減らす対案を示した。しかし、地方側は「地方の裁量拡大につながらない」と反発した。
　政府は２８日までに関係省庁が責任を持って対案を提示するよう促している。１９、２６日にもこうした個別協議を続けるが、他省も踏み込んだ対案の提示は見送るとみられ、首相が指示した１１月半ばの全体像取りまとめには黄信号が点滅した形だ。
（毎日新聞） - 10月13日10時18分更新
489：とはずがたり：2004/10/20(水) 23:25: >>465
【「汚職清潔度」日本は２４位　産油国に腐敗とＮＧＯ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000156-kyodo-soci
　世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ、本部ベルリン）は２０日、ロンドンで２００４年版「汚職指数」を発表。日本の清潔度は１４６カ国・地域のうち２４位と、過去５年間で最低を記録した。
　ＴＩはまた産油国の多くでわいろやリベートなどの行為が目立つとして、石油企業にこうした名目で支払われた資金の公開を義務付けるよう、西側政府に呼び掛けた。
　清潔度の１位は昨年に続きフィンランド、２位がニュージーランド、３位にデンマークとアイスランドが並び、５位にシンガポールが入った。
　主要国では英国１１位、ドイツ１５位、米国１７位、フランス２２位、イタリア４２位、ロシア９０位の順。最下位にはバングラデシュとハイチが並んだ。
（共同通信） - 10月20日18時10分更新
490：とはずがたり：2004/10/20(水) 23:26: >>489 >>465
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/736
＜官製談合＞新潟地検、公取委の証拠「押収」へ
491：とはずがたり：2004/10/23(土) 13:43: 「東京の水」汚名返上へ、都が高度処理やタンク点検実施
http://www.asahi.com/national/update/1023/010.html

　「東京の水はまずい」という悪評を返上するため、東京都水道局が水源から蛇口までを見直し、おいしい水をつくる事業を始めた。国の基準を上回る「おいしさ」の目標を独自に掲げ、マンションなどの貯水槽もすべて無料点検する。ペットボトル飲料に押された「水道離れ」を食い止める作戦。背景には独立採算が求められる公営企業の現実がある。「水道水はまずいというのは今や偏見。いちど飲んでみてほしい」と、ＰＲにも力を入れる。

　東京都は水質目標として、カルキ臭の元になる残留塩素を国基準の４割、不快な味をもたらす有機物質は２割に、かび臭を感じないようにするなど、「世界一おいしい水道水」をめざして８項目を定めた。

　浄水場では、家庭の一般的な浄水器より強力なオゾンと生物活性炭を使った「高度浄水処理」でおいしい水をつくる。砂濾過（ろか）などの通常処理に加えることで、かび臭やカルキ臭の原因物質を多く取り除く。東京で始まり、大阪市、千葉県、沖縄県でも同じ方式が採り入れられている。

　江戸川下流で取水していた金町浄水場（葛飾区）にはかつて、「かび臭い」という苦情が相次いだが、高度処理を導入後はなくなった。

　１１月、朝霞浄水場（埼玉県）で高度処理を導入すると、２３区内の大半に高度処理水が届くようになる。通常処理の水とのブレンドだが、「十分おいしい」という。

　２人組の調査員が、新宿区内の４階建てマンションの横に置かれた貯水槽のふたを開け、懐中電灯で中の水を照らす。都が１０月から本格化させた貯水槽の調査だ。

　「壁面の汚れはありませんか」「異物や浮遊物は」。点検項目を声に出して確認していく。

　都内には約２２万個の貯水槽があり、水道利用者の４割がその水を使っている。タンク内が汚れていれば水も汚れる。

　核家族化で水の使用量が減り、タンクに１週間ほど滞る例も。これが浄水場で塩素を多く入れなければならない原因にもなり、まずさにもつながっている。都はすべての貯水槽を５年かけて調べ、貯水槽を使わず直接各戸と結ぶ「直結給水」への切り替えも促す。

　都水道局によると、都内の水道使用量は、９２年度の１５億５千万立方メートルを境に減少傾向に転じ、０３年度は１５億１千万立方メートル。標準的な４人家族にして１４万軒近くが１年間に使う量が減った計算だ。

　水道需要が伸び悩む中、「独立採算で運営する地方公共企業として、一層の企業努力が求められている」との危機感が、取り組みの背景にある。

　水道離れはペットボトル飲料の普及も一因。昨年、都がまとめたアンケートでは、水道水をそのまま処理せずに飲むことが「まったくない」人が５０％を超えた。味やにおいに満足している人は４人に１人に過ぎない。一方、コストがかかっても「安全でおいしい水」を期待する人が８割を超えた。

(10/23 12:59)
492：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/10/23(土) 20:12: 師範学校の復活か！？！？

高校に教員養成コース新設　奈良県教委、０６年度から
http://www.asahi.com/national/update/1023/019.html

　奈良県教委は、０６年度から、県立高校２校に「教員養成コース」を新設する方針を決めた。「団塊の世代」の退職に伴って教員が大幅に不足し、自治体間の人材獲得合戦が激しくなるのを見越し、「質の高い先生を自分たちで育てよう」との狙いだ。県教委や文部科学省によると、公私立とも高校でのこうした取り組みは初めてという。

　構想では、県北部と中部の２校の普通科に養成コースを設け、定員はそれぞれ４０人程度にする。小・中・高・養護学校の教員を目指す生徒が対象で、入試では面接や作文を重視し、意欲や適性をみる。
　授業では、小学校での子どもたちとの触れ合いや職場見学など体験学習の機会を増やし、「世間知らず」と言われない先生の育成を目指す。生徒が適性に不安を感じた場合は一般の普通科に移れる制度も検討。大学との連携についても詰めている。

　背景には、教員採用試験が「広き門」になったことがある。
　７０年代の大量採用者が定年期を迎え、奈良県の定年退職者は０４年度の９５人から１４年度には約５５０人に膨れ上がる。すでに新規採用者を増やしつつあり、９９年度の３６人から０５年度は１２８人になった。一方で、この間の採用試験の競争率は２５．３倍から６．５倍になり、県教委は「採用者の質の低下を防ぐのが課題」とみている。 (10/23 17:48)

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493：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:03: 黒石の惨状１

（１）巨額の負債／再建しないと破たん
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0908.html

　二〇〇三年度決算の累積赤字は、一般会計が七億五千万円。特別会計では、下水道事業の九億九千万円を筆頭に、観光施設事業三億一千万円、温泉供給事業二億円、姥懐霊園墓地一億円、西十和田ユースホステル八千万円。一般会計と特別会計の赤字の合計額は二十四億六千万円に達する。

多くの「塩漬け土地」

　また、企業会計方式の黒石病院事業は累積赤字（未処理欠損金）三十二億六千万円で、これに一般会計、特別会計の赤字を合わせると五十七億三千万円になる。市民四万人が一人当たり十四万三千円の赤字を背負う勘定だ。

　市財政の窮乏はこれだけにとどまらない。市土地開発公社は、買収した土地をすぐに買い取るはずの市が五年以上買い取らない「塩漬け土地」を多く抱え、負債額は二十五億八千万円に上る。

　自治体会計は赤字分を埋めないと予算が組めない仕組みになっている。そこで同市は一九九八年度決算以降、翌年度の予算から金を借りてくる「繰り上げ充用」を利用。この一種の「カラ財源」でしのいできた。

　同市が赤字になったのは、数多くの公共事業をした際、金融機関などから多額の起債（借り入れ）をしたため。今、その返済に四苦八苦している。

繰り出し金滞る

　今後、返済しなければならない金額は膨大だ。一般会計が二百八十三億六千万円。特別会計は、下水道事業が百四十四億二千万円、農業集落排水二億八千万円。観光施設事業一億五千万円。企業会計の黒石病院事業は五十三億円。これらを合計すると実に四百八十五億三千万円に達する。

　〇三年度一般会計決算額は百七十八億円で、このうち起債の返済に充てる公債費は二十四億二千万円。返済に追われて、一般会計から各特別会計への繰り出し金は滞っている。

　特別会計では歳出総額に占める赤字の割合の高さが際立っている。下水道事業は歳出総額の45％、観光施設事業は73％、姥懐霊園墓地は88％、温泉供給事業は93％となり、西十和田ユースホステルに至っては99％で歳入がほとんどない状態。赤字解消にはまだまだ長い時間がかかりそうだ。

（２）箱モノ行政／相次いだ大型事業
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0909.html

　二〇〇三年度決算の一般会計、特別会計、企業会計の累積赤字の合計は約五十七億三千万円。さらに、広大な「塩漬け土地」を抱える市土地開発公社の負債が二十五億八千万円。

　なぜ、財政がこれほど悪化したのか。多くの市関係者は「清藤三津郎市長（故人）時代の過大ともいえる事業」を原因に挙げる。

　清藤市政は一九八六年七月の市長選で、当時の中村市政を「市財政の硬直化を招いた」などと批判して誕生。「冗費節減による財政再建」を柱に掲げる一方で、「二十一世紀に向けた黒石の活性化を目指す」と、いわゆる箱モノ行政を推し進めた。

　その結果、〇三年度で総額四百八十五億三千万円に上る起債（借り入れ）が残り、この返済が今、黒石市の財政を圧迫している。

予算規模は2倍に

　三期十二年間に同市では、黒石病院の新築（八九－九一年度・総工費四十八億円）、脳神経外科専門病棟の新設など（九六－九八年度・十一億六千万円）、落合大橋建設を含む温湯板留線整備（九〇－九五年度・十四億四千万円）、スポカルイン黒石の建設（九三－九五年度・三十八億九千万円）、津軽伝承工芸館の建設（九七－九九年度・三十一億六千万円）と大型事業が相次いだ。

　また、清掃施設組合粗大ごみ処理施設（九二年度・一億円）、消防事務組合庁舎（九三年度・三億円）、西部地区センター（九七年度・二億三千万円）も建設。

　さらに、老朽校舎の解消にも力を入れた。八七－九八年度の間に、浅瀬石小、北陽小、追子野木小、東英小、厚目内小・中、黒石中、中郷中の合わせて七校舎・六体育館を改築、二校分の用地を取得した。その総額は五十九億二千万円に上った。

　これだけ公共施設を建設すれば当然、予算は膨れ上がる。中村市政最後の予算編成となった八六年度一般会計当初予算は総額八十五億一千万円。十二年後の九八年度は百七十二億円で、予算規模は二倍になっていた。

　また、総予算（一般会計、特別会計、企業会計を合計）も、八六年度の百六十四億一千万円から、九八年度は三百三十八億二千万円と二倍に増加した。
494：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:04: 黒石の惨状２

最後まで「健全」

　清藤、鳴海両市政で収入役を務めた筧正嘉氏は「黒石はもともと経済基盤が弱い。清藤市長は二期目半ばまでは財政立て直しに努力した。（九四年からの）三期目は政治家としての足跡を残したいと思ったのではないか」と当時を振り返る。

　清藤市政も三期目になると、積極投資のつけで財政が逼迫（ひっぱく）してくる。財政状況をめぐって野党が厳しく追及するようになるが、与党が数の力で批判を封じ込めた。

　清藤市長は最後の九八年五月臨時議会でも「一般会計、特別会計とも健全」と胸を張っていた。

（３）起債頼み／建設ラッシュのつけ
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0911.html

　黒石市の清藤三津郎前市長（故人）は財政運営において、一般会計の起債制限比率（20％を超えると起債発行に制限）と経常収支比率（75％未満が望ましい）の数字を重視した。

　一九九四年六月に三選された際、「起債制限比率は（市長就任時の）19％から13％に、経常収支比率は94％から75％に下がった」と財政にゆとりが出たことを強調した。

下水道に積極投資

　清藤市政で顕著なのは、下水道事業への積極投資だ。八六年度に一億七千万円だった事業費はぐんぐん上昇。九五年度は国の景気対策の後押しを受けて十九億一千万円にも達した。

　しかし、大型事業と並行して下水道整備を加速させたため、財政は窮屈になっていった。

　同年度の下水道会計は、一般会計からの繰り出し金が前年度比一億八千万円減少。同会計は初の赤字に転落し、その後も当時の“後遺症”に苦しんでいる。

　事業を次々に行いながら、一般会計に余裕を持たせるため特別会計への繰り出し金を削る。この手法は、三十二億円の赤字を抱える黒石病院事業も同様だった。

　また、少ない自己資金で事業をするため、起債（借り入れ）を積極的に利用した。

　国の地域総合整備事業債（地総債）は事業費の75－90％まで利用可能。さらに地総債分の55％は、後で国が地方交付税の一部として措置する仕組みだった。

　スポカルイン黒石は事業費三十八億九千万円のうち90％が地総債。津軽伝承工芸館三十一億六千万円でも同様に90％を占めた。

　下水道事業も国が事業費の多くの部分を保証してくれる「良質の起債」を使って進めた。

　ただ、国の財政難で、国が約束していた交付税が減ると、自治体は返済に苦しむ。当時の市幹部は「将来、交付税の減額が予想され、清藤市長にいずれ（積極投資の）つけが来ると進言したが、トップの判断は絶対だった」と話す。

政策形成は変則的

　予算の審議は議会の役割だが、当時の市議会は田沢吉郎（故人）、木村守男両代議士系による与党が安定多数を占め、チェック機能が働かなかった。九五年に木村知事が誕生し、県政と清藤市政のパイプは拡大。市議会も木村派が勢力を増して、それに複数の市幹部が接近した。

　その結果、黒石市は政策形成の段階で、時には木村派市議とそれに近い市幹部の意向が先行する変則的な形になった。

　ある政界関係者は「県は伝承工芸館建設を中止させようとしたが、最後は知事のトップダウンで建設が決まった」と明かす。建設ラッシュに沸いた清藤市政時代、一部業者は大いに潤った。そして、市に残ったのは巨額の赤字。市幹部は「清藤市政と木村県政は、まったく同じ結果になった」と嘆く。
495：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:04: 黒石の惨状３

（４）険しい道のり／三位一体改革が直撃
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0912.html

　一九九八年七月に鳴海市政がスタートした後の八、十月定例会で、清藤市政を支えた野党側が「市長選で市の財政を破たん寸前と訴えた根拠を示せ」「財政再建の具体策が見えない」などと反発。二定例会とも流会する異常事態が生じた。

　清藤市政から受け継いだ九八年度一般会計当初予算は、一部事務組合への負担金を満足に計上しなかった“欠陥予算”。同年度決算で三十五年ぶりの赤字八億六千万円が見込まれたため、市は九九年五月、財政の非常事態を宣言した。

赤字解消計画狂う

　市は十月、市議会にこのままでは二〇〇〇年度に準用財政再建団体に転落、〇七年度一般会計の累積赤字が八十五億五千万円になる恐れを説明。同時に（1）退職者補充の抑制などの人件費削減（2）経常経費を三カ年で25％カット（3）補助金10％カットの継続－など、財政再建計画を発表した。

　また、アクアリゾートパーク整備計画や、教育の森構想の「生涯学習センター」建設など大規模事業を凍結した。

　市土地開発公社の経営健全化では、〇一年度から五カ年で、市が公社から十六億円分の土地を購入する計画を実行。一般会計の赤字解消は、目標通り〇七年度までに達成できるかに見えた。

　しかし、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の影響が、財政再建のスケジュールを狂わせた。
　〇四年度の実質的な交付税総額が、前年度より五億円も減少したため、〇七年度での累積赤字解消が不可能となった。
　そして、黒石市が財政難から解放されることを意味した津軽南十二市町村による合併法定協議会が七月に空中分解した。
　同市は合併の流れから孤立して、単独で生きていくにも、貯金に当たる基金が底をついている状態だ。

議会にも焦りの色

　背に腹は代えられず、七月末に「できればやりたくない」（鳴海広道市長）と控えてきた職員の給与カット（給料5％、期末・勤勉手当15－20％削減）を市職員労働組合に提案した。だが、この案を実行しても、交付税の減った分を穴埋めできないといわれる。
　このほか、県市町村職員退職手当組合に、〇二年度で十二億九千万円の“赤字”があり、この処理も問題になっている。

　一方、市議会にも、焦りの色が見え始めた。市がこのほど示した財政再建計画見直し案に対して、各会派から「再建の速度を速めるべきだ」という意見が出た。十三日には議員の政務調査費の廃止を議題に、市議会全員協議会を開く。
　「鳴海市政の手法は手ぬるい」という批判もくすぶる。スポカルイン黒石は使用料収入千四百万円に対して、管理費が一億七百万円。財政再建の旗を掲げながら、この状態を放置してきたという指摘だ。
　財政危機から脱出する道のりは険しく、さまざまな批判を受けながらの身を削るような努力が続く。
496：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:21: 【清藤黒石市政による惨状】>>493-496
＜二〇〇三年度決算の累積赤字＞
一般会計：　七億五千万円。
特別会計：
下水道事業　　九億九千万円
観光施設事業　三億一千万円
温泉供給事業　二億円
姥懐霊園墓地　一億円
西十和田ＹＨ　八千万円
一般会計と特別会計の赤字の合計額：二十四億六千万円
企業会計方式：
黒石病院事業　累積赤字（未処理欠損金）：三十二億六千万円
これらの合計赤字：　五十七億三千万円(市民四万人が一人当たり十四万三千円の赤字)

市土地開発公社：負債額は二十五億八千万円
※買収した土地をすぐに買い取るはずの市が五年以上買い取らない「塩漬け土地」を多く抱える

＜今後、返済しなければならない金額＞
一般会計：二百八十三億六千万円
特別会計：
下水道事業　百四十四億二千万円
農業集落排水　二億八千万円
観光施設事業　一億五千万円
企業会計：
黒石病院事業　五十三億円
これらを合計：四百八十五億三千万円

＜決算額に占める公債費＞
〇三年度一般会計決算額：百七十八億円
うち起債の返済に充てる公債費：二十四億二千万円

＜特別会計では歳出総額に占める赤字の割合の高さ＞
下水道事業　45％
観光施設事業　73％
姥懐霊園墓地　88％
温泉供給事業　93％
西十和田ＹＨ　99％(←歳入がほとんどない状態)

＜木村県知事と組んだ清藤市政のハコ物行政＞1986-1998
黒石病院の新築（八九－九一年度・総工費四十八億円）
脳神経外科専門病棟の新設など（九六－九八年度・十一億六千万円）
落合大橋建設を含む温湯板留線整備（九〇－九五年度・十四億四千万円）
スポカルイン黒石の建設（九三－九五年度・三十八億九千万円）90％が地総債。
津軽伝承工芸館の建設（九七－九九年度・三十一億六千万円）90％が地総債。
清掃施設組合粗大ごみ処理施設（九二年度・一億円）
消防事務組合庁舎（九三年度・三億円）
西部地区センター（九七年度・二億三千万円）
老朽校舎の解消(八七－九八年度・その総額は五十九億二千万円)
※浅瀬石小、北陽小、追子野木小、東英小、厚目内小・中、黒石中、中郷中の合わせて七校舎・六体育館を改築、二校分の用地を取得した。
下水道事業への積極投資だ(八六年度・一億七千万円―急上昇→九五年度・十九億一千万円)

総予算（一般会計、特別会計、企業会計を合計）も、八六年度の百六十四億一千万円から、九八年度は三百三十八億二千万円と二倍に増加した。
財政運営において、一般会計の起債制限比率（20％を超えると起債発行に制限）と経常収支比率（75％未満が望ましい）の数字を重視した。一九九四年六月に三選された際、「起債制限比率は（市長就任時の）19％から13％に、経常収支比率は94％から75％に下がった」と財政にゆとりが出たことを強調した。

　国の地域総合整備事業債（地総債）は事業費の75－90％まで利用可能。さらに地総債分の55％は、後で国が地方交付税の一部として措置する仕組みだった。
　下水道事業も国が事業費の多くの部分を保証してくれる「良質の起債」を使って進めた。
　ただ、国の財政難で、国が約束していた交付税が減ると、自治体は返済に苦しむ

　予算の審議は議会の役割だが、当時の市議会は田沢吉郎（故人）、木村守男両代議士系による与党が安定多数を占め、チェック機能が働かなかった。九五年に木村知事が誕生し、県政と清藤市政のパイプは拡大。市議会も木村派が勢力を増して、その結果、黒石市は政策形成の段階で、時には木村派市議とそれに近い市幹部の意向が先行する変則的な形になった。ある政界関係者は「県は伝承工芸館建設を中止させようとしたが、最後は知事のトップダウンで建設が決まった」と明かす。
497：とはずがたり：2004/10/26(火) 03:08: またまたライブドア参入表明。
地方競馬の救世主になれるか？

年内廃止予定の高崎競馬　ライブドアが参入計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041026-00000001-san-soci

　プロ野球への新規参入を申請したライブドア（本社・東京）が、年内で廃止の予定になっている群馬県・高崎競馬への経営参画を計画していることが二十五日、分かった。競馬法改正で来年一月から馬券販売事務などの民間委託が可能になるのを受けたもので、堀江貴文社長が来月十日、同県の小寺弘之知事と会い、廃止の撤回と競馬開催事務を受託する新組織の共同設立を申し入れる。同社は高崎競馬の再建が軌道に乗れば、他の地方競馬への経営参画も視野に入れるという。
　地方競馬への民間企業の参画計画が浮上したのは初めて。
　ライブドアの計画案によると、競馬の主催はこれまで通り群馬県と高崎市でつくる「群馬県競馬組合」とするが、同社と県、市の共同出資で設立する新組織（競馬施行受託先）が県競馬組合の委託を受け、インターネットを活用した馬券販売やネットでのレース中継を行う。出資比率はライブドアが過半を占める。
　新組織は、競馬の魅力を高めるためにさまざまな企画を立案し、県競馬組合の承認を受ける仕組みとすることで、競馬の「公正性」を担保するとしている。
　同社は、首都圏に近く周辺人口の多い高崎競馬場の立地を高く評価。ネットを通じた馬券販売やレース中継によってファン層が拡大でき、広告収入も増えるため、黒字化が十分可能と判断している。
　また、競馬廃止による調教師や騎手ら約四百人の失業を防ぎ、地方競馬の文化を守る社会的意義があるとしている。
　高崎競馬は大正十二年にスタートし地方競馬で最も古い歴史を持つが、人気低迷で平成十五年度まで十二年連続の赤字となり、累積赤字は五十億円を突破。小寺知事が先月二十八日、年内いっぱいで廃止することを表明していた。
（産経新聞） - 10月26日2時51分更新
498：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/10/29(金) 20:39: >>492の杉並版。
山田区長と言えば住基ネットに反対するなどリベラルの様に見えますけど、その反面こんな保守反動な言動もしているんですね。

国家に忠誠誓う教員養成狙う「杉並師範塾」構想
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol530#1

　山田宏・東京都杉並区長は10月15日に記者会見し、区独自で小中学校教員を養成する「杉並師範塾」を2006年4月に開設し、現職教員と大学4年生から30名程度を公募、卒塾後、07年4月から区立小学校教員に採用する、と発表した。
　現在の法体系では、教員の人事権は都教委にあるため、杉並区教委は「師範塾」の卒塾生を区で採用できるよう、政府に構造改革特区申請をする。

　山田区長は「区が求める教師像」として、「子どもの夢や願いを我がことのように受け止め、明日を考える教師」など美辞麗句を並べた。だが、直後に「日本を愛し、正しい道を常に求めて行こうとする『素直な心』、学校の新たな構築の支えとなる『尽くす心』を問うていく教師」と明言した。
　この「日本を愛し」の後には「世界と共存」という文言が入ってはいるものの、山田区長は会見の冒頭、「戦後教育は個を優先し公を軽視する風潮を生み、公徳心が大きく損なわれた」と述べたうえ、＜記者会見資料＞の中で、「日本人が本来持っている資質や能力を活かすと共に、我が国の歴史や伝統を尊重し、日本を大切にする教師」と明記。が、これは2001年の文科省・21世紀教育新生プランや都教委の改悪教育目標と同趣旨で、「区独自」ではない。
　保守系衆院議員（日本新党）出身区長の「師範塾」開設目的は、「君が代」の際、子どもに起立を強いたり、文科省発行の道徳の『心のノート』を愛用したりして、「愛国心」等、国家主義的イデオロギーを普及する教師作りにあることが露呈した。
（ライター　永野厚男）

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499：とはずがたり：2004/10/31(日) 18:50: 補助金改革、「３兆円削減」を維持　自民が方針
http://www.asahi.com/politics/update/1030/003.html

　補助金削減問題で自民党執行部は２９日、小泉首相が掲げる「３兆円」の総額を維持しながら、中身は全国知事会など地方６団体の廃止案にこだわらず、独自に調整を進める方針を固めた。族議員や中央省庁の抵抗が少ない「補助率引き下げ」などで削減額を積み上げる案が有力だが、地方の反発が予想されるうえ、首相が同意するかどうか、明確ではない。

　補助金の削減額を３兆円に積み上げることで首相の意向との整合性を取る一方、党内の反対論をかわすことを狙ったものだ。具体策としては、厚生労働省が地方案への代替案で示した国民健康保険や生活保護などの補助率引き下げが浮上している。義務教育費国庫負担金についても補助制度の枠組みを残しながら、現在２分の１とされている補助率を引き下げることを検討中だ。

　地方６団体は、国民健康保険や生活保護は廃止リストから除いていた。補助率引き下げについても真っ向から否定しているだけに、猛反発を招くことは避けられない。党執行部は地方案の中から採用できる項目があるか、検討も始めているが、首相の判断について見極めがついていないこともあり、執行部の狙い通りに調整が進むかどうかは分からない。

　一方、政府は近く与党との協議会を正式に発足させ、１１月１８日をめどとする改革案取りまとめに向けた政府・与党間の調整を本格化させる。

　政府内の調整は細田官房長官、谷垣財務相、麻生総務相、竹中経済財政相の４閣僚を中心に進めることにしており、文教、社会保障、公共事業の三つの分野別に関係閣僚をまじえて協議する予定だ。

(10/30 07:05)
500：とはずがたり：2004/11/01(月) 19:38: 大阪ドームが事実上破たん大阪市の三セク２社 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=01kyodo2004110101002469&cat=38&typ=t

　大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」（淡居毅社長）と国内最大規模の地下街などを運営する「クリスタ長堀」（和辻昇社長）の第三セクター２社は１日午後、銀行などに債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申し立て、事実上経営破たんした。両社長は近く引責辞任する。１２月中に第１回調停を開き、年度内の成立を目指すが、両社は調停に入っても通常通り営業する。

　債務超過額は３月末現在でドーム社が約１３７億円、クリスタ社が約１４億円。淡居社長は記者会見で「多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資ではなかった」と述べた。

　地裁は今後、財務の専門家や裁判官からなる調停委員会を設置、債権放棄額や返済方法を協議するが、甘い見通しで巨額の税金を投入してきた筆頭株主の大阪市への責任論が強まりそうだ。

[ 2004年11月1日18時14分 ]