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行政改革・構造改革

3835：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:26:50
>>3834-3835
●一蓮托生

　菅野氏からは、現役閣僚が籠池氏に金を渡していたという話も出ていた。

「籠池氏にしてみたら、学校は開設できない、土地は返還しなきゃならない、返還するには更地にしなくちゃならない、更地にするためにも工事代金を払わなければならない、補助金も返さなければならない。籠池氏のほうとしては、経営的にはアウトになってしまうわけですよ。小学校どころか幼稚園の存続も危うい状況になってしまう。籠池氏にしてみたら、俺だけが悪いのか、お前たちだって一蓮托生じゃないかという思いがあるわけです」（同）

　菅野氏からは、籠池氏の持っている情報が全部出たら、内閣が2つくらい飛ぶという話もあった。

「稲田大臣の発言は明らかに虚偽答弁で、本来の野党のやり方なら、国会審議をすべて止めて国会を空転させてもおかしくないくらいの問題です。だけど、いきなり解散総選挙になったら準備ができていないから困るとか、民進党にしたら蓮舫代表のリーダーシップが落ちてきて一枚岩ではないという事情もあり、ちょっと腰が引けてるんですね。だけど、これから先、次から次に問題が出てきたら、今の状態では済まなくなる。それは政権としても困るわけです」（同）

　一蓮托生をやめて、籠池氏の側に得るものがあるだろうか。

「森友学園になんの損害も発生しないということには、ならないでしょう。だけど、100のダメージを70や60くらいにするということはあると思います。土地の返還を求めるにしても、すぐに返せというのではなく、時間的な余裕を与えておいて曖昧にしてしまうというのは行政のやり方としてはよくあることです。大阪府は刑事告訴すると言っていますが、その可能性については捨てきれないけれど、実際には告訴しないということもあるわけです」（同）

　籠池氏は16日、大阪府内で野党4党の議員と面会し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けたと語った。これを受け、与野党一致して、籠池氏を国会で証人喚問することが決まった。証人喚問はドタキャンは許されず、偽証すれば罪に問われる。問題の根幹である、国有地の8億円値引きから始まる疑惑の真相が明らかになるよう願いたい。
（文＝深笛義也／ライター）
3836：とはずがたり：2017/03/19(日) 10:43:02
森友というか篭池の破産は既定路線だと思ってるけど次は如何に森友からカネをふんだくって国民負担を減らすかである。勿論幼稚園も保育園も再起不能にしたい所。

>時価の3割に相当する特別違約金を支払えば小学校の土地は森友側が今後も確保できることになっている。
時価は８億か９億やで〜。

どうなる愛国小学校の土地、校舎の後始末〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000012-sasahi-pol
dot. 3/18(土) 11:24配信

「真っ赤な中華料理屋みたいなやつ」

　森友側からの金品の働きかけがあったことを暴露した鴻池祥肇元防災担当相がそう呼んだ「瑞穂の國記念小學院」。森友側の認可申請取り下げで、どうなるのだろうか──。

　森友と財務省近畿財務局が取り交わした契約では、この3月末までに開校準備ができなければ、国は土地を買い戻すか、契約を解除することになっている。その際、森友側が校舎を解体して更地にする義務がある。すでに国は土地の返還を求めており、売却価格の1億3400万円のうち、分割払いで頭金として受け取った2787万円を森友側に返すことになる。森友も違約金として売却額の10％を納める必要があり、実際に国が支払うのは差額の約1400万円になる。

　一方、籠池氏は「開校の延期です。建物は潰さない」と表明。両者、睨み合いの状態だ。

　契約書によれば、時価の3割に相当する特別違約金を支払えば小学校の土地は森友側が今後も確保できることになっている。

　しかし、森友は約15億円で校舎の建設工事を受注した施工業者への代金の支払いさえ滞っている状態。校舎の解体費用の捻出は困難と見られる。郷原信郎弁護士はこう指摘する。

「土地を差し押さえた後、国は建物を残したまま買い戻すこともできますが、校舎として設計された建物ですから用途は限定される。やはり更地にしなければ、新たな買い手がつくとは思えません。国が代わりに校舎を取り壊して、森友にその費用を請求することになりますが、森友は解体費用を払えないでしょう。となると、破産するしかありません。

　施工業者も気の毒ですが、約11億円あるという未払い分を取り返すことは難しい」

　森友が返還を拒否し続けた場合、訴訟に発展する可能性もある。たとえ国側が首尾よく土地を買い戻せたとしても頭の痛い問題は解消しない。

「今度は土地の価格をいくらで見積もるのか。地下のゴミの撤去料8億円が不当だったことを、国は自ら認める事態に追い込まれかねません」（郷原氏）

　厄介な出来事が今後も続くことになりそうだ。（本誌　亀井洋志）

※週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋

3837：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:02:34
豊洲問題：１００倍のベンゼン検出 地下水再調査で
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%B3%E6%A4%9C%E5%87%BA-%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E6%B0%B4%E5%86%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7/ar-BBylXno
毎日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で実施された地下水の再調査で、２９カ所の調査地点のうち２５カ所で国の環境基準値を上回る有害物質が検出されたことが分かった。１９日午後から始まった外部有識者の「専門家会議」（平田健正座長）で報告された。最大で基準値の１００倍のベンゼンが検出された地点もあり、「再調査結果を見て総合的に判断する」としてきた小池百合子知事は、厳しい判断を迫られることになった。

　専門家会議に提出された資料によると、調査地点の１９カ所で基準値の１．８〜１００倍のベンゼン、５カ所で１．５〜３．６倍のヒ素、１８カ所で検出されてはいけないシアンが検出された。

東京都中央卸売市場の豊洲市場＝東京都江東区で２０１７年２月６日、本社ヘリからc 毎日新聞 東京都中央卸売市場の豊洲市場＝東京都江東区で２０１７年２月６日、本社ヘリから
　今年１月に結果が公表された９回目の調査では、２０１調査地点のうち７２カ所で有害物質が確認され、最大で基準値の７９倍のベンゼンが検出されていた。

　専門家会議は、１〜８回目の数値とあまりにかけ離れているため再調査が必要と判断し、基準値を超える有害物質が検出された地点を中心に４分析機関に調査を依頼していた。【川畑さおり】

3838：とはずがたり：2017/03/21(火) 14:45:29

浜渦氏「都と東京ガス合意、役人が勝手に」　豊洲百条委
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK3M4RCJK3MUTIL00V.html
03月19日 21:30朝日新聞

　東京都の豊洲市場の用地取得をめぐり、東京ガスと交渉にあたったキーパーソンの浜渦武生・元都副知事（６９）が１９日、都議会百条委員会に証人として出席した。土壌汚染対策費がふくらんだ一因と指摘される東ガスとの２者間合意は「知らない」とし、混乱を招いた責任については全面的に否定した。

　浜渦氏は２０００年１０月に東ガスとの交渉を始めた際、土地価格などについて「水面下でやりましょう」と話したとの記録が都側に残っている。百条委では、浜渦氏が「水面下」の交渉についてどこまで明らかにするかが焦点だった。

　百条委で浜渦氏は「水面下で」との言葉は東ガスから出たと説明。「交渉は先方の意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない。水面下で結構ですと申し上げた」と語った。東ガスの株主などを意識し、表の会議ではなく個別に折衝するという意味で、「悪い言葉とは思っていない」とした。

　ただ、自身が東ガスと豊洲移転の基本合意に至った直後、都の部長と東ガスが交わした水面下の２者間合意については「全く知らない」「（役人が）勝手なことをしてくれた」と述べた。２者間合意は東ガスの土壌汚染対策の範囲を限定する内容だが、浜渦氏は「東ガスがきれいにした土地でなければ買えない」と伝えたと説明した。

　一方で、土地取得へ向けた根回しの一端を明らかにした。００年に東ガスとの交渉担当副知事になった後、東ガス社長に近いとされた故佐藤信二・元通商産業相の元を訪れたり、豊洲の地元の江東区の区長らに「築地のように（にぎわう）場外市場があるようなものをつくっては」と提案したりしたという。

　また、交渉相手だった東ガス幹部の出身大などを調べ、同窓生を探してアプローチしたこともあったという。ただ「政治的圧力があったのでは」との指摘には「東ガスに失礼。政治的な圧力とかそういうことではない」と話した。

　浜渦氏の指示で都の理事が００年、東ガス側に「知事が『安全宣言』をしないと地価が下がるのでは」などと伝えたとされる問題については、「承知していない」と語った。

　都議会百条委は２０日には、石原慎太郎元都知事の証人喚問を行う。当初は３時間の予定だったが、石原氏の体調などを考慮し、１時間に短縮された。

3839：とはずがたり：2017/03/21(火) 14:46:07
豊洲市場の地下水、基準１００倍のベンゼン　専門家会議
http://www.asahi.com/articles/ASK3M463LK3MUTIL00S.html?ref=goonews
2017年3月19日13時23分

　東京都の豊洲市場の安全性を検証している都の専門家会議は１９日、市場敷地内の地下水から環境基準の最大１００倍の有害物質が検出されたと公表した。２０１４年から続けた検査の最終回にあたる今年１月公表分で、それまでの８回の検査結果と違い、基準値を超える有害物質が多くの地点で検出され、最大値が７９倍に達したため、同会議が再調査していた。

　９回目の調査では、２０１カ所中７２カ所で有害物質が検出された。再調査では、特に濃度が高かった２９カ所のうち検査ができた２７カ所でベンゼン、シアン、ヒ素について調べ、環境基準を超す有害物質は２５カ所で検出された。それぞれの検出最大値は、ベンゼンが１リットルあたり１・０ミリグラム（環境基準は１リットルあたり０・０１ミリグラム）、ヒ素が同０・０３６ミリグラム（同０・０１ミリグラム）、シアンが同１・４ミリグラム（基準は不検出）だった。

3840：とはずがたり：2017/03/22(水) 10:28:12
統治機構改革の問題だな〜。

森友学園：松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%8C%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E4%BC%9D%E9%81%94%E3%80%8D-%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BByylT9?ocid=NEFLS000
毎日新聞
10 時間前

　学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。

　私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ」と述べ、私学課職員らから当時の経緯を聴くなど調査を始めたことを明らかにした。

　私学審は１４年１２月に審議を始め、翌月に条件付き「認可適当」の答申を出した。財務局は１５年５月、森友側と定期借地契約を締結した。【武内彩、青木純】

3841：とはずがたり：2017/03/22(水) 10:33:41
因みに築地は安心だけど安全では無いぞ。バカバカしい騒ぎに成って来た。。

小池都知事､｢安全だが安心ではない｣の欺瞞 ｢情｣に乗じて扇動する手法には限界がある
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%EF%BD%A4%EF%BD%A2%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%A0%E3%81%8C%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BD%A3%E3%81%AE%E6%AC%BA%E7%9E%9E-%EF%BD%A2%E6%83%85%EF%BD%A3%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%98%E3%81%A6%E6%89%87%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E6%89%8B%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BByyZ4F?ocid=NEFLS000
東洋経済オンライン
岡本 純子
3 時間前

　そもそも、ガス工場跡地で、有害物質の存在は取りざたされてきたが、コンクリートやアスファルトで覆われ、安全性に問題はない、それが多くの専門家の見解である。

　他方、築地市場も戦後、進駐軍のドライクリーニング工場などがあったため、土壌汚染の可能性もあるだけでなく、老朽化しており、耐震性やアスベスト、衛生面などでさまざまな問題が指摘されている。しかし、小池知事は「築地は土壌がコンクリートで覆われており、安全安心だと宣言できる」と言い切る一方、豊洲については、「法令上の安全性は確保されていても、安心とは言えない」との主張を変えていない。

　筆者は小池知事が出馬したときから、ずっとその卓越したコミュニケーション術(都知事選｢小池圧勝｣は"対話力"で説明が付く)に注目してきた小池ウォッチャーなのだが、今回の小池氏の一連の動きもそうした文脈で見るとたいへん、興味深い。

　非科学的で、論理性に欠いていると批判される言動も、彼女の中の「確信」に基づくものと見えるからだ。それは人間の本能的欲求に対する彼女なりの洞察、もしくは直感といっていい。

3842：とはずがたり：2017/03/23(木) 11:14:36
文科省に財務省，官僚の腐敗を曝くターンだ。政治家が動きにくくなってる分官僚が暗躍しとるんちゃうか。
此処迄不誠実な対応するのは官僚が違法行為に手を染めているからだとしか言えない。自公は官僚を庇うのを止めよ。民進も政治家の介入なんて立証の難しいであろう事象を曝こうとせず官僚の業務上の背信行為に焦点を絞れ。

財務省局長が事実関係確認を拒否、民進党は「不遜」と批判
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170323/Tbs_news_86781.html
TBS News i 2017年3月23日 01時02分 (2017年3月23日 02時30分 更新)

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の佐川理財局長は、２２日の国会でも野党側から求められた事実関係の確認を拒否し、厳しい批判を受けました。
　「平成２７年９月４日、近畿財務局で会議が行われたかどうかについて、財務省さん、これ、確認はしてないんですか。なぜ確認をしてないんですか」（民進党 今井雅人 衆院議員）

　「通例、財務局からは本省に対しまして必要な情報は適切にあがってきておりまして、また必要に応じて本省と財務局で情報共有を行ってございます。個別の会議につきまして、私どもから改めて確認するということを控えさせていただきたいというふうに答弁しているところでございます」（財務省 佐川宣寿 理財局長）

　民進党の今井議員は、２０１５年９月４日に財務省の近畿財務局で、近畿財務局と国交省の大阪航空局、そして森友学園側の関係者による会議が開かれた事実があったかどうか確認するよう、前回の審議で求めていましたが、財務省の佐川理財局長は、「個別の会議について確認することを控えさせていただきたい」と述べ、確認することを拒否しました。

　今井議員は、その会議に出席していたとみられる近畿財務局の当事者が、現在もその職にあるにもかかわらず、確認しないのは「不遜だ」と厳しく批判し、「これだけ答えないと、ここに何かあるとみんな思ってしまう」と指摘。改めて、事実関係の確認を要求しました。（22日17:31）

3843：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:17:14

“昭恵夫人に頼んだら予算ついた”発言撤回
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170323-00000006-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 3/23(木) 2:07配信

　京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。

　これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。

　松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」

　この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。

　また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。

　理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。

3844：とはずがたり：2017/03/24(金) 22:21:14

安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
http://lite-ra.com/2017/03/post-3016.html
2017.03.23

　とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
　午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27（2015）年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
　さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
　大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
　なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付　谷査恵子〉
　このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
　籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。
　この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね？」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。
　安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。
　この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。
（編集部）

3845：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:20:27

松井知事「首相は忖度あったと認めるべきだ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170325-OYT1T50071.html?from=y10
2017年03月25日 15時11分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡り、日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は２５日の党常任役員会で、「安倍首相は（財務省などの）忖度そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘した。

　松井氏は「森友学園の件は早期に終結させ、国会で日本の課題を解決する建設的な議論を進めてほしい」とした上で、「国民が一番わからない点に首相は答えていない。忖度は社会通念上あり、それをないと強弁するからメディアも取り上げる。忖度はあるが、違法な忖度はないとはっきり言うべきだ」と主張した。

　首相は２４日の参院予算委員会で、学園側から陳情を受けた安倍昭恵・首相夫人付の政府職員が財務省に問い合わせを行い、学園側にファクスで回答したことについて、「ゼロ回答で、（財務省が）忖度していないことは明らかだ」と説明していた。

3846：とはずがたり：2017/03/25(土) 22:53:14

森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」...自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣
リテラ 2017年3月15日 13時30分 (2017年3月21日 11時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170315/Litera_2994.html

　稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。

　そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と"暴露"した。

「国（国有地）の売り渡しを審議会にかけるために、国（近畿財務局）から『大阪府として（小学校認可の）見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」
「国は相当親切やなと思いましたよね」

　そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

　橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。（中略）大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

　つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から"相当な圧力"を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

　松井と橋下が明かした近畿財務局が大阪府に圧力をかけていたという事実は、たしかに問題の核心に近づく重要な暴露だ。しかも、近畿財務局が単独で動くことは考えられず、本省である財務省の意向が働いていたことは明白で、財務省も同様にもっと大きな力、ようするに政治家からの力がかかっていたことは確実だ。

　しかし、橋下と松井がここにきて、なぜこんな暴露をはじめたのか。足並みを揃えて同じ内容の暴露をしたということからも、このふたりが示し合わせたことは誰の目にも明らか。しかも、松井府知事は「疑惑を解消することの責任は森友学園側が負っている」と言って責任を森友学園に、橋下は「絶対に政治の力が働いてきているのは間違いない」などと責任を政府に押し付け、"自分たちは被害者"というポジションにおさまろうとしている。

暴露の目的が、完全に責任逃れのためのものなのだ。

　そもそも、橋下と松井が主張するように、近畿財務局から大阪府に対して圧力があったとして、その圧力に屈して小学校の認可を出したのは大阪府だ。第三者委員会である私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたことが議事録から明らかになっているが、それが一転して認可適当という判断がなされた背景に近畿財務局からの圧力があったのなら、そうした不正を許した責任を負うのは松井府知事であることに違いはない。

　そして橋下は森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和しろと号令をかけた張本人だ。これで被害者ヅラとは、いったいどういう神経をしているのか。

　というか、そもそも大阪府に圧力をかけたのは、国（財務省）だけなのか。近畿財務局から圧力を受けていたとしても、大阪府の私学課だけで判断できるなんてことはありえない。こんなイレギュラーな決定は、府のトップのOKがなければありえない。

3847：とはずがたり：2017/03/25(土) 22:53:29
>>3846-3847
　そして、いまの大阪府の幹部たちは松井府知事や維新の幹部議員の顔色をうかがい、彼らから言われればどんな無茶も通す連中で占められている。どう見ても、この決定には、維新の会の幹部議員や松井府知事の意向が働いているとしか考えられないのだ。

　実際、疑惑発覚以来、維新の会には、森友学園との緊密な関係がしばしばささやかれてきた。

　たとえば、維新から除名処分を受けた上西小百合議員は〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、籠池泰典理事長の次男は自身のブログの職歴欄に維新の暴言王・足立康史衆院議員の「私設秘書」と明記していた（足立議員は関係を否定）。また、維新所属で大阪市議だった村上栄二氏も2012年に自身のブログで塚本幼稚園を守るために市役所へ抗議を行ったことを得意気に報告している。

　他にも、維新のさまざまな府議や市議が森友学園と関係をもち、府に働きかけをしていたことが発覚している。

　さらに、橋下自身にも森友学園との接点が浮上している。既報の通り、橋下の後援会長の夫であり、橋下が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたのだ。

　また、大阪では、松井府知事や馬場伸幸幹事長をめぐる疑惑がもうすぐ報道されるのではないか、との見方も流れているという。

　ようするに、今回、松井府知事と橋下が揃いも揃って国に責任転嫁したのは、こうした自分たちの疑惑を隠したいからではないのか、と思わずにはいられない。

　いずれにしても、根本的に松井府知事と橋下には、"問題の当事者"としてきちんと説明を行う責任があることは言うまでもない。

　しかし、松井府知事は森友学園の小学校を認可した時点では知事に権限があったのに、「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長」などと嘯き、その後も「関係ない」という態度に終始してきた。「国からの圧力があった」ことを明かした会見ですら、記者からの「（要請したのは）財務局長？」という質問に「誰が来たかは担当に訊いてよ！」と逆ギレする始末だ。

　こうした態度は橋下も同様だ。本来は会見を開くべきなのに、橋下がこの「国の圧力」を明かしたのは自身の冠番組。くわえて橋下は、同番組内で「口利きは民主政治の根幹」「政治の力（が働いていた）と言っても、これが不正になるかは別。陳情の範囲だったら、これ陳情」などと持論を展開した。8億円も値引きされたことが最大の問題になっているというのに、さらには籠池理事長の極右思想教育に安倍首相をはじめとして政治家たちが共鳴していたことも土地売買と関係しているのではという疑惑もあるのに、"金を受け取っていなければ口利きしても問題ない"と橋下はあえて強調するのである。これは、森友学園からの要請によって小学校設置認可基準を緩和したことへの"言い訳"だろう。

　このように保身に走って自身の説明責任をまったく果たさないでいる橋下と松井府知事には徹底的な追及が必要だが、問題はマスコミだろう。民放ではニュース番組やワイドショーでも安倍首相および昭恵夫人の関与や稲田防衛相の虚偽答弁問題など、政治家への疑惑追及が行われるようになったが、松井府知事や橋下への説明責任を求める声は上がっていない。関西のテレビ局も、毎日放送や朝日放送の番組は松井府知事の説明責任を問うているが、それ以外は追及が甘い状態だ。

　恫喝や吊し上げられることを恐れて橋下の言い分をただ垂れ流してきた在阪メディアだが、今回こそは反省を込めて、橋下・松井への疑惑をとことん追及してほしい。
（編集部）

3848：とはずがたり：2017/03/26(日) 20:16:39

「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010922051_20170323.html
03月23日 19:11NHKニュース＆スポーツ

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、１０月２６日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と２人きりになった際に１００万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い２人がずっといて、１対１の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。

さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。
【公表されたファックスには何が？】総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。

ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を１０年としていることの是非について、「通常、３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。

また、定期借地権の設定期間を５０年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

3849：とはずがたり：2017/03/26(日) 20:16:53
>>3848-3849
さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成２７年５月２９日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。

そのうえで、「平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。

森友学園は、近畿財務局との間で、おととし５月、１０年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、１億３０００万円余りを学園側に支払っています。
【籠池理事長「ＦＡＸで大きく物事進んだ」】森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。

さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度（そんたく）して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。

また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。

3850：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:51:13
>>3846-3847

＜森友問題＞松井・大阪府知事「学園と首相は関係ある」
毎日新聞社 2017年3月28日 11時55分 (2017年3月28日 13時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170328/Mainichi_20170328k0000e040177000c.html

　大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国会に空白をつくるのは、政治家として無責任だ」と述べた。

　府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は学園が国有地を格安で取得した際の国の対応について、地下にごみが埋まっている可能性があることなどを挙げて「学園は得をしていない。（引き下げは）法の範囲内だったと思う」と指摘した。

　さらに「メディアが面白おかしくやるから、世の中の人が関心を示している。それがなくなれば（学園を巡る騒動は）自然と終息するだろう」と推測した。【青木純、藤顕一郎】

3852：とはずがたり：2017/04/04(火) 18:39:42
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%98%AD%E6%81%B5%E6%B0%8F%E4%BB%98%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%8C%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D-%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A/ar-BBziHqs
朝日新聞デジタル
3 時間前

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

3853：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:30:37
秘書が勝手に，と変わらんな。

昭恵氏付職員の関与、菅長官認める　森友学園の土地問題
http://www.asahi.com/articles/ASK3R4VSKK3RUTFK00V.html?iref=recob
2017年3月24日00時18分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。

　籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。

　証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだ。しかし、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない」とも述べた。

　ファクスは、菅官房長官が午後の記者会見で公表した。財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得たことを明記したうえで、「国側の事情もあり、ご希望に沿うことはできないようだ」との内容で、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいている」とも付記されていた。

　首相夫人付職員は谷査恵子氏。現在、出向元の経済産業省に戻り、課長補佐を務めている。菅氏は谷氏が籠池氏側から谷氏あての封書で依頼を受け、財務省に照会したと説明。昭恵氏の関与について、「（谷氏は）要望をきっぱり断っていてゼロ回答だった。昭恵氏も中身には全く関与していない」と話し、問題視しない考えを示した。

　ファクスは国有地の値引きなど…

3854：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:47:47
クマ出没注意の看板、県職員「自腹」　不適切事務で県が謝罪
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170414-164393.html
08:22みんゆうNET

クマ出没注意の看板、県職員「自腹」　不適切事務で県が謝罪
職員が個人負担で購入した看板（県提供）
(みんゆうNET)
　福島県県自然保護課に勤務していた４０代男性職員が個人の判断で看板製作を発注、本来は県費で支払う看板２０枚分の費用約２９万円を自ら負担して業者に支払っていた。県が１３日発表した。
　県によると、男性職員は昨年１０月、県内各地でクマが出没していることから注意を呼び掛ける看板の製作を企画。福島市の業者と随意契約を結ぶための書類を作成したが、上司から業者選定の理由が不十分だとして書類を修正するよう指示を受けた。
　しかし男性職員は書類を修正せず、上司の決裁も得ないまま看板を発注。周囲に相談できず、職員自らの負担で費用を支払ったという。
　２０１６年度予算の決算事務の確認作業で今月１１日に判明した。県は、男性職員が契約事務に不慣れだったことや業務多忙などが原因としている。
　県庁で記者会見した生活環境部次長らは「内部チェック体制が十分に機能していなかった」として謝罪した。ほかの職員を含め、類似の事案はないという。
　県は看板の費用を改めて県費で支払う。支払いを受けた業者が個人負担分を男性職員に返還する。

3855：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:48:32
福島県＞決裁待てず…熊注意看板を自費購入　職員処分検討
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170414k0000e040188000c.html
08:15毎日新聞

＜福島県＞決裁待てず…熊注意看板を自費購入　職員処分検討
職員が自費購入していたクマ被害防止の注意看板＝福島県提供
(毎日新聞)
　福島県は１３日、自然保護課の４０代の男性職員が昨年度、クマの被害防止用の注意看板を業者に発注する際に、計２０枚（約２９万円相当）を自費で購入していたと発表した。県内でクマの出没が相次いで発注を急ぐあまり、本来は必要な上司の決裁を待っていられなかったという。県は内規違反があったとして職員の処分を検討している。

　県によると、昨年９月上旬、複数の自治体から「看板の設置場所を増やしたい」と要望があり、男性職員が福島市内の業者から購入する手続きを進めていた。だが、上司から契約に関する書類に不備があると指摘され、修正するよう指示を受けた。

　男性職員は、物品の購入業務に不慣れで他の業務も多忙だったため、修正できないまま時間が過ぎ、業者から支払いを請求された。クマが冬眠する前に看板を設置したいと考え、個人で代金を負担してしまったという。

　今月になり、看板の自費購入が発覚。今後、県費で業者に支払いをした後、既払い金は業者から職員に返金される。現在、職員は他部署に異動している。

　県内で昨年１年間のクマの目撃件数は前年の２倍にあたる４００件。けが人は７人に上った。

【宮崎稔樹】

3856：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:49:15
福島市職員を停職処分、不適正処理145件　事務作業「やるき出ず」
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170329-160126.html
03月29日 08:42みんゆうNET

　福島市は２８日、同市路政課の男性職員（３１）が２０１４（平成２６）年度から工事用大型車両などが通行許可を受けるための申請書を破棄するなど、通行許可や占有許可などの事務計１４５件で不適正な処理を繰り返していたと発表した。同市は同日、男性職員を停職３カ月の処分とした。
　同市によると、男性職員は１４年度に申請のあった特殊車両の通行許可２５７件のうち約半数の１２６件で上司の決裁を受けずに独断で回答を行い、８０件の申請について隠蔽（いんぺい）などのために申請書類を破棄していた。
　このほかにも市道に絡む行政財産使用許可の処理を行わず、一部の使用料未徴収が発生したほか、役所内の決裁を受けずに公印を使用し書類を作成したケースもあった。昨年１２月に文書整理を行った際に男性職員の不適正な事務処理が発覚。男性職員は市の調査に「単純な作業が多く、やる気が出なかった」などと話しているという。

3857：とはずがたり：2017/04/15(土) 16:20:11
上の記事，2014年の5年後は2019年だけど下の記事だと１年前倒しになって2018年になってるみたいだ。。
はてさてどうするのかな？？

このままでは岸和田市は５年後に夕張市（財政破綻）になる！！
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/22/%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%B2%B8%E5%92%8C%E7%94%B0%E5%B8%82%E3%81%AF%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82%EF%BC%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%B4/

2014年03月10日の平成26年第１回定例会（本会議　第４日目）から抜粋します。
◯２２番　山田幸夫議員（自民党）の発言
「（岸和田市の財政は苦しく）約40億円の貯金を今後5年間で食い潰してしまうということであります。

岸和田市、財政破綻を公表！！　既に2018年=来年度の予算が組めません！
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/448813772.html
2017年04月07日
議会に役所は説明しているので、あえて「公表」とします。

役所が議会に提供した資料を見て驚きました！！
昨年度から予算と決算の表が書かれているのですが、2018年度から表の最下部にある差引額のところに数字でなく文字が！
そこに書かれていたのは、
「財政調整基金が枯渇するため、平成30年度以降の予算編成が困難」！！

3858：とはずがたり：2017/04/15(土) 16:21:24
2016.12.2 08:36
大阪府岸和田市が中核市移行断念　財政赤字膨らみ、組織体制維持も困難…市長「極めて残念」
http://www.sankei.com/west/news/161202/wst1612020020-n1.html

　平成３０年４月の中核市移行を目指していた大阪府岸和田市は１日、財政状況の悪化などを理由に、移行を断念すると発表した。中核市移行で拡大した権限を生かし切れないと判断したためで、信貴芳則市長は「検討を重ねた結果、苦渋の決断となった。極めて残念」と述べた。

　同市は、２７年３月に中核市への移行を目指すと表明。今年４月に「中核市推進室」を設置するなど本格的な準備に入っていた。しかし、９月末にまとめた、今後５年間の市の財政見通しで、３３年度まで毎年赤字が続き、累計赤字額は今年を含め約４０億円に上ることが判明。このままでは財政破綻も懸念される事態であることが明らかになった。また、組織面においても、中核市移行に伴い、府から新たに移管される保健所や廃棄物取扱業者の監視などの業務に人材を投入すると、これまでの組織体制が維持できない可能性も浮上してきたという。

このため、１０月中旬ごろから、断念の検討を始め、１１月２１日の庁内の会議で決定した。市は、来年４月採用予定で、保健師や獣医師を募集、１１月下旬には最終面接も行っていた。獣医師については中核市でないと不要となるため、採用そのものがなくなるが、「受験者には中核市への移行は不確定であることは試験時に伝えている。今後経緯を伝え、対応する」（人事担当者）としている。

　一方、悪化が見込まれる財政については、「財政再建プログラム」の策定を目指し、今月中にも庁内で議論を始める。

　中核市　規模や能力などが比較的大きな都市の権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度。保健所の設置や産業廃棄物の不法投棄の監視などが都道府県から移管される。平成２６年５月に、人口要件が３０万人以上から２０万人以上に緩和。大阪府岸和田市の人口は約１９万５千人（２７年１０月時点）で要件を満たさないが、国の特例措置により３１年度末までは移行が可能だった。府内では、高槻、東大阪、豊中、枚方の４市が中核市。八尾と寝屋川の両市が移行を目指している。

3859：とはずがたり：2017/04/17(月) 12:41:53

注目の人 直撃インタビュー
三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203451
2017年4月17日バックナンバー

　森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして８億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。

■明確な法律違反、最低５年は保存が必要

――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか？

　いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、３・１１（東日本大震災）後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約１年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結局、個人のメモをベースに議事録を作成したのですが、私はその検証業務に関わったのです。財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います。

――安倍首相がらみの案件なので官邸は動きませんよね。それで財務省も交渉記録の文書が「ない」と言い張っている。

　まさに忖度でしょう。交渉の中身が分かると危ういことがいろいろ出てくるのではないかという計らいで、財務省行政文書管理規則で保存期間「１年未満」の文書だと決めつけて廃棄したということでしょうか。あとは知らぬ存ぜぬです。しかし、この財務省の解釈に誰も異論を唱えないところに一番の問題がある。

――「１年未満」という財務省の解釈は間違っている？

　そうです。私は公文書管理法の制定過程に関わっているのですが、４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程の文書を残す」という条項が入ったんです。この趣旨にのっとれば、８億円もの値下げという売買契約の経緯を財務省と国土交通省は記録として残さなければならない。１年未満の文書だから廃棄できるというような解釈には、決してなりません。

――法律を守っていれば、保存されていないとおかしい、ということですね。

　公文書管理法１０条１項に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」の別表を再度読み直してみたのです。そうしたら「１５　予算及び決算に関する事項」に、「歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他決算に関する重要な経緯」の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類というのは、保存年限５年とされているのです。契約書に添付された資料などは最長の３０年保存という解釈もありうる。つまり、最低でも５年は保存しなければいけない文書なのです。

理財局長はクビが飛んでもおかしくない

――財務省行政文書管理規則では国の「行政文書ガイドライン」に従って、文書の保存期間を１年、３年、１０年、３０年と決めている。土地売買交渉の経緯はそのいずれにも当てはまらないということで「１年未満」とされた。

「行政文書ガイドライン」の別表第１備考五というのがあって、財務省の行政文書管理規則にも同じ文言が入っているのですが、「本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と義務づけられている。これを根拠として仮に財務省が、一般に売買契約の交渉過程を「１年未満」という取り扱いにしていたとしても、今回のケースは８億円もの大幅値下げをしているため、会計検査院がチェックする文書になることは明らかです。やはり、前述のように最低５年は保存が必要で、１年未満にしてはいけないと判断しなければならなかった。実際に安倍首相も国会で「会計検査院がしっかり審査すべきだ」と発言していますしね。

――財務省は恣意的に「１年未満」と解釈した可能性がありますね。

　財務省はガイドラインの別表に入らない文書だと決めつけたわけです。しかし、備考欄に重要度に応じて対応しなければならないと書いてある。もちろん１年未満の文書についてもです。最初から文書を残そうという腹がないから、とにかく１年未満のものは全部消せると解釈している。明らかに意図的な解釈でおかしい。こんな解釈がまかり通ったら、日本の公文書管理はメチャクチャになってしまいます。

3860：とはずがたり：2017/04/17(月) 12:42:09

>>3859-3860
――財務省のやっていることは法律違反ですね。

　交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当します。故意ではないとしても、保存義務について裁量権を乱用しているということで明らかに公文書管理法違反です。国有財産の処分は、税金の使い道という広い意味でいえば、「国民共有の知的資源」に対して、我々国民に知る権利がある。それに対して説明責任を果たすというのが公務員のあるべき姿です。国会で「１年未満の文書ですからありません」とシャーシャーと言ってのけるのは、驕りですよ。謙虚さが足りません。対応を誤ると理財局長はクビが飛んでもおかしくないような、最重要の問題です。

――「文書はない」で終わらせては絶対にいけない、ということですね。

　財務省が「ない」と言っていることについて安倍首相が国会で「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と言っていましたが、自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相（現財務大臣）の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ。

――公文書管理法は２００９年の施行。麻生さんの前の福田康夫元首相が熱心だった。

　福田さんがなんとしても成立させるんだって頑張って、くだんの４条（意思形成過程を残す）が入ったのです。これはすごく大事で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定時に、内閣法制局が「意見なし」とした件で、その経緯に関わる意思決定文書を法制局長官は「ない」とした。しかし、情報公開・個人情報保護審査会は、次長レベルで上がってきた想定問答を「意思決定の経緯を残すもの」だとして公文書だと答申したのです。こうした経過を知っていれば、首相は「悪魔の証明」なんて言えないはずです。

■メールも転送すれば“公文書”

――そうなると、「意思決定の過程」を公文書とする際に、「個人のメモ」の範囲が重要になってきます。メールはどこまで含まれるのか。どう考えますか？

　情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです。公文書管理法を作る際には紙だけでなく、電子データも対象になった。当時、米国ではオバマ大統領のツイッターも情報公開の対象だという運用をしていて、日本でも鳩山首相がツイッターを始めて、ツイッターデータも公文書管理法の対象になった。今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。ですから、森友の問題でも「私的メモだから」という言い訳は通用しません。メールのやりとりも組織共用であるという運用を、はっきりと一般化する必要があると思います。

――今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。

　役人は今でも「紙の決裁文書だけ残せばいい」という発想で、それ以外のデータを消そうとする。その最たるものが防衛省です。防衛省はとにかく出版物にしたり、紙にしたりしたら直ちに電子データを消すというルール。だから「日報」問題で、情報公開請求に対して「文書不存在」と回答した。しかし、こんな前近代的な発想で文書管理していたら、即座にデータを集めて、何かインテリジェンスをやらなければならない場面で、全く対応できないじゃないですか。防衛が成り立たなくなってしまう。国として問題です。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽みやけ・ひろし　１９５３年福井県生まれ。７８年東大法卒。８３年弁護士登録。９３年筑波大修士課程経営・政策科学研究科修了（法学修士）。ＢＰＯ放送人権委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、情報公開クリアリングハウス理事、日弁連副会長などを歴任。独協大特任教授。

3861：とはずがたり：2017/04/17(月) 12:44:53
この人を国政に引っ張り出そう！！

注目の人 直撃インタビュー
森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/1
2017年3月16日バックナンバー

　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

　正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

　昨年の４〜５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のＨＰを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。

　まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年５月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで（国有地売買窓口の）近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権（定期借地権）付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

　あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、０７〜０８年ごろになると、１０年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが２５億円も３０億円も負担できません。そこで、仕方なく（道路を挟んで）東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）の審議過程も調べた。

　森友案件は１４年１２月に継続審議になり、１５年１月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、０９年からの８年間で臨時会は森友の１回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でＯＫが出るのだから、ＯＫにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。

　その前に昨年１０月末ごろから、今回の疑惑について３万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで３枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで１７万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

…

▽きむら・まこと　１９６４年、大阪府生まれ。大阪外国語大学２部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。０７年４月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在３期目。

3862：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:35:27
なんあそら！？

森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK4N570NK4NUTFK00T.html
18:21朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向かう政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と政府の対応を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などが「与党の許可」を理由に資料開示を拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）

3863：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:47:19
安倍昭恵の“口利きファクス”お付き職員、イタリアへご栄転
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170420-00520096-shincho-pol
デイリー新潮 4/20(木) 5:59配信

イタリアへ
　ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

　***

　2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人（54）の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。

　岡山県美作（みまさか）市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相（当時）が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

　昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に
　アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。

　政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」

　つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

　大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、

「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

　ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

　永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

　まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。

　とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

3864：とはずがたり：2017/04/27(木) 14:08:24

財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる　籠池氏が録音
http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html?iref=com_alist_8_03
2017年4月26日15時35分

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。

　籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

　音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

　面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。

　財務省理財局は２６日、面会で…
3865：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:54:49
過去スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/study/2246/1360993184/l50

副町長の「共働き妻」に退職勧奨　「女性の働く機会を奪う」と批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/12991408/
2017年4月27日 12時9分 J-CASTニュース

北海道奥尻町で副町長（58）の妻に対して、共働きに批判があるとして町長から町職員の退職勧奨を受けたと報じられ、ネット上で論議になっている。

「男女共同参画社会の時代だが、高給の町職員の共働きに批判的な町民の声もある」。北海道新聞の2017年4月26日付記事によると、町長は、副町長に対し妻の退職を促したことを認め、こう説明したという。

副町長の再任めぐり議論に
奥尻町議会では3月10日、副町長の再任案について、議長らを除く6人で無記名投票した結果、反対多数で不同意になった。副町長の任期は4年で、3月29日で任期満了を迎えた。これに対し、町長は、町議らの意向を踏まえて、男性を通じその妻に退職を促し、妻は、それに応じて、4月に入って9月末で町職員を辞めるとする退職願を提出した。

副町長の再任案は4月27日の臨時議会に再提出され、議会は全会一致で同意し、この日から2期目がスタートした。

退職勧奨については、地方公務員法には明記されていないが、要綱を作って行っている自治体も多い。

共働きの公務員で妻が退職勧奨されたケースは、ほかの自治体でも過去に何度か報じられている。福島県白河市では01年、部長に昇進した職員の妻が勧奨退職したことが分かり、論議になった。共働きだと、ほかの職員に影響が出たり、公務員のポストが増やせなかったりするという声や、反対意見としては、女性の働く権利を奪うといったものがあった。

もし、女性を主な退職勧奨のターゲットにすれば、性別などでの平等取扱の原則を定めた地方公務員法第13条に違反することにもなる。

職員の平均年収538万円、副町長899万円
今回の退職勧奨について、奥尻町のある町議は4月26日、J-CASTニュースの取材に次のように話した。

「人権の問題もありますが、副町長のような特別職になれば、給料もかなり多くなります。町民感情として、共働きはどうなのかという声も聞いていますね」
奥尻町職員の平均年収は、16年度は538万円で、副町長の報酬は、899万円。

一方、別の町議は、「妻が辞めれば町民の働き口が増えるといった声も聞いていますが、個人的には、2人は職場で知り合った結婚ですので、共働きでも問題ないと考えています」と言う。

町の総務課では、「退職勧奨は、職員の人手不足などから20年ぐらいやっておらず、報道に驚いています。事実関係がよく分からず、対応については特に考えていません」と取材に答えた。

妻への退職勧奨について、ネット上では、「働く機会を奪うことには大きな違和感」「裁判したら町長負けるよな」などといった批判も出た。一方、理解する向きも多く、「小さな町で権力を持つ人の身内が公務員の高い地位にいるのは不正や権力の集中に繋がる」「限られた資源を限られた人数で分け合わねばならない狭い社会では正しい」などと書き込まれている。

3866：とはずがたり：2017/04/28(金) 09:02:23
社会
櫻井翔パパは「社長」だった　わかりにくすぎる「官僚の肩書」を一挙解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03210730/?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=excite&ui_campaign=link_back&all=1

官庁の肩書を民間企業に置き換えてみると…
　小池百合子都知事の話題が多すぎるので、忘却の彼方に消えつつあるが、昨年の都知事選で一時期「有力候補」とされたのが、嵐の櫻井翔さんの父親、桜井俊総務事務次官（当時）であった。世間的には、あまりなじみがない「事務次官」という肩書が、この時ほどクローズアップされたことはなかっただろう。

　「事務」は事務員を連想させるし、「次官」は「2番手」という印象があるので、あまり偉い感じがしないが、キャリア官僚のトップにあたる肩書が「事務次官」。櫻井パパは、所属する総務省では、当時一番偉い人、株式会社にたとえれば「社長」にあたる地位にいたというわけだ。

　事務次官に限らず、官庁の肩書はわかりにくい。

『出世と肩書』藤澤 志穂子［著］
ネット書店で購入する
　日本の様々な肩書を研究、分析した「本邦初の本格肩書入門！」と謳った『出世と肩書』の著者、藤澤志穂子氏は、官庁の肩書を理解しやすくするために、一般企業との比較表を作成している。以下、同書で公開している「もしも国土交通省が民間企業だったら」という比較を紹介してみよう（引用は『出世と肩書』より）。

　＊＊＊

　霞が関の中でも規模が大きい国土交通省を一般企業になぞらえる。企業はメガバンクなど、司令塔である「持ち株会社」の傘下に実際の業務を扱う「事業会社」がある企業グループをイメージしてほしい。「政務三役」を持ち株会社とし、主たる業務を担う中核事業会社を国土交通省、その配下に観光庁、海上保安庁、気象庁などの「関連事業会社」がある。

【政務三役】持ち株会社
国土交通相（国務大臣）＝持ち株会社社長兼事業会社会長、取締役会議長
国土交通副大臣＝持ち株会社副社長兼事業会社副会長
国土交通政務官＝持ち株会社専務兼事業会社副会長

【官公庁】事業会社グループ
国土交通事務次官＝中核事業会社社長
観光庁長官、海上保安庁長官、気象庁長官＝関連事業会社社長
国土交通審議官、技監（事務次官級）＝中核事業会社副社長
官房長（国土交通省のみ）＝専務取締役
局長（国土交通省のみ）＝専務もしくは常務取締役、総合商社の部門長
審議官（局付）＝取締役執行役員
課長＝部長
参事官＝部長代理
課長補佐＝課長
室長＝課長
企画官＝課長代理
係長＝主任

　＊＊＊

　こうして肩書を比較すると、かなり理解が進むが、それにしてもわざと国民からわかりにくくしているのかと勘繰りたくなるくらいである。

　ちなみに、『出世と肩書』によれば事務次官の平均年収は約2300万円。庶民から見れば大変な高給ではあるものの、上場企業の社長と比べた場合には高額とは言えないし、桜井氏の場合は息子よりも安かったと推定される。もっとも「絶対に倒産しない」ことや「天下り後の収入」を考えれば、また話は別になるのだが。

デイリー新潮編集部

2017年3月21日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3867：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:48:00
2017.4.29 06:00
【森友学園】
「役人は無能」「血も涙もない」籠池氏夫妻、財務省幹部を“罵倒”　昭恵夫人の名前も
http://www.sankei.com/west/news/170429/wst1704290017-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、学園の籠池（かごいけ）泰典氏夫妻と財務省側との面会の詳細が２８日、明らかになった。小学校開校に向けて学園が当時借地していた国有地の地下から大量のごみが見つかったことを受け、「地主責任がある」と早期の対応を強く求める内容で、「役人は無能」「嘘をつくのが仕事」と罵倒するようなくだりも。国が格安でこの土地を払い下げたのは、この面会の３カ月後だった。

　国会内で２８日に行われた民進党のヒアリングで、約１カ月ぶりに公の場に姿を見せた籠池氏。面会時の音声データを書き起こした書面を公表し、「神風が吹いた」と振り返った。

　財務省内で折衝があったのは昨年３月１５日。「俗な言葉で言うと、なめられている」「こんなばかなことが認められますか！」。籠池氏は冒頭から強い言葉でたたみかけた。応対したのは理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏とみられる。

　国有地の地下のごみは前年から確認されていた。近畿財務局は土壌改良業者に対し、「予算はつかない。場内処分の方向で」と埋め戻しを指示したとされる。

　籠池氏夫妻はこの「場内処分」の話を最近になって聞いたとし「こんなんで小学生の安心、安全の教育ができますか。できないじゃないですか！」と憤った。

　一方の田村氏は言質を取られまいとしているのか、当たり障りのない短い発言しかしていない。このため籠池氏の妻、諄子（じゅんこ）氏から「自分の発言もできない人が増えた。田村さんもその一人」「そんな言葉しか返ってこないんですか、あなたは。血も涙もない」と痛烈に皮肉られている。

　この日のやり取りから浮かび上がる籠池氏側の狙いは（１）地下ごみに対する早期の国の対応（２）前年に学園側が立て替え払いした土壌改良費の支払い（３）借地から国有地払い下げへのスムーズな移行－にあったとみられる。

　ヒアリングで籠池氏は交流のあった安倍昭恵首相夫人の存在に何度も言及。「昭恵夫人に（小学校の）名誉校長になってもらったことで土地についてスピーディーにものごとが動いた」と強調した。

　確かに面会記録にも、籠池氏の発言として「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」との記載がある。さらに籠池氏は近畿財務局の対応に不満を訴える流れの中で「あの方自身が愚弄されていると思った」とも述べている。

　最後に田村氏が「（国有地の）下の方からがれきが出てきたというのは知りませんでした。その事実を踏まえてちゃんと検討しますんで」と応じると、籠池氏夫妻は「話してよかった」と納得。「（小学校の）棟上げ式に首相夫人が来られてもちをまくことになっている」と言い残した。

　面会から３カ月後の２８年６月、地下のごみ撤去費は８億２２００万円と算定され、学園は国有地の鑑定価格９億５６００万円から、これを差し引いた１億３４００万円で土地を取得した。

3868：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:33:24
2017.4.28 13:13
【籠池泰典氏ｖｓ民進党】
詳報（１）　「昭恵夫人に交渉の推移を報告していた」「『何かすることは？』といわれ、うれしかった」
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280022-n1.html

　学校法人森友学園（大阪市）が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐる問題で、民進党は２８日、国会内で学園元理事長の籠池泰典氏からヒアリングを行った。籠池氏は国有地取得に向けた財務省側との一連の交渉について「安倍昭恵（首相）夫人には適時、報告していた」と述べた。詳細は次の通り。

　籠池氏「瑞穂の国記念小学院の建設構想が具体的に走り出した直後の平成２４年１０月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった。当時安倍晋三先生は自民党総裁に返り咲く前だったので、安倍先生を応援するためにもぜひ当園にお越しいただき、ご講演をいただければと思い、安倍先生サイドと接触を図ったところ、昭恵夫人とお会いすることができて、その際、安倍先生のご講演の依頼をすると同時に小学校建設構想についてもお話申し上げた。

　残念ながら総裁選などの影響で、安倍先生のご講演はかないませんでしたけれども、その後、平成２５年９月に財務省に対し安倍晋三記念小学校として土地所得要望書を提出するまでにも、昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗（しんちょく）については適時報告している。

　安倍先生が総理に就任されたためご講演はかなわぬだろうと思っていましたところ、思いがけずに昭恵夫人からご講演をいただく運びとなった。平成２６年３月、講演の最終的な依頼のため昭恵夫人と東京のホテルオークラでお会いすることになりまして、その席で昭恵夫人に小学校建設運動についてお話をし、主人に伝えますということをいっていただき、さらには何かすることはありますかとまでいっていただき、うれしかったことを記憶している。

　この際、昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていたので、当時の昭恵夫人のスケジュールなどに関しては安倍事務所の方が詳しいだろうと存じます。

　平成２６年４月、塚本幼稚園で昭恵夫人にご講演たまわった後、昭恵夫人を豊中の野田の小学校建設用地にご案内申し上げた。この際、昭恵夫人に帯同していた秘書はコウタケさんと記憶している。

　昭恵夫人には小学校建設予定地をご視察たまわった際も、当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた次第であります。

　その後、昭恵夫人には適時、財務省との交渉内容について電話でご報告していた。当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたので、１０日くらいに１度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人にはこの交渉の都度、交渉の経緯などを報告申し上げていた。

当時の財務省の担当者には、当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることを伝えていたので、財務省の方もこのことは当然認識しているものと思われる。

　それまで定借契約に難色を示していた財務省が平成２６年夏ごろ、突然定借での契約に前向きになっている。なぜ財務省が突然態度を変えてくれたのか、私には知るよしもないが、あの録音データの中で田村室長が言う特例というのはこのことを指していたのではないかというふうに考えている。

　その後、財務省との賃料に関する値段交渉が始まり、財務省の統括官から値段にはストライクゾーンがあると。ストライクゾーンは上と下があるという話があり、高い方は２７００万、低い方は２１００万という具体的な金額の提示がありましたので、低い方にしてくれとお願いしたという経緯もある。

　この定期借地に向けた契約交渉についても適時、安倍昭恵夫人には報告申し上げている。

　平成２６年末、近畿財務はその後の契約書のひな型を一式そろえた文書を提示してくれた。このとき私はこのひな型通り手続きを進めれば土地取引はスムーズに動くだろうと感じ、安堵（あんど）した。

3869：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:33:41
>>3868-3869
　しかし平成２８年になって建設予定地でゴミが大量に発見されるにおよび、このゴミの場内埋め戻しを財務省が建設業者に指示しているという話を聞くに及んで、土地の値段のことよりも工期の遅れ、ひいては開校の遅れが心配になり、近畿財務局のイケダさんに頼んで、財務省本省の田村室長の直通電話を教えていただき、アポイントを取ってお会いする運びになった。

　今般問題となっている録音データはその様子を録音したもの。この会談の後も昭恵夫人には交渉の推移を適時報告していた。

　昭恵夫人に名誉校長にご就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は当然のことながら業務の一環としてご報告を続けた」

　風間直樹参院議員「昭恵夫人は今回の件でコンサルタント的な役割を果たしたのではないか。稲田（朋美）防衛相に籠池夫妻は献金しているが、当時籠池さんは稲田氏の後援会役員を務めていたか」

　籠池氏「コンサルタントということではなくて、私の考えていることをご説明申し上げて、そしてそれがどのような状態になっているのかということをお知りいただいて、そのことを通じて、いろいろと各方面にわたって対応していただいていたのではないかと考えている。

　稲田先生への献金については、私は役員はやっていない」

　宮崎岳志衆院議員「昭恵夫人には適時（交渉の経緯を）報告していたということだが、具体的に何か動いていただいたということはあるのか。昭恵夫人が名誉校長を辞める際、連絡が昭恵夫人本人からではなく安倍晋三事務所から来た、あるいは退任させてくれ、ホームページから（写真を）削除させてほしいというようなことが自民党国会議員からきたというようなことがあったと思うが事実関係は」

　籠池氏「平成２６年４月に初めて学園にご講演にお越しいただいたときに、野田町の小学校建設用地にご案内した。その中で、これが学園なんですよ、この土地で小学校を建設させていただきたいと。今、このような状態で近畿財務局で対応しておりますがなかなか難しいということを話して。そうすると何かすることはないですかということだった。

　その時に具体的に何をというのは、なかなか前に進まないという状況と、早く工事をしていきたいということがあったので、心の中に留めていただいた。その後、どのように動いていただいたか、私は具体的には知りませんが。

　その後、それぞれ難局にさしかかったときは、こういうことがあるんです、ああいうことがあるんですということは電話で対応させていただいている。


森友学園問題で民進党議員の質問に答える籠池泰典氏＝２８日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）

　私だけでなく家内の方から、女性同士ですから、私はたかだか２、３分で終わる話だが、家内の場合は１時間、２時間ほど携帯電話で話をしているので、その中で今の状況についてはこうなんです、ああなんですという話は必ず入っていた。

　それと、名誉校長を退かれたとき、平成２９年２月２３日、これは安倍事務所、議員会館の中の議員事務所から発信されたファクスが届いていた。ちょうど財務省の理財局長から身を隠しておいてくださいということがあったので、身を隠していた２３日昼過ぎ、初村さんという秘書から連絡があって、非常にこわもての声で下ろせというようなことだった。ファクスで流しているので今日中に顔写真すべて外せということだったのでそのようにした。

　ファクスの番号はすべて私どものファクス機の中の記録に残っているので、これは確かだろうと思っている」

　宮崎氏「国会議員がお願いしたというのは」

　籠池氏「２月２１日、（自民党）国対副委員長であられる豊中市選出の大塚高司議員が秘書の方と来られた。私は留守でお会いできなかった。その次の日に秘書の方が来られて、昨日は当人と来たが、内容は、今このような国会を騒がしているので何とか安倍昭恵夫人の写真を外してほしいというお願いだったが、それはなかなかできにくいですねというふうな回答をしてお帰りいただいたということ」

3870：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:33:58
2017.4.28 16:07
【籠池泰典氏ｖｓ民進党】
詳報（２）「録音機を胸ポケットに入れて財務省へ行った」「昭恵夫人との電話の回数？　２０回は超えるんじゃないでしょうか」
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280026-n1.html

　《小西洋之参院議員は、安倍晋三首相の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたとする籠池泰典氏の主張に触れ、当日の様子や証明できる人物の有無などを籠池氏に尋ねた》

　籠池氏「当時は私と家内と昭恵夫人、そして秘書の方は１人。そこに付いておりましたのはね。何というんですかね、上座に昭恵夫人が座られて、私が上座から見て向かって右側に座っておりました。園長室に座っておりましてですね、そこで１００万円のご寄付をいただいたということになります。状況はですね、昭恵夫人が、人払いというんですか。で、外に出ていかれた。授受が終わりまして、私も、こういうふうな、感情が豊かな人間ですので、うれしかったんですね。ですから、職員室に行きまして、そこに男性の小学校担当の職員が２人おりました。オガタという人間と、そしてノサカという人間がおりましたので、その人にも『今、いただきましたよ』って…」

　《籠池氏は続けて、１００万円をいったん金庫に入れ、後日、郵便局に職員が出向いたことなども説明した。この後に質問した小川淳也衆院議員は、国有地売却問題に絡む録音データを公開した経緯などを尋ねた》

　小川氏「このタイミングで公にされた理由は？　どのように録音したのか？　録音は他にないのか？」

　籠池氏「録音テープは、まだあります。それと、（財務省の）理財局の室長さんとお目にかかりましたときは、これは非常に重要なことですんでねぇ。私みたいな一般私人がですよ、大・財務省に行かしてもらうということもないわけですから。これはきちっと録音しておかないと、問題がウヤムヤになってはいかんというふうに、当然、思うわけですよね。そうしましたら、録音（機）を私が胸ポケットに入れまして、そして、その内容を忘れないように置いておくというのは、当然、あってしかるべきもんやと思いますので、そうさせていただきました」

　《なぜか不敵な笑みを浮かべた籠池氏は、さらに言葉を続けた》

　籠池氏「とても重要な段階だったんですね。生活ゴミが出てまいりましたから、そのままいくと、小学校の開校、平成２９年４月の開校の予定ですから、また１年延びるという局面。そして、まだあの段階ではですね、１億３０００万の建て替え費用をまだ返してもらってなかったですから、そのことのお願いもありましたもんですから。何とかしてもらわないといけないんじゃないかな、という気持ちがそこに表れておった、というふうにご理解いただきたいと思います」

　「それと、総理夫人の関与ですが、総理夫人は…、どうなんすかねぇ…、私人という立場と公人という立場、当然、あると思うんで、私人としてのお顔と公人としてのお顔、当然あると思います。でも、やっぱり、一般的に公人というふうなお顔で、皆さん、見られるんではないんだろうかな、というふうに思います。したがいまして、今回の事柄は、結果論になりますけども、昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが（あったので）、土地についてスピーディに物事が動いたのではないかな、というふうに思っております」

　《続いて質問したのは福島伸享衆院議員。国有地の定期借地契約に関し財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という賃料の提示があったとする籠池氏の主張に関連し、次のように尋ねた》

　福島氏「相手方が誰だったか。昭恵夫人とは何回くらい電話したか。『８億円も下がったのは神風』といったことをおっしゃっていたと思うが、『神風』ではなく、学園側から『８億円下げろ』と言っていたのではないか」

　籠池氏「『ストライクゾーン』のことですけども、これは近畿財務局のマエニシさんという前任の統括官でありました。昭恵夫人との電話の内容というのは、電話の回数というのは、私よりも、家内との回数がやっぱりすごく多いですね。私は３分ぐらいで終わりますが、家内は２時間、１時間…」

　《議員たちから失笑が漏れる》

　籠池氏「この回数も、もう…、うーん、やっぱり、数えきれないんじゃないですかねぇ。で、私のほうはですね、その適時適時ですから、だいたい、そうですねぇ…、それでも２０回は、当然、超えるんじゃないでしょうか。適時適時のことですよ？」

　《一方、後者の質問については、次のようにきっぱりと否定した》

　籠池氏「『８億円ぐらい値引きですよね？』ということについて、われわれからサゼスチョンをしたことはないということであります」

3871：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:34:15
2017.4.28 17:44
【籠池泰典氏ｖｓ民進党】詳報（３）ファクスで名誉校長を辞任した安倍昭恵夫人側に怒りあらわ「失礼な話。辞表の郵送とかが社会の常識」 松井一郎氏ら維新に恨み節も
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280028-n1.html

　《福島伸享衆院議員が質問を続ける》
　福島氏「なぜ（国有地の売却価格が）８億円もいきなり下がったのか。そこが分からない。それまで長い価格の交渉をしているわけですよね。生活ごみが出て資料を提供した途端に、財務省は『はい、８億円下げます』というのを数カ月の間に判断するわけだが、その間に何があったのか」

　籠池泰典氏「それは、これこのまま私どもの小学校をストップすると、私のほうは当然のことながら損害賠償を請求するわけだ。損害賠償を請求するかどうかということの選択があったのだが、私は小学校開校を優先したものだから、そうするとこちらの持っている資料を出すと。その金額が８億円ほど…、８億円下がったというのは後で知ったことですよ。私は１億３０００万ですよということしか当時は知らなかったけども、それはやはり何というか、（首相夫人付だった）谷（査恵子）さんを通じ、理財室長のほうともコンタクトが取れて、その後も私ども行かしてもらって、対応がきいていくと。録音テープの中身もよく確認していただいたら分かるように、すーっと聞いていくと『何とかいたしましょうか』というふうな感じに取れるというふうに思うから、そのように方向が向いたんだろうと思う。私はそのとき言った『神風が吹いた』というのは、まさにそのこと」

　小西洋之参院議員「（籠池氏側から）出した資料の中には、これぐらいの廃棄物が（国有地内に）あるので除けるとこれぐらいのお金がかかりますよという一定の積算はあったという理解でよろしいか」

　籠池氏「それでいいと思う」

　小西氏「その資料をいただきたい。どれぐらいの値段なのか」

　籠池氏「いろいろあって、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュ、Ｃといろいろある。取り方がこんなんありますよということがありましてね。それについてどうするんだということはもう、こちらは資料を提供するだけだから、その後の対応はお国のほうでしていただくということになる」

　《続いて別の議員が、森友学園が運営する塚本幼稚園で行っていた講演会に関し、安倍昭恵夫人を含む講師に対し謝礼を支払っていたかを尋ねた》

　籠池氏「教育後援会はいろいろな方をお呼びして、１００万円の場合もあったら５０万円の場合も当然ある。ただ、安倍（晋三）先生の場合は国会議員でもあられたし、（昭恵夫人は）そのご夫人でもあるので、当初の間２回ほどはさせていただいていない。ただ３回目、いわゆる名誉校長にご就任いただいたときは１０万円を包んで、お帰りのときにお菓子の袋の中にそっと入れて渡したことはある。（１０万円は）そのままお持ち帰りいただいた」

　《籠池氏はこの支出が学園の収支報告書にも載っていると説明。別の議員は財務省近畿財務局が国有地にどれぐらいの産業廃棄物が埋まっているか調査したかを質問。合わせて、森友学園が開校を予定していた小学校の名誉校長を昭恵夫人が辞任する際、籠池氏側にファクスが送られてきただけで、辞表の提出や面談もなかったことにどんな感想を持ったかを尋ねた》

　籠池氏「調査の件は、２回ほど航空局と財務局が一緒に来て状況を確認した。ご辞任のファクスは議員がおっしゃる通りで、俗な言葉でいうと失礼な話やなということなんですよね。こちらのほうからも『分かりました』というふうな回答もしていないし、本来、ほんまもの（の辞表）を郵送していただくとかいうのが社会の常識だとは私は思っているけれども、それもなく。これは後付けだが、安倍昭恵夫人はご自身で辞任したことはご存じなかった」

　《出席者がどよめく》

　籠池氏「それは安倍昭恵夫人付の元秘書からの、お母様のほうから『どうしたんですか。早く昭恵夫人と連絡して、今の状況がどうなのか、どのようにするのかを言ってあげないと困っていらっしゃいますよ』と。『いや、もうすでに事務所のほうから辞任届が入っております』と。そうするとびっくりされたということで。昭恵夫人もご自身のメールで、家内とのメールの中で『私が辞任したことは知らなかった』ということだったので、これは当然、事務所のほうからの、あるいは事務所の上のほうからの対応であったんだろうというふうに私は認識している」

　《ここで別の議員が稲田朋美防衛相の夫で弁護士の稲田龍示氏の名前を挙げた。稲田氏の事務所で近畿財務局や大阪航空局の職員が面会したことにふれ、当時の龍示氏は顧問弁護士ではなく籠池氏から仕事を依頼したわけでもなかったと指摘。「なぜわざわざ稲田さんの事務所に役人が来て話すようになったのか。稲田氏の政治力を期待したのか」と迫った》

3872：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:35:29
　籠池氏「稲田龍示先生は昵懇（じっこん）であったので『ちょっと相談に乗ってくれませんか』ということで申し上げたら『乗らせてもらう』ということだったので、連れて行かせてもらったということなんですね。そこで何の解決があったかというと、それはないが。その前にも、われわれが運営している保育所の関係で、稲田龍示先生のところの弁護士が大阪市の保育科に出向いていただいてお話しさせていただいたこともあった」

　《ここで別の議員が、首相が国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と断言したと指摘し、籠池氏自身は首相や昭恵夫人が関わっていると認識しているかを尋ねた》

　籠池氏「当然１００万円いただいたときに、安倍昭恵夫人のほうは私に『一人でさせてすみません』という言葉をいただいている。ということは『籠池さん、あなただけに任せていてごめんね』と、『私たちは今まで何もできなかったけど、ここで１００万円の寄付をするので』という意味だと認識する。ということは、これは関わっていただいたということなので、総理が何日の頃か国会で言われた、先生がおっしゃったようなことだが、やっぱりこの事柄には関わりが非常にあるんだと私は認識している」

　《さらに同じ議員が、首相は自らが発言したとおり辞めるべきかを尋ねた。籠池氏は首相を突き放したようにこう答えた》

　籠池氏「そのようにおっしゃったのであれば、そうなることになりますね。はい」

　《最後に、衆院国土交通委員会などで森友学園問題を追及してきた玉木雄一郎幹事長代理が質問した。自民党の平沼赳夫元経済産業相とのかかわりに注目し、籠池氏に「平沼先生が果たした役割は」と尋ねた。籠池氏は平沼氏に対する思い入れを吐露する》

　籠池氏「平沼先生は私のとても尊敬する方でございましてね。この先生に推奨していただいたこの学校の、いわゆる何ていうんですかね、存在する以前の、建築する意義が当然日本国民にとって高まってくるだろうという認識を持った。だから平沼先生あればこそ、この学校は開校しようという方向に私が思ったということに間違いないですね」

　《籠池氏は玉木氏の質問に答え終えた後、自ら日本維新の会への恨み節をぶちまけ始めた》

　籠池氏「あの、最後に、皆さん方は財務局のことばかりおっしゃっているが、財務局は大阪府の私学審議会の答申を受けて、次に国有審議会に行っている。だから大阪府の私学審議会が認可妥当にならなかったら、国有地審議会に行かない。ということは、大阪府、府庁の人たちは、いわゆる私が出した申請書を受け付けたわけですよね。形式的に問題なかったという。その前に申請書の前には計画書というのがある。計画書は６カ月前に出す。それをチェックして『よし、これでいいよ』ということになると、申請書の受付になる。でも申請書の受付になると、ほとんど問題なく動いていく。だから本来はそのまま私学審議会、平成２６年１２月に第１回目の分があって、本来そこで通る予定だったのが平成２７年１月にずれ込んだ。その後、財務局の国有地審議会が始まっているということから考えると、やはり大阪府のほうの、やはりわれわれの事業に対して、やはり一生懸命緩和措置した小学校の認可だから、一生懸命になっておったことは当然あると思う」

3873：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:35:40
>>3871-3873
　《籠池氏はさらに続ける》

　籠池氏「そこにかかわりがあったのはやはり当時の、今は解党されて雲散霧消になっているけども、もともとあった党、この党を通じての動き、そして証人（喚問）の時にも申し上げたが、当時の府会議長、府会議員になられた畠（成章）先生の働きかけ。それによって１期目のときの知事だった松井一郎さんがある程度一生懸命になって。２期目になったらもう党が雲散霧消しているから、いわゆる気持ちが変わることも当然あるんだと思うんですね。そういうふうな局面で、どうも最終段階、認可を取り下げさせようとする動きになってきた」

　「もっと言えば、今、私たちが大阪府、大阪市でたいそうな目に遭っているのは、大阪府と大阪市、これ行政体は違うが、本来一緒になって補助金調査をしてはいけないもんなのだけども、一緒に資料を交換して、地方政府の維新の党だから絞って…まあまあ、われわれの学園をもう根こそぎつぶしてしまおうかというふうな方向で今、来ていることを、皆さん、あまりご存じないでしょう。だから国有地のこともすごく重要だが、それはもう私学審議会、これがなんでそのようになっていったのかというところは、もうちょっとやはり究明していただかないといけないことがあるんだと思う」

　「当時の私学審議会座長の梶田（叡一）さんのほうも、百条委員会だったかな。が、どうしますかうんうんのときにかなりのプレッシャーがあったんだよという話があったように聞いているけれど、まあまあ委員会招致で回答されたときには別に何もありませんでしたというふうに変わっていたということがあるのだが、やっぱりそこらへんが何かどうもややこしい話になっていて、それで近畿財務局と大阪府のほうがキャッチボールとしているというね。以前は、われわれの学校をつくろうという意味でのキャッチボールをしてたのが、今度は何かもうそれをやめさそうというキャッチボールをしている状況になっていることを考えていただいてですね、議員の皆さん方にやはりそういう点も目配りしていただけたらなと思う。やっぱり維新のほうにも、いろいろ問題があったのではないかなと私は思っているということだ」

3874：とはずがたり：2017/04/30(日) 21:19:18

八木啓代
2017年04月29日 18:34
じわじわきてます。森友学園問題
http://blogos.com/article/220696/

　森友事件。
　あまりに濃ゆいキャラクターの方々が次々に登場されるのを、あたくしは外野席からぼうっと見物人していたのでありますが、展開の面白さがじわじわきております。

　そもそも、教育勅語を幼稚園児に唱えさせて「安倍首相バンザイ」なんていうのは、まともな右翼の方なら、「天皇陛下をバカにしてんのか」と激怒されるようなことでありまして、なんといいますか、そういう左から見ても右から見ても論外な光景に対して、時の首相夫人が感銘の涙を流して名誉校長になる、なんていう滑稽さは、単独でもかなりアレなお話なんですが、そこに、莫大な国費が注ぎ込まれたみたいだとか、ゴミがあるんだか、それも実在するんだか幻なんだかという魔術的リアリズムな話になってきますと、もうラテンアメリカ系としては放っておけないじゃないですか。

　それにしても、官庁の中の官庁、日本で一番頭のいい人達が揃っているという財務省のエリートの方々が、どうやって、こんなゴミの山に足を突っ込んじゃったというのでしょう。

　と思っていたら、

「ゴミ以外にも面白い問題がありますよ」
と、知り合いの素敵なお兄さんから面白い計算を見せていただいちゃいました。

　問題の土地は、

平成２７年１月鑑定：１０年契約年額４２００万
平成２７年４月鑑定：５０年契約年額３６００万

（あれれ、契約期間が伸びて、ちょっと追加条件が加わったら、ここで６００万円安くなっています）

そして、５月契約：１０年契約年額２７３０万

あれれ、契約期間が戻ったのに、なぜか、賃貸料がもっと下がっちゃいました。
最初から考えると、なんと、わずか４ヶ月で１４７０万円、なんと、ここまでですでに、３５％もお値引きになっちゃったんですね。まだ、本格的にゴミ出てないのに！（笑）

で、籠池さんは、それでも高いんで、半額にしてくれないかなあ、とアッキーにお願いしたわけですが、とすると、籠池さんが希望しておられたお支払い額は、

　２７３０万円÷２＝１３６５万円
　１０年分で、１３６５０万円

てことですね。
すると、ああら不思議。

この売買契約には「買戻し特約」が設定され、登記もされています。契約条件に反した場合、売主が買い戻せるという特約ですが、この特約は民法で期間は10年以内と決められているのだそうです。なので、
あれ？　賃料を半額にして、買い戻せる最長期間10年で計算すると・・・

どういうわけか追加でゴミが出てきちゃった、というので８億円減額された土地売買価格は、１０年分割で１３４００万円ですから、

あれれ？

(1) 借地契約の賃料を半額にして
(2) １０年後には無償で譲渡する

のと、同じ額になっちゃったんですね。谷さんへのFAXでのお願いの内容と、ぴったり同じ条件じゃありませんか。うわあ、すっごい偶然てあるもんですね。

こんな計算式見せられちゃうと、やっぱり、財務省と籠池さんとが、面談でどういうお話をなさったのかがとっても気になっちゃうじゃないですか。

でも、捨てちゃったんですよね。その面談記録は。
そして、交された会話も「忘れちゃった」というんですね？

さすがに、「どんなミッション・インポシブル？」と日本中で失笑を買った「データ２週間自動消滅システム」は撤回されましたが、それでも、

１．電子データだと容量の問題があるので、紙で保存している。（どういう鏡の国？）

２．電磁データは、サーバの容量がもったいないから、ちゃっちゃと消してるし、バックアップデータも２週間分だけしか取ってない。

３．データ復旧はできない。専門家ができないって言ったから。その専門家が誰かは内緒。

....だそうです。

そうですか。電子データより紙のほうが保存に適しているって、もろに経産省に喧嘩売ってるんですね。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-doc/guide/nyumon2.html

（財務省と経産省が犬猿の仲っていう噂は本当だったのかな）

しかも財務省って、月次データすら保存してないってことなんですね。私みたいなしがない個人事業者でもやってることなんですが。

いやもう、天下の財務省がここまでケチらなきゃいけないなんて、今の日本、どんだけお金がないのか思い知らされるような、うら悲しいお話です。

なわけないだろうが。

というわけで、なんか、すごーく興味が湧いてきてしまいました。
ほら、目の前にプチプチがあると、どうしてもプチプチ潰しやりたくなっちゃうじゃないですか。

財務省の皆様、私の前にプチプチを置いちゃいけませんよ。

3875：とはずがたり：2017/05/02(火) 22:00:48
よりマシで豊洲に移転するしか無いやろ。

＜築地市場＞土壌調査を開始　有害物質の有無を確認
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170503k0000m040089000c.html
20:05毎日新聞

＜築地市場＞土壌調査を開始　有害物質の有無を確認
築地市場の土壌調査をする作業員。手前は調査用に採取するため掘り起こされた土＝東京都中央区で２０１７年５月２日午後４時４０分、宮間俊樹撮影
(毎日新聞)
　東京都は２日、築地市場（中央区）で土壌の有害物質の有無を確認する調査を始めた。場内１１１カ所で５日まで、土壌や土中のガスを採取し、有害物質の濃度を分析。今月中に公表する結果次第では、小池百合子知事の移転判断に影響を与える可能性もある。

　調査は、２００１年の都環境確保条例施行後、建物の増改築など８件の工事で必要な土壌調査をしていなかった地点が対象。この日は都から委託された作業員が表層５０センチの土壌や地中約１メートルのベンゼンなどの揮発性ガスを採取した。

　都は今年２月、市場の敷地内に戦後、米軍のドライクリーニング工場などがあり、昨年３月に「汚染の恐れがある」との報告をまとめていたことを公表している。【森健太郎】

3876：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:23:57

全特の大沢誠会長が郵政役員に就任予定。郵政経営陣に火種か――総務省
経済界 2016年6月9日 12時00分 (2016年6月24日 07時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160609/Keizaikai_21367.html

　全国郵便局長会（全特）が5月22日に福岡市で開いた総会で、大沢誠会長が顧問に退き、青木進副会長（越後上田郵便局長）を会長に選出した。大沢氏は6月下旬にも日本郵政グループの日本郵便専務執行役員に就任する予定で、従来、経営と一線を画していた全特から役員を派遣するのは初めて。
　強い政治力を持つ全特は従来、「郵政には2つの意志決定機関がある」と揶揄され、経営陣と意見がぶつかってきた。最近でも、ゆうちょ銀行への預入限度額引き上げなどを強く要求し、政治家に陳情して実現につなげてきた。日本郵政グループは上場を機に全特との関係改善にカジを切ったが、グループ内では日本郵政と全特の融和を喜ぶ向きがある一方、「新たな火種になりかねない」（日本郵政関係者）と心配する声も少なくない。
　なぜなら、日本郵便の社長には全特の“天敵”だった横山邦男・三井住友アセットマネジメント社長の就任が決まっているからだ。横山氏は三井住友銀行出身で、西川善文・元日本郵政社長の側近として2006〜09年にも日本郵政幹部を務め、「かんぽの宿」売却をめぐって当時の鳩山邦夫総務相や全特と対立した。性急な民営化推進にハンドルを切れば、慎重派の総務省出身幹部や大沢氏らとの対立が大きくなる可能性もある。
　大沢氏は当初、今夏の参院選比例区出馬を前提に、ハク付けのために「短期間の約束」（全特幹部）で全特会長に就任したが、自民党から女性の出馬を指示され、出馬を諦めた経緯がある。女性候補として元日本郵政職員の唐木徳子氏が立候補したが、体調を崩してやはり出馬を断念。時既に遅く大沢氏は宙に浮いた存在となった。
　大沢氏の日本郵便役員就任をめぐっては自民党議員が裏で動いたとの噂もある。しかし、大沢氏は年下のかつての“敵”の下で働くことになり、日本郵便の経営路線を巡り火花を散らすことは確実な情勢だ。

3877：とはずがたり：2017/05/08(月) 17:33:55

籠池氏、また新証言　「後ろ向きだった契約が突然…」
http://www.asahi.com/articles/ASK4W7D4XK4WUTIL078.html?ref=goonews
岡戸佑樹、杉浦幹治、小早川遥平2017年4月28日12時18分

　「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。

　籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。

　小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。

　土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」「近畿財務局にもそのことは伝えていた」「突然、それまで後ろ向きだった定期借地契約に前向きになってくれた」。発言を聞く会場は驚きの声に包まれた。籠池氏は「１４年４月に建設用地に昭恵先生を案内したとき、秘書も同行していた」とも述べた。

　定期借地契約後の１６年３月、…

3878：とはずがたり：2017/05/08(月) 23:17:02
国有地売却問題、再燃も＝籠池氏「昭恵氏の関与」強調
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042801306&g=pol

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典前理事長が２８日、財務省との交渉経過を安倍晋三首相夫人の昭恵氏に「適時報告していた」などと発言した。同省室長と面会した際のやりとりとする録音記録も公表。これ以外の録音も「まだある」と述べた。国有地売却問題の真相究明に向けた国会での攻防は下火となっていたが、「新証言」を受け再燃する可能性もある。
　籠池氏は民進党の求めに応じ、２８日の同党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合に出席した。小学校建設に向けた国有地の定期借地契約から取得に至る間、財務省との協議の経緯を昭恵氏に随時、電話などで報告していたと主張。「（昭恵氏は）各方面に対応していただいたのではないか」とも語った。
　籠池氏は、国有地の地下に廃棄物が見つかった直後の昨年３月、財務省の担当室長と面会。この際の発言が録音されており、文字に起こしたものが配布された。これによると、室長は「（国有地の）貸し付けが特例だった」と言及。籠池氏は「早々に（土地を）購入したい」として、昭恵氏の名前を出して国側に善処を求めた。財務省側も交渉の様子をメモにしていたという。（2017/04/28-19:34）

3879：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:44:09

自治体非常勤にボーナス＝改正法が成立
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170511X039.html
13:24時事通信

　地方自治体で事務補助などに従事する一般職の非常勤職員について、期末手当（ボーナス）を支給できるようにする地方公務員法などの改正法（参院先議）が、１１日の衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。待遇改善が狙いで、２０２０年４月に施行する。

　自治体では現在、一般職の非常勤職員は原則として期末手当の支給対象になっていない。これを「会計年度任用職員」という名称に改め、試験や選考で採用することを明記した上で、期末手当を支給できるよう改善。任期は採用日から年度末までだが、再度の任用も可能とする。

3880：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:35:30
昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html
05:04朝日新聞

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月?今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）

3881：とはずがたり：2017/05/12(金) 16:32:06

「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部
http://www.asahi.com/articles/ASK595TKVK59UTFK019.html
南彰2017年5月9日23時08分

　「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

　籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。

　政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」とみる。（南彰）

3882：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:55:45
「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010982261_20170515.html
17:51NHKニュース＆スポーツ

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

【財務省の「細則」に基づき破棄を判断】森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、ＮＨＫが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が７割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。
財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は１年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は１年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、８年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を２８の類型に分け、３年間から最長３０年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を１０年間から３０年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を１年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年６月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

【法制化後も問題相次ぐ】公文書の管理をめぐっては、平成１９年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成２１年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

3883：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:55:59
>>3882-3883

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成２４年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など１０の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から５年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

【財務省と告発した団体の主張】国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは１０年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては３０年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

【「法の精神が全くうかがえない」】公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。８億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が１年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

【「今回の問題を契機に体制の整備を」】公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

【財務省「文書の管理は法令に基づき適切」】財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。

3884：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:08:27

後任人事難航必至　西室社長入院で日本郵政波高し
http://bunshun.jp/articles/-/773?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
週刊文春 2016年3月10日号

　日本郵政の西室泰三社長（80）が、2月8日から検査入院し、退院のメドがたっていない。「病状は不明だが、退院までにはまだ時間がかかる」（日本郵政広報部）とされ、2月下旬に予定されていた定例会見は中止された。

　西室氏は学生の頃、バスケットで五輪を目指したほどのスポーツマンだったが、突如歩行が困難になる難病を患った。31歳の時、アメリカで手術を受け、奇跡的に歩けるようになったが、下半身には不自由さが残っていた。

「80歳を迎え、いまや介添えがなければ歩行もおぼつかない。昨年秋以降の会見では自力歩行が難しく、会場の出口に車椅子が準備されていたほどだった」（経済部記者）

　入院直前の記者会見でも“予兆”はあった。グループ3社の株の次回売却時期について「2月中旬にも計画を示したい」と明言したのだ。上場したばかりの日本郵政は、5月1日までは株式を売却できない「ロックアップ期間」で、計画を開示することはできない。東証会長も経験し、ロックアップ期間のことを熟知しているはずの西室氏の発言に、事務方が慌ててメモを差し入れる場面があった。

　さらに、提携を進める地銀についても、相手となる地方銀行協会会長行を勘違いしたままだった。滑舌こそ悪いものの、常に質問に対し的確かつ鋭く返答する西室氏だけに、周囲は驚きを隠せなかった。

　日本郵政の上場では、株価低迷を受けて、3社とも一時公開価格を割り込んだ。加えて、マイナス金利の導入により、16年3月期は減益の見通しと先行きは苦しい。

　今回の入院を受けて、後任人事が取り沙汰され始めた。日本郵政の社長ポストは政治銘柄と言われ、財務省出身の坂篤郎前社長は、官邸の意向で事実上、解任された。

「本来なら金融に通じた人が望ましい。坂氏更迭時も、銀行の元トップなどにも声がかかったが、元三井住友銀行頭取の西川善文氏がさんざん叩かれた末に辞任させられた過去をみんな知っている。メガバンクのトップ経験者や財務省出身者で受ける人はいないだろう」（メガバンク幹部）

　元総務省事務次官の鈴木康雄副社長の昇格が落とし所とも言われるが、巨大金融機関の舵取りには不安が残る。今年の日本郵政は、波高しだ。
3885：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:23:32

「３ｍ以深ごみなし」　民進に取得交渉メール公開
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/040/130000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年5月16日 22時34分(最終更新 5月17日 01時38分)

　大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、学園前理事長の籠池泰典氏は１６日、工事業者や学園の代理人弁護士らが、国有地の取得交渉過程で交わしたメールの一部を明らかにした。用地の地中深くからごみが見つかったとして国は約８億円を値引きし、昨年６月に学園に売却したが、その２カ月前のメールでは、ごみが存在しないことを示唆する内容になっていた。

　メールは同日あった民進党の調査で籠池氏が公開した。地中の生活ごみは、昨年３月に表面化。財務省近畿財務局は土地価格算定のため、土地のボーリング調査結果などの提出を学園に求めていた。

　メールは、小学校の設計会社の担当者と弁護士が昨年４月に複数回やりとりしたもの。設計会社は「ボーリングした位置では約３メートル以深には廃棄物がないことを証明している」「敷地全体でも（ごみが）ないと推測できる。不利な要素の提出を促されている」と懸念し、弁護士が「提出はやめましょうか。あいまいな形で億単位の交渉はできません」と答える内容だった。

　国土交通省の担当者は民進党調査に「メールへのコメントは控えるが、学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」と述べた。籠池氏は「地中深くのごみの存在を否定するやりとりで驚きだ。自分は蚊帳の外だった」と釈明した。議員からは、値引きの根拠を疑問視する声が相次いだ。

　一方、財務局の担当者が昨年４月、弁護士らに宛てたとされるメールも籠池氏は公開した。「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだった。【山崎征克、服部陽】

3886：とはずがたり：2017/05/17(水) 12:59:51

「総理のご意向」文書、菅長官「報道の事実ない」と否定
http://www.asahi.com/articles/ASK5K3GN9K5KUTFK00F.html?iref=com_alist_8_03
2017年5月17日12時32分

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。

　菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。

　首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。

3887：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:47:39
菅長官激怒、すくむ経産省　報道対応、自ら突然の規制
http://digital.asahi.com/articles/ASK4F35ZFK4FUTFK002.html?rm=387
2017年4月22日09時13分

■（１強・第２部）パノプティコンの住人：４

　首相官邸の裏のビルに国家安全保障局（ＮＳＳ）がある。安倍晋三首相が外交・安全保障政策の司令塔として設置した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局でスタッフは約７０人いる。

連載：「１強」
森友質疑、首相からの電話　「国会の爆弾男」も質問封印
首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音
　数年前、ある男性はスタッフになることが決まった直後、こんな経験をした。

　「中には監視カメラがありますから」

　説明役の参事官から言われた。監視カメラはコピー機の近くを映すようになっている。

　採用が決まって数日、居酒屋や喫茶店に入ると、いつも近くに同じ人が座っていた。声をかけられるわけでもない。ただ、近くにいた。

　早朝、日課の散歩に出ると、日頃は見かけない場所に黒い車があった。自宅近くに戻ると、また同じ車があった。家族がゴミ袋を捨てた。自宅にもう一つの袋を取りに帰り、ゴミ捨て場に戻ると、直前に出していたゴミが消えていた。それも家族が捨てたものだけ。

　ログイン前の続き単なる思い過ごしや偶然かも知れないが、男性は気持ち悪さを感じた。

　ＮＳＳは、情報を漏らしたら罰せられる「特定秘密」を取り扱う。関わる公務員や民間人は「適性評価」を受ける。例えば、家族の国籍、飲酒の節度、病歴、借金の有無なども調べられる。

　採用する職員は口が軽くないか。外部のどういう人間と接触しているか――。情報漏れを防ぐため、管理を徹底することは組織の性格上、当然だろう。こうしたことは数日だけ。だが、最初に感じた気味悪さは、なかなか消えない。

　ＮＳＳで働くスタッフは携帯電話を持ち込めない。報道機関の記者からかかってきた卓上電話には出にくい雰囲気になり、居留守を使うスタッフがいる。

　徹底した情報管理はＮＳＳだけに限らない。

　経済産業省で２月、職員へ二つの決定が周知された。執務室を日中も原則施錠すること、そして「プレス対応の改善」と題した内部文書だ。こう書いてある。「取材は、広報室を通じて申し込むことを原則にする」「取材対応は、管理職以上に限る」

　この措置の背景に、ある「事件」との関連性が、省内でささやかれている。

　２月の日米首脳会談に先立ち、朝日新聞など複数の報道機関が日米経済協力の検討案を報じた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用などを盛り込んだ案で、経産省が関わっていた。

　報道が出た途端、野党から「年金は国民のお金。トランプ大統領に日本から、おみやげのように出すのは、どうか」と批判が噴出。首相は国会で否定の答弁に追われた。首相官邸幹部によると、この一件で菅義偉官房長官が経産省に対して激怒したという。

　世耕弘成経産相は記者会見で「個別案件とはまったく関係ない」と述べ、この件との関連性を否定。「企業情報や通商交渉に関する機微情報を扱っている。私が就任当初から問題意識を持っていた」と施錠の正当性を強調した。

　報道機関でつくる記者クラブ「経済産業記者会」は、施錠や内部文書の撤回を世耕氏に文書で求め、取材対応は一部緩和されたが、施錠は現在も続く。取材内容に関わる担当職員の在席が確認できず、取材は制約を受けている。

　経産省は通商産業省時代から、開け放たれた大部屋の入り口から他部署の職員や民間企業の社員まで入ってきて自由に議論を交わし、縦割りの弊害を減らす。そんな気風があった。今回の措置で、過去のものとなりつつあることを同省幹部は嘆く。「息苦しい。風通しのいい経産省はどこに行ったのか」

　別の幹部は「今回の対応について大臣や事務次官に官邸からの指示はなかった」と明かす。「１強」官邸におびえ、自ら内に閉じこもろうとする。「パノプティコン」の独房を自ら作るかのようだ。

3888：とはずがたり：2017/05/19(金) 12:58:12
二流官庁でその鬱屈や劣等感で威張り散らしている文科省風情が，天下りとか暴かれ大量粛清の危険を前に，財務省や内閣府に反撃の構図？！

安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205598
2017年5月18日バックナンバー

　ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第２の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が１７日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。

　この文書は文部科学省が昨年９〜１０月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。　政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。

　今年３月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶体絶命だ。

　菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。

　１７日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。

　文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員（民進党）はこう言う。

「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も（官僚時代）よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」

異例ずくめ「加計ありき」のスピード決定

　加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、“真っ黒”だった。

　加計学園の加計孝太郎理事長（６５）は、安倍にとって米国留学時代からの親友だ。第２次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に１３回も登場。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送ってもいる。

　加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに２００７年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に１５回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が１４年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の１１月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に５２年ぶりのことである。

　その後の経過も異例だ。今年１月、内閣府と文科省は、来年４月に開設する１校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか８日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。

　さらに特別扱いは続く。今治市は３６億７５００万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大９６億円の施設整備費まで負担する。実に合計約１３３億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。２月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年４月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

3889：とはずがたり：2017/05/19(金) 12:58:34
>>3888-3889
　異例特例がこれだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」が疑われるのは当然である。

　月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」ことをリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」

　だとしたら、安倍独裁に耐えかねた内部告発はまだ続くだろう。

イエローカード２枚、退場すべし

　加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。

　地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。

「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『１校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」（森功氏＝前出）

　本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。

〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉

　先にはじけた「森友学園疑惑」は１６日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下３メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、８億円値引きの根拠がフッ飛んだ。

　民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。

「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが２枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」（政治学者の五十嵐仁氏）

　ついに本丸が扉を開けたのだ。野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。霞が関も今こそ、保身のための忖度に振り回されるのではなく、国民のために働いたらどうか。国民も「他に代わりがいない」などと傍観していてはダメだ。

3890：とはずがたり：2017/05/19(金) 16:44:26

小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-390915/
2017年05月14日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

５月中の決着を明言したものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　早速、自民党都連の下村博文会長や五輪組織委の森喜朗会長は「決断が遅すぎる」と批判していた。東京五輪の費用負担をめぐり、都以外の仮設整備費も都が全額負担すると発表した小池百合子都知事。スッタモンダの揚げ句、安倍官邸と首都圏知事連合の策略にまんまとハマり、「追い込まれた」（朝日新聞）との印象がつきまとう。

　本人は「イメージ操作が行われている」とカンカンのようだが、後の祭り。「決められない知事」のレッテルを貼られた小池知事には、都議選直前にケタ違いの五輪費用問題が襲いかかる。

「一番肝心な話が全く触れられていない」

　小池知事が約５００億円の仮設費の全額負担を表明しても、神奈川県の黒岩祐治知事は不満タラタラだ。いら立ちの原因は「大会運営費」の負担の枠組みがいまだ定まっていないこと。

　神奈川県は、江の島で開催するセーリング競技の運営にあたって漁業補償や約１０００艇に及ぶ民間ヨットの移動費が必要となる。県が積算する仮設費と運営費の総額は８０億円。仮設費はこの半分にも満たないうえ、来年にはプレ大会の前の「プレプレ大会」の開催が迫っている。

　黒岩知事にすれば「待ったなし」で、早期の結論を求めていたが、勝ち気な小池知事のことだ。都議選を控え、これ以上「決められない知事」とのレッテル貼りを封じる狙いもあるのだろう。１２日の定例会見で、残る運営費の費用負担について「５月中の大筋合意を目指す」と宣言したのだ。

■都の負担１０００億円はほぼ確定

　運営費は、仮設費とは比べ物にならないほどベラボーだ。試算額は実に８２００億円。うち半分は現時点で組織委が負担することになっており、焦点は残る４１００億円だ。どこがどれだけ負担するか、激しい綱引きを繰り広げることになるが、すでに小池包囲網は狭まりつつある。

「読売新聞が１２日付の朝刊で、都が政府に聖火リレーや開会式、閉会式など約２０項目の費用負担を要望しているとスッパ抜くと、その日の閣議後会見で丸川珠代五輪相は即座に要望を拒否したと明かしました。都が求めた約２０項目の経費について、読売は大会関係者のコメントで『１０００億円以上になるだろう』と報じました。今後も水面下の綱引きが、どんどんリークされ、いずれも小池知事に不利な中身ばかりになりそうな予感です」（都庁担当記者）

　早くも都の負担１０００億円は、ほぼ確定。仮設費と同じく包囲網に追い込まれ、４１００億円の全額負担を押しつけられたら、小池知事が成果を強調してきた「都内３会場見直しで４００億円削減」も吹き飛ぶ。都議選を直前に控え、大ダメージとなりかねない。

　追い打ちをかけるように新たな五輪問題が小池知事を直撃する。晴海の五輪選手村予定地の爆安売却問題が急展開。約１３・４ヘクタールの都有地を市場価格の１０分の１以下、約１３０億円で売却したのは違法不当に都民の財産に損害を与えるとして、損害回避の措置を小池知事に求める住民監査請求の動きがあるのだ。

「請求は１９日の予定です。現時点で都民３０人の委任を受け、今後も賛同者は増える見込みです」（代理人を務める淵脇みどり弁護士）

　森友問題よりも巨額の１２００億円値引きで大手ディベロッパーに投げ売り。これだけ怪しい取引への監査請求に応じなければ、小池知事の改革イメージは地に落ちる。いっそ監査請求に便乗して選手村問題にメスを入れ、印象アップに努めるべきだ。

3891：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:54:14

霞が関から情報流出 「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%9E%E3%81%8C%E9%96%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B5%81%E5%87%BA-%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E4%B8%80%E5%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%A8%AA%E6%9A%B4%E3%81%A7%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E3%80%81%E5%8A%A0%E8%A8%88%E7%96%91%E6%83%91/ar-BBBq7kQ#page=2
AERA dot.
4 時間前

　森友学園の籠池泰典前理事長にXデーが迫っているという。系列幼稚園で補助金約6千万円を不正受給した疑いがあると大阪府が大阪地検特捜部に告訴したのだ。「籠池砲」や加計学園問題を封殺し、共謀罪導入、2020年改憲へと突き進む安倍晋三首相だが、自民党内でついに「一強」に亀裂が……。

「森友の補助金問題はもっと早く告訴状が大阪府から出る予定だったが、国会との絡みもあり、水面下で府や市と大阪地検がやりとりしていたようだ。補助金問題なら昭恵夫人と関係ないので、“国策捜査”と揶揄されることもなく、地検もやりやすい。すでに捜査態勢を組んでおり、早い段階で動くかも」（捜査関係者）

　その森友学園の籠池氏は5月16日、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた「瑞穂の國記念小學院」の設計業者と弁護士が交わした「約3メートル以深には廃棄物がない」と記されたメールなど内部資料を民進党に提出。近畿財務局がこれまで深さ約9.9メートルまでゴミが埋まっていたため約8億円を値引きした、と主張した根拠が根底から崩れかねない“爆弾”だった。

　さらに近畿財務局が昨年、土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、ゴミ撤去費約8億円のほかに、高層建築の地盤改良費として約5億円も差し引くよう求めていたことが、朝日新聞（22日付）の報道でわかった。

　当時、森友の小学校は低層の2階建（一部3階建て）の設計で着工済みで、売却価格が低くなるよう近畿財務局があえて過大な条件を示した可能性があり、不動産鑑定士に断られたという。

　森友疑惑に呼応するかのように、安倍政権に新たな“爆弾”が霞が関からも投下されている。

　安倍首相の40年来の“お友達”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省の内部文書とみられる資料が朝日新聞（17日付）で報じられたのだ。

　この文書は、内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されている。安倍首相は国会で「（加計学園からの相談や官邸からの圧力は）一切ない」と否定していたが、森友学園問題に続き、官邸の関与が疑われる事態となったのだ。

　文書には見落とせない点がある。自民党獣医師問題議連会長でもある麻生太郎財務相についても度々、触れられているのだ。＜獣医学部新設に強く反対している＞＜（麻生大臣は）総理から本件関係で何も言われていない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思ってたくらいだ＞

　松野博一文科相や萩生田光一官房副長官が＜衆院福岡6区補選を終えた後に動くべきではないか＞と発言したとも記されている。これは昨年10月23日に投開票があった衆院福岡6区補選のことで、菅義偉官房長官が推した鳩山二郎氏と、麻生氏が推した蔵内謙氏が激突。鳩山氏が大差で勝利した。文書では蔵内氏は＜日本獣医師会長長男＞と、わざわざ注意書きも記されていた。ここでも、官邸と微妙な距離にある麻生氏の動向を官邸が警戒している様子がうかがえる。

　さらに、石破茂衆院議員が＜党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい＞と手続きに疑義を唱えていること、党の意思決定の場である総務会に地元の愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員が在籍していることなどが書かれていた。いずれも、安倍首相のやり方に反対意見を述べる“うるさ型”たちだ。

3892：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:54:33
>>3891-3892
　一連の資料は文科省から流出したとされる。国会で加計問題を追及してきた自由党の森ゆうこ参院議員がこう語る。

「3月9日から加計学園の問題を質問してきました。4月5日朝、文科省の担当者は翌日の質問用に、詳細な経緯を資料にして提出すると約束しましたが、夕方、断りの電話がかかってきました。内閣府からの圧力があったようです。文科省から流出したのは、法治国家を否定するやり方に反発したからではないか」

　ところが、安倍政権はまたも真相をうやむやにして“逃げ切り”を狙う姿勢のようだ。松野文科相は19日の会見で、文科省の調査では資料の存在を確認できなかったと説明。だが、呆れたことに官僚個人のパソコンは調べなかったというのだ。

　ある文科官僚はその裏をこう語る。

「あの文書は私たちがメモを残すときの書式です。同僚のほとんどは本物だと思っている。文科省としては元々、加計学園の申し出に獣医学部の新設は特区になじまないと打ち出していた。それを変えるのは、よほど劇的なことがないとあり得ない。国の方針を変えるんですからね。今回の文書についての省内調査も、『記憶がある？』『うーん……』『じゃあないんだね』という調子で、最初からないことにしたいムードでいっぱいだったと聞いている」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語る。

「森友学園の件も加計学園の件も安倍首相が説明責任を果たせているとは思えないが、安倍一強の国会で知らぬ存ぜぬで押し通せば数の力で押し切れる。支持率も下がらない状況になってしまっている」

　実際、いまだ48％（16日付朝日新聞）と底堅い内閣支持率を背景に、安倍首相は強気一辺倒だ。

　象徴的なのは改憲論議だ。首相は「日本会議」の関連団体が主催する集会（5月3日）にビデオメッセージを送り、憲法9条に自衛隊の存在を明記すること、20年に改正憲法の施行を目指すことを突然ぶち上げた。ジャーナリストの田原総一朗氏が語る。

「昨年9月に安倍首相と会った際に改憲について聞くと、『改憲の必要はなくなった。安保法で集団的自衛権の行使を認めるまでは米国がうるさかったが、認めたらまったく何も言ってこなくなった』と私に明かした。もう改憲しないのかと問うと、『できれば憲法9条の中で自衛隊の存在を認めさせたいと思っている』と答えました」

　では、なぜ20年施行なのか。東京五輪の年であることは安倍首相がメッセージでも言及していたが、もう一つ考えられることがある。

　政府は19日、天皇の退位のための特例法案を閣議決定した。成立すると、18年末に天皇は退位する。新元号となる19年に憲法改正の発議と国民投票を行えば、20年の施行が可能となるのだ。

強引さが目立つ安倍首相 （ｃ）朝日新聞社c dot. 強引さが目立つ安倍首相 （ｃ）朝日新聞社
「今上天皇は護憲というお気持ちを強く持っており、靖国神社にも参拝しない。安倍首相の思想とは“対立”関係にある。その天皇が退位し、影響力がなくなったタイミングで改憲したいというシナリオはあるでしょう」（田原氏）

　だが、首相の強引なやり方に自民党内から批判の声が次々と上がっている。

「麻生さん、二階（俊博）幹事長ら重鎮は2020年改憲について寝耳に水だった。首相は菅官房長官、今井（尚哉）筆頭首相秘書官ら一部の“お友達”にだけ相談していた。森友問題では財務省あげて首相を庇（かば）ったのに、と堪忍袋の緒が切れたようです。“乱”が起こらなければいいが……」（政府関係者）

（本誌・小泉耕平、大塚淳史／今西憲之）

※週刊朝日　2017年6月2日号記事に加筆

3893：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:14:35

築地市場３０カ所で基準超す有害物質　４．３倍の鉛など
http://www.asahi.com/articles/ASK5T575HK5TUTIL02J.html
2017年5月25日16時53分

　東京都は２５日、築地市場の土壌汚染調査を市場内の１１１カ所で実施した結果、３０カ所でヒ素や水銀など５種類の有害物質が土壌汚染対策法などが定める基準を超す濃度で検出された、と発表した。

東京都、築地市場の土壌汚染調査を開始　今月中に結果
　結果によると、３０カ所で検出されたのは同法の基準の最大４・３倍の鉛や、環境基準の２・８倍のヒ素、同１・８倍の水銀など。調査結果は、小池百合子都知事による同市場の豊洲市場への移転を巡る判断に影響する可能性がある。

　築地市場では、２０１３年に１カ所の土壌を調べたところ、環境基準の最大２・４倍のヒ素などが検出されたが、今回の調査で、有害物質による汚染がより広範囲に及んでいる可能性が出てきた。都は今後、土壌や地下水の汚染状況を詳しく把握するため、ボーリング調査を行う。結果は秋ごろまでに出る見通し。

　都は、築地市場の敷地には以前、クリーニング工場があったことなどから、汚染が疑われるとして、今回の調査を実施した。

3894：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:21:28
マジかｗ>「強制労働省」
官僚はよく働くからなあ。。

官僚は天下りなんかさせて員数減らしたりせずないでもっと長期間(長時間ではない)働かせれば天下りも減るし優秀な人材を飼い殺しみたいな無駄をしなくていいじゃあないか，と常々思う。

「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E3%80%8D%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%81%B8%E3%80%81%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%8D%88%E5%BE%8C%EF%BC%98%E6%99%82%E3%81%AB%E6%B6%88%E7%81%AF/ar-BBBADoC
読売新聞 読売新聞
18 時間前
ネット上に投稿された動画には、生徒が慌てて車を避ける様子が映っていた＝ユーチューブから暴走投稿「小中学生が邪魔だった」
厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。

毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。

厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

3895：とはずがたり：2017/05/29(月) 15:44:25
＜現役官僚＞国会答弁、そんたくの嵐　官邸に人事握られ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000008-mai-pol
毎日新聞 5/26(金) 8:00配信

今国会で問題視される官僚答弁
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】

　「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

　２５日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は２５日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」（菅義偉官房長官）との一線を崩さない。

　森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が２月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。

　野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。５０代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」（内閣府・４０代）と当然視する声がある。

　だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」（厚生労働省・５０代）との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。

　財務省は２回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は２０１９年１０月。首相が１８年の自民党総裁選で３選すれば２１年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」（内閣府幹部）との見方が広がっている。

　「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。

　最大の原因が１４年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約６００人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の５０代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。

　「官邸１強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」（東大法学部４年）「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」（京大法学部４年）と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」（東大経済学部４年）と疑問を抱く学生も少なくない。

　官房副長官として５人の首相に仕えた古川貞二郎氏（８２）は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

3896：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:12:31
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.html?iref=com_rnavi_srank
2017年5月30日04時25分

獣医学部新設　首相官邸・内閣府と文科省をめぐる構図（朝日新聞が入手した文書や前川氏の証言による）
http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.jpg

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

　昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

　前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

　前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

　この面会で前川氏は和泉氏に明…

3897：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:13:13

特区法改正案、衆院通過＝加計問題で民進など反対
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170530X585.html
14:46時事通信

　外国人の就農解禁などを盛り込んだ国家戦略特区法改正案が３０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。今国会で成立する見通しだ。民進党など４党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を理由に反対した。

　改正案は、高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすいよう、在留要件を緩和する。小規模認可保育所の対象年齢を現在の２歳までから５歳までに拡大する規制緩和も盛り込んだ。

3898：とはずがたり：2017/06/01(木) 08:59:38

森友学園の交渉記録 保全申し立て認めず 東京地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011002041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
5月31日 20時39分

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。
大阪・豊中市の国有地を「森友学園」に売却した際の交渉記録について、財務省は、「保存期間を１年未満とする財務省の規則に従って、売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。

これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。

保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月に更新されることから保全の必要があると訴えていました。

ＮＰＯ法人は、「情報公開法や民事訴訟法の趣旨を誤解したもので、到底容認できない」として、抗告する方針を明らかにしました。

3899：とはずがたり：2017/06/08(木) 10:23:31
“大臣と調整”の文書捏造？　内閣府に農水省からも大顰蹙
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170608/DailyShincho_522070.html
デイリー新潮 2017年6月8日 05時59分 (2017年6月8日 10時10分 更新)

　隣家と揉め事を起こしている嫌われ一家が、お向かいの家とだけ上手くやっているということはあり得まい。実際、「霞が関村」の迷惑一家は……。総理の意向を振りかざしたとされ、結果、文科省の憎悪の対象となった内閣府は、農水省からも大顰蹙を買っていた。

　＊＊＊

「根拠なく赤信号を青にさせられた」

　記者会見でこう証言した前川氏。文科省としては加計学園の獣医学部新設は納得できないものだったにも拘（かかわ）らず、総理の意向という印籠のもとで承認されてしまったと嘆いたのだ。この印籠をかざしたのは内閣府の職員だと指摘されており、前川氏の怨嗟の対象は、総理の虎の威を借りた内閣府だったとも言える。そして、

「加計の件で内閣府の傲慢さに怒りを覚えているのは、何も文科省だけじゃない」

　こう激怒するのは、農水省のある幹部だ。

「何しろうちの大臣（山本有二農水相）の意向を内閣府は勝手に捏造したんだからな。全くけしからん」

　加計学園による獣医学部新設は、愛媛県今治市が国家戦略特区に指定されたこととセットになっている。この特区の規制改革を所管しているのが内閣府だ。一方、学部の開設は文科省、獣医は農水省が所管しているため、内閣府は両省にも何とか協力してもらおうと必死で、その過程で総理の意向を持ち出したと言われているわけだが、農水省関係者が目を吊り上げる。

「3月末に、内閣府は国会審議のために加計学園問題の経緯をまとめた文書を作成。そこには、まだ正式に加計学園が選定される前の昨年12月8日の時点で、事実上、加計学園だけに獣医学部新設を認めることを『文科相・農水相とも調整』していたと記されていた。冗談じゃない。そもそも特区は農水省の所管ではなく、農水大臣が『調整』に加わること自体がおかしい。しかも同日、たしかに農水大臣は内閣府側の山本幸三大臣と会っていますが、あくまで立ち話で、そこでの調整などあり得ません」

■日にちをずらす!?
　当然、農水省は内閣府に文書の訂正を要請した。

「しかし内閣府は一向に表現を修正しようとせず、挙句の果てには、調整したのが12月8日というのがまずいのであれば、日にちをずらすと言ってきた。そういう問題ではなく、調整自体があり得ないのだからと、農水省は譲らなかった。当たり前でしょう。事実が存在しないんですから」（同）

　要は内閣府は、自分たちの「独断」ではなく、農水省も加計学園問題に「加担」していたと事実を捻じ曲げようとしたわけである。当の内閣府は農水省側とのやり取りについて、

「あくまでも、両（山本）大臣にご確認をいただく手順を踏んでいたもの」

　とした上で、文書表現の捏造を否定した。

　特区問題におけるあまりに強引なやり口で、文科省も農水省も敵に回してしまった内閣府。その信用は、霞が関村ではとっくに失われているという。

特集「『安倍官邸』一強で日本が失ったもの」より

「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載

3900：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:08:23

森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新
http://www.asahi.com/articles/ASK625VXNK62UTFK015.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
南彰、中崎太郎2017年6月2日23時35分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

　ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

　一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。（南彰、中崎太郎）

3901：とはずがたり：2017/06/09(金) 23:07:02
「総理の意向」文書 追加調査へ、急転直下なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170609-00000031-jnn-pol
TBS系（JNN） 6/9(金) 12:31配信
　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。なぜ急転直下、政府は調査を行う方針に転換したのでしょうか。政治部の深井記者の報告です。

　萩生田官房副長官は、これまで政府が貫いてきた再調査をしないという方針では到底、国民からの理解は得られないと判断したという考えをにじませました。

　「前川前次官のコメントですとか、あるいは職員の方と名乗る方の告発と言われる報道等がございまして、国民の皆さんはある意味、理解がし難いという状況にあるんだと思いますので、文科省が適切に判断して再調査をするということであればそれは歓迎したい」（萩生田光一 官房副長官）

　これまで政府は「出所や入手経路が不明なもので、信ぴょう性がよく分からない文書だ」として再調査を拒否してきました。しかし、ＪＮＮをはじめ各メディアの取材では、文部科学省の職員が文書をメールで共有していたことを証言し始めたほか、世論調査でも政府の説明に納得できない人が７２％に上っていました。

　そうしたなか、８日午前の菅官房長官の会見では、記者との間で３０分近くなぜ再調査をしないのかといった論点で激しいやりとりが繰り広げられ、菅長官はおそらく状況を説明するためその足で総理の執務室に駆け込んだほどでした。今後は実際に文部科学省内でメールは共有されていたのか、「官邸の最高レベル」の意向が加計学園の獣医学部新設計画に影響したのかが焦点となります。（09日11:34）
最終更新:6/9(金) 16:43

3902：とはずがたり：2017/06/09(金) 23:07:36
＜加計再調査＞対象、期限示さず　文科省、世論に押し切られ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000040-mai-soci
6/9(金) 12:22配信 毎日新聞

　調査は徹底されるのか－－。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促したとされる文書について、文科省が一転して再調査の方針を明らかにした。国会などで連日追及され批判が高まる中、世論に押し切られる格好となった。

　松野博一文科相は９日の閣議後会見で、再調査の対象や時期を明らかにしなかったが「広げる必要があると認識している」と述べ、前回の調査よりも拡大することを示唆した。

　再調査では、獣医学部新設を巡り昨年９月２６日に内閣府と文科省で持たれた会議の議事概要とされる文書の存否を中心に調べるとみられる。これを添付して職員十数人に送信したというメールの写しなどが発覚しており、松野氏は「早急に検討し、徹底した調査をしたい」と強調した。

　一連の文書が国会で追及されたのは先月１７日で、民進党が「総理のご意向」などと書かれ日付の入っていないＡ４判８枚の文書を公表。松野氏は５月１９日に「確認できなかった」との調査結果を明らかにした。新たな文書の存在などが次々と明らかになっても政府は「出所不明」を理由に再調査を拒んできた。

　ある文科省職員は「官邸が『再調査しない』の一点張りではもう持たないと考えたのだろう。初めからしっかり調査していれば、文科省がここまで信頼を失うことはなかった。全て後手後手で、最初の判断を間違えた」と話した。一方、民進党の調査プロジェクトチーム座長の今井雅人衆院議員は「時間稼ぎだけで、形だけの調査に終わるのではないか」と疑問視した。【杉本修作、伊澤拓也、金森崇之】

　◇淡々と文書読み上げ

　松野博一文科相は黒いスーツにノーネクタイで、記者会見室に姿を見せた。冒頭、再調査の実施を表明した際にはほとんど顔を上げず、淡々と文書を読み上げた。「前回の調査が不十分だったのでは」などと責任を問う厳しい質問が相次ぎ、松野氏は時折首をかしげたり、記者に質問を聞き直したりする場面も。質問を求めて記者が手を挙げ続ける中、「行政がゆがめられたことはない」と強調し、１２分で会見を打ち切った。

3903：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:31:36
初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000142-jij-pol
6/9(金) 19:33配信 時事通信

　安倍晋三首相は9日、松野博一文部科学相に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した。

　前川喜平前文科事務次官が文書の存在を明言するなどして、「確認できない」との政府の主張が苦しくなったためだ。政府・与党内では「首相官邸が初動を誤った」（自民党中堅）との声が出ている。

　首相は9日、首相官邸で記者団に「徹底的に調査するよう指示した」と強調した。

　5月17日に内部文書の存在が明るみに出ると、菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴。文科省も省内調査の結果、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表し、事態の沈静化を図った。

　だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。

　発表を9日としたことについては、天皇陛下の退位特例法の成立に合わせることで「世論の注目が集まるのを避けた」（政府関係者）との見方が出ている。

　文科省の再調査では、文書の存在を何らかの形で認めざるを得ないとみられ、焦点は記載された内容の真偽に移る。政府は「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話だ」（萩生田光一官房副長官）と予防線を張っている。与党も国会会期の大幅延長を避けることで、野党に追及の場を与えない考えだ。

3904：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:48:44
「一転」の背景に何が?
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170609-00000760-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 6/9(金) 12:30配信

安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」の学部新設をめぐり、「首相の意向」などと記された文書があったとされる問題。これまで、文部科学省は、「存在が確認できず、あらためて調査する必要はない」としてきたが、松野文科相は9日午前、一転して、再調査を行うと明らかにした。
今回の再調査の背景には、文書は確認できないとの説明では持たないとの声が、政府内からも上がっていたことがある。
萩生田官房副長官は「国民の皆さんは、そういう意味では、ある意味、理解がしがたいという状況にあると思いますので、文科省が適切に判断をして、再調査をするということであれば、それは歓迎したいと思います」と述べた。
5月半ばに8枚の内部文書が見つかった当時、菅官房長官は「怪文書だ」と言い切ったが、その後、文書を文科省内で共有していた可能性が報じられたことや、前川前次官も文書の存在を認める証言を行い、政府内でも再調査やむなしとの空気が広がっていた。
政府・与党内からも、「初動から間違っていた」、「遅すぎる」などの声が上がっており、菅官房長官の「確認できない」との説明には、無理があったとの見方も出ている。
しかし、安倍首相の関与については、文書以外の具体的な根拠は、今のところ見当たらず、山本担当相も、内閣府としては再調査は行わない方針を示している。
最終更新:6/9(金) 16:19

3905：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:52:03
加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170609-00131006-diamond-soci
6/9(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　“政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。

　加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平（54年入省）が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が（政治的介入により）歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。

　森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が俎上に上げられたが、正直、告発者のキャラクターなどが影響し、国民の印象では「疑惑の域」を出なかったと言わざるを得ない。そういう意味で、森友問題では官邸の“印象操作”が功を奏した形だった。

　しかし今回の加計学園問題では、「総理の意向」を印籠に官僚が動き、便宜が図られたことは明白だ。なにしろ、認可が降りた後に、所管省庁となる文科省の元事務次官が、「総理のご意向と書かれた文書は確実に存在した。あったものをなかったことにできない」と、記者会見で明確に証言しているからだ。

　官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原（豊）内閣審議官との打ち合わせ概要」（獣医学部新設）」という題名の添付文書が明るみに出た。

　そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。

　実際、「280926　藤原内閣審議官との打合」というファイルも発覚しており、「総理の圧力」の裏付けこそ取れていないが、内閣府と文科省の担当者間での協議において、「総理のご意向」が働いたことは間違いないといっていいだろう。

●　突然出番が回ってきた 国家戦略特区の中心人物

　ファイル名にもなってしまった内閣府審議官、藤原豊（62年入省）は、経産省からの出向者で、霞ヶ関では「国家戦略特区」の中心的人物として知られる。

　戦略特区は、小泉政権時代の規制緩和策として採用された「構造改革特区」にその原点を見ることができる。ちなみに初代特区担当相は、鴻池祥肇参議院議員（麻生派）だ。

　「当時、藤原さんは特区の中心人物で、竹中平蔵・現国家戦略特区諮問会議議員や、三木谷浩史・楽天会長との太いパイプはこの時にできたものです」（当時の特区室担当者）

　その後の自民党の凋落とともに、特区ブームも衰退。藤原を除く特区室のメンバーは、次々と霞ヶ関を去った。民間企業に転職した者もいる。民進党の後藤祐一や福島伸亨など、政界に転出したメンバーも珍しくない。

　彼らは、「構造改革特区組」と特区室の中でも区別されていて、考え方も行動も他のメンバーより急進的だった。それがために、役所を去らざるを得なかったと見られている。一方、藤原のように残留したメンバーは、冷や飯食いが続いた。それが、民主党政権を経て、安倍政権の誕生をきっかけに、突然、出番が回ってきたのだ。

●　血を吐くまでやれと命じられ 無理をせざるを得なかった藤原

　しかも今回は、究極的には大蔵族だった元首相の小泉純一郎の指揮下ではなく、経産省びいきである首相の安倍晋三が、成長戦略の一つとして掲げるほどの力の入れようだ。首相の政務秘書官である今井尚哉（57年入省）、第一次政権からの側近である長谷川栄一広報官（51年入省）の強力なバックアップに加え、応援も見込めるという追い風的環境だ。

　だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。

3906：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:52:23
　「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」（内閣府の官僚）

　今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。

●　財務省の最強チームを相手に 徹底抗戦した前川

　しかし、前川もまた“信念の官僚”だった。二人は育ったバックグラウンドや手法こそ異なるが、タイプとしてはよく似ている。永田町に広い人脈を持ち、政治家への説明も上手ければ、“寝技”もできる。時流を見極める感覚があり、国民の声を反映した政策に官僚生命までも賭そうとする…。少々褒めすぎかもしれないが、前川はそんな官僚だった。

　筆者が、前川元次官の名前を知ったのは、小泉政権の時代である。“聖域なき構造改革”をスローガンとし、「三位一体の改革」を推し進めた。これは国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大なものだった。柱は（1）国庫補助負担金の廃止・縮減、（2）税財源の移譲、（3）地方交付税の一体的な見直しの大きく三つだった。

　この過程で、存廃の対象となったのが、文科省の「義務教育国庫負担制度」だった。小泉元首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取り付けた。

　この時の財務省側のメンバーがすごかった。当時、主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎（50年入省）を中心に、やはり後に次官となる香川俊介（54年入省）らが脇を固めるという最強のチーム。この時点で、義務教育国庫負担金は廃止が決定したようなものだった。

　ところが、そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。

　当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍（05年より内閣官房長官）に対して徹底抗戦を見せたのだった。

　この頃、前川らの動向に対して官邸周辺からはこんな情報が発信されていた。

　「文科省予算約4.5兆円のうち、ざっくり3兆円が文部省予算で、その半分が義務教育国庫負担金だ。つまり、旧文部官僚のパワーの源泉であり、彼らがどうしても守りたい既得権益なのだ」

　それに対して前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞ヶ関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した。

　だが、旧文部官僚のほとんどが陰に日向に前川を支持していたこと、また当時の文教族の力が小泉・安倍が所属する清和会の中でも圧倒的だったことなどから、一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。

　ちなみに、当時の文教族議員と言えば、元総理の森喜朗を筆頭に、「文科（旧文部）大臣経験者でなければ族議員でない」と言われるほど人材が豊富だった。町村信孝、故鳩山邦夫、伊吹文明など、そうそうたる顔ぶれだ。彼らの後押しを受けて政策が揺り戻されたことは容易に想像がつく。

3907：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:53:11
>>3905-3907
　興味深いのは、元総理の中曽根康弘の子で、前川の義弟にあたる参議院議員の中曽根弘文が1999〜2000年にかけて文部大臣の職にあり、やはり文教族の重鎮だったということだ。

　少々、話は脱線するが、前川を理解するために、彼の出自を見ていこう。前川の家がかなりの名家だということは、霞ヶ関内では知る人ぞ知る情報だ。

　出身は奈良県で、前川家は旧家だった。祖父の代に上京し、総合機械製造業の前川製作所を設立。現在は叔父が3代目を継いでいる。もう一人の妹はレストランチェーンを中核事業とする一部上場企業の会長夫人。元文部大臣である弘文の娘は、日本交通の3代目社長に嫁いでいて、前川を「キヘイ叔父」と呼び慕っている。縁戚は、鹿島建設の鹿島家とも繋がる。

　そうした出自の前川が、記者会見で首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言った」と証言し、再び政権の掲げる政策のあり方に真っ向から異を唱えた。

　その姿は、文教族の内部闘争の延長のようにも感じられる。現在、文教族の世界では、下村博文を始めとする清和会系で安倍のお友達や、親衛隊の台頭が著しいからだ。

●　“前川の乱”に 追い詰められる首相

　そうした中、突如、読売新聞が報じた、前川の「出会い系バー」出入りの報道は、“前川の乱”ともいうべき行動に、安倍が思いの外、追い詰められていることの裏返しである印象を受ける。前川は、自らの立場を考えればもう少し慎重になるべきであったが、貧困女子の実態を調査していたという「出会い系バー」で、彼と性的関係を持ったという女性は一人も出ていないからだ。

　また、安倍が参議院本会議という公の場で、「プロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と弁明せざるを得なかった。これもまた、安倍自身、そしてその周辺が追い詰められている証左なのではないだろうか。

　加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。

　前川と藤原──。加計学園問題で登場した、似た者同士の二人を見るとき、政治に翻弄された“官僚の悲哀”を感じずにはいられない。（敬称略）

横田由美子

3908：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:35:02

古賀茂明「加計学園問題でわかった安倍総理の錦の御旗“規制改革”のまやかし」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170612/asahi_2017061100025.html
AERA dot. 2017年6月12日 07時00分 (2017年6月12日 10時52分 更新)

著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）

　マスコミの注目は6月9日、文部科学省による「総理のご意向文書」に関する追加調査決定のニュースに集まった。

　この問題をめぐる攻防の第1ラウンドでは、官邸側は、森友学園の時同様、完全無視で押し通した。一時はこのままうやむやにされるのではないかという雰囲気も漂ったが、予想に反した展開となり、第2ラウンドで、官邸側が敗北という結果になったのである。

　安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、確かに重要なニュースだ。
　大きく取り上げて、さらに、メディアが加計学園問題の本質に迫る調査報道をしてくれることに期待したいところである。

　そして京都産業大学が今すぐ、政府の国家戦略特区の手続きに問題があったとして、再度獣医学部新設の申請を出したら、安倍政権はどうするだろうか。

　加計学園の獣医学部ができれば獣医師の不足は見込まれない、あるいは、石破4条件に合致せずというような理由で却下するのであろうか。
　京都産業大にはぜひ再チャレンジしてもらいたいものだ。
　
　一方、このニュースにかき消される形で、本来は重要な意味がありながら、非常に小さな扱いしか受けなかったニュースもある。

　その一つが、「骨太方針」の閣議決定である。正式には「経済財政運営と改革の基本方針2017　〜人材への投資を通じた生産性向上〜」と題された44ページ（本文）の文書で、当面の政策課題と政府の取り組み、さらには中長期の発展に向けた政策運営の在り方も書かれている重要な文書である。この件は、翌日の新聞で財政再建問題については多少詳しく取り上げられたものの、テレビでの報道はほとんど行われなかったので、このことを知らない方も多いのではないだろうか。

　さらに、この文書には、加計学園問題と極めて密接に関連する問題も含まれているのだが、その観点でこれを論じた報道は皆無だった。

●今や誰も関心のない規制改革

　その問題とは、「規制改革」である。
　加計学園に関する「総理のご意向文書」は、追加調査の結果その存在が認められることになるであろう。

　しかし、安倍政権が譲歩するのはそこまでで、次の段階では、その文書に書かれている「総理のご意向」などという言葉に表された「総理の指示または関与」については、また「知らぬ存ぜぬ」路線で強行突破を図るはずだ。

　官邸側が、その路線で加計学園問題を乗り切ろうとする際の生命線が、「規制改革」である。文書の存在が明らかになれば、内閣府の官僚が、文科省を説得する際に、「総理のご意向」を水戸黄門の「葵の御紋」のように使った疑いはますます深まる。

　しかし、官邸側が展開する強力な防御の盾は、「総理のご意向」とは、「規制改革を不退転の決意で進めよ」という「ご意向」であって、そのことを内閣府の官僚が口にしても何ら問題ない。それどころか、官僚や既得権団体、さらには族議員の反対が強い問題については、総理主導で進めるしかない。したがって、「総理のご意向」という発言は、むしろ好ましいくらいだというのである。これこそ「真の政治主導」というわけだ。

　では、総理や官邸が強調する「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ような改革はどれだけ進んだのであろうか。
　ここで興味深いのは、日経新聞の今回の骨太方針に関する翌日の記事の見出しである。

　6月10日付日経新聞デジタル版では、－「安倍1強」生かせず　アベノミクス5年、骨太方針決定－、朝刊紙面では、－アベノミクス5年　不完全燃焼－、小見出しには、－安保に偏り―とあるのだ。その中では、「規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える」として、規制改革などが進んでいないことをはっきりと認めている。アベノミクス擁護派と目される日経新聞もこうした見方をしているのだから、明らかに、安倍政権の規制改革は看板倒れと言ってよいだろう。

　中身がないから関心も集めないということなのかもしれないが、それを端的に示すのが、「規制改革実施計画」だ。実は、これも9日の閣議で決定されているのだが、これに触れた報道はほとんどなかった。

3909：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:35:33
>>3908-3909
　そもそも、安倍政権になって、大きな「規制改革」の成果は何かと聞かれて、答えられる人は非常に少ないのではないだろうか。

　おそらく、唯一、多くの人が覚えているのは、「医薬品のネット販売解禁」くらいだろう。
　しかし、これも、実は大騒ぎされた割には、その規模は小さい。医薬品のうち8割から9割近くを占める処方薬が対象から外されているからである。これは、医薬業界からの反対を恐れたからだ。

　今回の骨太方針と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」を見ても、はっきり言って、小物の寄せ集めで、大きなものは皆無だ。安倍総理お気に入りの「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という言葉はどこに行ったのか。「爪楊枝でティッシュペーパーに穴を開ける」程度の話ばかりなのには本当にあきれてしまう。

●既得権に配慮してシェアリングエコノミーで致命的な出遅れ

　あれだけ観光立国、シェアリングエコノミー（インターネットを通じ、モノやサービスを個人間や企業で貸し借りする生活スタイル）、IoT（モノのインターネット）などと騒ぎ立てているのに、この分野でも、いざ各論になると既得権層の反対を恐れて何もできないのが、その典型だ。

　世界では、米国系と中国系のシェアリングエコノミーの分野での争いが激しくなっているが、日本では民泊の法整備がようやく今国会で成立したという段階。
　もたもたしている間に、米国のエアビーアンドビーの日本国内の利用者は5月末までの1年間で500万人に上り、これからはさらに合法的な登録物件が増える見通しだという（日経新聞）。

　中国からの来日客も中国系の民泊サービスを利用する比率が急速に高まっている。中国国内では、住百家（Zhubaijia）のようにすでに上場企業まであり、途家（Tujia）をはじめ、日本での営業を急拡大する企業も増えている。
　それに比べて、日本の民泊業界は完全に出遅れてしまって、周回遅れどころか、もう追いつく見込みはないという声さえ聞こえる。

　さらに、今回の規制改革実施計画を見ると、米ウーバーなどが世界で急拡大しているライドシェアの解禁には全く触れていない。今は国家戦略特区で一部の過疎地域で極めて制限された形態で認めているが、都市部となると、やはり、タクシー業界の反対が怖くて手が付けられないのである。

　この分野でも中国企業の成長は著しく、独占的先行企業である滴滴出行の2015年の年間配車件数は14億3000万に達したという。今や、Appleも10億ドルの投資を行い、その成長性にお墨付きを与えている。
　中国のシェアリングエコノミーは毎年倍々ゲームで成長し、その経済規模は日本の千倍超とも言われる。

　このまま、既得権擁護の姿勢を続ける安倍政権が続けば、今後最大の成長分野の一つであるシェアリングエコノミーの世界は米中だけの争いとなり、日本は完全に置いてきぼりになる可能性が高いのである。

●「安保優先」こそ「いまそこにある危機」

　では、なぜ、安倍政権では、これだけの高支持率にもかかわらず、規制改革が進まないのか。先に紹介した日経新聞の小見出し「安保に偏り」という言葉がすべてを物語る。

　高い支持率は何のために使われるかというと、安保関連の政策実現のため。国家安全保障会議設立、武器輸出解禁、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、駆け付け警護などの自衛隊新任務付与、そして共謀罪。いずれをとっても一内閣の命運をかけるような大仕事である。そういう意味では、結果を出す内閣なのかもしれない。

　安倍内閣では、明らかに経済政策のプライオリティーは低い。規制改革で「余計な」政治的なエネルギーを使うことを避けて、とにかく見かけだけの「改革」を飾り付けることで、お茶を濁しているだけなのだ。

　しかし、このままいけば、日本経済は、金融緩和による低金利で延命される企業と一時的な株高に浮かれる富裕層には恩恵を与えるものの、長期的には新規成長産業の芽を摘み取り、世界の競争から取り残されて国民生活は悪化し、「成長による財政再建」という安倍政権の方針はいつかとん挫することは確実だ。

　その意味でも、安倍政権が、加計学園問題を切り抜けるための錦の御旗としている「規制改革」がいかに嘘八百であるのか。それをマスコミはしっかりと伝えてもらいたい。

3910：とはずがたり：2017/06/19(月) 22:06:15
不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜
平成29年5月
次官・若手プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life
5/19(金) 16:48配信 ねとらぼ

　経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」に注目が集まっています。同省20〜30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。

【画像】資料の内容

　同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。

　また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐にわたります。

　最後は「この数年が勝負」「日本は、アジアがいずれ経験する高齢化を20年早く経験する。これを解決していくのが日本に課せられた歴史的使命であり挑戦しがいのある課題ではないか」と締めくくられており、若手官僚たちの気合が感じられました。

　この資料にネット上では、「『なんとかしないとヤバい感』がすごい」「日本を本気でどうにかしようって思ってる官僚がちゃんと存在することが確認できてうれしい」「10代?30代の人は読んでおいたほうがいいかも」「おまえら政党つくれよ」と絶賛する意見が多数あがっています。しかし同時に、「『高齢者を働ける限り働かせる』とか『公共事業を個人に担わせる』とか、割と恐ろしいことが書かれてる」「大人が子供を支えるうんぬん言っているけど、本当にそんなことしたい人いるの？」など、内容については否定的な意見も見られました。

　現在の日本に不安を感じている若い世代にとっては、これだけの危機感を持っている若い官僚がいるという事実が分かるだけでも心の支えになるのではないでしょうか。65ページとやや長いですが、ぜひ一度見てみてください。

3911：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:19:25
腰抜け野党どもは，加計学園獣医学部の不認可とこいつの議員辞職ぐらいはやりとげろよなあ。。

＜萩生田官房副長官＞「憤り感じている」新文書の内容を否定
毎日新聞社 2017年6月20日 14時01分 (2017年6月20日 15時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170620/Mainichi_20170620k0000e010221000c.html

　萩生田光一官房副長官は２０日、文科省の新文書について、コメントを書面で発表した。「非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている」とし、「首相から具体的な指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と新文書の内容を全否定した。

3912：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:43:20
けんか腰で相対峙して官僚機構を使いこなせなかった民主党政権だが安倍政権は恐怖統治を敷いて面从腹背されてんだな。

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170621X642.html
06月21日 20:17時事通信

　学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

　２０１４年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約６００人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

　実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

　そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

　文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

　菅氏は１９日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。

3913：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:24:50
加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024491000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
6月21日 4時46分

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

3914：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:25:07
獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020891000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
6月17日 6時30分

加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐる文書について、文部科学省だけでなく、内閣府も、その一部の存在を認めましたが、いずれも選考の手続きは適切だったとしています。しかし、選考の途中に今治市への設置を前提とした文章が作成されていて、専門家は第三者によるさらなる調査が必要だと指摘しています。
加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が１５日、内閣府などとのやり取りを記した１９の文書などのうち、１４について、存在を認めたのに続き、内閣府も８つの資料の存在を認めました。

文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成２８年１２月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成２９年３月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成３０年４月に開学などの予定が書かれていました。

この文書は、獣医学部をどこに新設するか選考されていた平成２８年９月から１０月にかけて作成されたもので、国会では野党から選考が「今治ありき」「加計ありき」で進められたのではないかと批判の声も上がりました。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ」と話しています。

3915：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:48:48
問題は岩盤規制の突破がなんでお友達に甘い汁になるのかが本質なのにすり替えてる。こんなのが慶大教授とは嘆かわしいわい。

加計学園問題　「前川氏は官僚のクズだ…文科省後輩たちに迷惑だ」　岸博幸・慶大院教授インタビュー
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170612/plt17061223560027-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.6.12 23:56

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士）

◇

　文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

　でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

　安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

　安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

　前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

　政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

　加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

　メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

　民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

3916：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:49:01
>>3915-3916
　行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

　規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

　安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

　改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

　加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

　政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

　前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。

◇

　きし・ひろゆき　昭和３７年、東京都生まれ。５４歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。６１年に通商産業省（現・経済産業省）入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

3917：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:58:40
酷い話しだな。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に　森友問題で批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000031-asahi-pol
7/4(火) 12:25配信 朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

　麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

　　　　　◇

　佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ）　東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて１６年６月から理財局長。

3918：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:25:36

自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注
https://dot.asahi.com/wa/2017070300077.html
(更新 2017/7/5 07:00)

　加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。

　最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

　6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

　獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。

　ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

　アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

　二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

　補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

　そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）

　設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

　市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。（本誌　西岡千史、今西憲之）

※週刊朝日　2017年7月14日号

3919：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:13:18
流石にアウトだろう。

稲田氏、陸幕長らと協議認める＝２月中旬、ＰＫＯ日報問題―非公表方針は次官ら決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X242.html
22:23時事通信

　稲田朋美防衛相は１９日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、２月１５日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する２４、２５両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

　稲田氏は１９日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、２月１５日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄（した）」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

　一部報道によれば、この日の会議には稲田氏や黒江氏、豊田硬官房長、岡部氏らが出席し、廃棄したと説明した日報が陸自で見つかったことは稲田氏にも報告された。「（日報の情報は）隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」として非公表の方針を決め、稲田氏も了承したと報じている。

　これに関し、稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は１９日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。

3920：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:23:24
こいつもアウトだ。

2017年 07月 19日 22:25 JST
山本担当相「四国に新設」
http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001844

　政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、学校法人「加計学園」（岡山市）が事業者に認定される約２カ月前の昨年１１月１７日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会を訪れ「四国で新設することになった」と伝えていたことが１９日、分かった。獣医師会関係者が明らかにした。

　事実であれば、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は共同通信の取材に「四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした」と否定した。

3921：名無しさん：2017/07/20(木) 19:27:41
>>3920
TBS報道で獣医師会の北村の発言だけど京都も示唆してる発言だけど、これは山本の主張が正しそう

http://jlab-cache.portfolio24.xyz/jlab-ssd/other/s/ssd150053850855314.jpg

3922：名無しさん：2017/07/20(木) 23:44:59
http://www.tnc.co.jp/news/articles/NID20170720234
2017/07/20 19:00
【独自】　加計学園問題の真相は　福岡のキーマン　獣医師会・蔵内会長が新たな証言

加計学園の問題をめぐり福岡のキーマンが新たな証言をしました。

日本獣医師会と自民党福岡県連のトップを務める蔵内勇夫会長が、２０日、ＴＮＣの取材に応じました。

【日本獣医師会　蔵内勇夫会長】
「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」

獣医学部の新設計画をめぐり、去年１１月、日本獣医師会を訪れた山本幸三・地方創生担当大臣と面会していた蔵内勇夫会長。

その際に、新設する場所について「四国」と「京都」の名前が挙がったと答えました。

日本獣医師連盟は、その面会の際の議事録を明らかにし、山本大臣が「四国に新設することになった」と発言したという記録が残っているとしていましたが、これについて蔵内会長はー。

【蔵内会長】
「記録を見ていない。獣医師会と獣医師連盟は別組織で、獣医師連盟が管理しているメモではないかと思う」

記録を見ていないとして明言を避けました。

また、いつ一校に絞られたか時期についての認識はー。

【蔵内会長】
「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては１校に絞ってほしいと言う要請をした」

このように１校に絞られたのは面会の後だったと述べました。

自民党県連会長の立場もあるのか、一方に偏った発言を避けた蔵内会長。

加計学園を巡っては、両者の言い分の食い違いなどもあり、追及はさらに続きそうです。

3923：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:50:33
安倍に大事にされてきたけど稲田も押し付けられた制服組が叛旗を翻した構図？叛旗上等だ。大臣がクソだったからな。

稲田氏への不満背景か＝「陸自がリーク」の見方も―日報問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000157-jij-pol
7/20(木) 23:04配信 時事通信

　南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題で、稲田朋美防衛相が隠蔽（いんぺい）に関与していた疑いが浮上した。

　特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。

　防衛省は月内に監察結果を公表し、8月1日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。

　稲田氏は3月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。

　こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が18日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いた。

　背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。

3924：とはずがたり：2017/07/21(金) 20:23:31
稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」　南スーダンＰＫＯの日報問題で
13:09産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1707210021

　稲田朋美防衛相は２１日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。

　稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。

　また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。

　特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「（監察本部は）元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。

3925：とはずがたり：2017/07/24(月) 20:45:30
築地，超不潔やん！(・∀・)

ネズミの大群、銀座方面に移動も　築地移転で掃討作戦
http://www.asahi.com/articles/ASK7G5DWSK7GUTIL03D.html?ref=goonews
岡戸佑樹2017年7月20日11時44分

　築地市場（東京都中央区）の移転によって、ネズミの大移動が始まるかもしれない。場内に生息するネズミの新たなすみかとして懸念されるのが、目と鼻の先にある銀座かいわいの繁華街だ。移転を前に、都や地元の中央区は「掃討作戦」に打って出る。

　通路脇には発泡スチロールが山積みされ、生魚のにおいがただよう。７月中旬、記者が築地市場を歩き始めて１０分ほど。午後４時ごろの場内を、ドブネズミとみられる黒い影が猛スピードで駆け抜けた。すぐに段ボール裏に入りこみ、その姿は見えなくなった。

　市場を管理する都によると、ネズミは閑散時の午後を中心に姿を見せるという。魚の切り残しなどが散らばる場内はえさが豊富で、地下を複雑に走る排水溝は格好の隠れ場所にもなる。さらに開放型施設なので、どこからでも侵入できる。

　実際に、どれだけの数がいるのか。生息数は把握できていない。ただ、２０１５年度の調査で、ネズミが集中しているとされる水産エリア以外の場所だけで、推定で５００匹が生息するとの結果が出たという。

　こうしたネズミが周辺に「引っ越し」するのをくい止めるため、都は８月に業界団体と共同で駆除を実施するほか、移転直前には中央区と連携して掃討作戦に乗り出す。「相手は『ねずみ算式』に繁殖していく。周辺にできるだけ拡散しないよう、移転ぎりぎりまで駆除を続けたい」と担当者は説明する。

　中央区も当初、昨年１１月とさ…

3926：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:27:29
支持率落ちて必死やな。まあ京都に行くのは良いとは思うが官僚的には自分らだけが犠牲になるのは納得行かないかも。

文化庁、京都府警本部へ＝２１年度までに、２５０人規模
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500319&g=soc

　文化庁の京都移転をめぐり、政府と府・京都市による協議会が２５日都内で開かれ、移転先を同市内の府警本部本館に決定した。国会対応や他省庁との調整などを除く全ての業務を移し、長官や次長を含め全体の７割に当たる約２５０人以上の勤務を想定。遅くとも２０２１年度中の移転を目指す。
　協議会は移転先の候補地に府警本部や京都国立博物館など４カ所を選定し、比較検討。府警本部は耐震化に必要な工期が短く、工事費も安いことや、府庁へのアクセスの良さも考慮して決めた。今後府が市などの協力を得て改修・増築した上で、文化庁に長期貸し付けを行う。具体的な費用分担は今後詰める。（2017/07/25-09:23）

3927：とはずがたり：2017/07/25(火) 13:00:34
獣医師連盟幹部が主張修正
http://www.news24.jp/articles/2017/07/23/07367687.html
2017年7月23日 06:40

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、山本地方創生相と主張が対立している日本獣医師連盟の幹部が、これまでの主張を修正し、山本大臣は加計学園のほかにも『京都などが続く』と発言したとの認識を示した。

　今月２０日、獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本大臣は加計学園の学部新設が決まる２か月前に獣医師会の幹部らと面会し、「加計学園」と具体的に言及して四国に獣医学部を新設する方針を伝えていたとされている。

　一方、山本大臣は「私からは『京都もあり得る』と発言した」と反論したが、日本獣医師連盟の北村直人委員長は、「『京都』という言葉は議事録に記載がない」として、双方の主張が真っ向から対立していた。

　これについて北村委員長は２２日、日本テレビの取材に対し、これまでの主張を修正し、「議事録を改めて確認したところ、山本大臣は、『放っておくと京都などが続く』と発言している」と説明した。

　しかし、北村委員長は、当時のやりとりから「大臣が当時から加計ありきであったとの認識は変わらない」と主張している。

　北村委員長は、国会に求められれば、２４日、２５日の集中審議の参考人招致に応じる意向で、新たに面会内容の一部を公表し、山本大臣の主張に反論したいという。

　ただ、国会は、北村委員長以外の獣医師会関係者を招致する可能性もあり、実現するかは不透明。

3928：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:31:06

陸自の日報、稲田氏に報告示すメモか　フジテレビ報道
http://www.asahi.com/articles/ASK7T5GY1K7TUTFK011.html?iref=pc_rellink
相原亮2017年7月25日22時48分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題では、稲田朋美防衛相が「陸上自衛隊内で日報の電子データが保管されていた」という報告を受けていたかどうかが最大の焦点。フジテレビは２５日、稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部の手書きメモを入手した、と報じた。

　報道によると、手書きメモは２月１３日、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議を記したもの。データが削除されずに残っていたことを知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言した記述もあり、稲田氏が当時、陸自のデータの存在を認識したことをうかがわせる内容になっている。

　稲田氏への「報告」をめぐっては、陸自側が特別防衛監察の聴取に対し「２月中旬の幹部会議で稲田氏に報告した」と説明しているが、稲田氏本人は３月の衆院安全保障委員会で「報告されていない」と否定。手書きメモの記述が正しければ、稲田氏の答弁は虚偽にあたる可能性がある。

　稲田氏は２５日夕、記者団から…

3929：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:00:15
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00147164-hbolz-soci
7/24(月) 15:50配信 HARBOR BUSINESS Online

◆稲田朋美には公職者としての能力に欠けるが……

　筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。

●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！

●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】

●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え

　こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。

　端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。

　彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と職責の重さを比べ、自らその任にないことがわかる程度の知性は有しているはずだ。

　その稲田朋美がいま、防衛相としての地位を失いかねない危機に瀕している。自ら辞任しなくとも、8月上旬の内閣改造で交替されることは必至だ。

　ここまで稲田を批判してきた身としては、「やっと辞任か」と喜ぶのが自然の成り行きかも知れぬ。が、今回ばかりは違う。今回ばかりは、彼女を擁護するしかない。

　稲田朋美は、防衛大臣を辞めるべきではないのだ。

◆誰かが嘘をついている

　今回、稲田が職を失う可能性が出てきたのは、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題で、本年2月以降彼女が行ってきた国会答弁が虚偽である疑いが極めて濃厚になったためだ。

　各紙の報道によると、複数の政府関係者が、「稲田防衛相は２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、日報保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた」と、証言しているのだという。（参照：毎日新聞）

　さらには、この会議の数日前にも、陸自から防衛相に電子データの存在が報告されていた可能性があるともいう。（参照：朝日新聞）

　もしこれが事実であれば、2月以降稲田朋美が国会で答弁してきた内容は、ことごとく虚偽だったということになる。

　一方、稲田朋美本人は19日午前、記者団に対し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとか言う事実は全くありません」と語り、上記「政府関係者」の証言を否定した。また、21日に行われた特別防衛監察からの聴取でも稲田朋美は改めて日報のデータが陸自内に保管されていたという報告は受けていないと説明している。

　このように、稲田朋美防衛大臣の証言と、報道のいう「政府関係者」の証言は真っ向から食い違っている。つまり、「誰かが嘘をついている」ということだ。

◆稲田朋美は防衛大臣を辞めるべきではない

　いま、我々の目の前には、「誰かが嘘をついている」がために、なにが本当なのか皆目見当がつかないとう「藪の中」のような光景が広がっている。

3930：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:00:28
>>3929-3939
　PKO活動の日報が安全保障政策上極めて重要な一次資料であることは論をまたない。しかも今回、南スーダンに派遣されたPKO部隊は、戦闘行為があったのではないかとされる現場付近に展開していた。その部隊が作成する日報はあだやおろそかにできるものではなかろう。

　その日報がどう処理されたのかが「藪の中」であっていいはずがない。さらにはこの「藪の中」のような光景を産んでしまったのが、防衛大臣と防衛省職員（制服組であれ背広組であれの）との証言の食い違いであるのならば、ガバナンスとしても大問題ではないか。

　当然のことながら防衛省のガバナンスの問題は、ひとえに防衛大臣の責任だ。「防衛省がここまでグチャグチャになった」責任は、稲田が一身に負わねばなるまい。その責任だけでも稲田は辞任に相当するであろう。彼女が防衛大臣でありつづけるならば、「まともな能力をもった文民がまともな管理を行う」というシビリアンコントロールの要諦は、夏場の氷のように溶解してしまうだろう。

　しかし「藪の中」のような光景を産んでしまった責任は、稲田だけの問題ではない。「証言の食い違い」を産んでいる「嘘」の証言は、陸自や統幕が行っている可能性さえある。むしろ前出の報道のように「政府関係者」証言がいまになって次々と出てくる様子や、ここにきて陸自側から稲田批判ともとれる証言が各紙に伝わるようになった様子をみると、陸自や統幕が大臣の地位を脅かすためにあえて内部情報を流出させている可能性が極めて濃厚だ。もしそうであるならば、それは極めて重大なシビリアンコントロールの危機であろう。

　つまり、我々有権者は、「藪の中」のような光景を目にして、「稲田朋美のような人物が大臣を続けることはシビリアンコントロールの危機」であるという現実と「自衛隊側からの稲田降ろしの動きを容認することはシビリアンコントロールの危機」であるという現実を、二つながら同時に突きつけられているのだ。稲田憎しで稲田を降ろしても、自衛隊憎しで自衛隊をしばりつけても、「藪の中」からでてくるのは、「シビリアンコントロールの危機」といいう蛇しかない。

　こうなるともう、藪を焼き払い、全ての真実を明らかにするほかない。そしてその術は、あらゆる関係書面とあらゆる関係者を国権の最高機関たる国会にあつめるしかもはやあるまい。

　簡単なことだ。稲田も、統幕長も陸自関係者も全員、国会に証人喚問すればよい。

　政府与党は、「首相を侮辱した」などという馬鹿げた理由で、森友事件の当事者の一人である森友学園前理事長・籠池泰典氏を国会に証人喚問した。しかもあの証人喚問は、「衆参両院が同一人物を同日に証人喚問する」という前代未聞の形式で行われた。証人喚問という伝家の宝刀の価値をここまで下げたのは他ならぬ安倍政権だ。

　そこまで証人喚問のハードルがさがっているならば、PKO活動という我が国国策上の大問題について証人喚問を実施するのは極めて簡単だろう。

　そして証人喚問でだれが嘘をついているのか白黒はっきりつければよいのだ。

　稲田が辞めるのはその後でなければならない。

　証人喚問で白黒はっきりつけて、彼女がこれまで国会答弁で嘘を重ねてきたとなれば、国会が問責決議で彼女の首を撥ねればよい。陸自や統幕が嘘をついているとなれば、国会が彼女を促し彼女に粛軍させればよい。

　それが、史上最悪の防衛大臣とまで呼ばれる稲田朋美の身の処し方であろうし、なによりも、シビリアンコントロールのあるべき姿であろう。

＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。同作が第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれた。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

3931：とはずがたり：2017/07/27(木) 11:22:47
こいつは更迭して放逐せなあかんやろ。

前理財局長
「ゼロ回答」で栄転　禍根残す人事？
https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/040/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年7月22日 18時37分(最終更新 7月22日 21時20分)

　学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した－－と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】

　就任を受けて毎日新聞１１日朝刊に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

　「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」。皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判している。

　実際、森友問題で佐川氏の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。

　自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。４月３日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。

　国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

　　　　◇

　今回の長官人事を論功行賞と見るのは勘ぐりすぎかもしれない。佐川氏以前に３代続けて理財局長が長官に就いた。佐川氏は過去にナンバー２の国税庁次長も務め、既定路線との見方が強い。だが、麻生太郎財務相は長官人事を「（佐川氏は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と評し、国民の怒りを買った。

　国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに言う。

　森友学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部の交渉時の音声記録を入手するなどこの問題の取材で注目された著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」

　菅野氏は佐川氏を、森友学園問題の真相究明を阻んだキーマンだと見ている。「私にでさえ見つけられた資料を財務省が見つけられないわけがない。データは自動的に消去されるなどと、子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた人が栄転するのはモラルハザード。長く禍根を残す人事だ」

　新長官は着任後に記者会見するのが通例だが、佐川氏の会見はまだ開かれていない。

3932：とはずがたり：2017/07/27(木) 11:23:36

日報データ「適切管理を」　陸自幹部指示きっかけに削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000012-asahi-pol
7/21(金) 5:04配信 朝日新聞デジタル

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて「適切に管理するように」と陸自幹部が２月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。

　昨年７月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。しかし１２月末、自衛隊の運用を統括している統合幕僚監部で見つかり、今年２月７日に公表された。

　政府関係者によると、１月中旬には陸自内でデータが保管されていたことが発覚。統幕のデータを公表した後の２月中旬に開かれた幹部会議では、稲田氏も出席した中で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していたことが報告されたという。会議では「陸自が組織として保管している公文書ではない」との認識を共有。これに基づいて、陸自に保管されていた事実を公表しないことが最終的に決まった。

　一方、その前後には陸自の幹部が複数の部署に、日報データについて「適切に管理を」と指示。陸自内で保管されていたデータは一斉に削除されたという。防衛省幹部は「陸自が日報を『廃棄した』として不開示決定をしているうえ、統幕内で見つかった電子データとして日報を公表していた。削除は、一連の対応との整合性を図るためだった」と説明している。

3933：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:06:07
全員とっとと辞めろよなあ。。

PKO日報問題　防衛事務次官と陸上幕僚長が辞任へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170727-00000011-ann-pol
7/27(木) 10:30配信 テレ朝 news

　破棄したとしていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が実際には保管されていた問題で、防衛省の黒江事務次官と陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長がともに引責辞任することが分かりました。

　日報の問題を巡っては、組織的な隠蔽があったかなどを調べる特別防衛監察の結果が28日にも公表されます。防衛省の事務方トップである黒江次官と陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長はこの問題の責任を取って、ともに辞任する意向を固めました。
　岡部陸上幕僚長：「（Q.大臣に辞意を伝えたのか？）コメント控えさせて下さい。監察結果について我々は知っていないし、今、コメントは控えさせて頂きたい」
　稲田防衛大臣も来週の内閣改造で交代になる見通しで、事実上の更迭になります。日報の扱いを巡っては、黒江次官が2月の時点で「公表しなくても問題ない」という方針を示していたとみられ、これを稲田大臣も認識し、了承していたかが焦点となっています。

3934：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:03:55
築地市場、違法状態　駐車場など３５棟　都のずさんな管理浮き彫りに
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170223/evt17022320520029-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.2.23 20:52
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　東京都は２３日、築地市場（中央区）で業者が使用する正門仮設駐車場など３５棟の仮設建築物の使用許可期限が、平成１７年５月に切れていたと明らかにした。約１２年間、違法状態を放置していたことになり、担当部局の中央卸売市場のずさんな管理体制が問題視されそうだ。

　担当者は「許可を更新していなかった経緯は調査中」と説明。一方、３５棟はこれまでの定期点検などですべて安全性を確保できているとの見解を示した。都は今後、経緯を調べると共に、改めて許可申請を行い、違法状態を改めるとしている。

　同日開かれた豊洲市場（江東区）問題を検証する都のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合をきっかけに発覚した。出席した委員から「築地の仮設駐車場などが建築基準法上、不備があるのではないか」との指摘があり、都が確認した。

　都によると、豊洲移転が議論される以前、築地では現地での再整備を目指していた。３５棟は３年以降、再整備工事中の現有施設の仮移転先として建設。しかし８年、業者の反対などもあり、都は現地再整備の方針を撤回した。

　一方、３５棟は築地運営に不可欠な施設として業者などが使用を続けていたため、都が１１年と１４年に許可を更新。ところがその後更新を怠り、１７年５月に許可が切れていたという。

　都は「手続きをきちんと行っていなかったことは申し訳ない」と謝罪した。
3935：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:38:10
文句いうならこいつ(佐川)の長官更迭，天下り職からの永久追放を実現せよ。

自民・石破氏＞国税庁の佐川長官を批判　就任会見行わず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170820k0000m010047000c.html
21:03毎日新聞

　自民党の石破茂元幹事長は１９日のＴＢＳの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が（疑惑を）払拭（ふっしょく）し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。

3936：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:00:34
1年後“認可ありき”裏取引？ 加計学園に巨額補助金支給か
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年7月30日 09時26分 (2017年7月31日 09時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170730/Gendai_405983.html

　はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は８月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“１年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。

「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を１年延期する可能性が高くなっています。もちろん１年後の“認可ありき”です」（霞が関関係者）

　“引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって１年延期が大打撃になるのは間違いない。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも５０億円の工事代金が発生するとみられます」

　予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも１年は収入ゼロだ。工事代金５０億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■７校に分散すれば目立たない

　そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。

「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」

　２０１５年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は７校に合計１８億円が支払われている。岡山理科大に７億１６００万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には３億５０００万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に１０億円を５年分割にして、単純に７校に振り分ければ、１校当たり年間３０００万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。

　８月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。

3937：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:31:16
「獣医学部新設より公務員獣医師の待遇改善」国家戦略特区の八田座長、加計学園問題の本質を2015年の段階で認識していた BUZZAP! 2017年8月8日 12時33分 (2017年8月15日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170808/Buzzap_44393.html

あったことがなかったことにされた2015年6月の加計同席WGの場で、実は八田座長は加計学園問題の本質を言い当てていました。ここから現在に至る発言の変遷は極めて興味深いものです。詳細は以下から。

◆書き換えられたWGヒアリング議事要旨
2015年6月に行われた獣医学部新設を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング。この場には3人の加計学園の幹部が同席しており、教員確保の見通しなどについて質疑が交わされたことが明らかになっています。
しかし、公開された議事要旨には加計学園幹部の同席の事実も発言内容も記載されていませんでした。WGの八田達夫座長と原英史委員（この日のヒアリングには参加せず）は記者会見を行い、原委員は4年後に公表される詳細な議事録にも加計学園幹部の同席の事実と発言は掲載されないと明言しました。

同時に内閣府の塩見英之参事官も、速記録は業者に委託したもので「議事要旨を作れば用済みになるので元の速記録は存在しない」と述べており、加計学園幹部らがこのヒアリングで語った内容が名実ともに「なかったこと」にされてしまいました。
また、ヒアリングの際に愛媛県と今治市側は議事内容の非公開を希望していたものの、八田座長の判断で議事要旨は公開されました。しかしその際には当初から公開でよいと愛媛県・今治市側が了承した形に内容が書き換えられています。
内閣府はこれを「公開にあたっての調整」としていますが、速記録が「破棄」され、加計学園幹部の同席の事実と発言が「抹消」され、議事要旨の内容も実際の発言から「調整」されたとなれば、このヒアリングでのやり取りの信憑性を担保するものが何もなくなってしまいます。

八田座長は2017年6月13日に記者会見で「規制改革のプロセスに一点の曇りもない。加計ありきで検討されたなんていうことは全くございません」と述べており、7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で参考人招致でも「議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明性の高いプロセスだ」と証言していますが、この主張が完全に崩壊した形になりました。

◆ヒアリング議事要旨での八田座長の極めて的を射た指摘
ではいったいこの2015年6月のヒアリングではどのようなことが話されたのでしょうか。公開された議事要旨を読むと、加計学園幹部らの発言こそ抹消されていますが、八田座長が愛媛県・今治市側に対して極めて鋭い指摘を行っていることが読み取れます。
委員からの「獣医学部卒業生を公務員として採用する特別なスキームが存在するのか」との質問に山下一行愛媛県企画振興部地域振興局長が以下のように回答したところから始まります。少し長くなりますが当該部分を引用します。

○山下地域振興局長（前略）公務員獣医師ですけれども、地域に偏在はあるのですが、四国では公務員獣医師不足の状況がございます。そのような状況を解消するために、学校と連携して公務員獣医師の道もつくっていくということでございます。その方法は、地域入学枠ということで、学校側にも、四国内から進学する人を優先するとか、先ほどちょっと御説明しましたけれども、奨学金を貸与することで、公務員獣医師になって９年間働けば、860万ほどがただになりますから、そのような誘導もかけまして、四国で不足している公務員獣医師についても充足を図るということでございます。…

○八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体１人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。

3938：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:31:32
>>3937-3938
○山下地域振興局長 奨学金は、各県も既存でございます。農林水産省の補助で２分の１がついて、奨学金制度はございますけれども、聞いてみると、そんなに応募がないみたいです。

○八田座長 それならこの分野の人を愛媛県庁が雇うときに、給料を上げるなり何なり、待遇を改善するなり、全国どこの大学に行こうと使える今治で獣医奨学金というものをつくって、将来愛媛県庁に来たらちゃらにしてあげますという仕組みをつくったほうがよほど簡単な気がするのです。要するに、現在はどこの県も自分のところの大学と連携しているわけでもないのですから、市役所にきちんとしたそのような専門家が欲しい、学術的なネットワークを持った人が欲しいということなら、むしろそちらをまずやるべきではないでしょうか。

○山下地域振興局長 それは現状でもいろいろと獣医師の募集を本県もしておりまして、つてを頼ったりして、いろいろな形で公務員獣医師を集める努力をしております。

◆改めて「加計ありき」の実態が判明
なお、上記のやり取りの直前で一言だけですが極めて興味深い発言があります。

○阿曽沼委員 三点ほど確認、質問させて下さい。まず最初に、今回の獣医学部の開設は、
公設民営でやられるのですか、それとも私立大学として設置されるということでよろしい
ですか。（後略）

○山下地域振興局長 現状では、民設民営で考えております。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）より引用）

繰り返しになりますが、このヒアリングの行われた2015年6月5日の時点で愛媛県・今治市側が「民設民営」で考えていることを明らかにし、加計学園の幹部3人を同席させ、教員確保の見通しなどについてまで質疑が交わされています。
萩生田光一官房副長官の指示によって獣医学部新設を国家戦略特区で加計学園に絞り込むための条件として「広域的に」と「限り」の文言が付け加えられたのは、2016年11月1日の電子メールと添付された文書によるものですが、実際には既にこの時点で加計学園側の希望がWGにも周知され、具体的な質疑が行われていたことになります。
BUZZAP!では先日2015年12月15日の国家戦略特別区域諮問会議における安倍総理の発言で、しまなみ街道でつながった広島県と愛媛県今治市に設置される国家戦略特区において「ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備」が盛り込まれていることを報じました。さらに、加戸前愛媛県知事は産経新聞のインタビューで「今治市選出の本宮勇県議が『加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか』という話を持ってきたから、飛びついた」と答えています。

これらの事実に今回のヒアリングの件を重ねて考えれば、既に2015年時点で国家戦略特区を使った獣医学部新設は「加計ありき」であったと言わざるを得ないことになりそうです。
それにしてもこのヒアリングから2年の間に八田座長の発言が180度変わってしまったように見受けられますが、いったいなぜこうした変化が起こったのでしょうか。

【「獣医学部新設より公務員獣医師の待遇改善」国家戦略特区の八田座長、加計学園問題の本質を2015年の段階で認識していた】を全て見るhttp://buzzap.jp/news/20170808-kake-hatta-wg/

3939：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:32:59
加計学園獣医学部の擁護派が国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に
http://buzzap.jp/news/20170811-tokku-consulting/
2017年8月11日12:52 by 深海

3940：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:32:14
＜昭恵氏付＞谷氏人事異動は「通常」　それとも「不自然」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000087-mai-soci
8/23(水) 20:17配信 毎日新聞

　◇在伊日本大使館赴任　ＦＢに「驚き」「違和感」書き込みも

　安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の１等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

　「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は１６日、フェイスブックに記した。

　この異動について、世耕弘成経産相は１５日の記者会見で、森友問題が浮上する前の１月末に「内々示」を出したと説明。「同期の２種（ノンキャリア）の職員も、既に３分の１程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

　ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を３年間務めた後に経産省に戻ったのは２０１６年１月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って１年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常２〜３年。よほどの理由がない限り１年での異動はない」とした。

　谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」（菅義偉官房長官）と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

　元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】

3941：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:19:59
高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html
2017.08.12

　2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ！」などという妄言がやたら拡散している。
　こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。
　だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。
　ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。
〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
　説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。
　また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。
　国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。

高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった

　しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。
　高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。

　だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。
　しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。
　岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』（DHCシアター）では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。
　しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。

3942：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:20:16

　この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円?」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。
　だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。

竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも

　竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。

　いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。

　特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。

　しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。

　そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。

　その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない！」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。
　しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。

3943：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:20:32
>>3941-3943
旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も

　くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。

　加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。

　そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。

　周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。

　ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。
（編集部）

3944：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:45:52
そろそろ内務省に名称変更するか♪

［霞が関番記者レポート］
旧郵政省の人材枯渇で旧自治省支配が加速――総務省
http://net.keizaikai.co.jp/archives/25946
2017年7月27日

　7月11日付の総務省幹部人事は、旧自治省支配が強まり、テレコム・郵政分野を所管する旧郵政省の地盤沈下を象徴するものとなった。

　佐藤文俊氏に続いて旧自治省出身の安田充自治行政局長が事務次官に就いたのは既定路線としても、事務次官とは別の省出身者が就くことが不文律となっていた大臣官房長に今回は旧自治省出身の林崎理自治税務局長が就任し、省内に激震が走った。

　総合通信基盤局の旧郵政省出身幹部は「自治省優勢とはいえ、まがりなりにもたすき掛け人事を維持してきたが、これで自治省主導支配を霞が関に印象付けた」とため息まじりに解説する。その幹部は、旧自治省支配を許した理由について「（旧郵政省出身者に）存在感のある人材が見当たらない」ことだと言い切る。

　人材枯渇を象徴する人事の1つに、鈴木茂樹国際担当総務審議官が、通信・郵政担当総務審議官に“昇格”したことがある。同じ総務審議官とはいえ、総務省発足時に旧郵政省しかかかわりのない国際業務のために新設した国際担当総務審議官と違い、通信・郵政担当総務審議官は、保守本流の事務次官級ポストで、佐藤氏の前任の桜井俊元事務次官も総務審議官から昇格している。

　鈴木氏は、NTTに課している電話のユニバーサルサービスのコスト負担問題で通信会社に独断専行の料金徴収を決めて物議を醸した人物。決して評価されていない人物が実質的に旧郵政省のトップに就任したことが、人材が払底したテレコム分野の惨状を端的に表しているようだ。

　その下の幹部人事も混乱を極めている。4K、8K推進策など放送行政で高市早苗総務相の不興を買った南俊行情報流通行政局長は閑職の内閣府郵政民営化推進室長に飛ばされた。女性初の首相秘書官として注目された山田真貴子氏は総務省に復帰後、テレコム行政の筆頭局である情報通信国際戦略局長に就任。その後大臣官房長を務めていたが、なぜか南氏の後任に。もっとも、総務省としては首相秘書官を務めた山田氏の事務次官就任は既定路線となっており、裏を返せば、旧郵政省出身の事務次官は昭和59年組の山田氏まで待たなければならない。

　安田氏は昭和56年組。旧自治省支配はさらに強まることが必至だ。

3945：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:29:36
＜森友学園＞国が地盤資料「出せばプラス」　国有地売却で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000055-mai-soci
8/24(木) 15:00配信 毎日新聞

森友学園の小学校用地だった場所＝大阪府豊中市で２０１７年３月、本社ヘリから森園道子撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

　大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

　学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

　内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

　国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

　学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

　しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

　学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

　◆森友学園への国有地売却の経緯◆

＜２０１５年＞
５月２９日　国と学園が借地契約

＜２０１６年＞
３月１１日　学園が地中ごみを発見と国に報告
　　１５日　籠池夫妻が財務省幹部と面会
　　２４日　学園が近畿財務局に土地購入を希望
４月１日　国が地盤調査などの記録提出を求める
　　１１日　大阪航空局が「（学園に）プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す
　　１３日　学園が国に地盤調査記録を提出
　　１４日　航空局がごみ撤去費を約８億円と算定
５月３１日　鑑定士が土地評価額を９億５６００万円と鑑定
６月２０日　国がごみ撤去費を引いた１億３４００万円で売却

3946：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:48:29

森友学園
国有地売却問題　予定地写真を非開示　石井国交相
https://mainichi.jp/articles/20170826/ddn/041/100/018000c
毎日新聞2017年8月26日　大阪朝刊

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題で、石井啓一国土交通相は２５日、値引きの根拠とされる国有地の現場写真について「（撮影した）業者の了解が得られていない」と述べ、開示する考えのないことを重ねて示した。写真は、森友学園が昨年３月、小学校建設予定地としていた国有地で「地下深くからごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が現場で撮影したとされる。

3947：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:37:51
豊洲市場で120倍ベンゼン　システム稼働後では最悪
9/14(木) 20:47配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-tokyomxv-soci
TOKYO MX
　豊洲市場で継続的に地下水の調査を行っている東京都は、8月に採取した地下水から環境基準の120倍のベンゼンが検出されたことを発表しました。有害物質の濃度を下げるための対策を始めてから最も高い数字です。

　今回の地下水の調査は5月から8月にかけて、豊洲市場の中の46カ所で行われました。このうち、8月に青果棟の地下から採取した水から環境基準の120倍のベンゼンを検出したということです。これは地下水の有害物質の濃度を下げるための地下水管理システムが稼働した2016年10月以降では、最も高い数字です。

　土壌汚染対策を検討してきた東京都の専門家会議は、地下水をくみ上げたことによって他の場所から地下水が流れた結果、濃度が変化したとみていて「全体としては大きく汚染状況は変化していない」としています。

3949：とはずがたり：2017/11/06(月) 20:29:35
>>3948-3949
　「早くやってほしい」。ＣＪ機構の社外取締役のひとりが機構内部でこう働きかけた案件がある。老舗カステラ店や十八銀行など長崎が地盤の企業連合と組む米国での日本茶カフェ事業。15年４月に５割弱、2.5億円を投じた。

　この社外取締役は長崎にゆかりがあり、長崎連合の中心人物と旧知の仲。機構の元社員は「相手の計画や経営能力に疑問があり、一度は断った」と明かすが、復活した。

　社外取締役は客観的に投資の是非を判断するのが本分だ。日経新聞記者はこの社外取締役と会い、関与の度合いについて聞いたが、回答を避けた。ＯＢを含む複数の関係者によると、ＣＪ機構では実績作りを急ぐあまり、経営陣の案件持ち込みが常態化していた。

　日本茶カフェ事業は大苦戦だ。１号店は16年夏に開いたが、店内飲食の認可が下りず持ち帰り専門に。２号店も出店計画が宙に浮き、賃料トラブルを抱える。長崎連合は９月に共同出資解消を求める民事調停を申し立てた。「機構が過剰に経営に干渉してきた」と主張。信頼関係は崩れている。

　スカパーＪＳＡＴが66億円、ＣＪ機構が44億円出資し、日本のテレビ番組を海外で放送するＷＡＫＵＷＡＫＵ　ＪＡＰＡＮ。機構の飯島一暢会長はスカパーの持ち株会社の社外取締役だ。複数の関係者は「飯島会長の持ち込み案件」と明かす。

　これも拡大路線がつまずく。需要が見込める国を絞り込まず、20年度までに22カ国・地域で放送する計画を策定。今は８カ国・地域だが視聴率は伸びず、番組提供収入が振るわない。過去２年間の最終赤字は計40億円に迫り、減損リスクを抱える。人員や宣伝費を削らねばならず、番組を自国製品の輸出拡大の起爆剤にする思惑は外れた。

　ＣＪ機構は「公正かつ中立な意思決定をしている」と主張する。投資先と利害関係にある役員は最終決定の場から外す。だが、検討過程での経営陣の不透明な関与は防げていない。最高投資責任者（ＣＩＯ）のポストも前任が突如辞めたあと８カ月間も空席だった。

　世耕弘成経済産業相も問題視しており「ＣＪ機構の抜本的な見直しを指示した」と５月の国会で答弁した。緻密な戦略や投資規律を欠いたままでは、日本文化を広げる前に国の資金を浪費するだけに終わりかねない。

（斉藤雄太）

3950：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:16:23
山岳救助ヘリ５分５０００円＝来年１月、全国初の有料化―埼玉県
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171111X453.html
14:59時事通信

　埼玉県は、県防災ヘリで救助した登山者から手数料を徴収する条例の施行を来年１月に控え、具体的な料金や対象区域を定めた。手数料は５分間の飛行で５０００円。燃料費の実費に相当し、救助にかかった時間が平均の約１時間なら、６万円程度となる。自治体の防災ヘリによる山岳救助の有料化は全国初。

　有料化するのは県内６区域で、雲取山（秩父市など）の山頂から半径３キロ以内、ロッククライミングが盛んな日和田山（日高市）の男岩から同１００メートル以内―など。救助実績を基に危険性の高い箇所を選んだ。

　県消防防災課によると、昨年度の防災ヘリによる山岳救助１２件中７件が６区域で起きた。この区域で救助された人は原則、手数料の納入通知書を後日郵便で受け取り、金融機関から振り込む。

　ただし有害鳥獣の捕獲や山小屋の運営、学校行事などで入山した人は、対象から除く。地震など自然災害に起因する遭難者や、生活保護受給者は額を減免する。

3951：とはずがたり：2017/11/12(日) 16:48:07

厚労省職員３２人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000008-asahi-soci
11/9(木) 5:01配信 朝日新聞デジタル

水増し領収書を使った経費精算の流れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000008-asahi-soci.view-000

　第２次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員３２人が過去６年間で計８７９万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

　検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金（前渡し金）について、その経費処理を調べた。その結果、２０１１〜１６年度、現地でしか使えない前渡し金計約４億５千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約８７９万円多かった。

　差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員６０人のうち３２人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

　厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

朝日新聞社

3952：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:23:16
森友の小学校「設置趣意書」、国が一転開示へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCN6DP0KCNPTIL020.html
20:34朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）が開設を目指した小学校の「設置趣意書」を開示するよう、神戸市の大学教授らが国に求めた訴訟で、「不開示」としていた国側が一転、開示する方針を大阪地裁と原告側に伝えていたことが２０日、わかった。

　国側は地裁への上申書で、学園の利益を害するおそれがなくなったと方針転換の理由を説明した。学園の民事再生手続きを進める管財人は１４日付で、小学校開設がなくなり、趣意書が開示されても支障はないとの意見書を出していた。

　原告の上脇博之・神戸学院大教授は５月、財務省近畿財務局に開示請求したが、財務局は７月「学校法人の経営上のノウハウを含み、利益を害するおそれがある」として、表題の一部や本文すべてを不開示とする決定をしていた。

　第１回口頭弁論は３０日の予定で、同日までに開示される見通し。上脇教授は「最初の段階で管財人に意見を聞けばよく、不開示にする必要はなかった。結論ありきの決定だったのではないか」と批判した。今回の訴訟について、原告側の代理人は「国家賠償請求訴訟に切り替えるなど訴えの内容を変えて引き続き争う」としている。

3953：とはずがたり：2017/11/24(金) 13:04:53
国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00050094-yom-soci
11/24(金) 7:15配信 読売新聞

　国土交通省の出先機関の関東地方整備局（さいたま市）や北海道開発局（札幌市）などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

　処分を受けた職員は今年に入って８月末までに少なくとも６人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

　読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

　同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で２人だけになった際を狙って行われ、１年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給３か月の懲戒処分を受けた。

3954：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:13:49

財務省「売却価格の提示ない」　森友音声データ巡り答弁
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCW3W3TKCWUTFK00C.html
13:27朝日新聞

　安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会が２７日開かれ、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題が取り上げられた。森友学園への国有地売却問題では、財務省近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」などと学園側に語る音声データが報じられたことについて、同省幹部は「当方から売却価格を提示したこともない」と答弁した。

　自民党の菅原一秀氏の質問。答弁した財務省の太田充理財局長は、近畿財務局職員に事実関係を確認したことを明らかにした。政府側が音声データに含まれたやりとりの内容について確認したのは初めて。音声データについて、政府はこれまで「一方的な報道だと思う」（菅義偉官房長官）などとし、具体的な内容の確認は避けていた。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、２０１６年３月に学園側が地中に「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告し、その後、土地の購入を申し入れた経緯がある。

　学園側と近畿財務局側のやりとりを録音した音声データについて、太田氏は「１６年５月半ばごろのものと思われる」と説明。「（会合で）買う場合の金額にも限度があるとの話は学園側からあった」としたものの、売却価格提示は否定し、学園側との交渉に問題はなかったとの認識を改めて示した。

3956：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:22:32
売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCX3VS7KCXUTIL020.html
15:23朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３?１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

　立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２?１６年度の財務省全体の公共随意契約１１９４件のうち学園との契約のみと説明した。

3957：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:29:23
「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月28日 15時03分 (2017年11月29日 15時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171128/Gendai_428850.html

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４〜２８年度（２０１２〜１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４〜２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。

3958：とはずがたり：2017/12/09(土) 01:00:02

国家公務員に冬のボーナス、減少も法改正で増加
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AB%E5%86%AC%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%80%81%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%82%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0/ar-BBGnAdU
読売新聞
12 時間前

　国家公務員に８日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

　管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・９歳）の平均支給額は約６８万１５００円で、前年同期比で約２万３３００円（約３・３％）減少した。

　政府は国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出し、８日午前の参院本会議で成立した。法改正により、最終的に年間ボーナス支給額は前年比約１・５％増となり、差額分は後日支給される。

　特別職の支給額は首相約５８１万円、衆参両院議長約５３５万円、閣僚約４２３万円、国会議員約３１９万円など。首相と閣僚は行財政改革のため一部を自主返納する。

3959：とはずがたり：2017/12/23(土) 10:06:08

2017.12.22 19:24
検察事務官を懲戒免職　休職中に兼業、鳥取地検
http://www.sankei.com/west/news/171222/wst1712220090-n1.html

　鳥取地検は２２日、病気休職中に許可を得ず兼業したとして、３０代の女性検察事務官を懲戒免職とした。その間、地検から給与をだまし取ったとして詐欺容疑で捜査していたが、既に返還しているなどの理由で起訴猶予処分とした。

　地検によると、病気を理由に休職していた今年６月から８月末まで、許可を得ず東京都内の会社で報酬を得て事務職員として勤務。９月中旬まで給与など計約３７万円を地検から詐取した。

　第三者からの情報提供で発覚した。地検の田畑光行次席検事は「極めて遺憾であり、全職員に綱紀の厳正な保持の徹底を指示した」とのコメントを出した。

3960：とはずがたり：2017/12/31(日) 21:29:06


https://twitter.com/mizunoyak/status/947122088703270913
みずのや?
@mizunoyak
フォローする @mizunoyakをフォローします
その他
ベンゼン160倍どころではない。1000倍まで跳ね上がるこれだけの理由＞土壌汚染対策法に反し環境省の定める方法による調査でなかったために、ベンゼン1000倍の地下水が検出していたにも拘わらず汚染の無い区画に分類。帯水層の底面調査を怠り汚染対策も行わなかった。これを都の裁量だと言わせて良いか

3961：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:04
幾ら大阪市の職員がやること滅茶苦茶でもこんな質問する市民がいるからバカバカしくてやってられんわなー。

「救急隊員が自販機で飲み物を買っていた」市民が質問　大阪市の答えは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00010003-norimono-bus_all
1/5(金) 16:10配信 乗りものニュース

救急隊員は次の出場に備え水分補給を行う必要があった
　2018年1月1日（月・祝）、大阪市のウェブサイトに、救急隊員の行動に対する市民の意見が掲載されました。「隊員の男性三名の方が病院に搬送後、数メートル離れた自販機で飲み物を三名とも購入されていました」「その後、救急車の中でその飲み物を飲まれているようでなかなか出車せずでした。勤務中のこのような行動はありなのでしょうか？教えてください」という内容です。

　この声に対し大阪市は、「出場した救急隊員から聞き取りを行いましたところ、救急車内での血液付着が多く、その拭取りと消毒に労力と時間を要したとのことであり、そのような活動を勘案した場合、次の出場に備え水分補給を行う必要があったと考えます」としています。

　救急隊員の飲食や休憩のルールはどのように定められているのか、大阪市消防局に聞きました。

「救急隊員は、交代制の隔日勤務で働いており、勤務時間の24時間のうちに、休憩を8時間30分（仮眠時間含め）取ることが定められています。大阪市では、救急隊1隊につき1日に10件以上の出動を行うこともあるため、休憩を決まった時間や場所で取れる状況ともかぎりません」

　大阪市消防局は救急隊員に、熱中症などから体を守るためにも、適宜水分補給するよう周知しているそうです。

乗りものニュース編集部

【関連記事】

3962：とはずがたり：2018/01/07(日) 20:02:40

ほんと佐川は首にしろよなあ

枝野氏、国税庁長官の辞任求める　ＮＨＫ番組で森友学園問題巡り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000761.html
2018年1月7日 15時36分


　立憲民主党の枝野幸男代表は７日のＮＨＫ番組で、森友学園問題を巡り財務省理財局長として政府答弁に当たった佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。森友への国有地売却額の算定がずさんだったとの会計検査院の報告に触れ「おかしな説明をしていた人がトップを務めている。けじめをつけるべきだ」と述べた。

　民進、共産など他の野党もＮＨＫ番組で森友、加計学園問題に関し、通常国会で追及を続けると強調した。立民などはスーパーコンピューター開発のベンチャー会社による助成金詐欺容疑事件についても、詐欺罪で起訴された会社社長が安倍政権内に人脈があるとみて、ただしていく方針だ。

（共同）

3963：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:41:32

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で 毎日新聞社 2018年1月8日 00時17分 (2018年1月8日 09時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180108/Mainichi_20180108k0000m040147000c.html

　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

3964：とはずがたり：2018/02/01(木) 12:41:46

財務省、森友交渉記録「まだ存在」＝参院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000050-jij-pol
2/1(木) 10:30配信 時事通信

　参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長はこれまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　財務省は当初、「交渉記録は全て廃棄した」と説明していたが、情報公開請求を受け、今年1月に交渉の経緯を記した財務省近畿財務局内の法律相談文書を開示するなど、対応が後手に回っている。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

　首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人が同校の棟上げ式に出席する予定だったかどうかについて、「そもそも招待も受けていない。行く予定も最初からなかった」と否定した。

3965：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:25:41

東北道で時速１９２キロ、有罪確定した市職員が失職
https://www.asahi.com/articles/ASL1K559JL1KUTIL01R.html?iref=recob
前多健吾2018年1月17日22時27分

　東京都府中市は１７日、東北道を時速１９２キロで走り、警察に道路交通法違反（速度超過）で摘発され、懲役４カ月執行猶予３年の判決が確定した５０代の男性職員が失職したと発表した。

　市職員課の説明では、職員は２０１６年９月２５日午前３時１５分ごろ、自家用車で埼玉県内の東北道下り線（制限速度１００キロ）を走行、速度違反自動監視装置（オービス）に１９２キロが記録された。この日は休日だったという。翌年１月に道交法違反罪で起訴され、東京地裁立川支部で懲役４カ月執行猶予３年の判決を受けた。「刑が重すぎる」として最高裁まで争ったが、１月１６日に確定したため、地方公務員法により失職した。失職は１６日付。

　職員は速度違反による摘発を職場に自己申告。刑の確定まで勤務していた。退職金などは今後、検討するという。同課は「９２キロの速度オーバーは驚くべきスピード。法令を守るべき職員が、このような不祥事を起こし、深くおわび申しあげる。信頼回復に努めたい」と話した。（前多健吾）

3966：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:48:12
財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？　安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘
https://dot.asahi.com/dot/2018020200067.html?page=1
西岡千史2018.2.2 17:17dot.#森友学園

　とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。

　太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。

　これに先立ち同省は1月、森友学園との売買金額について「できる限り学園との事前交渉に努める」などと書かれた内部文書を公開。「事前の価格交渉はなかった」との説明は“ウソ”であった可能性が高まった。資料は、上脇博之・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示された。

　これだけではない。1月末には共産党の宮本岳志衆院議員に対し、2015年11月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員が、国有地の交渉について同省に照会したことについて、同省は「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」との見解を新たに示した。これも、佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）が国会で「一般的な問い合わせ」などと答弁していたことと矛盾する。

　昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。そして、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしたのが同年11月。籠池氏は、この年の秋ごろから国との交渉が前に進み始め、「神風が吹いた」と証言している。

　本誌が入手した資料を総合すると、籠池氏の証言と資料に記されている経緯は一致している。同省は学園に対し、2015年8月までは国有地の賃料について「増額要求ができる」と考えていて、値引きの話はなかった。それが、同年12月1日には一変。森友学園の財務状況が厳しいことを認識しながらも、早期買い取りの方針が示され、売買金額は学園側と「（格安で）事前調整する」という方針に変わっていた。

さらには、共産党の辰巳孝太郎参院議員が公開した音声データにも昭恵夫人の名前が登場した。売買交渉が佳境となっていた2016年3月、籠池氏らと近畿財務局、大阪航空局が協議した場で、籠池氏は昭恵夫人と電話でやりとりしていることを持ち出していた。

　籠池氏はその際、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？ がんばってください』と言ってはったけど。何と答えたらええのか分からへんわ」と発言。このことについて安倍首相は2日の国会で「妻に確認したが、電話していない」と否定した。

　なぜ、ここにきて新しい文書や見解が次々に明らかになったのか。情報公開で資料を入手した上脇氏は、こう話す。

3967：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:48:30
>>3966
「これまで財務省は、情報公開請求をしても『交渉記録は存在しない』との回答だった。それが、今回の1月4日付で開示された文書のなかに、『財務省の内部で検討された法律相談の文書』という形で開示されました。この文書の保管期限は5年と明記されています。佐川前局長は、『交渉記録の保存は1年未満』と国会で答弁していますが、より重要な交渉記録が機密性の低い法律相談書より保存期間が短いというのは不自然。そのなかで文書を開示したのは、国民の怒りが影響したのかもしれません」

“鉄の結束”を誇る財務省は、これまで安倍政権を徹底的に支え続けてきた。他省庁の官僚からは、加計学園問題で安倍内閣の“圧力”を記した内部文書を流出させた文部科学省と比べて「財務省はやっぱり違う」と言わしめるほどだった。

　国税庁長官に“栄転”した佐川氏も、沈黙を貫いている。昨年7月に就任して以来、一度も記者会見を開いていない。麻生太郎財務相は「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」（1月29日、衆院予算委員会）と語り、大臣公認のダンマリを決め込んでいる。

　一方、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビュー記事には、満面の笑みを浮かべた写真とともに佐川氏が登場。国税庁という組織のリスク管理について、「縦・横・斜めの情報交換を密にする。（中略）些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」とまで語っている。

　だが、組織内では不満がたまっている。昨年11月22日に開かれた国税庁幹部と労働組合の話し合いの場では、現場の国税庁職員に佐川氏への批判があることを念頭に「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」（佐川氏）と弁明せざるをえない状況に追い込まれた。

　間もなく確定申告の時期を迎えるが、財務省への信頼は地に堕ちた。ある財務省OBは、「自分たちが現役の時代、国会でこんなひどい答弁を言わされることはなかった」と憤る。今回の文書公開も、安倍政権をかばいきれなくなった財務省の反乱ではないかとの推測もある。

　これまで与党が拒否してきた佐川氏の国会への参考人招致についても、風向きが変わりつつある。公明党の井上義久幹事長は2日、記者会見で「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と、佐川氏の国会招致の可能性に言及した。

　はたして財務省は、籠池氏や秘書を通じ、昭恵夫人とどういうやり取りをしていたのか。佐川氏が再び国会にやって来て、過去の答弁をひっくり返す日は来るのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）

3968：とはずがたり：2018/02/10(土) 11:03:20

「森友」新文書、２０件を財務省公表＝野党、佐川氏喚問求める
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180209X078.html
02月09日 17:55時事通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日、新たに２０件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽（いんぺい）」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。

　今回公表されたのは計３００ページ余りで、２０１３年８月?１５年４月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。

　１３年９月１０日付の文書では、学園側から「８年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

　麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

　立憲の辻元清美国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した

3969：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:05:48

財務省
公用メール「６０日廃棄」継続　システム更新後も
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/040/132000c
毎日新聞2018年1月22日 07時00分(最終更新 1月22日 08時23分)

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】

　関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月の参院財政金融委員会で、財務省はメールを６０日で自動廃棄していると説明。民進党の古賀之士議員は、政府系金融機関「商工中金」でもメールが自動廃棄され、不正融資の検証が困難になった例を挙げて見直しを求めた。財務省は６月に情報システムを全面更新したが、自動廃棄を見直したか、続行しているかは明らかにしていなかった。

　毎日新聞の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局は１９日に一部の内部文書を開示した。一方で、同財務局と財務省本省、国交省と同省大阪航空局は、学園への国有地売却交渉の経過が分かるメールは一通も存在しないか、保有を確認できないと回答している。

　財務省は国会で、必要なメールは印刷して紙で保存していると説明していたが、森友学園への国有地売却問題を調査した会計検査院は昨年まとめた報告書で、同省が保存していた文書だけでは「会計経理の妥当性が十分に検証できない」と指摘していた。

　取材に対し、国交、財務省以外の主要１１府省庁はメールの自動廃棄は実施しておらず、予定もないと説明している。

3970：とはずがたり：2018/03/03(土) 21:41:13

財務省、６日までに報告へ　森友文書の書き換え疑惑調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000071-asahi-soci
3/2(金) 19:43配信 朝日新聞デジタル

　森友学園（大阪府）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は２日、調査状況を６日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が２日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日（６日）までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。

　立憲民主党の川内博史氏が６日までの報告を求め、小里泰弘委員長（自民）が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「（大阪地検の）捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた。

朝日新聞社

3971：とはずがたり：2018/03/05(月) 09:41:01
内閣の機密費から出てるんじゃねーのヽ(｀Д´)ノ

佐川氏ホテル代は自費＝政府答弁書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030201146&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府は２日、野党などから批判を浴びる佐川宣寿国税庁長官が自宅代わりに使っているとされるホテルの宿泊費について「自費で支払っていると承知している」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　逢坂氏は、佐川氏がマスコミの取材を避けるため、公用車を遠回りさせて登庁しているとの報道を取り上げ、「税金の無駄遣いだ」と追及。政府は「個々の報道に関し、政府として答えることは差し控えたいが、佐川長官が使用している公用車は適切に運用されている」と強調した。（2018/03/02-18:52）

3972：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:08:33
まあ佐川の馘は飛んだも同然であろう。其処で打ち止めにしたい政府をもう一段追い込めるかだな。
麻生も馘になれば政局？

書き換え疑惑「問題の質が違う」…小泉進次郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00050017-yom-pol
3/7(水) 9:22配信 読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が国会に報告した省内調査の状況は、大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど苦しい内容に終始した。

　疑惑が長引けば安倍内閣にも深刻な打撃を与えかねないとして、政府・自民党には危機感が広がっている。

　６日午前、自民党が国会内で開いた副幹事長会議は森友問題一色となった。

　「今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」

　小泉進次郎筆頭副幹事長が言及すると、他の出席者からも「きちんと対応しないとまずいことになる」との意見が飛んだ。二階幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないのは理解できない」と叱責（しっせき）するなど、自民党内で財務省を突き放す声が相次いだ。


＜森友文書＞「あいまい戦術」政府限界　自民、首相に不満
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000003-mai-pol
3/7(水) 0:35配信 毎日新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

　「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

　直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も６日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

　その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格８億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報。

　今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

　９月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の３選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」（自民幹部）とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

3973：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:08:53
>>3972-3973
　それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は６日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

　ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」（民進党の那谷屋正義・参院国対委員長）と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

　首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の２人がくしくも同じ言葉を口にした。

　「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】

　◇書き換え有無、政権左右

　財務省が決裁文書を早期に開示した場合、仮に書き換えが判明すれば、安倍晋三首相を５年間支えてきた麻生太郎副総理兼財務相の進退だけでなく、政権は屋台骨が揺らぐ深刻な事態に陥ることになる。

　麻生氏は６日の記者会見で、書き換えが事実だった場合について「仮定の質問にはお答えしかねる」とかわした。ただ麻生氏はこれまで国会で「真実なら極めて由々しき事態だ」と答弁しており、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府全体の責任が問われるとの見方を示した。勢いづく野党からは「内閣総辞職」の言葉も出始め、首相に近い自民党議員は「総辞職はさすがに飛躍だが、麻生さんの責任問題になる前に収束させないと」と焦る。

　書き換えが事実なら、その次は「誰の指示か」も焦点だ。首相官邸はあくまで財務省の問題だと切り離しに躍起で、菅義偉官房長官は会見で「麻生氏と財務省の答弁に尽きる」と多くを語らなかった。政府内からは「決裁文書は途中で変わるケースもある」と予防線を張るような声も漏れるが、それで世論や野党を説得できる可能性は低い。

　政権の体力がじりじり削られ、森友、加計問題などで内閣支持率が急落した昨夏の再現につながれば、首相の求心力は一気に低下。働き方改革関連法案どころか、自民党総裁の３選に黄信号がともりかねない。

　逆に書き換えが事実でないと証明された場合、今回の疑惑は収まり、政権は最悪の事態を避けられる。ただ森友問題では今年、新たな内部文書の存在が多数発覚。佐川宣寿国税庁長官の国会招致などを求める野党の攻勢は続くとみられ、政権が楽観できる状況にはないのが実情だ。【朝日弘行】

　◇朝日新聞の森友文書報道

　朝日新聞は今月２日朝刊で、学校法人「森友学園」との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、昨年２月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという」と報じた。

　さらに同紙３日朝刊によると、財務省近畿財務局が２０１５年に作成した貸し付け契約の際の決裁文書のうち、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」で、契約当時にあった「特例的な内容となる」などの文言が、国会議員に開示された文書ではなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が「申し出」に変わっていた。

　１６年の売買契約の際の決裁文書に関しては、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書にはなかった。貸し付けに至る経緯を説明した項目もなくなっていた。

3974：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:52:57
森友文書
別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分)

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

　一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

　朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

3975：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:56:10

改竄が無かったとするとちょっとパンチは無くなるけど，森友に便宜を図ったという文書の存在は確実でそこは相変わらず問題の筈だ。

和田　政宗
?https://twitter.com/wadamasamune/status/971624129374838784
@wadamasamune

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですが

3976：とはずがたり：2018/03/09(金) 14:46:18
時間稼ぎか？

財務相、書き換え有無の明言拒む　森友文書
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018030901001532.html
12:10共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する決裁文書を財務省が書き換えたかどうかについて、麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で「できるだけ早く調査の結果を報告するよう努力するが、いつまでに報告できるか軽々しく言えない」と述べ、明言を拒んだ。

　書き換えがあったかどうか重ねて問われると「（事実を明らかにする判断は）捜査に影響を与えるかどうかが基準だ。捜査に影響しないなら（明らかにする）」と述べ、回答を留保した。

　財務省の説明が不十分との批判が国会で与野党から強まっている状況には、「役所を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなどを進めていきたい」と答えた。

3977：とはずがたり：2018/03/09(金) 14:47:09
全部こいつが悪い事にされて有耶無耶になるんちゃうやろねえ

「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明
13:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1803090052.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。

■朝日新聞の報道後…「遺書あった」

　国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。

　捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

　近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。

　学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。

　国会は９日も、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、混乱が続いている。

3978：名無しさん：2018/03/09(金) 22:27:41
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html

官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8

長妻昭氏
　財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。


　改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。

　０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。

　１０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。

　東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給１カ月（１０分の１）の処分を受けた。

　長妻氏は１０年６月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。

3979：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:14:12
>>3978
毎回こういうの出てくるけど悪質性が同じやと本気で思ってるならサンケイやネトウヨはバカだよな┐('〜`；)┌

3980：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:23:39
ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
財務省に何処迄責任おっかぶせて安倍を守るのか，どうするのかな？
経産省が一気に財務省潰しに来るかも？！
麻生も辞任必至で後任は岸田かなあ？

森友学園問題
森友文書の書き換え認める
財務省、12日に国会報告
https://this.kiji.is/345139472235234401?c=39546741839462401
2018/3/10 19:16

　財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。

3981：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:39:36
佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224827
2018年3月9日

「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。

　亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭

　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

3982：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:39:11
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に大打撃
時事通信社 2018年3月10日 19時44分 (2018年3月10日 20時27分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180310/Jiji_20180310X592.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって大打撃。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及するのは必至で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。

　財務省は、当初の文書から「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000522&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、国会での攻防の焦点は麻生太郎副総理兼財務相の責任問題に移りそうだ。政府・与党が安倍政権の「屋台骨」である麻生氏への波及を食い止めたい考えなのに対し、野党は任命責任を厳しく追及する方針だ。

佐川国税庁長官が辞任＝森友答弁担当、審議混乱で引責－麻生氏「進退、今考えず」

　安倍晋三首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に、財務省の決裁文書書き換え疑惑について「佐川氏を含め、財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ、財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と強調した。記者団が麻生氏の任命責任を質問したのに対し、首相は言及を避けた。
　これに関し、自民党の岸田文雄政調会長は甲府市内で記者団に「責任問題うんぬんは（疑惑の真偽を）確認しないうちに軽々に言うべきではない」と語った。
　第２次安倍内閣発足時から副総理を務める麻生氏は、菅義偉官房長官と並ぶ政権の骨格。自民党内では「辞めれば政権への打撃が大き過ぎる」（幹部）と見る向きが支配的だ。党関係者は「内閣総辞職に発展しかねず、麻生氏を切ることはあり得ない」と断言する。
　野党側は「政治家が政治的に責任を取るべき案件だ」（立憲民主党幹部）と攻勢を強めている。麻生氏は昨年７月、国有地売却問題で矢面に立っていた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、野党の更迭要求も「適材適所」として退けており、任命責任を問われることは免れないとの見方が与党内にもある。財務省が１２日に与野党に報告する書き換え疑惑の調査結果次第では、野党が監督責任を問うのは必至だ。（2018/03/10-18:55）

刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030701130&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省による決裁文書の書き換え疑惑が安倍政権を揺さぶっている。決裁された行政文書を書き換えると法律上どのような問題があるのか。専門家からは、刑法に抵触する可能性を指摘する声も出ている。

　内閣府のある官僚は「決裁文書の書き換えなんて普通なら絶対にやらない」と話す。
　公文書管理法は、行政機関は意思決定の過程を検証できる文書を作成し、期間満了まで保存しなければならないと定めており、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
　書き換えても直ちに同法に抵触することはない。内閣府公文書管理課は「もし書き換えるなら検証可能な形にする必要がある」と指摘する。
　ただ、同法に違反しなくても、刑法に触れる恐れは残る。東洋大学の早川和宏教授（行政法）は「誰がどの程度手を加えたかによっては、罪に問われることが考えられる」との見方を示す。
　公文書管理に詳しい弁護士の三宅弘氏は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と説明。「変造と呼ぶほどの改変なのか分からないが、そこが基準となる」と指摘した。（2018/03/08-07:23）

3983：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:40:14
法務担当、会計検査に同席＝文書不提出の近畿財務局－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030501078&g=pol

参院予算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長＝５日午後、国会内

　財務省の太田充理財局長は５日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、近畿財務局の法務部門の担当者が昨年６月の会計検査院の実地検査に同席していたにもかかわらず、検査院が要求した内部文書を提出していなかったことを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

佐川氏ホテル代は自費＝政府答弁書

　内部文書は、交渉担当者が法務担当者に法的助言を求めたもの。太田氏は、検査院の資料提出要求を担当者に伝えなかったためだと重ねて説明した。辰巳氏が財務省として組織的に要求を拒んだ疑いを追及したのに対し、太田氏は「出さなかったのではない。（担当者が提出要求を把握する）そういう状況に至っていなかったということだ」と反論した。（2018/03/05-19:25）

3984：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:43:15
＜森友文書＞原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明 毎日新聞社 2018年3月10日 13時07分 (2018年3月10日 16時06分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180310/Mainichi_20180310k0000e040277000c.html
近畿財務局＝大阪市中央区で２０１７年６月、菅知美撮影

[拡大写真]


　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。

　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

　これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】

3985：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:51:31
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/972437382120157184
橋下徹
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@hashimoto_lo
フォロー中 @hashimoto_loさんをフォローしています
その他 橋下徹さんが高橋洋一（嘉悦大）をリツイートしました
財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問題です。消費税増税は当然中止。橋下徹さんが追加
高橋洋一（嘉悦大）
認証済みアカウント

@YoichiTakahashi
Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい→森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://this.kiji.is/345139472235234401 …
3:41 - 2018年3月10日

3986：とはずがたり：2018/03/11(日) 08:23:25

森友文書
財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)

答弁にあわせる
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

政府、決裁文書の書き換え認める方針
2018年3月11日 00:07ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、１２日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

3987：名無しさん：2018/03/11(日) 08:53:27
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110004-n1.html

財務省、森友文書の書き換え認める方針　あす国会報告　麻生太郎氏、辞任せず
森友文書2018.3.11 06:00

東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え認める方針を固めた＝１０日夜1/3枚
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが１０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。１２日に、決裁文書を含む９種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。


　１２日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、３年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって１０年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。

　政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って９日付で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。

　ただ、書き換えの時期や関与した職員の全容、何の目的で書き換えたのかといった点については現段階で明らかになっていないことから調査を続行する。その調査の過程で必要が認められれば、関与した近畿財務局の担当職員らの懲戒処分も検討する。

　書き換え疑惑をめぐっては、佐川氏が辞任したことで政権中枢を直撃するのではないかとの見方が広がった。安倍晋三首相は１０日、視察先の福島県内で記者団に「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と語った。

　一方で野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠蔽（いんぺい）体質」と批判し、さらに攻勢を強めそうだ。共産党の小池晃書記局長は１０日、都内の街頭演説で「事実なら安倍内閣は総辞職をしなければならない」と訴えた。佐川氏の証人喚問を引き続き求めていく考えも強調した。

　決裁文書に関する書き換えについては、与党に要求される形で財務省が８日に参院予算委員会の理事会などに文書を提出した。しかし、過去に議員に示した文書と同じ内容だった。加えて財務省が「書き換えの有無は調査中」と回答したため、野党側はかえって反発を強め、国会審議が空転する事態を招いた。

　９日には麻生氏が記者会見し、今後の対応を説明することで、政府は沈静化を図ろうとしたが、「佐川氏をトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任をとるべきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と非難し、国政調査権の発動により財務省に資料を提出させることなどを求めている。

3988：名無しさん：2018/03/11(日) 08:57:12
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180311/plt1803110007-s1.html

文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静
森友文書2018.3.11 07:17

森友学園をめぐる経過1/2枚
　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

　財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

　しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない。

　これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は１０日、視察先の福島県内で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

3989：とはずがたり：2018/03/11(日) 09:48:03
森友文書
財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)

答弁にあわせる
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

3990：とはずがたり：2018/03/11(日) 09:55:49
3/9の記事

2018.3.9 07:25
【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定　朝日「契約当時の文書」の行方は
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090008-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが８日、分かった。ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。（沢田大典）

　自民党幹部によると、７日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった２７人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「契約当時の文書」の内容について「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。

　財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた「貸付決議書」と「売払決議書」の原本のコピーとされるものだ。これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成２７年４月２８日、２８年６月１４日だった。


国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書（画像の一部を処理しています）

　朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の２９年２月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。

　決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。ただ８日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は「調査中だ」と返答した。

　毎日新聞は８日付夕刊１面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書（２８年６月決裁）に「本件の特殊性」などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書（２８年５月決裁）に「学園に価格提示を行う」との記述があったと報じた。

　双方の記述も、朝日が初報した２日付朝刊紙面では「契約当時の文書」に記載され、開示文書にはないと報じた。野党は「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」（立憲民主党中堅）として政府への攻勢を強める。

　これに対し、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで、売払決議書に関し、朝日が報じた「契約当時の文書」が、「予定価格の決定の決裁文書」と内容が酷似していると指摘し、「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが…」と疑問を呈した。

　元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「朝日が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。ただ、財務省本省の知らないところで近畿財務局が書き換えた可能性も残っている。朝日が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか」と話した。

　朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、８日もその「文書」を公表しなかった。

3991：名無しさん：2018/03/12(月) 07:12:33
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html

書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前　
森友文書2018.3.12 05:00

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めた財務省の外観　＝１０日午後、東京都千代田区・財務省（納冨康撮影）1/2枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。


　複数の政府高官が明らかにした。

　書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。

　開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。

　理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。

　だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。

　財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。

　書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

　この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

　一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

3992：名無しさん：2018/03/12(月) 07:13:51
>>3991

野党は「佐川喚問」引き続き要求

　野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、フジテレビ「新報道２００１」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために（佐川氏を）辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄（かいざん）をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。

3993：片言丸：2018/03/12(月) 12:49:21
>>3991-3992
非平日の深夜に法務省が検察庁に押収文書の写しの提供を求め、検察庁が即時提供。
で、これは、野党ではなくあえて自民党の求めに応じた動き。それをアピールする報道。
いろいろと異常な感じ。

3994：名無しさん：2018/03/12(月) 12:49:33
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

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森友文書14件で書き換え 昭恵氏に言及部分も削除 財務省調査結果
3月12日 12時27分森友学園問題

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。この問題が国会で取り上げられた去年２月以降、１４件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ８０ページにわたる文書にまとめ、１２日午前、与党に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など５件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの９件の決裁文書も書き換えが行われたということです。

具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。また、当初、１０年間の定期借地契約後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。

さらに、平成２６年４月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても削除されています。このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした」と記されていて、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述を落としていました。

財務省は、１２日午後開かれる参議院予算委員会と衆議院財務金融委員会の理事懇談会で、それぞれ、こうした調査結果を報告することにしています。
麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ
麻生副総理兼財務大臣は１２日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。
立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」
立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、１つ１つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが１年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。
菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」
菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、１２日以降も調査を継続する考えを示しました。

一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。

3995：名無しさん：2018/03/12(月) 13:34:49
ttps://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803120000438.html

若狭勝氏、官僚の文書書き換え「日常茶飯事」
[2018年3月12日12時39分]
小中大

若狭勝氏

　前衆議院議員で弁護士の若狭勝氏（６１）は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書書き換え疑惑問題を受け、官僚による文書の書き換え行為が「日常茶飯事」という現状を明かした。

　１２日放送のフジテレビ系「バイキング」は、財務省による決裁文書書き換え疑惑を取り上げた。若狭氏はＭＣの坂上忍から「書き換えなんて、こんなこと、あるの？」と尋ねられ、東京地検特捜部副部長として政界汚職を追及してきた立場から「多くの国民の皆さんは官僚っていうのは、公務員っていうのは、キレイだと思ってますけど、書き換えとか手を加えるっていうのは実際はあるんです。大きい小さいはともかくとして、これまでにもまだ明らかになっていない公務員のこうした改ざんとか書き換えっていうのは枚挙にいとまがないぐらいにあります」と断言した。

　さらに若狭氏は「何かを書き加えるという意味で変更するのは抵抗があるんですが、書いてあるものを削除するというのは、実際の公務員の日常のこと。上司にあげて、『これちょっとまずいから削除しておいて』っていうのは日常茶飯事です」と説明。今回の財務省による文書書き換えが事実であれば「レベル的にはかなり悪質」だとした。

3996：とはずがたり：2018/03/12(月) 15:59:29

改竄を主導するような奴をよりによって国税庁長官に起用した内閣の責任は超重大だな。

森友問題 麻生財務相 書き換え認め陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011361531_20180312.html
14:14NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書が書き換えられていたことを認め、陳謝しました。

【「最終責任者は当時の理財局の佐川局長」】「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたことについて「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は、当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。
【「私の進退は考えていない」】みずからの進退について、「私の進退は考えていない」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、大臣としての監督責任を問われ、「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
【「佐川長官の答弁に合わせて書き換えた」】決裁文書が書き換えられた理由について「佐川前国税庁長官との答弁との間、決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べました。
【そんたく「あったとは考えていない」】記者団から政治家へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し、「考えていない」と述べました。

野党、政府批判強める＝「内閣総辞職を」―森友文書
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180312X683.html
12:35時事通信

　野党各党は１２日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認めたことを受け、政府への批判をさらに強めた。倒閣を目標に、安倍晋三首相の政治責任を厳しく追及する方針だ。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日午前、国会内で記者団に「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府の責任は極めて重い」と断じた。共産党の小池晃書記局長は「内閣総辞職に値する問題に発展する」と強調した。

　立憲など野党６党は１２日午後、国会内で開く合同会合に財務省の担当者を呼び、調査結果の内容を直接問いただす。６党は今後の対応を協議するため、午後に幹事長・書記局長会談を開く方向で調整している。

「森友」書き換え、佐川氏答弁との整合性図る
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180312-567-OYT1T50044.html
15:00読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、書き換えは佐川 宣寿 のぶひさ・前国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で答弁した内容と整合性を取るため、本省の主導で行われていたことが分かった。

　財務省は１２日、自民、公明両党の幹部や参院予算委員会の理事懇談会で１４文書で書き換えの事実があったことを認める調査結果を説明した。

　財務省の富山一成理財局次長は参院予算委の理事懇談会で「不信を招く結果となり、深くおわびする」などと謝罪した。

　自民党の森山裕国会対策委員長は１２日午前、国会内で西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団に「政府から書き換えがあったと報告を受けた」と述べた。財務省は書き換えの時期について、昨年２月下旬から同４月にかけてだと説明した。同時期に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円で学園に売却されたことが発覚していた。

3997：とはずがたり：2018/03/12(月) 16:57:52
2018年03月12日 15時18分 JST | 更新 1時間前
「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」もカット。森友学園文書から日本会議の記述消える
森友学園の概要を説明する部分に書かれていた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/abe-aso-moritomo_a_23383004/
安藤健二

KIM KYUNG HOON / REUTERS / HUFFPOST
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省は3月12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を出した。決裁文書では、「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が登場する、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

記述が削除されたのは、2015年4月30日付けの《特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特別処理について」》という文書。

削除された部分では、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のことを、日本会議の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と紹介。

この日本会議と連携する議員懇談会の副会長に「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

該当箇所の全文は次の通り。

■該当箇所の全文

（2）理事長

籠池康博氏（別添名刺参照）

同氏は「日本会議大阪（注）代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

（注）日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」（美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体）が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。

なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長には安倍晋三総理らが就任。

3998：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:00:03

政治 2018年03月12日 13時56分 JST | 更新 1時間前
財務省、森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前　消された文言はこれだ
財務省による一連の書き換えは「有印公文書変造罪に当たる」と指摘する声も…
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/mof-abe_a_23382983/
吉川慧

時事通信社/HUFFPOST JAPAN

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日、文書の書き換えがあったことを認める調査結果を、与野党に報告した。

??ハフポスト日本版は、この報告書を入手。報告書で財務省は複数の決裁文書について「書き換えがあった」と認めた。

その上で、国有地の借地契約や売買契約に関する決裁文書について「書き換え前」と「書き換え後」を比較するかたちで作成された。

このうち、「特例承認の決裁文書（１）『普通財産の貸付けに係る承認申請について』」（平成27年2月4日）では、近畿財務局と森友学園との打ち合わせについて言及した部分を削除。そこには、安倍昭恵氏の名前があった。

以下に、削除された部分を紹介する。

H26.4.28

　近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から（１）当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、（２）豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

　なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示） 。

さらに報告書では、決裁文書から「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が記された森友学園の概要を説明する部分が、まるごと削除されていることも明らかになった。

麻生太郎財務相は12日午後、記者団の取材に対応。書き換えを認めた上で、「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。

書き換えの背景について麻生財務相は、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の名前を挙げ、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と述べた。

■公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」

公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。

同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。

その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。

同法に基づく「行政文書管理規則」では、今回の土地取引のような国有財産（不動産）の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。

郷原信郎弁護士は3月8日付のブログで、公文書の書き換えがあった場合には「『有印公文書変造・同行使』という犯罪に当たる」と指摘している。

有印公文書変造罪（155条第2項）は、公共機関や公務員が押印、署名した文書・図画を変造することを禁じており、違反した場合は1年以上10年以下の懲役となる。

【UPDATE】（2018/03/12 15:36）

3999：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:01:16
2018年03月12日 15時11分 JST | 更新 1時間前
麻生太郎氏、森友文書の書き換え認める。「佐川の答弁に合わせて書き換えられた」
麻生財務相の会見内容は？ 「変だから処罰されたんだ。それによって佐川が減給の上で辞めるということになったんでしょう」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/taro-aso_a_23383005/
生田綾

TORU HANAI / REUTERS

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎・財務相が3月12日午後2時すぎから記者団の取材に応じ、14件の文書に書き換えがあったと発表した。

文書は同省理財局の一部の職員によって、当時理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁に合わせる形で書き換えられたと説明。自身の進退については「考えていない」とした。

麻生氏は冒頭で、「昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。


問題をめぐっては、誰が、いつ、どんな動機で文書の書き換えを指示したのかはっきりしていない。

書き換えが行われた時期については、「（一連の報道がなされてから書き換えがされたという）認識はない」とした上で、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と説明した。

佐川氏は国有地売却について、森友学園側との面会記録は「破棄している」、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと国会答弁していた。

記者から答弁に合わせて資料を書き換えるのは変ではないかと指摘されると、「変だから処罰されたんだ。それによって佐川が減給の上で辞めるということになったんでしょう」と述べた。

書き換えの責任者について麻生氏は、「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんなに偉いところではないと思う。最終的な決裁として、佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」と述べた。

また、「書き換え前」の文書に安倍昭恵氏の名前があったことについて、「あの文書に関しては、他の政治家の名前も何人か与野党含めて挙がっている資料だったと記憶している。その中に、一緒のところに書いてあっただけであって、関係者全員の名前をそのページだけ書き換えたということではないですかね」と見解を示した。

財務省が文書の書き換えを認めたことで、麻生氏の進退について焦点が当たっているが、「進退については考えていません」と否定した。

4000：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:12

【速報中】文書書き換え「最終責任は佐川氏」麻生氏強調
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3D3H44L3DUEHF004.html
15:06朝日新聞

　学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。政権や政党、国会の動きをタイムラインで追います。

■麻生氏「最終責任者は理財局長である佐川」（１４：１５）

　書き換えは誰の指示、責任だったのか――。麻生太郎財務相に対し、記者団からこの点への質問が相次いだ。

　麻生氏は「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないと思うが、最終的な決裁として佐川（宣寿・前国税庁長官）が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」と述べ、佐川氏の責任になると指摘した。

　「佐川さんの判断で行ったか」との問いには「佐川の判断の前の段階だと思う」としつつ、「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたので、最終責任者が理財局長である佐川ということになると思う」と、辞任した佐川氏の責任を強調した。

■自由・山本太郎氏「完全な『改ざん』」（１４：１０）

　参院予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けた自由党・山本太郎共同代表。終了後、記者団に「（財務省が説明で使う）『書き換え』は間違いで、完全な『改ざん』。それ以上でも以下でもない。本当にあきれるような話ですけども」と憤った。

　山本氏が理事懇で、「財務省の（書き換えによる）メリットは何か」とただしたところ、財務省側からは「個人的な見解」と断った上で「書き換え前後の文章を見ても、財務省に何かメリットがあるとは思えない」との返答があったという。山本氏は政治家側の関与を追及する姿勢を強調した。

■麻生氏「私の進退については考えていません」（１４：０５）

　麻生太郎財務相が午後２時５分、財務省内で記者団の取材に応じた。

　「昨年２月下旬から４月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する１４件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めてゆゆしきことであって、まことに遺憾。私も深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝の言葉を述べた。

　今後については「捜査にも全面協力し、二度とこうした事態がおこらないよう、さらなる調査を進めて、その上で信頼回復に向けて努力したい」と述べた麻生氏。進退を問われると「私の進退については考えていません」と否定した。

■財務省、与野党理事に書き換え問題を説明　参院予算委理事懇終わる（１３：４７）

　午後１時４７分、参院予算委員会の理事懇談会が終わった。財務省から与野党の理事らに対し、文書書き換え問題について説明があった。ここまでの取材では、財務省側から「（書き換えが）なぜ行われたのか申し上げられることは、理財局のなかで行われた。恐らく国会答弁との関係で誤解を招きかねない表現、『先方からの要請』などの表現を削除したのではないかと思う」などの説明があったという。

■麻生氏、まもなく記者団に説明へ

　財務省は、麻生太郎財務相が午後２時５分から省内で記者団の取材に応じると発表した。

4001：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:22

■財務省、野党含め国会に報告　参院予算委理事懇始まる（１２：５９）

　午後０時５９分、参院予算委員会の与野党の理事らによる「理事懇談会」が始まった。財務省の文書書き換え問題について、野党も含めた国会全体に対し、財務省が報告する初めての場となる。

■自民・二階幹事長が党本部入り　西村官房副長官・福田財務次官らが待機（１２：０２）

　午後０時２分、自民党本部に二階俊博幹事長が入った。党本部４階の幹事長室にはすでに西村康稔官房副長官、福田淳一財務事務次官らが待機している。二階氏は政府側から、森友文書書き換え問題を巡る調査結果の説明を受けるとみられる。

　他の自民、公明両党関係者に対しても、この日朝から財務省幹部が手分けして訪問し、説明が続々と進んでいる。

■共産・小池氏「昭恵さんの名前削除、首相本人の責任に直結する極めて重大な事態」（１１：４５）

　午前１１時４５分、共産党の小池晃書記局長が記者団の取材に応じた。「安倍昭恵さんの名前も削除されていたと報道されている。まさに政権中枢、安倍（晋三）首相本人の責任に直結する、極めて重大な事態だ」とした上で、「内閣総辞職に値する問題にいよいよ発展してきている」と述べた。

　朝日新聞が国有地をめぐる取引の問題を報じたのは昨年２月。小池氏は、首相が昨年２月の国会で自身や昭恵氏が関与していれば退陣すると答弁したことに触れ、「この答弁をめぐって改ざんが行われたということがあれば符合する話になってくる」とし、首相答弁と書き換えとの関連をただす意向を示した。

■首相夫人・昭恵氏の名前削除か　森友文書の書き換え疑惑

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削除されていたことが、複数の政権幹部の話でわかった。

　一連の文書には、森友学園の籠池泰典・前理事長側の説明として、昭恵氏が森友学園で講演したという記述が含まれていたが、問題発覚後に削除されたという。

　野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。

■麻生氏が財務省入り　「進退は」の問いかけに、無言（１２：００）

　正午、麻生太郎財務相が財務省に入った。記者団から「大臣の責任を明確にするのか」「進退は」などの問いかけが飛んだが、麻生氏は無言だった。

■首相、尾身幸次元科技相から「ご苦労ですね」（１１：２５）

　朝から緊張が走る首相官邸のエントランスに登場したのは、尾身幸次・元科学技術担当相だ。安倍晋三首相と会談後、記者団の取材に応じた尾身氏は、財務省の文書書き換え問題を巡って「いろいろご苦労ですね」と首相にねぎらいの言葉をかけたという。記者団は首相がどう返答したかを尋ねたが、尾身氏は「何も言わなかったよ。もっと世界のことを話してきた」と述べるにとどめた。

■菅官房長官、麻生財務相の進退論を否定「麻生大臣に徹底した調査の指揮をとっていただくべきだ」（１１：０５）

　午前１１時５分、菅義偉官房長官が首相官邸で午前の定例記者会見に臨む。「麻生太郎財務相の責任論についてどう考えるか」との問いに、菅氏は「麻生大臣においては今、財務省をあげて調査を行われているところであり、徹底した調査を行い、まずそうしたことはすべてはっきりすべく、指揮をとって頂くべきだ」と答えた。調査の指揮を優先させ、ただちに進退論にはつながらないとの見方を示した形だ。

4002：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:38
>>4000-4002
■麻生財務相の進退が焦点に

　財務省が森友文書の書き換えを認めたことで、麻生太郎財務相の進退問題が当面の焦点となる。野党は追及を強める構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、記者団に「麻生氏自身の責任も問われる事態に当然なる。辞任を求めて行く動きにならざるをえない」。立憲民主党の長妻昭政調会長も「（書き換えを認めるとの報道が）事実だとしたら、政治責任は免れないのではないのか」と指摘している。

　麻生氏自身は、佐川宣寿・前国税庁長官の辞任を受けた９日の記者会見で、「私自身の進退については、今特に考えているわけではない」と述べている。

■自公幹部「書き換えられているらしい」政府からの報告認める（１０：２８）

　「西村（康稔・官房）副長官から、書き換えられているらしいという報告があった」。１２日午前１０時３０分前、公明党の大口善徳国会対策委員長が、国会内で記者団に語った。政府・与党が書き換えを初めて公に認めた。

　直後に、自民党の森山裕・国対委員長も「政府から、森友学園への国有地処分に関する決裁文書に、どうやら書き換えがあったようだとの報告を受けた」と記者団に語った。

　大口、森山両氏は午前９時４５分ごろから、そろって西村氏から説明を受けた。約４０分間の説明の後、取材に応じた。

■立憲・福山氏「前代未聞の異常事態」（１０：１５）

　立憲民主党の福山哲郎幹事長が、国会内で記者団の取材に応じた。野党はまだ財務省からの報告を受けておらず、「改ざんされる前の元の文書が提出されるとすれば」とした上で「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の異常事態」と断じた。

　「誰の指示で、いつ、なんのために改ざんされたのか明らかにすることは不可欠。財務省だけで判断することは絶対にない。官僚だけに責任を押しつけて済ますことはあってはならない。政府全体の責任は極めて重い。まずは、佐川（宣寿）元国税庁長官の証人喚問を求めたい」と述べた。

■安倍首相、記者団の問いかけに答えず

　安倍晋三首相は１２日午前９時過ぎ、首相官邸に入った。記者団の「財務省が書き換えを認めるとの報道について受け止めを」との問いかけには答えず、硬い表情で執務室に向かった。

　首相は２日に書き換え問題が発覚して以降、財務省に対応させる姿勢を強調してきた。５日、参院予算委員会で「私は全くこの話、あずかり知らないから答えようがない」と答弁。８日の同委で「できるだけ早期に説明できるよう、同省をあげて最大限努力をしてもらいたい。政府も誠意を持って対応する」と述べた。

　１０日も記者団に「同省において来週早々に（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい。麻生（太郎）財務大臣をはじめ同省を挙げて取り組んでもらいたい」と対応を委ねた。

　　　　　◇

　財務省の森友文書書き換え問題は、今月２日に朝日新聞が報じた。同省は同日、６日までに調査・報告すると国会に約束。だが６日の報告は「文書をただちに確認できない」などとする内容にとどまり、野党は「ゼロ回答」と反発。自民党の二階俊博幹事長も会見で「理解できない」と述べ、対応が後手に回る展開となった。

　同省は８日になって近畿財務局の決裁文書のコピーを開示したが、すでに国会議員に開示されていた物と同じで、疑惑払拭（ふっしょく）にはつながらず。９日午前には、同局職員が自殺していたと見られることも明らかとなった。同日夜、決裁文書の国会提出時の担当局長だったなどとして、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

4003：とはずがたり：2018/03/12(月) 18:19:10
【森友学園問題】　誰が朝日新聞に文書をリークしたのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180309-00082509/
安積明子 | 政治ジャーナリスト
3/9(金) 10:46

朝日新聞が掴んだもの
　朝日新聞が3月2日の朝刊で報じた「森友文書書き換えの疑い」のニュースは、それ以降の国会を一変させた。ただし“現物”を朝日新聞が文「入手した」のではなく「確認した」としたところがミソだ。果たして朝日新聞は本当に別の文書を手に入れたのか。そしてその文書は「真正なもの」なのか。

「朝日新聞がいま報道する限り、社運をかけてやっているはずだ」

「社長決裁までとったのだろう」

　永田町では色々なウワサが飛び交っている。しかしながら永田町では朝日新聞が掴んだものが本物かどうかという議論は、一部を除いてあまり聞かない。むしろその出所がどこなのかという点が話題になっている。

現物を公表することなく報じたほど朝日新聞が自信を持つということは、その出所はおのずと限定される。まずは最有力視されているのが、原本を持っているとされる大阪地検説だ。

　なぜ大阪地検説が有力視されるのかというと、人事が絡んでいるのがその理由とのこと。ある永田町関係者はこう話す。

検察人事の影響か
「1月の人事で事務次官に昇格するはずだった林真琴刑事局長が、名古屋高検検事長に転出した。名古屋高検検事長は検察内では検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐナンバー4で、異例の昇格に見える。しかし法務省は刑事局長の林氏を次官に据え、次期検事総長にと考えていた。それをひっくり返したのが官邸だ」

　正しくは、ひっくり返したのは上川陽子法務大臣のようだ。一見して「大抜擢」のような林氏の名古屋高検検事長人事だが、その裏には「林潰し」があるようにも見える。それに不満を持った検察の一派が今回のリークを目論んだ……というのが、永田町の一部の見たてだ。

「検察にすれば、共謀罪が成立して捜査に必要な法制度はいちおう整備された。もう官邸におもねる必要はないだろうから」（同関係者）

財務省の内部の反乱？
　近畿財務局説も無視できない。というのも昨年3月には、参議院議員鴻池祥肇事務所の面談記録が流出した。それには森友学園理事長だった籠池泰典氏が鴻池事務所を介して財務省に乗り込もうとしていた経緯について書いてあった。

そのメモはまず、3月1日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長によって「ある自民党の国会議員の事務所の面談記録を手に入れたもの」と暴露された。同日夜に鴻池氏が会見し、自分の事務所から出た記録であると表明した。

その鴻池氏は麻生派の重鎮だ。これによって麻生太郎財務大臣の関与も囁かれ、「財務省による籠池潰し」の話も一部で流れた。今回もそれに非常に近い匂いがしないわけではない。

　いずれの説も、朝日新聞が“現物”を提示しないことがミソだ。もしわかってしまえば、入手のルートが明らかになってしまう。

　一方で3月8日には毎日新聞も入手した文書の一部を公開。これは朝日新聞が把握しているものとは異なる文書だ。森友学園の国有地購入をめぐる文書は、いったい何種類あるのかわからなくなっている。

　各紙のし烈なスクープ合戦とともに、安倍政権が窮地に立たされているのだけは確かなようだ

4004：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:10:47
【森友学園問題】財務省は何を隠そうとしているのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180307-00082424/
安積明子 | 政治ジャーナリスト
3/7(水) 9:00

深まる決裁書・書き替え疑惑
　学校法人・森友学園との国有地取引を巡って朝日新聞が3月2日に報じた財務省の“決裁書・書き替え疑惑”が、さらに大きくなりつつある。もし報道の通りなら、国有地売買は安倍昭恵夫人への“忖度”に基づくものとなり、政治の私物化があったということになるからだ。

「（検察の）捜査が行われているからといってのみをもって、国政調査権を免れるものではない」

　3月6日午後の会見で、玉木雄一郎希望の党代表はこう述べた。日本国憲法第62条で保証された国政調査権は、国権の最高機関（第41条）たる国会がその機能を発揮するために各議院に付与された権限だ。もっともその行使には、他の国家機関の権能を侵害してはならず、また基本的人権に対して配慮も必要になる。

財務省の言い逃れ
同日朝に財務省が参議院予算委員会理事会に提出した資料には、これに乗じたように以下のように記されていた。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この調査に全面的に協力している段階にある」

「調査にあったては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」

　すなわち「検察による捜査中なので、国会の追及には協力できない」という意味だが、森友学園問題がすでに司直の手に委ねられているのは周知の通り。それでも財務省の太田充理財局長は3月2日の衆議院財務金融委員会で、文書の有無も含めて調査を行い、6日までに報告することを「できる限り努力する」と明言していた。

　しかしながら提出されたのは実質上の「ゼロ回答」。午前10時に同理事会は再開されたが、この時は何も出されていない。

消えた「チェック印」
　おそらくは前日の動向が、財務省の口を閉ざさせたのではないか。5日夕方の野党6党の合同ヒアリングでは、総務省出身の民進党の小西洋之参議院議員が朝日新聞が書き替えの疑いがあるとした文書に「チェック印」があることを主張。同じ日に自由党の森ゆうこ参議院議員も、近畿財務局で閲覧した原本に「チェック印」を発見した。一般的に官僚は文書を作成する時、間違いがないように「チェック印」を付けるが、国会に提出された文書にはそれらがない。果たして真正な文書が国会に出されたのかどうか疑念が残る。

　このように財務省の外堀はどんどん埋められていく一方で、さすがに自民党からも異論が出始めた。

自民党重鎮の発言は総裁選に影響か
「（資料を）出せないということも、我々はちょっと理解できない」

　自民党の二階俊博幹事長は6日の会見で疑義を示した。また吉田博美自民党参議院幹事長も「与党もしっかりとした質疑を財務省に対してすべきではないか」と述べているが、この2人の言葉は非常に重い。二階氏は44名の二階派の領袖で、吉田氏は55名の額賀派の重鎮。約100名という2派の規模は、動向次第で今年9月の自民党総裁選の行方を左右しうる勢力となりうるからだ。

　もっともその前に“私人”である安倍昭恵夫人の関与が判明すれば、財務省だけでなく内閣が吹っ飛びかねないが、そのような懸念も現実味を帯びるほど、じわじわと真相が解明されつつある。

4005：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/12(月) 20:42:18
今日はいろいろ衝撃的なことが多かったですが，あらかじめ報道されていたことに比べれば，これが一番衝撃的だったかも。

財務省の森友文書“書き換え”、会計検査院「2種類あると気付いていた」と明かす　野党、ずさん検査指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00010007-huffpost-soci
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日午前、14の文書に「書き換え」があったと認める調査結果を国会に報告した。（吉川慧・ハフポスト日本版）

これを受けて同日午後、野党6党が合同ヒアリングを国会内で実施。この中で、国有地売却の経緯を調査していた会計検査院の担当者が「2つの文書が存在すること」を検査中に把握していたと明かした。

野党議員からは、会計検査院の調査のずさんさを指摘する声があがった。


◆「決裁文書2つ存在」把握も、検査を続行

2017年2月、森友学園への国有地売却が問題視されると、その経緯について会計検査院が検査を実施。その過程において、今回「書き換え」が明らかになった決裁文書の一つ「貸付決議書」についても確認していた。

この文書について会計検査院は、財務省と国土交通省から提出を受けていた。

ところが、同院の検査担当者は、同じ文書にも関わらず「記述内容が異なっていた」ことに検査中から気づいていたという。にも関わらず、同院は検査を続行した。

ヒアリングに出席した会計検査院の担当者は「財務省の提出文書は、書き換え後のものだった」「財務省からは、提出した書類が最終版と説明を受けた」と明かした。

森ゆうこ議員（自由）は「会計検査院までちゃんとやっていないのかという話になる」と指摘した。

以下、ヒアリングにおける野党議員らと会計検査院担当者とのやりとり。

-----

辰巳孝太郎議員（共産）：財務省から提供を受けたものは、改ざん後のものだと。国交省から提供を受けたものは改ざん前のものだった。なぜ、会計検査院は気づかなかったのか。
担当者:この点につきましては、2つの種類のものがあると検査の担当者のほうで気づきまして、いつごろか正確にはわからないが、検査期間中で...
辰巳議員：実地検査中？
担当者：実地検査中というわけではないが、3月に要請を受けてから...
辰巳議員：去年（2017年）11月22日に報告書を出す以前の段階で、別のものが2つあると会計検査院は知っていたと？
（編注：会計検査院は2017年11月に「大幅値引きの根拠が不十分」「関連文書が廃棄されていたことで、経緯の十分な検証ができない状況だった」とする報告書を出している）
担当者：はい。あのー、その点につきましては、そういうことになります。
（「えー？」と驚きの声）
今井雅人議員（民進）：2つ（の文書）が異なると気づいて、国交省と財務省に会計検査院のほうから照会したのですか？
担当者：財務省のほうに確認したということは、確認できております。
辰巳議員：つまり、財務省から『私たちのほうが本物です』という説明を受けたということは、去年の段階で財務省が2つの種類の決裁文書があるということを（会計検査院は）わかっていた。だから、財務省は皆さんに（財務省が提出した書類が最終版だと）伝えたということでは？
福島みずほ議員（社民）：国土交通省が間違っていると確認したのか？
担当者：財務省が提出したものが最終版であると...（報告をうけた）

4006：名無しさん：2018/03/12(月) 23:15:11
>>4005

同意です、一番衝撃的だったのは会計検査院の件でしたね。政治家の名前は前から出てた人たちが記載されてたからインパクトは正直薄いですね。

4007：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:36:29

全文書掲載
「森友」文書書き換え
財務省調査結果
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

4008：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:40:39
国交省と財務省の両省の決裁取った文書なの？？

国交省も書き換えを確認
2018/3/12 15:14
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/345812533804008545

　国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

4009：片言丸：2018/03/13(火) 01:04:29
>>4005-4007
中身をよく見た上で、佐川らの答弁と対照させて見る必要があるでしょう。
政治家や安倍昭恵の名前を出したくないというほか、当時国会で追及対象として名前が挙がってきていた酒井弁護士の存在も極力カットする姿勢が目立ちます。
酒井弁護士は維新が籠池に寄越した弁護士のようですが、実際、酒井弁護士が介在したなかで財務省がシナリオを編み、森友に都合のよい決まり方をしています。
疑惑が出てきたとき、財務省から酒井弁護士づたいでの証拠隠滅の動きも当時からありました。
酒井弁護士は、最後の最後、大阪府のために動いた上で森友の代理人を辞任しました。

4010：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:24:35
プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
https://miyearnzzlabo.com/archives/47808
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。

（プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。

（荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？

（プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があった」というのを報じました。つまり、朝日新聞で指摘されていた、「（文言が）消されたんじゃないか？」という疑惑の言葉を別文書で見つけたよということです。

（荒川強啓）はい。

（プチ鹿島）さらに、翌日の朝日新聞。「森友文書　項目ごと消える」というスクープ第二弾を出して。まるで、財務省の出方を見ながら、ジワジワとカードを切っていく、そういう報道だったんですね。で、佐川さんが辞任ということと、財務省がどうやら書き換えを認めるらしいというこの週末のニュースで一気に動いたということです。まあ、こうなるとスクープを放った側は攻めの一手で、政治面だけでなく社説やコラムも総動員して、いろんな記事、情報があふれるわけですよね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）ともすれば、情報が多すぎてついていけない場合があります。こういう時、僕がやっていることはなにか？っていうと、むしろライバル紙の記事を読むということです。たとえばリベラル系の朝日・毎日に対して保守系で、たぶん安倍政権を支持している、距離が近いであろう……。

（荒川強啓）フフフ（笑）。

（青木理）「たぶん」かな？（笑）。

（プチ鹿島）「安倍政権」というスタジアムの中ではたぶん一塁側（ホーム側）に座っているであろう読売新聞、産経新聞を読む方が実は読みやすい。わかりやすいんです。なぜか？　必要最小限のことしか書いていないから。

（片桐千晶）おおーっ！

反対側の新聞記事を読んでみる
（プチ鹿島）やっぱり政権にとってマイナスなニュースが出ると……でも、新聞だから無視はできませんよね？　だから、大事なこと、必要最小限のことしか書かないわけです。だから僕はこういう時、読売とか言ってみれば安倍政権側の新聞を読む方がわかりやすいんじゃないかと思って、読み比べてみました。たとえば、朝日の3月2日のスクープの翌日。3月3日の読売新聞。「森友文書報道で調査。理財局長、6日までに国会報告」というのが政治面の下の方にちっちゃく地味に載っているんです。で、これを読んでみると、「朝日新聞の報道を受けて財務省は事実関係を調べる考えを示した。6日までに国会に報告する。麻生財務相は『改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき事態だ』」という、これだけなんです。

（片桐千晶）シンプル！

（プチ鹿島）シンプルでわかりやすいじゃないですか。もう、急所がここに詰められて書いてますよね？　

（青木理）急所が詰められているとも言えるけど、それだけはやっぱり書かないと、新聞としてみっともないよねっていうね（笑）。

（プチ鹿島）だから青木さん、読みやすいんです！　本当に、短時間で読める。で、読売新聞は翌日と翌々日。3月4日、5日は書き換え問題記事はお休みでした。というのも、国会報告が6日にあるので、それまでは別に書かなくてもいいだろうという判断が働いたということで、これはこれですごく流れがわかりやすかったんですね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）で、6日。財務省が国会に報告をしましたよね？　で、読売新聞はどう評価したのか？　3月7日の読売新聞。「大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど、苦しい内容に終始した」という。だからもう読売新聞も、財務省の言っていることは苦しい内容だと言っているわけなんで、「これは言い訳はどうなのかな？」というのが、ここでひとつ取れますよね。で、さらにこの記事の見出し、すごいんです。「森友、政府自民に危機感」という見出しで、記事の中では「問題の質、違う。大火事になる」という自民党内の議員の声を報じているわけです。

（荒川強啓）ああっ！

4011：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:31:29

プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/1379-1381
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（プチ鹿島）…みなさんも気になると思いますけども。日刊スポーツはこう書いてあります。「忖度は流行語になったが、忖度する理由は首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。『嫌』と言えない構図は忖度とは言わない」と。で、最後の方に「官邸に人事権が生まれた段階で職務権限は発生すると考えるべきだ」と。つまり、もう財務省とか理財局長とかに責任を押し付けるんじゃなくて、そもそもはこれ、内閣人事局のことを言っているわけですよね。

（片桐千晶）ええ。

（プチ鹿島）これを作ったからには、それは内閣に責任があるんじゃないか？　ということです。ちなみにこの内閣人事局というのは国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織。2014年に出来ました。これが、審議官級以上の約600人が対象で、官房長官が適格性を審査した上で、幹部候補名簿を作成するという。で、毎日新聞に去年、こういう記事があるんです。2017年6月3日。「官邸主導人事に弊害　官邸側に忖度や不満」。つまり、メリットとしては官邸が強い人事権を握ることで、政策や改革が進みやすくなるんですが、デメリットとしては締め付けられた官僚が過度に政権に忖度したり不満を抱くんじゃないか？　ということです。例として、2015年。高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官が「それだけは許さない」と潰したという。で、麻生さんが「内閣人事局はそういうところだ。官僚に人事権はなくなったんだ」と高市さんに言ったということで。これ、たどっていくと内閣人事局というのもひとつのキーワードなのかな？っていう。

4012：とはずがたり：2018/03/13(火) 10:06:20
＜森友文書改ざん＞にじむ官の配慮　昭恵氏の発言削る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000005-mai-pol
3/13(火) 8:00配信 毎日新聞

公表された財務省の決裁文書。書き換え前の「安倍昭恵総理夫人」について言及した部分は書き換え後、削除された
　「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

　「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

　決裁文書は昨年５月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する５件とそれに付随する９件。２０１４年６月〜１６年６月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に改ざんされていた。

　１５年５月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表（「これまでの経緯」）では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。１４年４月に学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

　また、１５年１月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

　経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。１５年１月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年２月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相（当時）の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

　さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

　一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の１６年３月、地中から新たなごみが見つかったために、同年６月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「（正式な売却価格が決定される前に）価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

　しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

　さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、１０年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】

4013：とはずがたり：2018/03/13(火) 10:06:40
>>4012-4013
　◇官邸に振り回され

　国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

　「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬（そご）が出たことで、やったんだと思う」。１２日、記者団の取材に応じた麻生氏は、９日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

　改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年２月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

　文書から削除された昭恵氏の発言は「（学園への売却予定地は）いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

　佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

　ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

　今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）というように、政治の責任を問う声は根強い。

　安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

　森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の７月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

　当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

　自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。【大久保渉、中島和哉】

4014：名無しさん：2018/03/13(火) 12:59:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000004-kobenext-soci

遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
3/13(火) 8:11配信

神戸新聞NEXT
遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
兵庫県警本部＝神戸市中央区下山手通５
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。


　関係者によると、職員は５０代で、７日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。

　県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

　近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、同学園に国有地を売却。１７年２月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。

4015：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 18:41:15
>>4014
遺書ではないが，メモではあった。

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html?from=ytop_top
　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。
　同省によると、書き換えは昨年２月下旬〜４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。


そして，これは，いくら何でも･･･
昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4CX2L3FUTFK00K.html?iref=comtop_8_03
　安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。
　投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。
　同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

4016：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 21:54:14
おいおい・・・

森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363801000.html
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

財務省は１２日、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の２月以降、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。
メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。

財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で、「書き換えがあったのはこれがすべてだ」と説明していたことから、今後、野党側が問題とすることも予想されます。

３年前にも削除か
このメモは平成２７年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるにあたって作成した決裁文書にもともと添付されていた１枚紙です。

財務省は１３日午後、参議院予算委員会の理事に１２日に国会に書き換えがあったと報告したものとは別に決裁文書に添付していたこのメモが削除されていたことが新たにわかったとする説明をしました。

財務省の説明によりますと、このメモは、平成２７年６月、学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行ったときに原本から削除された可能性があるということです。

削除されたメモは国有地の契約について財務省本省と相談していることがわかる内容で、開示すれば籠池前理事長が本省に直接、契約についてさまざまな要求を突きつけるのでは無いかと心配して近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。この削除には財務省本省は関わっていないということです。

これの説明が事実であれば、すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

4017：名無しさん：2018/03/13(火) 22:31:59
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14426286/

三田パン、生放送中に「森友」改ざん文書の誤字発見「小学生でも分かるミス」
スポーツ報知

[画像] 三田パン、生放送中に「森友」改ざん文書の誤字発見「小学生でも分かるミス」
　１３日放送のフジテレビ系「直撃ライブグッデイ」（月〜金曜・後１時４５分）では冒頭で学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省による決裁文書書き換え疑惑問題を特集した。

　安藤優子キャスター（５８）は特集のＣＭ明けに「三田さんがすごい発見をしたんです！」とポツリ。

　それを受け、三田友梨佳アナウンサー（３０）がパネルで掲示された改ざん前と後の文書を見ながら「２枚目なんですけど、安倍昭恵夫人の安倍の字が「安部」になっているんです」と指摘。「国の公文書なのに、こんな小学生でも分かるようなミスがあるなんて…。この文書、いろいろな人が見るんですよね？」と疑問を呈していた。

4018：名無しさん：2018/03/13(火) 22:41:13
>>4016

若狭が指摘してる通り、もしかしたら昔から、大なり小なり書き換えとかあったんじゃないのか発覚してないだけで

4019：片言丸：2018/03/13(火) 23:26:23
>>4018
それがそうだとして、なんだか、そういう書き換えがわりと簡単にできる＆役所が違法含みの指示でも言うことを聞く状態を前提として安倍さんの言動があるんだよねぇ。
初めの、私や妻が関わっていたら国会議員を辞める、というのからしてそうだし、会計検査院に調べてもらうという引き延ばし方もそうだし。
問題になってからの揉み消しの動きが顕著で、そのなかの一環としてお役所も位置付けられてしまっている。

4020：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:32:12
6996 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/03/14(水) 05:47:26
https://www.nikkansports.com/general/news/201803130000842.html
日体協跡地購入に森元首相関与の文書、共産都議指摘
[2018年3月13日23時37分]
TL FacebookMessenger


　日本体育協会の事務局などが入る岸記念体育会館（東京都渋谷区）を明治神宮外苑地区に移転させ、跡地を都が購入する計画を巡り、２０１２年に森喜朗元首相と都幹部が協議したことを示す文書を入手したと共産党都議が１３日、都議会予算特別委員会で明らかにした。森氏の関与を示す文書は「見当たらない」としてきた都の説明は「虚偽答弁だ」と批判した。

　同会館は老朽化により、２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場近くの都有地などに新ビルを建設して移転する計画。共産によると、入手した文書は１２年５月１５日付で、都副知事らが森氏を議員会館に訪ね、日本体協の移転を含む神宮外苑再整備計画を説明すると、森氏が「すばらしい案じゃないか」などと応じたと記載されていた。（共同）

4021：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:39:31
>>4018-4019
多分そういう微調整は普通にしてたんでしょうね。誰も文句を云わない軽微な修正でいちいち稟議を最初からやり直すとかバカバカしいですし，そんなもんは効率的に運用しないと資源の無駄でしょうから。

今回は国会答弁絡みや政権の追求逃れという性質上，民主主義の根幹を否定するものでありその悪質さが際立ってるので徹底的に解明して財務省だけじゃなく提灯記事書いて仕事貰ってきた安倍応援団のマスゴミ連中含めて自民党そのものも潰して欲しい所です。

4022：とはずがたり：2018/03/14(水) 09:14:47
＜菅野完氏＞「籠池の発言があまりにも正しすぎたので、財務省側の立場を守るために削除した」と解釈すると、理解できる。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 13 日 03:56:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

4023：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:03:55

太田理財局長「正直言うと私には…」　困惑の表情で釈明
https://www.asahi.com/articles/ASL3G5QGRL3GUTFK01M.html
山岸一生2018年3月14日18時29分

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

特集：森友学園問題
　太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒?（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

　太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）

4024：名無しさん：2018/03/14(水) 19:14:17
>>4017

漢字誤記2例目

https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/150000c

改ざん前の文書　政治家名を誤記
毎日新聞 2018年3月12日 23時00分(最終更新 3月12日 23時00分)

首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」

　森友学園への国有地売却を巡り、財務省が１２日に公表した改ざん前の文書には、学園を訪問した政治家の名前が誤って記されていた。安倍晋三首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」、上西小百合元衆院議員は「上田小百合議員」と表記されていた。

4025：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:16:30

文書改ざんに福田元首相が苦言
TBS News i 2018年3月14日 00時32分 (2018年3月14日 03時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180314/Tbs_news_128241.html
　
　数々の疑問は宙に浮いたままです。財務省による文書改ざん問題。前代未聞の事態に、あの総理経験者も苦言を呈しました。動画でご覧ください。（13日23:02）

4026：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:20:48
「森友文書改竄」で“公文書管理法の生みの親”福田康夫元首相が怒髪天
http://news.livedoor.com/article/detail/14429495/
2018年3月14日 7時0分 デイリー新潮

決裁文書の書き換えに大激怒

　森友学園との国有地取引に関し、財務省は決済文書を書き換えたことを認めた。桁外れの衝撃に、今も事態は急激なスピードで動いている。その報道の多くで言及されているのが「公文書管理法」だ。日々のニュースを小まめにチェックしている向きでも、初耳だという方は少なくないに違いない。

　＊＊＊

　まずは日本経済新聞が3月11日の朝刊1面で報じた「決裁文書は複数存在 『森友』書き換えの疑い濃く　財務省、処分拡大へ」の記事を見ていただこう。公文書管理法について以下のような一節がある。

《決裁文書などの行政文書は公文書管理法に基づく政府の統一ルールがある。書き換えはただちに法律違反ではないが、同法の趣旨に反するとみる専門家は多い。内容次第では刑法上の罪に該当する可能性もある》

　少し脱線するが、刑法との関係を報じた記事の要点も紹介させてもらおう。出典は時事通信の「刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家-森友疑惑」（3月7日）だ。

福田康夫元首相
【1】公文書管理法は、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
【2】書き換えても直ちに同法に抵触することはない。だが刑法に触れる恐れは残る。
【3】公文書管理に詳しい弁護士は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と指摘する。

　こうした背景から、公文書管理法に注目が集まっているわけだ。そして、この法律の“生みの親”とも言うべき存在が福田康夫元首相（81）なのだという。
福田元首相が安倍首相を公然と批判
　政治担当記者が解説する。

「かつて公文書の保存は、各省庁が独自にルールを作っていたのですが、昔は相当に杜撰だったようです。その問題に注目が集まったのは07年2月。安倍晋三首相（63）の第1次政権下で『消えた年金問題』が発覚したことがきっかけです。ところが安倍さんは同年9月に首相を辞任。次に福田さんが首相になるものの、参議院での首班指名では、当時、民主党の党首だった小沢一郎さん（75）が選ばれるなど、いわゆる『ねじれ国会』でした。福田さんは国会運営に苦しみ、読売新聞の渡邉恒雄主筆（91）の仲介で、自民と民主の『大連立構想』を進めます。ですが、結局は頓挫し、僅か1年で総辞職することに。そんな福田内閣の唯一といってもいい成果が、『公文書管理法』の制定を目指したことだったのです」

　しかしながら、福田氏も安倍氏と同じように、08年に内閣総理大臣を辞任。次期首相として麻生太郎氏（77）が就任した。

　麻生首相が在任中だった09年5月、朝日新聞は「公文書法案、修正協議へ　連休明けにも　福田氏、今国会に意欲」の記事を掲載した。《旗振り役の福田前首相が今国会成立に意欲をみせている》とし、以下のように解説した。

《福田氏のこだわりは長年のものだ。首相辞意表明後の昨年9月4日、自ら立ち上げた政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」に出席し、「公文書は国民に政府が積極的に情報提供する場で、民主主義の原点だ」と力説した》

4027：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:21:05
>>4026
福田元首相は安倍首相の３選を支持？
　これほどまでに情熱を燃やした法案を、財務省を筆頭とする“第2次安倍政権”が踏みにじってしまったわけだ。福田氏の意志を継いで公文書管理法を成立させた麻生氏が現在は財相というのも、因縁を感じる。安倍首相に対して福田氏が怒り心頭に発したとしても全く不思議はない。

「福田さんも安倍さんも所属派閥は、岸信介派や福田赳夫派を源流に持つ『清和政策研究会』です。さらに清和会の小泉純一郎さん（76）が首相だった時、福田さんも安倍さんも官房長官として女房役を務めました。同じ釜の飯を食い、同じポジションを経験したわけです。だからこそ今回の公文書書き換え問題で、福田さんは安倍さんに怒り心頭だそうですよ。ある派閥幹部に『公文書に嘘やごまかしがあれば、国家が成り立たなくなる。安倍政権は何をやっているのか』と話していたそうです」

　福田元首相は安倍首相の3選を支持した、という逆の報道もあった。今年2月、産経新聞は「福田康夫元首相『3選でも4選でも』　安倍晋三首相・自民党総裁の党総裁選3選めぐり」（2月28日・電子版）との記事を掲載した。そこには以下のような一説がある。

《福田康夫元首相は28日、東京都内で講演し、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の3選の是非について『いいんじゃないですか。しっかりした人が出てこないんだったら３選でも４選でもしたらいい』と述べた》

「自分自身を客観的に見ることができる」
　ところが、この講演を聴いていた別の政治記者は、記事とは全く違う、むしろ正反対と言っていいニュアンスを感じ取ったという。

「発言そのものは、産経新聞が書いた通りです。ですが、喋っているトーンは真逆の印象でした。『どうぞ3選してください』という肯定的な要素はゼロで、もっと冷たく、突き放した口調でしたね。少なくとも私は福田さんの発言を『3選したければ、勝手にすれば』が本音だと受け止めました。『福田さんって、やっぱり安倍さんのことが嫌いなんだろうなあ』と腑に落ちたほどです」

　実際、いわゆる“ネトウヨ”的な人々は福田元首相を「媚中派」として批判する傾向がある。岸信介（1896〜1987）に仕えたのが福田赳夫（1905〜1995）だが、孫と息子の2人は、むしろ水と油と見たほうがいいのかもしれない。

　その証拠に、福田氏は安倍首相を痛烈に批判している。17年8月に福田元首相は共同通信のインタビューに応じ、東京新聞が「官僚が官邸の顔色見て仕事　福田元首相　安倍政権批判」との記事タイトルで報じている。その中に次のような一節がある。

《中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた》

　福田元首相は退任時の記者会見で「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです」と発言して波紋を呼んだ。

　当時は「記者の質問に逆ギレした」と受け止められたわけだが、本当は単に事実を発言しただけなのかもしれない。自分を客観視できるなら、それ以上に他人は冷静に見つめられるだろう。先のコメントは“予言”と評していいほど正鵠を得ているが、その客観視によって福田元首相は、安倍政権の“終わりの始まり”を予測しているのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班

2018年3月14日 掲載

4028：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:39:16

麻生さんの開き直りはいつまで続くか --- 早川 忠孝
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00010005-agora-pol&pos=2
3/13(火) 17:13配信 アゴラ

麻生さんの辞書には、恥ずかしいという言葉が欠落しているのだろう。

俺がやったんじゃない、理財局長が部下に指示してやらしたんだろうから、俺には責任がない、くらいの開き直りをしておられるようだ。

さて、普段からべらんめー口調で物を語られる麻生さんの開き直りがいつまで持つだろうか。

普通の人は、直属の部下が違法なことをしていたと知ったら、そういう人物を局長や長官に押し上げた自分の不明を恥じるものだが、麻生さんはどうやら今回の一連の出来事は他人事のように見えて仕方がないのだろう。
悪いのは、俺ではなく、あっち、と言っているようなものである。

麻生さんは、今回の件でどんなに攻撃されても、まったく心が痛まないようである。
俺は、何も悪いことはしていない。
そう、ご自分に呪文を掛けているから、野党の皆さんやマスコミの皆さんがいくら騒いでもちっとも心に響かない、ということになりそうだ。

まあ、悪い人ではないが、こういう人は、庶民の感情には大体無頓着である。
腹も痛まないし、胸も痛まない。

悪いのは、あっち、というところか。

公文書の改竄や隠蔽、破棄に関わった人は、皆、犯罪者だ、という認識が必要
自民党の良心、と思われる方々の声がまだ聞こえてこないので、注意喚起のためにこの問題についてもう少し言及しておく。

決済済み文書を国会答弁に合わせるために書き直したのだ、などという物言いをしていると、ひょっとしたら書き直し自体はアリなのかな、と誤解してしまう人がおられるかも知れないので、もう少し表現を強めておく。

あれは、公文書の毀棄等に当たるれっきとした犯罪だ、と言えば、そんな危ないことをしてしまったのか、と反省する人が出てくるのではないか。

とにかく真正な文書を他人の目から隠そうとしたことには間違いないのだから、まったく弁明の余地も、同情の余地もない。

国会の答弁に合わせるためにすべての決裁済み文書を改竄して、真正な文書の所在を分からなくしようとした、というのだから、悪質だと言わざるを得ない。

自民党支持の保守系の方々も、さすがにこの一件については口を噤まざるを得ないだろう。
大変なことが、起きている。


編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年3月12日の記事で財務省文書問題関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川 忠孝

4029：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:39:49

文書改竄の原因は「理財局長の答弁」ではない --- 池田 信夫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00010012-agora-pol
3/14(水) 17:42配信 アゴラ

“総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい（https://youtu.be/awhS7gYFvpM）”

国会では佐川元理財局長の参考人招致が争点になっているが、どうも辻褄が合わない。あの程度のことで公文書を改竄するリスクは、その利益に見合わない。本当の原因は理財局長の答弁ではなく、首相答弁ではないか。2017年2月19日の衆議院予算委員会で、安倍首相は森友学園の設置認可について、次のように答弁した。

“私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います。”

これは繰り返される質問に苛立ち、自分は無関係だということを強くいっただけだろうが、そのあと安倍昭恵さんと森友学園の「関係」がいろいろ出てきた。問題の決裁文書（http://agora-web.jp/archives/2031585.html）にも「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と籠池理事長が主張したと書かれているが、これはけさの国会答弁で安倍首相が否定した。

改竄前の文書には「産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」という記述もあるが、いずれも籠池理事長の話だ。

けさの国会で、安倍首相は「書き換え前の文書を読んだが、私や妻が関わっていないことは明らかだろう」と答弁したが、これは「関わっていない」とか「関係していない」の定義による。「名前を利用された」という関係はあるので、元の文書を国会に出して「妻は被害者だ」と答えればよかった。

ところが「総理大臣をやめる」という話が出てきたので、財務省は困ったのだろう。昭恵さんの名前が決裁文書に出てくると「関係」が明らかになり、内閣総辞職ということにもなりかねない。昭恵さんの部分を削除したら毒食わば皿までで、他のあやしい部分もすべて改竄したのではないか。

これは理財局のレベルではなく、国会答弁をとりまとめる大臣官房レベルの意思決定だと思われ、事務次官も知っていた可能性がある。改竄が始まった「2017年2月下旬」というのは、首相答弁の直後である。

これが首相答弁をきっかけとする特殊な事例だとすれば、役所の答弁資料すべてにかかわる問題ではないが、他にまったく改竄がないという証明はむずかしい。財務省の調査ではなく、国会が調査委員会を設けて調査するしかないだろう。

池田 信夫

4030：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:26
政治政策
森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか
そして財務大臣の辞任も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54806
髙橋 洋一経済学者

なぜ金曜日午後に発表されたのか
…　今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。

国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。

財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提出された時の理財局長であったこともあげられていた。

辞任の第一報は、9日（金）の午後に流れた。その直前のやはり9日（金）の午後には、森友問題に対応していた近畿財務局職員が自殺したという報道があった。

金曜日の午後に報道発表を行う、というのは、役所にとっては大きな意味があることだ。たとえば金融機関の破綻処理が行われる場合などは、「金月処理」と呼ばれる処理が典型的となる。つまり、社会的に影響が大きい発表は、まず金曜日に行って、土日を挟んで、月曜から諸手続をする、というものだ。

（近畿財務局職員が亡くなったのは7日水曜日であり、今回の案件について書かれた遺書もあるといわれている。なんとも痛ましいことであり、ご冥福をお祈りしたい。）

この段階では、打開策として、決裁文書の原本を大阪地検から返してもらって、国会に提出するしか他にとるべき手段は財務省には残されていなかった。

筆者は本件について、先週5日（月）の本コラム＜朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700）でも書いた。

ハッキリ言えば、このときの論考はいろいろな可能性について過不足なく場合分けして考えただけである。…　先週の筆者のコラムと、その後状況が変化した後に筆者が執筆・発言したことについて、ロジカルシンキングができない人からは「結論を変えている」と批判を受けたが…

いずれにしても、各場合の確率がわからない状況は、9日（金）の午前中まで同じだった。例えば、別の媒体に筆者が書いた＜決裁文書「書き換え」あり得るか　元財務官僚の筆者の見解＞（https://www.j-cast.com/2018/03/08323108.html）では、朝日新聞には「書き換え」の証拠となる「ブツ」（決裁文書の画像など）を出すべきだ、財務省側には大阪地検に文書の「原本」を返してもらってそれを国会と国民に提示せよ、と言っている。それが、この問題を解決するためのベストな方策だったからだ。

ところが、9日（金）の午後に、近畿財務局職員の自殺が報じられ、さらに佐川氏辞任について各社が報道。その後、財務省は決裁文書の書き換えを認め、12日月曜日に国会に報告するという各社の報道があった。ここまでくると、今回の問題の火付け役となった朝日新聞の3月2日の「文書書き換え」に関する報道は、概ね事実であろう。

ところで、財務省が国会になにか重大なことを報告する際には、事前に「要路」を押さえるのが慣習となっている。つまり、政府や自民党幹部のところに赴いて、事前に説明をするわけだ。この説明を受けた政治家は、それを親しいマスコミ記者などに漏らす（というか、マスコミ記者がそれを待っている）。そして、そのことを確認したのちすぐに報道する。

というわけなので、今回も12日の月曜日を待たずして、財務省がなにを国会で報告するかがおおよそわかるのだ。

12日、財務省は自公両党、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でもろもろの説明を行うのだろう。そのとき、財務省や近畿財務局での処分者も出てくるかもしれない。

4031：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:37

財務省はどうなるのか
財務省の側でできるのは、形式的な職員の処分までだ。だが、佐川氏、近畿財務局長、近畿財務担当者らは、一般市民から様々な疑惑で刑事告発され、かつそれが受理されている状態だ。今回の一件が「訂正」だったのか「改ざん」だったのかはまだ分からないが、もし公文書偽造などの刑法に抵触するような場合には、大阪地検によって彼らが起訴される可能性もある。身柄確保（自殺防止）で逮捕ということもありえる。

問題なのは、財務省本省から近畿財務局に対して書き換えの指示があったかどうかだ。それがあれば、指示した人にとどまらず、それこそ「組織的な関与」となって、財務省解体までにつながる重大事件になるだろう（8日の夕刊フジ　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180309/soc1803090003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList　参照）。

この、指示があったかどうかについては、マスコミの間でも見解がばらけている（23日午後11時現在）。毎日新聞では、「財務省書き換え、佐川氏が指示　12日国会報告」（https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c）と、指示があったことを明示しているが、産経新聞は「文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静」（http://www.sankei.com/economy/news/180311/ecn1803110006-n1.html）と違ったニュアンスの報道をしている。

これは、明日以降判明するだろう。ここでは「毎日新聞の報道が正しいとすれば」という前提で、指示があった場合財務省はどうなるか、どうすべきかを考えたい。

4つの提案

こうした場合、一つの参考になるのが「前例」である。もちろん、国民の怒りのレベル次第では前例が参考にならない場合もあるわけだが、前例を知っておいて損はない。

財務省の場合、なんといっても20年前（1998年）の大蔵省スキャンダル事件が「前例」となるだろう。筆者はその当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えている。地検職員が大蔵省に入ってきたのだが、意外にも、というべきか、大蔵省の職員は地検が来ることを当日になって初めて知る。

地検職員が省庁などに入るときには各テレビ局が来て、その姿を放映するのがお決まりだが、大蔵省の職員は、テレビ局の車が来ているのを見て、初めて「今日は強制調査だ」と知るわけだ。当時は大蔵省4階にある金融部局に東京地検の強制調査が入ったが、それに伴い4階への通路の防火扉が閉じられ、4階への出入りが禁止された。

その事件で逮捕されたのは、大蔵省5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼった。これらの人はみな筆者の知り合いだったので、本当に切なかった。大蔵省内での処分も多数に上った。その後の省内出世をみると、この時の処分はあまり関係がないようだったが（ただし、大蔵大臣、日銀総裁、大蔵事務次官らは辞任した）。

この事件が大蔵省に与えた影響は大きい。金融行政への信頼を失わせたということで、銀行局、証券局が大蔵省から分離され、これらは後に金融庁になった。そして、それまでは「法律」ではなかった公務員倫理を立法化し、1999年には公務員倫理法ができた。社会の仕組みが変わったわけだ。

さて、もし毎日新聞がいうように財務省による「書き換え」の指示があったのならば、やはり社会の仕組みが変わるほどの変化が起きるだろう。筆者は「財務大臣の辞任」「消費増税の凍結」「財務省の解体」「公文書管理法の改正」が必要だと思う。それを順次説明しよう。

まず、財務大臣の辞任についてだが、さすがに財務大臣は佐川氏をかばい過ぎた。このままいくと、佐川氏の起訴は免れないだろう（ひょっとしたら逮捕もありうる）。佐川氏は辞任しているとはいえ、財務省幹部の逮捕となれば、1948年の昭電疑獄における福田赳夫大蔵省主計局長の逮捕以来だ（裁判では無罪）。

1998年の大蔵省スキャンダルでは、課長補佐のキャリア官僚が逮捕され、執行猶予付きの有罪になったが、佐川氏は局長、国税庁長官とトップクラスの官僚であるので、財務省の信頼失墜という点では、かなり大きいといわざるを得ない。そうなれば財務大臣も責任を取らざるを得ないだろう。

4032：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:57
>>4030－4032
続いて「消費増税凍結」だが、財務省が組織ぐるみで決裁文書の書き換えという「禁じ手」をやってしまったのであれば、もう財務省は役所としての信頼を完全に失うだろう。

筆者はこれまで何度も指摘してきたが、もともと財務省は、日本の財政事情について国民に誠実な説明をしてこなかった。本コラムでも、財政再建の必要性について財務省は過剰な説明をしてきたと再三書いてきた。財務省が主張してきた財政再建の必要性にも疑義があると考えるべきなので、「財政再建」を前提とした消費増税については、凍結が必要と筆者は考える。

すでに信用を失っているのだから
三つ目に、現職の国税庁長官が仮に逮捕、起訴されるということになれば「いまのように、財務省の下部機関として国税庁を置いておくのはいかがなものか」という議論になってもいいだろう。

国税庁は、国家行政組織法第3条に基づく機関として財務省に置かれている。ただし、この組織のトップは歴代財務省キャリアであり、（前述のとおり）財務省の国内ナンバー2のポストになっている。国税庁でも国税のエキスパートを独自に採用しているが、トップはおろか、国税庁の主要部長にすらなれないのが現実だ。

どうして税務執行に詳しいといいがたい財務省キャリアが国税庁のトップや主要部長になるのかといえば、国税庁が財務省の「植民地」と化しているからだ。

民主党は政権を奪取した09年の衆院選で、政権公約として「歳入庁の創設」を掲げていた。筆者はこれに期待していた。歳入庁とは、税と社会保険の徴収を一体化させるための組織であり、世界のほとんどの国が歳入庁のような組織を有している。

民主党政権はいつの間にか歳入庁を公約から下ろしてしまったのだが、今回の事件を契機に、自公政権が財務省から国税庁を分離して歳入庁を作れば、災い転じて…となるだろう。

最後に、公文書管理法の改正についてだが、まず、いまの公文書管理法は、本コラム（2017年11月27日付け「森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622）でも書いたように、かなりザル法である。

特に横断的な文書管理がまったくできていない。たとえば今回の件を機に、過去の文書の改ざんができないように、ブロックチェーンを使った省庁横断的な電子公文書管理の仕組みをつくる、などを考えるべきだ。

これについては興味深い国会審議もあった。3月9日の参議院予算委員会において、浅田均参院議員（維新）から「ブロックチェーンを公文書管理に取り入れるべき」との質問があった。これにはさすがの麻生財務大臣も前向きに答えざるを得なかった。

いずれにしても、12日月曜日以降の国会で財務省がどんな説明をするのか、だ。とにかく情報公開と事実解明を優先して、国民にスッキリとわかるようにしてもらいたい。が、すでに信用を失っている財務省の報告を国会は鵜呑みにせず、大阪地検にあるとされる決裁文書の原本現物を国民に明らかにしてもらうなどの追及を行うべきだろう。

原本現物があれば、のちに提出されたものが改ざんされたものかそうでないかは、1日もあれば判定可能である。捜査に支障をきたすからというなら、国会の非公開の理事会でそれを判定して、翌日大阪地検に返せばいいだけの話である。

12日から「大きな転換点」を向かるのか。それぞれの行動に要注目である。

4033：とはずがたり：2018/03/14(水) 22:05:38

＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180315k0000m040076000c.html
20:25毎日新聞

　「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

　一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年３月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

　改ざんされた１４件のうち、１５年４月３０日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら１８人の氏名が記されている。

　この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年２月下旬から４月までの間に削除されていた。【島田信幸】

4034：名無しさん：2018/03/14(水) 23:12:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000009-jct-soci

昭恵夫人が「いいね」した「野党のバカげた質問」投稿、全文読むと印象異なる？ネットで賛否
3/14(水) 19:08配信

J-CASTニュース
昭恵夫人が「いいね」した「野党のバカげた質問」投稿、全文読むと印象異なる？ネットで賛否
安倍昭恵夫人（写真は2017年3月撮影）
　「森友」決裁文書の改ざん問題で、渦中の安倍昭恵・首相夫人がフェイスブックで「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」などとする投稿に「いいね」を押した――。2018年3月13日から14日にかけて、大手メディアが取り上げたニュースを巡りネットでは賛否激論となっている。

　昭恵氏を批判する声が上がる一方で、「印象操作」などとマスコミへの批判も噴出している。実際、昭恵氏が「いいね」を押した投稿は、何について書いているのか。

■「物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」

　問題の書き込みがあったのは、2018年3月11日。この日、昭恵氏はフェイスブックで、東日本大震災の大津波で児童の7割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の慰霊祭を訪問したことを明かし、こう記した。

　　「今後どんな自然災害が起ころうとも、学校で多くの子どもたちが亡くなるようなことがありませんように」

　これに反応して、一般のユーザーが以下のコメントを寄せたのだ。

　　「お疲れ様です。明日のよりよい世界を構築していくためには、日本ではやらなきゃならない問題があり過ぎますね、総理夫人としてお立場上、非常に難しいこともあると思いますが、今後とも大いにご活躍お願い申し上げます。野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。世界が毎日かなりのスピードで変わっているというのに、ホント国会には、世間には先を読めない、読むこともその匂いさえ嗅ぐことも出来ない人間が多過ぎますね。与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね。理想論になりますが、いずれは日本でも大学まで学費無料、医療費（入院代・治療費）無料等々無限にあります、しなきゃいけないことは。大震災が起きれば、国が率先して社会住宅を全面的に支援しなきゃいけませんよね」

　ユーザーのコメントはまず、安倍夫妻をねぎらうところから始まっている。次に国会批判がきて、その中に「野党のバカげた質問ばかり」の表現が出てくる。後段は「これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」と持論を展開、学費の無料化など政策面にも言及して終わっている。

　昭恵氏はその後、このコメントに「いいね」を付けた。2018年3月14日現在、このコメントは削除されている。

4035：名無しさん：2018/03/14(水) 23:13:52
>>4034

朝日「バカげた質問」読売「バカげた質問」

　昭恵氏の「いいね」問題は、朝日新聞（ウェブ版）が2018年3月13日15時30分ごろ、他社に先駆け報じた。「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」と題する記事で、こんな書き出しで始まる。

　　「『野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね』などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから『いいね！』ボタンが押されていることが13日、分かった」

　記事後半では、「『物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき』とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた」と伝えた。

　朝日が配信した記事を受け、新聞やテレビなどが一斉にこの問題を報じた。2018年3月14日現在までに、活字メディアは以下のような見出しで伝えている。

　　「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」（朝日新聞）
　　「『野党のバカげた質問』投稿に昭恵氏『いいね』」（読売新聞）
　　「安倍昭恵夫人、フェイスブックで『野党のバカげた質問ばかり』の投稿に『いいね！』」（産経新聞）
　　「『野党のバカげた質問』に『いいね！』＝安倍昭恵氏」（時事通信）
　　「昭恵夫人が神経逆なで、野党批判書き込み『いいね』」（日刊スポーツ）

　各社とも朝日同様、記事の前段で「野党のバカげた質問ばかり」に焦点を当てており、後段で「〜とも記されていた」との構成になっている。

「証人喚問されて同じ事を」「タイトルが意地悪」

　各社がこうした記事を配信したことで、ツイッターやインターネット掲示板では、

　　「夫が責任を痛感してても、お構いなしなんですね」
　　「証人喚問されて同じ事言ってみろよ！」
　　「聞かれたくないことを『バカげた質問』として片付けるしか手が無いのでしょう」

など、昭恵氏を批判する声が噴出した。

　一方、メディアが「野党のバカげた質問ばかり」と記事の見出しに取っていることにも、

　　「タイトルが意地悪だなぁ。投稿の後半部分の医療費や学費の無償化にいいね！をしたかもしれないのに」
　　「最後まで読めば、『いいね！』の意味が真逆になる　こう言う事をするから、印象操作と言われても仕方ない」
　　「また切り取りなんですか？文脈までちゃんと記事にしたらどうですか？」

との批判が巻き起こっている。

　中には、

　　「昭恵夫人の『いいね』は賛成とか同意とかでもなく『良かったね』程度の『いいね』なんでしょう」
　　「昭恵夫人がFacebookのコメントに『いいね』なんて『コメントありがとう』って既読程度の意味でしょうよ」

との声もあった。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は13日、Yahooニュースに配信された朝日新聞の記事に「この記事はちょっと昭恵夫人に気の毒です。彼女にすれば、『FBに書き込んでくれて有難う』くらいの軽い気持ちで『いいね！』を押したのではないでしょうか。すでにある書き込みのうち、いくつか確認してみましたら、そのうち全部に昭恵夫人から『いいね！』が押されていました」とコメントを投稿している。

4036：名無しさん：2018/03/14(水) 23:24:29
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/024000c

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、
保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。

■籠池理事長のプロフィールに「日本会議」の説明が記載されていた

学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、財務省は14件の決裁文書が改ざんされていたと12日に明かした。
そのうち1つでは、森友学園前理事長の籠池泰典氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

カットされた部分では、籠池氏が保守系団体「日本会議」の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と名刺つきで紹介していた。

日本会議と連携する議員懇談会の副会長として「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

■籠池氏の名刺は「虚偽の役職」

このことをメディアは大きく報じたが、日本会議が13日、「森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場」という声明を公式サイトに掲載した。

それによると、籠池氏はかつて日本会議に所属していたものの、
2011年1月に「年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている」と明かした。

「籠池氏は、日本会議を退会している」ため、籠池氏の名刺にあった「日本会議大阪代表・運営委員」は
「虚偽の役職」と断言。森友学園の問題に関して「日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」と訴えている。

全文は以下の通り。

■森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日　　日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、
日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人 森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、
日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、
自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。
そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、
日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、
依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。

4037：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:17:28
佐川氏の任意聴取検討…書き換え問題で大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180314-567-OYT1T50136.html
06:09読売新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題に絡み、大阪地検特捜部が、佐川宣寿・前国税庁長官への任意の事情聴取を検討していることが関係者への取材でわかった。

　書き換えは計１４文書に上り、学園への特別な配慮があったとも受け取れるような記載や政治家らの名前が削除されるなどした。同省理財局が、当時トップだった佐川氏の答弁との整合性を取るために主導したとされ、佐川氏本人が関与した可能性を指摘する声も上がっている。

　一方、特捜部は国有地売却を巡り、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書等 毀棄 きき容疑などの告発を受理し、捜査中だ。その過程で書き換え前の文書の存在を把握し、同省側に説明を求めていた。

4038：とはずがたり：2018/03/15(木) 14:44:44

書き換え可能性、官邸にも報告していた…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180314-OYT1T50135.html?from=tw
2018年03月15日 07時22分

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月５日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが１４日、分かった。

　財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、８日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は１４日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽いんぺいを図ろうとしたのではないか」（希望の党の玉木代表）などと反発している。

2018年03月15日 07時22分

4039：名無しさん：2018/03/15(木) 15:25:22
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140008-n1.html

国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」　でも財務省は「事実確認できず」
森友文書2018.3.14 06:16

学校法人「森友学園」の小学校建設用地1/1枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。

　文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。

　国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。

　自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。

　財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。

　石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。その上で「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。

　一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は「財務省が提出したものが最終版だ」と説明したという。

4040：名無しさん：2018/03/15(木) 15:37:29
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14435511/

古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る

スポーツ報知
[画像] 古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る
　社会学者の古市憲寿氏（３２）が１５日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜・前８時）に生出演し、財務省の文書改ざん問題で「忖度の責任は誰が取るのかっていうことに尽きる」と見解を示した。

　その上で古市氏は「今のところ、首相が文書を改ざんを指示しろっていう情報はないわけじゃないですか。今のところ忖度の案件であって。忖度って難しい」とした上で「忖度」について「ぼくらコメンテーターだって小倉さんに忖度して言わないことって結構あるわけですよ」とコメントすると、スタジオはどよめき、小倉智昭キャスター（７０）は「そうなの」と苦笑いを浮かべた。

　この反応に古市氏は「いやいや別にないけど」としどろもどろになりながらも「でも、あるとした場合、こっちの責任なのか。小倉さんがえらそうにしている責任なのか。すごいグレーゾーンが多いじゃないですか」と展開し「だから、忖度の責任を必ずしも権力者側が取らなきゃいけないっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思う」と示していた。

　文書改ざん問題の特集の最後に小倉氏は「ここで司会やりながら、さっき古市君が忖度とか言いましたけど、こういう状況じゃなくて酒でも飲みながら、腹割ってしゃべったら面白いだろうなって放送したら。そういうここにずっと引っかかったものがありながら、やらざるをえないっていうのは何なんでしょうね」と苦笑いしていた。

4041：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:41:22
2018年03月15日 14時15分 JST | 更新 2時間前
改ざん前の森友文書が存在する可能性、「安倍首相も承知」と菅官房長官
国交省が3月5日に官邸に報告していた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/kaizan-kantei_a_23386199/
朝日新聞社提供

改ざんの可能性、事前把握認める　菅氏「首相も承知」

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。

（朝日新聞デジタル　2018年03月15日 18時30分）

4042：とはずがたり：2018/03/16(金) 12:45:54


財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」　改ざんの背景は
https://www.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html
2018年3月13日05時02分

　「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。

改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら
【タイムライン】森友文書の書き換え認める
森友学園問題
　「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。

　ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。

　前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。

　「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。

　安倍政権は２０１４年に内閣人…

4043：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:22
段々行革スレから政治とカネスレ相当ネタになってきたなあ。。

“佐川答弁にそんたくない” 麻生財務相 重ねて強調
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011367231_20180316.html
10:57NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に関連し、去年の佐川前理財局長の答弁に、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかったという認識を重ねて示しました。

文書の書き換え問題に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣が『私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言したことをそんたくしたためではないという認識を示しています。

記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。

そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。

一方、麻生副総理は、一連の答弁をしてきた佐川氏を調査の対象にして聴き取りを行っているのかどうかについては明言を避けました。

4044：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:44
理財局の３０代係長、１月に自殺か…寮の部屋で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180316-567-OYT1T50028.html
09:12読売新聞

　財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

　警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

　関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

　係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

4045：名無しさん：2018/03/16(金) 20:47:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368231000.html

霧島連山 新燃岳 噴火警戒レベル3を継続

安倍首相夫人の昭恵氏に脅迫状 経営の飲食店に届く
3月16日 20時13分
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財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、野党側は安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていますが、与党側は「決裁文書の書き換え問題とは全く関係がない」として、応じない方針を示しています。

こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。

これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。

4046：とはずがたり：2018/03/16(金) 21:41:10
記録の力
「不当な政治介入を排除できる」〜福田康夫元首相語る
http://globe.asahi.com/feature/side/2017090400001.html
記録を残す意味とは
公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。

4047：名無しさん：2018/03/17(土) 14:07:07
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00101455-playboyz-pol

森友文書問題で国会紛糾！ 古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
3/17(土) 6:00配信

週プレNEWS
森友文書問題で国会紛糾！ 古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
「国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい」と語る古賀茂明氏
森友学園との国有地取引に関する決済文書を財務省が改竄（かいざん）していた問題。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、自らの官僚時代にも公文書の改竄を目撃したと明かす。

＊　＊　＊

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑があると、朝日新聞がスクープしたのは３月２日のこと。

公文書が改竄（かいざん）されるようなことがあれば、国家は立ちゆかない。公文書は行政手続きの正当性を確保するための最も基礎的な資料となるからだ。なので当然だが、官僚が公文書の改竄に手を出すなんてことは、めったにない。

しかし、忘れてはいけないのは、役人も人間だということ。所属省庁や自分の立場が危うくなれば、信じられないような行動を取ることがある。実際に私も官僚時代、公文書の改竄を目撃した。

２０１０年秋のこと。当時、私は旧民主党の公務員改革を国会で批判したために経産省で仕事を与えられずにいた。

何もしないで給料をもらうのもいやなので、民主党のおかしな政策を正すようマスコミを通じて発信していた。すると、今度は「古賀をマスコミと接触させるな」ということで、長期の地方出張を命じられた。地域の中小企業を回って、その現状をリポートにまとめよというのだ。

改竄されたのはその出張報告書だった。私はそこに経産省の中小企業政策の問題点を３ページにわたり書き込んでいた。

ところが、国会がその報告書に興味を持ち、経産省は国会から報告書提出を命じられた。すると、官房が「このまま見せるのはまずい」と、その部分をばっさりと削ってしまったのである。立派な公文書改竄だ。これと同じようなことが財務省内でも起きていたのかもしれない。

佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長は「森友文書は廃棄した」「学園側と価格交渉をしたことはない」などと、国会で答弁してきた。しかし、決裁文書の原本には価格交渉をしたことが書いてあるとされている。答弁がウソだったとわかれば、処分は免れない。

そんななか、「外部に出しても大丈夫？」と、心配の声が省内で上がった瞬間に“暗黙の組織防衛論理”が働き、上司の命令がなくても財務省の誰かが、もしくは組織が一体となって改竄へとひた走ったのではないか？

もちろん、財務大臣や官邸筋から直接圧力がかかり、改竄されたという可能性も否定はできない。だが、長く官僚を務めてきた体験から、この線が一番濃いと私は考えている。

これを機に今後二度と同じことが起きないようにするには、どうしたらよいかを考えなければならない。

まずは公文書管理法を改正して公文書の保存や廃棄について役人の裁量を排除する仕組みにする必要があるだろう。

そのために、記録をすべて保存させる。決裁文書も含め、紙ではなく電子データとして保存すれば、より効率的だ。そして、公文書の廃棄は事前公告し、国民がひとりでも閲覧や保存を希望すれば廃棄できないというルールにすればいい。

もうひとつ、仮想通貨の取引などに利用される「ブロックチェーン」技術の活用も検討すべきだろう。ブロックチェーンなら、記録の経緯までもが永久に保存可能だし、真正性（＊）も担保できる。官僚の裁量が入る余地はなく、公文書の管理にこれほどうってつけの技術はない。

いい機会である。この際、国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい。

＊文書管理用語。正当な権限において作成された記録に対し、不正が一切なく、第三者から見て作成の責任の所在が明確であること

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

4048：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:44
全員がポジショントークしかしてない気がする

森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00163126-diamond-soci
3/13(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。しかし、本当にそうなのであろうか。元官僚であった筆者からすれば、財務省はむしろ身軽になったように見える。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

●　佐川国税庁長官の辞任は “詰め腹”を切らされたというわけではない

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。

　その理由として（1）理財局長時代の国会対応において丁寧さを欠いていおり混乱をもたらしたこと、（2）行政文書の管理について多くの指摘を受けたこと、（3）いわゆる「決裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きがあったこと、の3点が挙げられている。

　あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり、懲戒免職処分ではない。なお、国家公務員の辞職は任命権者である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の任免については閣議を経る必要がある（筆者も総務省退職時には「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職している。ちなみにその時の総務大臣は麻生太郎氏であった）。

　また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏には退職金はしっかり支給される。

　要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるものであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえないので減給といったところであり、引責のような彩りを添えてはいるが、実際には引責辞任ではない。

　つまり森友問題やいわゆる「決裁文書」を巡って“詰め腹”を切らされたというわけではない、ということである。

●　財務省は佐川長官辞任で身軽になり 官邸や経産省に反転攻勢!?

　さて、今回の佐川氏の辞任によって「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。

　しかし、筆者からすれば、何度も国会への招致を求められるもこれを拒否していた佐川国税庁長官を、“自らの辞任”という形で財務省から切り離し、ある意味で逃がして、財務省は身軽になったように見える。

　では、その身軽になった財務省、これから何をすることが想定されるかといえば、一言でいえば反転攻勢であり、その矛先は野党ではなく、官邸であろう。

4049：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:56

　森友問題、安倍総理や昭恵夫人と、森友学園理事長の籠池氏との関係や、「総理の御意向」を忖度した国有財産の大幅値引きといったことが当初問題の核心とされてきた。しかし国会質疑での答弁者が国有財産管理を所管する財務省理財局長になると、野党からの追及の集中砲火は必然的に理財局長に集まるようになり、いつの間にか森友問題は“財務省の虚偽答弁疑惑問題”にすり替えられてしまった。

　その答弁を中心的に担当したのが佐川氏であり、定期的かつ通常の人事異動であるにもかかわらず、理財局長から国税庁長官への昇任は安倍官邸を守った“ご褒美人事”とされてしまった（佐川氏を含め、直近の国税庁長官は4代続けて理財局長からの昇任であり、過去にも理財局長からという例は見られ、そうしたことからすれば特例的な人事でもなんでもないと言える）。

　かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。

　しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。

　しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。

　無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。

　安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。

　要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。

　従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。

　森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

●　財務省に理解のある麻生大臣は 是が非でも守らなければならない

　財務省はこれまで、国有財産の売却価格を大幅値引きした証拠となる文書、改ざんの疑いが持たれている国有財産の売却を決定した決裁文書の原本の公開を、存否不明として事実上拒んできた。

　ところが、佐川氏辞任の翌日、３月10日になって、文書の書き換えを認める方針を固めたとの報道や、決裁文書の原本の写しを提供することが可能との報道が出るに至った。そして、3月12日には文書の書き換えを認めた。

　これは、さんざんこの問題で野党や世論の関心を引っ張るとともに安倍政権のイメージを低下させた上で、適切なタイミングで全ての真実を公表することで一気に安倍政権に“これまでにないダメージ”を与えようという意図があってのことのように思われる。

　つまり、ずっと“秘密兵器”を抱え、隠しておいて、今まさに発射ボタンを押そうということである。

4050：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:51:14
>>4848-4850
　しかしそうなれば、麻生大臣の進退にも直結してくるのではないかとの懸念は、当然財務省に生まれてくる。

　なんといっても大臣、特に財務省に理解のある麻生大臣は、こちらも財務省と一蓮托生であり、麻生大臣の引責辞任ということにでもなれば、かえって自分たちの首を締めることにつながりかねない。

　従って、財務省としては是が非でも麻生大臣を守らなければならない。そのためには、調べてみたら官邸の強い意向があり、現場の担当職員は半ば強制的にそれを汲んだ対応をせざるをえなかった、麻生大臣もあずかり知らぬことであった、といったように結論づける必要がある。

　そこに至らせるための全省を挙げての調査であり、ノラリクラリの対応での時間稼ぎであったのではないかと考えられる。

　もちろん、そうはいっても、財務省は「無傷でまったくお咎めなし」ということでは、国民が納得感を得られないばかりか要らぬ反感を買うことになりかねない。強い意向や強制があったとはいえ、「不適切な行為であった」として、一定の幹部職員等に対して戒告、厳重注意といった処分は行われることが予想されるが、財務省の屋台骨を揺るがすほどのものにはならないだろう。

　一方、野党のみならず与党内からも財務省の対応を非難する声は上がっている。そしてそれは、その段階では財務省の対応を巡って野党側が国会審議に応じることを拒否し、国会が空転したことによるものであるが、第2次安倍政権になって以降、官邸で決められたことを有無を言わさず押し付けられてきた自民党側としては、与党である以上直接的な批判はしにくいものの、絶好の反論の機会と捉えたとしてもおかしくはない。

●　「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて 昨年の自民党内は「ぐちゃぐちゃ」

　そもそも、昨年のいわゆる「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて安倍政権の支持率が急落して以降、自民党内は「ぐちゃぐちゃ」と言われるような状況になり、昨年の衆院選を経てもまだその状況は程度の差こそあれ続いてきたようであり、まさに「昨年の状況の再来」といったところにまで行く可能性はある。

　加えて、ポスト安倍を見据えた派閥間の撃ち合いも断続的に続いており、不規則に出てくる閣僚や与党議員のスキャンダルはまさにその象徴である。そうなると、財務省批判に形を借りた官邸批判のみならず、伸張する麻生派への絶好の対抗策としての財務省批判といったものも出てくる。

　この段階での佐川氏の国税庁長官辞任は、こうした動きをもすり抜ける、絶妙なタイミングを狙った、まさに「時宜」にかなったものであったように思われる。

　以上、筆者の得ている情報等に基づく推論であるが、森友問題を巡る状況は霞が関内の対立と与党内の小競り合いが絡み合ったものであり、野党はそこに乗っかっているか振り回されているといったところである。政権に対する大きな打撃になり、今後の重要政策の在り方も変わってくるものと予想され、今後の進捗はいろいろな意味で要注意である。

室伏謙一

4051：名無しさん：2018/03/19(月) 13:24:40
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387545.html

「佐川氏から改ざん指示の認識」
03/19 11:39

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書が、改ざんされていた問題。
財務省の理財局での調査で、職員の多くが、当時局長だった佐川前国税庁長官から、改ざんを指示されたという認識だったと話していることが、FNNの取材でわかった。

財務省は、決裁文書は佐川氏が理財局長だった、2017年2月下旬から4月にかけて改ざんされたとしていて、理財局では、改ざんがどのように行われたかについての聞き取り調査が進められている。

この調査で、職員の多くが「佐川氏から改ざんを指示されたという認識だった」と話していることが、FNNの取材でわかった。

こうした中、政府関係者によると、財務省は、弁護士などによるサポートを保証することを前提に、佐川氏に改ざんの指示を認めさせたいとしているのに対し、佐川氏は、刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。

4052：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:44:02

改ざん文書、財務相に報告しなかったのは理財局の責任＝財務省幹部
ロイター 2018年3月19日 12時38分 (2018年3月19日 14時14分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Reuters_newsml_KBN1GV09N.html

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は１９日の参院予算委員会で、改ざん文書の存在を首相官邸から知らされながら麻生太郎財務相に直ちに報告しなかったことを問われ、「（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ」と述べた。その上で、「一度報告したものが途中で変わるということは大臣に対しても失礼であり、きちんと確認した上で報告した」と説明した。大野元裕委員（民進）への答弁。

4053：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:47:51

特集ワイド
森友文書改ざん問題　私たちはこう見る　外国人特派員らに聞く
毎日新聞2018年3月19日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180319/dde/012/040/006000c
社会一般

財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影

　「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】

「書き換え」のはずない

　「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが、それだと、ちょこちょこいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改ざん』以外の言葉では語れない」と言う。

　改ざんは犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版などに寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改ざんと聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したような重さがある」と言う。

　一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改ざん』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのが日本的というのだ。

「日本特殊論」復活の恐れ

　事件から受けた印象はいろいろだ。ＦＴのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏でつながっているという一種の陰謀論です。でも、１９９０年代からのルール改正などでじわじわと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに、公文書改ざんを財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」

　プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改ざんしたという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省があれほど恥ずかしいことをしたとなると、『あれ、大丈夫？』となる。この先、信用できるのかと」。

4054：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:48:08
>>4053
　フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜がじわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人たちを見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人たちが、森友問題に絡んで自殺するというのは本当にひどい。悲劇的で理不尽、不条理だ」

　自殺者まで出たことについて、それぞれの国で同様の事例がないか聞くと「ちょっと思い浮かばない」と口をそろえた。強いて言えば、２００３年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。

　「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。

　ただそんな「比較的小さな問題」のために財務官僚がこれほど必死に改ざんに手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に見られるように、安全保障問題などでより深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。

「官僚がウソ」の方が衝撃
　そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「２２年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」

　改ざん当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改ざんなのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。

　「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国だと見られ、ダメージは大きい」とＦＴのハーディングさん。

　タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べさほど良くはない。ではなぜ人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも９０年ごろから、目標もたどるべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」

　アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本はさほど特殊ではないと皆わかっている。問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。

4055：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:39:48

文書１枚削除、新たに判明　予算委理事会で財務省が報告
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3M31FCL3MUTFK008.html
09:38朝日新聞

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書１４件を改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、文書１枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。

　改ざん後に削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、２０１６年４月４日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月１２日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。

　また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会で議決するよう要求した。議論はまとまらず、引き続き、与野党間で協議することになった。

4056：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:40:30
棟上げ式日程示し「影響最小限に」　削除された森友文書
https://www.asahi.com/articles/ASL3M366FL3MUTIL00F.html?ref=goonews
2018年3月19日12時02分

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書１４件を財務省が改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、削除された文書１枚が新たに見つかったと報告した。学園側の要求と国の対応方針が詳細に記されていた。同委員会ではこの日、改ざん問題をめぐる集中審議が始まった。

　新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日の日付。財務省によると、改ざんされた１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。

　学園側はこの文書が作成された直前の同年３月、「地中深くから新たなごみがみつかった」と同省近畿財務局に連絡している。

　文書では、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと明記。これに対する国の対応策として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため（中略）売却価格からの控除を検討」「学園と協議する方向で検討」などと書かれていた。

　この当時の国と学園の協議をめぐっては、同年３月下旬〜４月のものと見られる音声データが明らかになっている。音声データでは、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」とし、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」などと発言している。

　財務省は、１２日に調査結果を報告する際、今回の文書を盛り込むのを忘れていたと説明した。

4057：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:20:04
山梨の国有地
日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c
毎日新聞2018年1月8日　東京朝刊

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

半世紀、無断使用黙認
　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　■ことば

時効取得
　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

4058：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:43:30

佐川氏、改ざん関与答えず　省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032002000143.html
2018年3月20日 朝刊

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。

　佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。

　十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

　小池氏は、佐川氏が理財局以外の財務省幹部に改ざんに関し相談していたかについても追及。太田氏は「書き換えの相談はしていないと承知している」と明言したが、佐川氏に直接確認ができていないことを認めた。小池氏は「本人に何も聞けていない。証人喚問するしかない」と強調した。

　大野元裕（もとひろ）氏（民進）は、麻生財務相が文書の改ざんを認めた十二日の段階で「最終責任者は佐川」と断言した根拠をただした。麻生氏は「調査中で最終結論は出ていない。佐川前長官が最終責任者になり得る可能性が大きいと思ったので申し上げた」と述べるにとどめた。

4059：名無しさん：2018/03/21(水) 10:17:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000005-mai-soci

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
3/21(水) 8:00配信
毎日新聞

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
記者会見で書き換えの経緯を説明し、謝罪する広島県の上仲孝昌・農林水産局長（中央）ら＝広島市中区の広島県庁で２０日
　広島県は２０日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

　県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、２０１１年１月に国に不服審査を請求したが、国は１２年１月に却下した。

　審査請求を巡り、県の担当職員２人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書（復命書）を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

　その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年２月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

　今年１月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員２人が改ざんの事実を認め、県は３月に男性に謝罪した。

　記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】

4060：名無しさん：2018/03/21(水) 12:06:44
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180321-OYT1T50005.html

広島県も決裁文書書き換え…情報公開請求に備え
2018年3月21日 09時15分

　広島県は２０日、農林水産局の職員が作成し、上司の決裁を受けた文書を、住民からの情報公開請求に備えて一部を削除したり、書き換えたりしていたと発表した。


　県は「情報公開制度の信頼を損ねるもので、あってはならない行為」とし、関与した職員の懲戒処分を検討している。

　県によると、書き換えがあった文書は２０１２年、職員２人が農林水産省と協議した際の報告書。当時、漁業関連の許認可申請をしていた住民男性への対応について同省に相談しており、報告書には、男性について、同省職員が「長い電話がかかってくる」などと話した内容や、対応方針が記載されていたという。

　その後、男性に対応した県の職員は、情報公開請求を予定していると知り、課長に相談。了承を得て男性に関する記述を書き換えるなどし、実際に請求があった後に開示した。

（ここまで351文字 / 残り94文字）

4061：名無しさん：2018/03/21(水) 12:10:57
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372971000.html?utm_int=news-new_

書き換えられた文書が情報公開請求で公開 広島県
3月20日 22時11分

広島県に、平成２４年に住民から情報公開請求があった際、該当する文書とは別の書き換えられた文書が公開されていたことがわかりました。県では、不適切な対応だとして、書き換えを行った職員や、当時の上司を近く処分する方針です。
これは、広島県が、２０日記者会見を開いて明らかにしました。

書き換えられていた文書は、広島県の農林水産局が、平成２３年に県の許認可に不服を訴える住民から国に審査請求があったのを受け、職員を国との協議のために東京に派遣した際の出張報告書です。

よくとしの平成２４年に、国に審査請求していた住民から情報公開請求があった際に、この出張報告書が公開の対象となりましたが、当時、東京に派遣された職員は、住民の性格などを記録した部分を削除した別の報告書を作成し、これがそのまま公開されていました。

ことし１月に県庁に届いた投書などで問題が発覚し、職員は、「今後の許認可事務に影響すると思い、削除した」と書き換えを認めているということです。
県は住民に謝罪し、この職員や当時の上司など３人を近く処分する方針です。

会見で、上仲孝昌農林水産局長は、「公文書の管理が問われるなか、県民の信頼で成り立っている制度の前提を揺るがす行為で、再発防止に努めたい」と陳謝しました。

4062：名無しさん：2018/03/22(木) 22:16:06
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180322-00000864-fnn-soci

文書書き換え　“森友”だけじゃない　奈良でも...
3/22(木) 17:56

フジテレビ系（FNN）

国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取りまとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。

2016年6月の県議会で川田 裕議員は「公になっている文書と思われる文書と、それと公になっていない文書。ほとんど文書は同じなのですが、最後の数行だけが違いまして。皆さんこれ、公になっている文書からは抹消されているのですよ、この文字が」と述べた。

これに対し、荒井知事は、元の文書があることは認めたものの、あくまでメモであって、開示の対象となる行政文書ではないと反論した。

荒井正吾知事は「議論の途中だと、メモというようなステータスではないかと思いますけど」、「われわれの仕事の中で、偽造とか悪いことを隠すというセンスは、全くありませんよ」と述べた。

しかし、県の第3者機関は審査の結果、行政文書と認定。
開示するよう結論付けた。

そして、2月に公開された元の文書は、議員の指摘通り、開示されていた文書にはなかった7行が存在している。
そこには、担当者が違法行為を認識した際、まず業者に対しすべき工事の中止を指示していなかったこと、さらに、今後も工事を続けるために、計画を変更する書類を業者に提出するよう指導したことも記されていた。

2月22日、川田 裕議員は「工事の中止も指示していない。逆に事故を起こさないように指導したとある」、「本来、もっと早く止められる問題だったのが、むちゃくちゃな指導をしていた。デタラメな指導をしたことが明らかになったと」と述べた。

県は2016年、業者を刑事告発する際、警察に資料を求められ、元の文書にあった7行を削除して提出。
なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。

最終更新：3/22(木) 18:14

4063：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:30:56

（公文書改ざん　緊急報告）「文書、外部の目触れるのまずい」　焦る本省、財務局に指示次々
https://www.asahi.com/articles/DA3S13401202.html
2018年3月14日05時00分

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載され…

4064：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:20:05
森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018031800021.html?__twitter_impression=true
更新 2018/3/19 08:41 週刊朝日

　“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

＊　　＊　　＊

　国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

　佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

　私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日　 2018年3月30日号

4065：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:07

森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html
2018年3月25日 08時58分

　購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。


　同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

　訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

　ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

4066：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:25

東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

　東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

　契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

　東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。

4067：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:37:29
決裁文書の書き換え、法律も想定外　官僚「ありえない」
https://www.asahi.com/articles/ASL325GVGL32UTIL04L.html?iref=pc_rellink
2018年3月2日21時31分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
　「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。

　日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。

　公文書管理法は、公文書を「国…

4068：名無しさん：2018/03/26(月) 10:18:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000048-san-pol

森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
3/26(月) 7:55配信

産経新聞
森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
森友学園への国有地売却経緯
　■野党追及「忖度」、希薄な根拠

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）

　「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

　自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。

　近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

　近畿財務局は、森友学園に土地を１０年間貸し付けるため、２７年２月４日と２７年４月３０日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

　文書には「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が２５年９月１２日に「大阪府私学・大学課を訪問し、今後の連携について要請」、２５年１０月３０日に「認可の状況について照会」と記されていた。

　一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、２５年９月９日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、７〜８年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

　このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

　昭恵氏に関する記述は、半年後の２６年４月２８日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

　近畿財務局は２６年４月１５日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年６月２日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

　昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

　近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０〜１１月だが、２つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。

4069：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:23:01
国税庁
佐川前長官の日程表　１日たったら「廃棄」
毎日新聞2018年3月26日 22時20分(最終更新 3月26日 22時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/158000c

　国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。

　三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日程表」を情報公開請求。国税庁は「１月１７日（水）の予定」を３月１９日付で開示した。１月１７日より前の日程は開示されなかった。同庁広報広聴室は取材に「日程表は当日の業務が終了することで役割を終える文書で、保存期間を１日としている」と説明した。

　開示文書の作成日は１月１６日付。同１７日の長官の予定は１０時「国際業務課」、１３時台「広報広聴室」、１４時「会計課」－－と記載されていた。

　昨年１２月改正の公文書管理のガイドラインは保存期間１年未満文書の範囲を絞ったが、「日程表」の１年未満の廃棄を容認している。【青島顕】

4070：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:31:31
国会対応に丁寧さ欠いたと佐川氏
https://this.kiji.is/351172031838061665
2018/3/27 10:11

　佐川氏は交渉記録廃棄を巡る国会答弁に関し「財務省の取扱規則について申し上げたが、国会対応に丁寧さを欠いていた」と述べた。

4071：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:37:23

改ざん「理財局の中で行った」と佐川氏
https://this.kiji.is/351168323876242529?c=39550187727945729
2018/3/27 09:56

　佐川氏は証人喚問で決裁文書改ざんについて「官邸に報告することなく、理財局の中で行った」と述べた。

4072：名無しさん：2018/03/27(火) 11:47:37
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380191000.html

佐川氏「国有地売却に首相や夫人などの指示なし」
3月27日 10時14分佐川氏証人喚問

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。

4073：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:41:53

改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信 日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇（ちゅうちょ）しているともいわれている。

4074：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:42:24

文書改ざん、財務省出身の香川県知事「理解しがたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL3V4SN9L3VPLXB00P.html?iref=comtop_8_03
2018年3月26日15時42分

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題について、同省出身の浜田恵造・香川県知事は２６日の定例記者会見で「あってはならないこと。私としては依然として信じられない、理解しがたいという思いです」と述べた。２７日に予定されている佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問などでは「国民の信頼を失わないよう政府として（真相解明に）取り組んでいくことを期待しています」と話した。

　浜田知事は大蔵省広報室長、財務省理財局次長、東京税関長などを歴任。２０１０年に初当選し、現在２期目。

4075：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:48:19
退職金5000万円「佐川国税庁長官」の履歴書　あだ名は“佐川急便”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00539759-shincho-soci
3/27(火) 5:56配信 デイリー新潮

　松本清張の小説『点と線』で、省庁の汚職事件に絡み上司から全ての罪を被せられたのは「佐山課長補佐」だったが、こちらは「佐川長官」である。あれだけ“有能な人材”と持て囃していた麻生財務相から「佐川」呼ばわりされ、詰め腹を切らされた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官。その大嘘つきの履歴書を繙（ひもと）いてみると……。
〈資料は全て廃棄した〉
〈事案が終了しているため、記録は残っていない〉

　今となっては哀れに思えてくるのが、理財局長時代に佐川氏が国会答弁でついた“虚言”の数々である。
「とにかく官邸は、財務省の調査で明らかになった改ざんについては、理財局が佐川氏の答弁に合わせる形で行っていた、として騒動の幕引きを図ろうとしています」（政治部記者）
　そんな汚れ役への“口止め料”なのか、自ら辞職を申し出たことになっている佐川氏へは、なんと退職金が支払われるというのだ。

　財務省広報室によれば、
「あくまで特定の個人ではなく一般論で申し上げますが、36年勤続され自己都合で辞められる場合、国税庁長官だと4999万円の退職金が支給されます」

　佐川氏の場合、麻生大臣から減給20％、3カ月の懲戒処分を言い渡され退職金から差し引かれる見通し。それでも、省内では次官級の扱いを受けて長官職の年収は2193万円というから、少なく見積もっても長官在職中は約6000万円のお金を手にしたことになる。
　その原資は、我々が確定申告の際に徴収された血税だ。

　だが、濡れ手に粟でも佐川氏が失ったモノは大きい、とは国税庁のOBである。

「本来、長官経験者には引く手数多の天下りライフが待っています。“渡り”と言って複数の企業・団体の役職を経験し、引退するまでに最高8億円も稼いだOBもいた。残念ながら、佐川さんにお呼びがかかることはないでしょうけど」

　となれば、今後の彼は「過去の栄光」で霞を喰っていく他ないという。

あだ名は「佐川急便」
　その一つが、都内・世田谷に佐川氏が所有する180平方メートルの土地建物である。「週刊文春」が報じたように、この持家はかつて競売物件だったという曰くつきの土地に建つ。2003年、仲介業者を通じ佐川氏へ売却した不動産業者が明かすには、

「確か、5000万円位で売却したと思いますね」

　と言うが、当時の地価公示によれば1平方メートルあたり約42万円が相場で、佐川氏の土地は約7500万円となる計算だ。ちなみに、彼は当時、塩川正十郎財務相の秘書官という肩書きだった。

「財務官僚が競売物件だった土地を手に入れたとなれば、立場上、何らかの疑念を持たれ兼ねませんからね。普通はあまり手を出さないものですが」（先のOB）

　晴れて一国一城の主となった佐川氏は、秘書官を務めた後、主税局総務課長、大臣官房審議官と出世街道を邁進し、東日本大震災では政府の復興対策本部事務局次長を経て、復興庁統括官付審議官も経験していた。

　そんな経歴が注目を浴び、2年前の関税局長時代には、被災地いわきの「応援大使」にも任命されているのだ。

　いわき市役所の担当課は、
「佐川さんの出身地ですし、中央省庁とのパイプをつなぐお一人として、市に具体的な提言をして戴こうとお願いしました。残念ですが、ここ最近は市民の方から“なんで任命したんだ”“辞めさせて”などの苦情が寄せられております」
　と対応に困り顔。ちなみに、都内で行われた就任式では、同じく大使の女優・秋吉久美子と懇談を楽しんだという佐川氏だが、
「就任されてからまだ一度もいわき市には来られていません。勿論、どこにいようと地元をPRしていただければと思いますが」（同）
　などと聞くと、今後の活動に一抹の不安を覚える。

　そもそも、佐川氏が故郷、いわき市に住んでいたのは中学生の頃まで。父親の死を機に家族で上京し、東大経済学部を経て1982年、旧大蔵省に採用されたキャリア組だ。同期には、現・事務次官の福田淳一氏をはじめ、自民党の片山さつき政調会長代理など多彩な顔触れが揃う。将来を期待されたが、入省当時の佐川氏を知る財務官僚が言うには、

「あだ名は『佐川急便』でしたね。とにかく頭の回転が速くてフットワークも軽く、上から言われたことは迅速に仕上げる。すごいキレ者だと評判でしたよ」

　上司へのその素早い“忖度ぶり”が、自らの官僚人生に終止符を打つことになってしまったのだろうか。

「週刊新潮」2018年3月22日号 掲載
新潮社

4077：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:01:11

航空局がごみ撤去費用きちんと算定と佐川氏
https://this.kiji.is/351242435533587553
2018/3/27 14:51
c一般社団法人共同通信社

　佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きの根拠となったごみ撤去費用について「大阪航空局がきちんと算定したと思う」と述べた。

4078：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:34:10
佐川の証人喚問受け，監督責任取って麻生辞任，財務省も解体して歳入庁の新設など断行，財務省に限らず全公文書の取扱いの厳格化・徹底化辺りが落とし所かな〜。

4079：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:00:39
証人喚問で「部下に責任を押し付けている」と問われた佐川氏の回答は…
上からの指示は否定したが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-10?utm_term=.rm6bo7YpV#.vxQoEvqLg
2018/03/27 12:22

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。

3月27日午前、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、刑事訴追を理由に答弁拒否する姿勢を貫いている。

改ざんを知ったのはいつだったのか

この日の証人喚問では、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らが改ざんを指示したことを、明確に否定した佐川氏。

知りうる経緯や自身の関与についても質問が集中したが、「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」と繰り返した。

なかでも問題になったのは「いつ改ざんを知ったのか」だ。

佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言している。

共産党の小池晃議員は、この時期のギャップに言及。「改ざん前の2〜3月にかけて、何に基づいて答弁していたのか」と問うと、佐川氏は「各原課がつくった答弁書を基本にした」と述べるにとどめた。

さらに小池議員が「では、その答弁書は、決裁文書をもとにつくられているのか」と問いただすと、こうかわした。

「大変恐縮ですが、各原課がどういう資料を使って、ファクトをもって答弁書をつくったのかは……私自身は、その答弁書を読んでご答弁申し上げているのでございます」

ここでは「部下のせいですか」という野次が飛んだ。

問い詰められて答えたことは…

佐川氏はこの証人喚問で「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」としつつも、部下が実務を担っていたことを強調する場面が目立った。

たとえば、公明党の横山信一議員の「答弁書の応答要領のラインは局長が指示するものでは」という質問に対しては、こう回答した。

「個別の案件について知識もないのに、指示はできない。夜朝にあがってきた答弁を読み込んでいた。事実関係については現場ではないとわからなかった」

民進党の小川敏夫議員の「答弁書をめぐる調整を総理秘書官ら官邸側としていたのではないか」という指摘に対しても、「実務的には課長とかそういう人たちがやっていた」と述べているほか、自由党の森ゆうこ議員にも、こう答えている。

「官邸との関係につきましては、課長クラスが調整をしていたと思います。私が今井秘書官と話したことはありません」

森議員はここで「あなたの答弁は、上の方の指示はなかったと断定しながら、いつなぜは答えない。下の人たちに責任を押し付けている自覚はありますか」と問い詰めると、佐川氏はこう淡々と答えた。

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」

4080：名無しさん：2018/03/27(火) 22:32:46
2018年3月27日 17:01
日テレニュース

http://www.news24.jp/articles/2018/03/27/04389006.html

森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で２７日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。

麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。

麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。

証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。

一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。

財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」

財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」

また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。

財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」

財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は１００点ってことじゃないですか」

財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」

財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。

財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」

財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」

佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。

4081：片言丸：2018/03/27(火) 23:09:02
>>4076
まぁ、これくらいのところをこなしていってこそ、潜在能力(もとより人よりは高い)が開発されるというところがある気もしますね。
揉まれないと安住してしまう。
教えてもらっては、本当に考えることがない。
ドギツい環境ですが、財務官僚が優秀なのもわかる気がします。

4082：名無しさん：2018/03/30(金) 09:19:27
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5H4CL3YPUTB00Y.html?iref=sptop_8_05

徳島県、決裁済み書類を書き換え　消しゴムで金額を修正有料記事
福家司2018年3月30日7時58分

　２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。
　同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。
　徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。
　契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万円」に書き換えたという。
　外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。
　森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。
■随意契約「問題」３２件　包括…
残り：258文字／全文：835文字

4083：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:56:24
2018-03-20
決裁文書から「安倍昭恵削除」の公文書改ざんが行われた本当の理由とは何か
https://theurbanfolks.com/1658
渡瀬 裕哉

財務省・太田充理財局長が参院予算委員会で、「安倍昭恵首相夫人が記載された決裁文書を改ざんした日は2017年4月4日」と答弁しました。そのため、首相や閣僚による文書改ざん関与に関するポイントは「4月4日に何が起きたか」を検証することによって推量可能です。

財務省の決裁文書で削除された項目のうち、安倍昭恵氏に関するものは、

・平成26年4月28日の打ち合わせでの学園側の発言として「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記述

・平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に着手するという新聞社のネット記事の中で「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」と記述

・他の国会議員などの訪問状況とともに、平成26年4月に安倍昭恵首相夫人による講演や視察などの記述

の3点となります。

筆者が4月4日の改ざんが行われた日付を踏まえて注目したのは下記の一連の質問主意書です。（逢坂誠二衆議院議員提出）

上記3点の安倍昭恵氏に関する記述は下記の３つの質問主意書への回答内容（閣議決定された行政文書）と齟齬をきたす恐れがあります。

2017年3月14日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」
2017年4月4日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問主意書」「衆議院議員逢坂誠二君提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問主意書」

決裁文書の改ざん日は、一連の質問主意書への回答が出揃った4月4日の閣議決定の日と外形上一致します。

財務省は閣議決定を受けて上記の森友学園に関する決裁文書と質問主意書への回答文との間で整合性を取る必要があったものと思います。そのため、決裁文書上の夫人の発言・様子に関する記述については「内閣総理大臣夫人が私人である」という答弁、さらに総理夫人の講演についても「私人としてのものであった」という答弁、と書類上の都合を合わせる作業がまとめて行わたものと推測されます。

文書改ざんの決定的な要素は「4月4日」に何があったかという視点で考えることは極めて重要であり、「4月4日」は決裁文書上に記された内閣総理大臣夫人の行為と内閣が行った閣議決定の内容が完全に不一致となった日だ、ということです。

もちろん、他の政治家に関する経緯等もまとめて消えており、財務省は上記の改ざんに乗じて必要以上の大幅な改ざん作業を行ったことになります。これは安倍昭恵氏に関する文書改ざんを行った結果として芋づる式に改ざんせざるを得なくなったことによるものでしょう。

日本の役所は緻密なパズルのような論理の組み合わせで成り立つ組織であり、昔から「行政の無謬性」＝「役所は間違いがあってはならないという信仰」が存在しています。したがって、財務省の内部の論理を上回る「閣議決定」が行われたことで、行政上の下位組織である財務省の文書改ざんを行う必要が生じた（閣議決定が後付けでも全体として間違っているわけにはいかない）、と考えることが妥当かと思います。つまり、文書改ざんは首相・首相夫人への「忖度」というよりも組織内の「矛盾解決」を優先するために発生したと捉えるべきです。

上記のように考えると、役所内では過去においても組織内の辻褄を合わせるために様々な「改ざん行為」が常態化していたのではないか、と考えるべきでしょう。「行政の無謬性」とは実は「文書の改ざんによって成り立っていた」という笑えない冗談のような状況だと言えます。本件の文書改ざんの発覚が我が国の公文書管理の在り方全体の見直しにつながることを望みます。

4084：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:58:55

＜スクープ＞加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 09 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

4086：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:40:14

>中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。
雑な入力をしていたのは日本人ってことである。中国人の仕事ぶりは既に日本を凌駕してるってことかも。

年金機構、違反把握後も契約見直さず＝中国業者再委託―誤入力31万8000人か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000144-jij-pol
3/20(火) 20:49配信 時事通信

　日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。

500万人の情報が中国業者に＝年金受給者データ入力を再委託

　機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

　東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

　機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

　加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。

4087：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:40:11
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html?ref=goonews
2018年3月14日05時00分

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

　「答弁が断定的すぎて、文書と…

4088：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:42:27
だいぶ前の記事

官僚が官邸の顔色見て仕事　　福田元首相　安倍政権批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html
2017年8月3日 朝刊

　福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。

　安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。

　首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。

4089：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:53:35
大阪地検が佐川氏聴取へ　森友文書改ざんで喚問後
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018032001002294.html
03月20日 21:52共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。

　検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。

　財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬?4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。

4090：名無しさん：2018/04/02(月) 09:24:59
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/30/20904

熊本市が生活保護記録を改ざん
返還請求を取り消し、地裁

2018/03/30
　熊本市に住む生活保護受給者の男性（８０）が、市から約５０万円を返すよう求められたのを不服として市の決定取り消しを求めた行政訴訟の判決で熊本地裁は３０日、「行政文書の記録票に改ざんがあった」と認め、違法な返還請求だったとして取り消した。

　返還額の算定段階で十分な指導をしていたかどうかが主な争点だった。遠藤浩太郎裁判長は「作成者が記録票を長期間、福祉事務所から持ち出していたことや、記載の不自然さを考えると、改ざんを加えたと言わざるを得ない」と信用性を否定し、指導が不十分だったと判断した。

4091：とはずがたり：2018/04/02(月) 15:34:13
もう局長レベルの官僚はみんなネトウヨ脳の奴になってんじゃねーの？

労働局長「不適切だった」と発言撤回　
2018年4月2日 11:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231219

　東京労働局の勝田智明局長が記者会見で、マスコミ各社に「是正勧告する」などと発言した問題で、「不適切だった」として自身の発言を撤回していたことが２日、分かった。（共同通信）

4092：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:02:11
＜新年度＞財務省で辞令交付「誠実に職務に頑張りたい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180402k0000e040195000c.html
11:13毎日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題に揺れる財務省で２日、新入職員への辞令交付式が開かれた。

　矢野康治官房長が、幹部候補となるキャリア職員（総合職）２２人に辞令を手渡した。麻生太郎財務相は例年同様、出席しなかった。

　辞令を受け取った野崎宇一朗さん（２２）は交付式の後、「（改ざんは）率直に驚いたし、非常に残念なこと。二度と起こさないよう、誠実に職務に当たっていくことを胸に頑張りたい」と話した。

　財務省では３月、決裁後の公文書を改ざんするという前代未聞の不祥事が発覚。改ざん時期に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任し、懲戒処分を受けた。大阪地検の捜査や省内の調査が続いており、信頼回復が問われる中での辞令交付式となった。【井出晋平】

4093：名無しさん：2018/04/04(水) 13:33:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000027-mai-soci

＜国交省＞路上に機密文書　廃棄の途上、大阪航空局など
4/4(水) 12:50配信

毎日新聞
　国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。

　国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。

　２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。

　機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】

4095：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:58:27
麻生財務相「確認する」＝「口裏合わせ」報道で－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500993&g=pol

　学校法人「森友学園」に国有地を約８億円値引きして売却した問題で、財務省理財局の職員が学園側に口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について、麻生太郎財務相は５日、「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係について確認をさせていただきたい」と述べた。

　同日の参院財政金融委員会で、報道についてただした民進党の川合孝典氏に対し答えた。
　ＮＨＫは、値引きの根拠とされたごみの撤去に関し、昨年２月１７日の衆院予算委員会で同省が「実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていたと指摘。その３日後に理財局職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと報じた。
　学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったが、職員はメールでやりとりを複数の同省関係者に報告したという。（2018/04/05-19:33）

4096：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:56:50
>泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。
>立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。
既に逃げ切ってのうのうと天下り人生を謳歌してる迫田のことか？

>佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。
>「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」
>　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。
最後も証人喚問で似た様な役回りして世間の評価的に爆死した代わりに官房機密費で豊かな老後が送れるのであろう。

佐川宣寿氏　国税庁長官に出世したことで官僚人生が狂う
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180327/plt18032713530039-n1.html
2018.3.27 13:53

　こわばった表情で目を泳がせ、怯えたように周囲をうかがいながら身を縮めて黒塗りの公用車に乗り組む。

　「国税庁長官罷免デモ」渦中の2月、本誌カメラマンが捉えた“逃亡生活”中の佐川宣寿・前国税庁長官の姿だ。それから1か月後、辞任表明で長官として初めてテレビカメラの前に現われた佐川氏の目は泳ぎ、声も精気を失っていた。

　“なぜ一官僚にすぎない自分が、汚職政治家と同じような目に遭わなきゃならないのか”－－ある後輩財務官僚は「佐川氏は目でそう語っていたように見えた」と語る。

　しかし、1年前の昨年3月、財務省理財局長として国会答弁に立った佐川氏はまるで違っていた。

　「記録は速やかに廃棄した」

　森友学園への国有地売却をめぐって、交渉記録の廃棄を断定したときだ。

　都合の悪い質問には、ああでもない、こうでもないと語尾を曖昧にして言質を与えないようにする。典型的な「官僚答弁」からすると異例な発言だったが、眼光にも口調にも官僚としての強い覚悟と誇りが滲んでいた。佐川氏はあの答弁に官僚人生を賭けた。

泥をかぶった勲章

　佐川答弁は霞が関で高い評価を得た。ちょうどその頃、財務省OBが集まった席でこんな話が交わされたという。

　「見事に泥をかぶったね。だけど、これで彼の官僚人生は終わった」

　「身を挺して政権を守ったのだから、いい天下り先を用意してもらえるだろう」

　国会でああ言い切った以上、役所に残れば後で問題になる。泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。財務省の局長経験者が語る。

4097：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:09
>>4096
　「官僚の最大の関心事は今も昔も人事だが、立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。佐川君もあの答弁をしたときは出世をあきらめ、退官する腹をくくっていたと思う」

　佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。

　森友疑惑が紛糾する中での栄転は、批判を浴びるのは明らかだった。組織を守るという官僚社会の掟からいえば、佐川氏は長官就任を断わるべきだったかもしれない。

だが、あきらめたはずの出世の道が思いがけず拓けたとき、それが茨の道だとわかっていても、誰しも誘惑に駆られる。佐川氏にとって国税庁長官は念願のポストでもあった。

　「財務官僚は課長時代に出世のふるいにかけられ、同期入省組の中からトップの事務次官コースに乗る官僚が1人に絞られる。佐川氏の同期（1982年入省組）27人の中で一番出世は福田淳一・現次官、佐川氏は2番手グループにつけていた。同省の出世双六では、次官に次ぐナンバーツーが国税庁長官につく」（OB）

　しかし、佐川氏は局長選抜の段階で傍流の関税局長に回され、2番手グループの中でも出世競争に出遅れた。同期のライバルで安倍首相と同じ山口県出身の迫田英典氏が一足先に理財局長、国税庁長官と出世していた。

　この迫田氏こそ、森友学園への国有地払い下げ当時の理財局長という疑惑のキーマンだ。佐川氏が迫田氏から1年遅れて後任の理財局長に就任したとき、「自分にもまだ国税庁長官のチャンスはある」と心中期するものがあったのではないか。

　そこに回ってきたのが、森友問題の答弁役という“汚れ仕事”だった。中堅官僚はこう振り返る。

　「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」

　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。

　※週刊ポスト2018年4月6日号

4098：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:11:30
2018年4月6日(金)
森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた
昨年２月　首相進退答弁の直後
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
官邸関与示す動き

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。

4099：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:08:54
＜森友問題＞理財局、口裏合わせ要請認める　ごみ撤去巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000009-mai-pol
4/9(月) 9:53配信 毎日新聞

　財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡るごみの撤去について、理財局職員が昨年２月、学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めた。太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

　ＮＨＫが４日、売却費用を約８億円値引きする根拠になったごみの撤去について、理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあると報じ、財務省が事実関係を調査していた。自民党の西田昌司氏が決算委でこの件をただした。

　太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った（搬出した）気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も要請には応じなかったという。

　佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月２０日の衆院予算委で、当時の理財局長として「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。太田氏は「答弁との関係を気にして（電話した）」と述べ、要請は佐川氏の答弁との整合性をとるためだったと説明した。

　財務省は国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で内部調査をしている。麻生太郎副総理兼財務相は結果の公表時期について「職員の処分に関わる話なので慎重にやらないといけない」と答弁した。

　一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】

4100：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:10:14
財務省、「口裏合わせ」依頼認める　森友学園国有地売却
https://www.asahi.com/articles/ASL4934F1L49UTFK005.html
2018年4月9日10時16分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月２０日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　国会では当時、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

　太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

　太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

4101：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:25:18
首相「法改正含め公文書管理の見直しも」日報や改ざん受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
4月9日 19時15分

自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、再発防止のため、みずからが先頭に立って法改正も含めた公文書管理の見直しを進める決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、「一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め公文書管理の在り方を政府を挙げて見直す。総理大臣として先頭に立ってリーダーシップを発揮する決意だ」と述べました。

また、自衛隊の日報問題を受け、野党側がシビリアンコントロール＝文民統制が機能していないとして内閣総辞職を求めたのに対し、安倍総理大臣は「しっかり調査し原因を究明したうえで、再発防止策を行う。これが小野寺防衛大臣と私の責任だ」と述べました。

さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が日報の調査を指示した際の自衛隊への周知の内容があいまいだったことについて、安倍総理大臣は「稲田大臣は『もう１回しっかり探す』という趣旨だったわけで、それを徹底してもらいたかった」と述べました。

一方、財務省の改ざん問題を受け国会に特別委員会を設置することについて、安倍総理大臣は「『自分たちで調査できるのか』という指摘も当然ある。まずは司法が捜査し、財務省も調査し、そのうえで必要があれば検討しなければならない」と述べました。

4102：名無しさん：2018/04/10(火) 16:55:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000630&g=soc

文書紛失、上司に虚偽報告＝職員を減給処分－規制庁
2018年04月10日13時28分

懲戒処分 放射性物質
　原子力規制委員会は１０日、決裁文書などを紛失し、上司に虚偽報告をしたとして、原子力規制庁原子力規制部の２０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。「文書を無くし、大変なことをしたと思った」と理由を話したという。
　規制庁によると、職員は２０１７年春ごろ、福岡市の団体から出された申請書などを決裁が終わる前に紛失したのに、決裁を終えて許可書を出したと上司に虚偽報告した。同年８月に団体から問い合わせがあった際は、架空の許可書をパソコンで作成して上司に見せ、発覚を免れようとした。
　紛失した文書は放射性物質を使った検査で生じる廃棄物の保管に関するもので、セキュリティー上、重要な情報は含まれていなかった。

4103：とはずがたり：2018/04/10(火) 18:33:21

加計関連文書「ないと断言せず」　野党会合で内閣府幹部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179157?rct=n_major
04/10 13:23

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は１０日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認する姿勢を示した。

　希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」と指摘。立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と語気を強めた。

4104：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:03
佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
4/9(月) 15:22配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
Nippon News Network(NNN)

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。

4105：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:32

市民団体が佐川前局長ら２４人を刑事告発
http://www.news24.jp/feature/257/feature257_01.html

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、市民団体が９日、佐川宣寿・前理財局長ら２４人について、決裁文書から文言を削除し、国会に提出したことは、公用文書等毀棄罪などにあたるとして、東京地検特捜部に刑事告発した。

2018年4月9日 19:09

4106：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:06:50
ゴミ撤去費「根拠なし」認めた 財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

　ちょうど９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員２４人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

　告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

　東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。

4107：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:53:47

東京労働局長を更迭　厚労省　「是正勧告」発言問題で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4C323PL4CULFA001.html
09:34朝日新聞

　厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が記者会見で報道各社に「何なら是正勧告してもいいんだけど」などと発言した問題で、同省は１１日、勝田局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分を行ったと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させた。

　同省は処分の理由について「（会見での発言が）監督行政に対し国民からの信頼を著しく損ねるとともに国家公務員法に規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と説明している。

＜厚労省＞「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/28/d481a2eb9c23c174de5af5d4fef5f8de.html
(毎日新聞) 09:03

　厚生労働省は１１日、先月の定例記者会見で報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言をした同省東京労働局の勝田智明局長を減給１０分の１（３月）の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動、降任させると発表した。事実上の更迭。

4108：とはずがたり：2018/04/11(水) 15:46:15
口裏合わせ要求、その頃何が？　文書改ざんと重なる構図
https://www.asahi.com/articles/ASL4977DBL49UTFK02K.html
中崎太郎、栗林史子2018年4月10日09時16分

財務省が口裏合わせを依頼した時期に何があったのか

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日の参院決算委員会で、地中から出たごみの撤去について昨年２月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改ざんに続き、事実関係をゆがめようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。

　「耳を疑うようなこと。ばかか、本当に」。９日の参院決算委員会。財務省理財局職員による口裏合わせを太田充理財局長が認めて謝罪すると、自民党の西田昌司氏は怒声を浴びせた。

　太田局長の説明によると、理財局職員が学園の弁護士に口裏合わせを求めたのは昨年２月２０日。朝日新聞が同月９日に国有地の格安な売却を疑問視する記事を掲載。これを受けて、国会での追及が始まったころだ。

　職員が口裏合わせを求めた日、衆院予算委では理財局長だった佐川宣寿氏が野党の追及を受けていた。問題の国有地は、９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費として約８億２千万円が値引かれて売却された。そのごみが実際に撤去されたかどうかを問われた佐川氏は、「売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている」と説明し、「近畿財務局で確認している」とも述べた。

　「こうした（佐川氏の）答弁を気にして」（太田局長）、理財局職員は学園の弁護士に電話し、地下のごみの撤去について「『費用が相当かかった気がする』『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。

　近畿財務局の職員にも、同じ内容で学園側と合意するよう頼んだが、ともに断られた。太田局長は、「大変、大変、恥ずかしく、大変、申しわけない」と謝罪した。

　こうした口裏合わせの持ちかけは、決裁文書の改ざんとも構図が重なる。財務省の説明によれば、文書改ざんも昨年２月下旬以降、佐川氏らの国会答弁と整合性をとるために、理財局の責任で行われたとされる。

　佐川氏は昨年２月２４日、共産…

4109：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:42:02
女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540718-shincho-pol
4/11(水) 17:00配信 デイリー新潮

　森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

　***

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

　と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）

「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）

　記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

　さらに、以下のような会話も。

福田　胸触っていい？　
記者　ダメですよ。
福田　手しばっていい？　
記者　そういうことホントやめてください。

　あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者　昭恵さんの名前あったからじゃないですか？　
福田　デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者　はい。
福田　おっぱい触っていい？　

　こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」

　と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載

4110：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:28:41

今井首相秘書官が昭恵夫人付職員に電話
2018/4/11 19:35
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356749602547254369

　今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

4111：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:29:10

経産省幹部も文書内容を否定と梶山担当相
2018/4/11 19:28
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356747863105881185

　梶山弘志地方創生担当相は11日の衆院予算委で、愛媛県職員作成の文書に国家戦略特区の利用を助言したと記載があった藤原豊・経済産業省貿易経済協力局審議官も文書の内容を否定したことを明らかにした。

4112：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:42:55
2018/4/10 20:27神戸新聞NEXT
神戸市の辞令交付廃止を９割支持　本紙アンケート
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201804/0011151874.shtml

　神戸市が２０１８年度から人事異動の際の辞令交付を廃止したことについて、神戸新聞編集局の公式ツイッターでアンケートしたところ、３月３１日からの１週間で２０７７票の投票があり、９割近くが廃止か簡略化を支持した。辞令交付を続けるべきとしたのは１割だった。

　アンケートでは「廃止すべき」を選んだのは４２％で、「続けるなら簡略化を」が４５％。「継続すべき」としたのは１０％にとどまった。その他が３％だった。

　アンケートに合わせて募ったコメント欄には、「辞令書なんてもらっても次の異動まで机の中に眠ってるだけ」「デジタルデータとして残すべき」など用紙による辞令交付取りやめに肯定的な意見が並んだ。一方で「けじめにもなる。辞令をもらうことで、新しいポジションに対する仕事のモチベーションが変わる」との声もあった。

　市は本年度から、紙による辞令交付を退職者と新規採用者以外は廃止。係長級以上は市長が１人ずつ手渡していたが、紙の節約と交付式の時間削減のためで、職員が閲覧できる庁内ネットワークに異動通知を掲載したことと口頭による内示で済ませた。（若林幹夫）

4113：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:54:00
セクハラ疑惑次官に麻生氏が訓戒
「緊張感を持って対応を」
https://this.kiji.is/357016485694342241
2018/4/12 13:15
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、今週発売の「週刊新潮」でセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官に対し「財務省が置かれている状況を考え緊張感を持って対応するよう訓戒を述べた」ことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。

　福田氏から記事に関する報告を受けたとした上で「訓戒で十分だと思っている」と強調。追加の調査や処分はしない考えを示した。

　福田氏は「（セクハラと指摘された）やりとりは定かではないが、誤解を受けることのないよう気をつけたい」と謝罪したという。

4114：名無しさん：2018/04/12(木) 18:41:08
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

厚労省局長もセクハラ報道 厚労相がメール送らないよう指示
4月12日 16時21分

厚生労働省の健康局長が女性職員にセクハラに当たると疑われるメールを送っていたと一部で報じられたことについて、加藤厚生労働大臣は、事実関係を調査するとした一方で、すでに局長に対しメールを送らないよう指示したことや、服務規律を順守するよう指導したことを明らかにしました。
厚生労働省の福田祐典健康局長は、女性職員に対し、食事に誘うなどセクハラに当たると疑われるメールを複数回送っていたと一部で報じられ、１２日の参議院厚生労働委員会で、野党側が事実関係をただしました。

これに対し、加藤厚生労働大臣は、「事実関係の具体的な確認をさらに行い、その内容を踏まえて適切に対応していくが、すでに福田局長に対し、当該の職員に一切メールを送らないよう指示した」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、「蒲原事務次官がきょう、福田局長に対し、職員の模範である局長という立場を自覚して服務規律を順守することや、事実関係の調査にしっかり対応するよう指導したところだ」と述べました。

4115：名無しさん：2018/04/12(木) 18:44:07
https://www.sankei.com/affairs/news/180411/afr1804110024-n1.html

経産省係長、携帯電話６台など詐取容疑で逮捕　キャッシュバック特典悪用か
2018.4.11 16:25

　偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１１日、詐欺の疑いで、経済産業省係長、西幸治容疑者（４２）＝東京都品川区東大井＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、平成２８年９月下旬から同１２月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話６台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約２３万円をだまし取ったとしている。

　捜査２課によると、西容疑者は同省情報システム厚生課に所属。偽の保険証を使ってキャッシュバックサービスの応募に必要なＩＤを入手し、インターネットを利用してキャッシュバックの応募をしていた。

　詐取した携帯電話は転売していたとみられ、同課は別の携帯電話販売店でも同様の手口で犯行を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。

4116：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/04/12(木) 22:28:36
もう辞める気なのか，ヤケになってるとしか思えん。

セクハラ疑惑次官、調査・処分せず＝不祥事相次ぐ財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で１２日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。
　福田氏は１９８２年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て２０１７年７月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。
　１２日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田氏は同日朝、財務省内で記者団の質問に何も答えなかった。
　同日の参院財政金融委員会で、セクハラ疑惑を立憲民主党の風間直樹氏が財務相にただした。財務相によると、福田氏は「普段から私的な立場でいろいろな相手といろいろな会話をしているので、その一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明。「誤解を受けることのないよう気を付けたい」と述べたという。
　風間氏は「人間として大丈夫か。処分を考えないのか」と迫ったが、財務相は「『緊張感をもって対応するように』と訓戒を述べたことで十分だ」と語った。訓戒は国家公務員法の懲戒処分には当たらず、口頭による注意にとどめた形だ。（2018/04/12-19:57）

4117：名無しさん：2018/04/13(金) 06:08:50
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
毎日新聞 2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 03時00分)

衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２〜４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】

4118：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:55:21
>>4146
もうぶれてるのか？テープかなんかあるんちゃうかったっけ

次官セクハラ「事実ならアウト」と財務相
https://this.kiji.is/357322250535486561
2018/4/13 09:30
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は13日、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について「事実ならアウトだ」と述べる一方、現時点で処分する考えはないことを改めて説明した。

4119：名無しさん：2018/04/13(金) 14:37:01
新潮、セクハラ音声データ一部公開

https://youtu.be/jj1mhwW_m3w


https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1&page=1

「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
政治週刊新潮 2018年4月19日号掲載
福田淳一次官
福田淳一次官（撮影・大橋和典）（他の写真を見る）
　4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”


「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
　とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
　福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
　そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
　とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
　その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
　福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。
　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。

4121：とはずがたり：2018/04/14(土) 21:51:57
同上に大量に染み込んでるからそりゃ出るわな。。

豊洲市場ベンゼン依然高く
基準の130倍検出
https://this.kiji.is/354207021387613281
2018/4/4 19:11
c一般社団法人共同通信社

　東京都は4日、10月に開場する豊洲市場（江東区）で昨年12月から今年2月に実施した地下水調査で、1カ所から飲み水の環境基準の130倍に当たる有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。この地点では昨年4月以降、ベンゼン濃度が毎月、基準の100倍以上と高い状態が続いており、昨年9月には最大の160倍を検出した。

　今回、調査した33地点のうち24地点から基準を超えるベンゼンが検出されたほか、検出されないことが基準となっているシアンも複数地点で出た。ヒ素は濃度が上昇した地点が目立った。

4122：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:04:33

財務事務次官は辞任不可避と自民党幹部
2018/4/15 20:41
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/358216011658495073

　自民党幹部は15日、セクハラ疑惑が取り沙汰されている財務省の福田淳一事務次官に関し「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と述べ、辞任は不可避との見通しを示した。

4123：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:35:56

与党から財務次官辞任論
セクハラ疑惑で批判
https://this.kiji.is/358225580070110305
2018/4/15 21:23
c一般社団法人共同通信社

　与党内で15日、女性記者に対するセクハラ疑惑が取り沙汰される財務省の福田淳一事務次官の辞任論が強まった。自民党幹部は「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と辞任は不可避との見通しを示した。公明党の山口那津男代表は青森市で開かれた党会合で講演し「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と述べ、これまでの対応を批判した。

　福田氏は、複数の女性記者へのセクハラ発言を週刊新潮で報じられ、同社ニュースサイトで音声も公開された。与党幹部は、福田氏自身が責任の取り方を判断するよう求めた。

4124：名無しさん：2018/04/16(月) 06:33:05
http://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160007-n1.html

福田淳一財務次官更迭へ　セクハラ疑惑で
2018.4.16 05:00

財務省の福田淳一事務次官1/1枚
　安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。

　１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。

　ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

　公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。

　福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。

4125：とはずがたり：2018/04/16(月) 15:08:39

サンケイが更迭報道してからまさかのどんでん返し

飲み屋の姉ちゃんに騙されたのか！

新潮社じゃ無くて飲み屋の姉ちゃん告訴しろや。

財務省
福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/010/241000c
毎日新聞2018年4月16日 13時22分(最終更新 4月16日 14時04分)

　週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。

　ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

　今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

　だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

　福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。【岡大介】


財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL4J4F90L4JULFA00X.html
2018年4月16日13時33分

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。

　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。

　しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない」と答えた。

　また、週刊新潮は、ほかの女性記者に対しても同様なセクハラ発言を繰り返したと報じているが、福田氏は「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としながらも、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とした。

　そのうえで、福田氏は「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。また、「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んで参りたい」と辞任を否定した。

　福田氏の進退について、菅義偉…

4126：とはずがたり：2018/04/16(月) 17:08:10

「ごみ増量要請」報道を調査へ
森友問題で財務省
https://this.kiji.is/356992449338131553
2018/4/12 11:39
一般社団法人共同通信社

　財務省は12日、森友学園への国有地売却に関連し、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に地下ごみの積算量をかさ上げするよう求めたとする朝日新聞の報道について、事実かどうか調査する方針を示した。太田充理財局長が参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。

　太田氏は決裁文書改ざんなど一連の不祥事に関し「大変申し訳ない。恥ずかしいことをしてしまい、深くおわびしないといけない。信頼回復のため、うみを全部出して再生する」と改めて陳謝した。

4127：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:10
【特集】愛媛県加計文書なぜ「備忘録」
民主主義脅かす本当の危機
https://this.kiji.is/358444538639434849
2018/4/16 12:01
c一般社団法人共同通信社

　3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。

　その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。

　文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央）

　■口頭説明なのになぜ書き換えを■

　公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主主義の根幹に関わる重要な法律だが、政治家や官僚に十分理解されているとはいえない。加計問題だけでなく、森友学園問題の文書改ざんや防衛省の日報隠蔽も、公文書管理の重要性に対する無理解という点で共通している。いや無理解というより、よく知っているからこそ、法の抜け穴をくぐるようにして文書を隠したり改ざんしたりするのかもしれない。

　この法律の第2条4項は、公文書のうち「行政文書」の定義規定である。行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」。

　整理すれば（1）職員が職務上作成・取得（2）組織的に用いる（3）機関内に保有―の3要件を満たすものが公文書となる。当該「備忘録」は（1）を満たす。知事は（2）については個人用のメモ、備忘録だとし、（3）も現時点で「庁内に存在が確認できない」として、公文書性を否定する。

　しかし、この説明はかなり怪しい。文書の写真を見ると、左肩に「報告・伺い」と枠で囲ってあり、上司や関係部署に提出することを前提として作成されたことは間違いない。

　右肩の日付は「27.4・13」。官邸で柳瀬氏と会ったのは4月2日だから、出張から2週間もたってから作成したのかと思ったら、そうではなかった。その後、農水省から同じ内容の文書が見つかり、日付は「27.4・3」。中村知事は文書の作成は4月3日で、知事に説明する際に日付を説明日に合わせて書き換えたと説明した。

　よく見ると「13」だけが手書きだ。知事の話どおりなら、職員は知事への説明のためにまず自分用のメモを作った。そして説明日を記入するために、わざわざ日付をいったん空欄にして、そこに手書きで日付を書き込んだ。提出もしないのに、そんなややこしいことをするだろうか。配布するためでなければ、あり得ない対応だ。

　■会議に紙を出さない不思議■

　愛媛県の場合、会議に出席した後の報告は原則「口頭」だという。それも実務として不思議だ。

　官公庁は文書によって情報を共有・確認する「文書主義」をとっている。知事の説明が事実なら、愛媛県では上司や同僚に何かを説明するとき、報告者は自分用のメモだけを作り、その紙を見ながら口頭で説明し、あとは出席者の記憶に任せ、紙は廃棄することになる。

　記憶に頼れば個人によって濃淡や内容にばらつきが出て、誤解も生じる。それを防ぐなら、各出席者が説明を聞きながらメモを取るということになるが、非現実的だ。もともと報告者作成のメモがあるのだから。

　重要なテーマであればあるほど、文書として記録し、共有する必要性が高まる。愛媛県にとって加計問題とは、まさしくそういう案件ではなかったか。

　そうだとすると、組織的に用いた文書であり、必要がなくなるまで（あるいは現在も）関係職員はこの文書を保管しているはずだ。（2）と（3）の要件も満たしていた蓋然性はきわめて高い。

　中村知事は会見で「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「保存義務がない」とし、一般的にそのような文書は「不要と判断したら廃棄する」と説明した。

　知事が「保存義務」にこだわるのはなぜか。愛媛県は昨年5月の市民団体の情報公開請求に対し、官邸への訪問記録は「廃棄済み」と回答している。それが合法的であるとするために「備忘録」として、つじつまを合わせているのではないか。

　現実には2001年の情報公開法制定来、よけいな詮索や批判を受けないように、決裁文書以外は保存義務のない私的メモ扱いするやり方が広がっているという。

　だが、決裁文書だけを保存すればいいという考え方は、公文書保存と公開の根本を理解していないか、無視している。

4128：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:20
>>4127
　■過程を含めて保存し検証の対象に■

　公文書管理法4条は政策決定や事業の過程を「合理的に跡付け、または検証することができるよう…文書を作成しなければならない」と定める。

　決裁文書だけを保存・公開しても、その決裁が正当だったかどうかは分からない。過程の記録を残して初めて意味があるのだ。森友問題では決裁文書に詳細な経緯を書き込むという異例の対応だったため、検証が可能になった。結論だけが記されていたら、追及は不可能だったろう。

　公文書管理法の1条は長たらしく、係り受けも複雑な条文だが、そこには重要な認識が示されている。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり「主権者である国民が主体的に利用し得る」と位置づける。そして法の目的として「国民主権の理念にのっとり…適切な保存および利用等を図」ることによって「行政が適正かつ効率的に運営されるようにする」こと、国などの活動を「現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを掲げる。

　もし、関係省庁や関係自治体がこの自覚を持って行動していたなら、政権の政策決定が合理的であると結論付けるにせよ、そうでないにせよ、ここまで混迷することなく、事態が解明されただろう。文書を軽んじたことで、日本の民主主義は大きく毀損された。

4129：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:57:07
前川前次官、首相の関与指摘
加計問題巡り講演で

2018/4/11 20:57
c一般社団法人共同通信社


４７行政ジャーナル


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講演する前文科省事務次官の前川喜平氏＝11日午後、熊本市
　文部科学省の前川喜平前事務次官は11日夜、熊本市で講演し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、計画を「首相案件」とする愛媛県作成の文書の存在が明らかになったことに関し、安倍晋三首相の関与があったとの見方を重ねて示した。「首相に一番近い秘書官が『首相案件だ』と言っているんだから、首相に言われたとしか考えられない」と述べた。

　文書について「愛媛県の職員が捏造や作文をする必要は全くない」と指摘。「この状況でも（指示を）否定するのは、よほどの厚顔無恥だ」と、首相の対応を批判した。

トピック
加計学園問題
文科省、加計面会文書確認できず
林氏が調査結果発表
https://this.kiji.is/356768975692366945
林芳正文部科学相は17日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、2015年4月に柳瀬唯夫元首相秘書官が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとする県作成の文書は、省内調...

2018/4/17 11:40

文科省、文書確認できず
加計問題「首相案件」記載

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と発言したとの愛媛県作成の文書の存在について、文部科学省が実施した16日夜までの省内調査で確認でき...

2018/4/17 06:28

与党、柳瀬氏の参考人招致提案
加計で23日予算委、野党は拒否

自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って23日に衆参両院で予算委員会の集中審議を開き、その際に柳瀬唯夫元首相秘書官を...

2018/4/17 00:49

このトピックを

4130：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:01:19
公文書クライシス
「森友」メール、国は１通も「なし」　際立つ不透明さ
https://mainichi.jp/articles/20180119/mog/00m/040/006000c?inb=ys
2018年1月21日

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、１通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は３通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。

　毎日新聞は昨年９月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省－－の４政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された２０１３年６月以降、売却に関係して４機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、１２月までに４機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。

　民進党が入手した森友学園の内部資料には、近畿財務局の職員が学園側とやりとりしたメールが含まれていた。資料にあった▽職員が「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」などと書いて学園側の弁護士らに送った１６年４月１日のメール▽２人の職員が同４月１５日に設計業者からＣＣ（同報メール）で受信したとみられる「書類提出」と題するメール－－の公開も請求したが、財務局はいずれも「不存在」と回答した。

　近畿財務局は土地売却の手続きを、大阪航空局は土地の価格算定を担当し、土地に埋まったごみの撤去コストなどについて学園側と協議した。土地売却問題が国会で取り上げられると、両省の本省局長がたびたび答弁を求められていた。学園側とだけでなく、省庁間や本省と出先の間でメールが一切使われていなかったとは考えにくい。

　なぜメールが存在しないのか、４機関に責任ある職員への面談取材を申し入れたが、いずれも「（開示しないとの）通知書に書いた通りで、それ以上の回答は控えたい」として応じなかった。

　一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求をしたところ、森友学園に送ったメールが５本あると回答。昨年２月２３日〜２７日の３本が開示された。学園の籠池泰典理事長（当時）が保護者に宛てて書いたとされる手紙の内容が事実かどうか学園側に問い合わせるような内容だった。残り２本は「捜査機関に提出している」として非公開とされた。私学課は「これ以外のやり取りは、メール以外の手段だった」と説明している。【日下部聡】

　財務省や国土交通省などが毎日新聞に出した通知書や大阪府が開示したメールはここで読めます（大阪府のメールに記されていた法人・個人のメールアドレスは毎日新聞が黒塗りにしました）。

　財務省の不開示決定通知書

　国土交通省の不開示決定通知書

　近畿財務局の不開示決定通知書

　大阪航空局の不開示決定通知書

　大阪府私学課が開示したメール

4131：名無しさん：2018/04/17(火) 16:00:09
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04170600/?all=1&page=1

セクハラ「福田財務次官」の迷走　財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか
政治週刊新潮 2018年4月17日掲載

福田淳一次官
福田淳一次官（他の写真を見る）
「胸触っていい？」「浮気しよう」
　4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官　更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。
　＊＊＊
速報「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”


　しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか？
　まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい？』『浮気しよう』　財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。
　文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、
《福田　胸触っていい？
　記者　ダメですよ。
　福田　手しばっていい？
　記者　そういうことホントやめてください。》
　という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。
　そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源　『森友問題の折も折！』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」（18年4月19日号）が発売された。
　翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。

4132：名無しさん：2018/04/17(火) 16:01:47
>>4131

「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

　これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分（電子版）に公開している。
　TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90％を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。
　多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。
朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』　事実関係を否定」（13時33分）
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」（13時55分）
毎日新聞「財務省　福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」（13時22分）
ロイター「福田財務次官、辞任を否定　『セクハラ発言したとの認識はない』」（13時33分）
　この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。
「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」

4133：名無しさん：2018/04/17(火) 16:02:52
>>4132

「官邸VS.財務省」の“戦争”

　興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。
「『次官セクハラ』財務省調査　外部に委託　与党から辞任論」
　「調査（外部に）委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。
《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》
《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙（じゅうりん）するような、貶（おとし）めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》
　財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。
「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏（57）ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏（67）の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」（永田町関係者）

4134：名無しさん：2018/04/17(火) 16:04:11
>>4133

組織防衛が最優先

　安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。
「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」（同・関係者）
　唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。
　ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。
　だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。

4135：名無しさん：2018/04/17(火) 16:05:35
>>4134

なぜ福田次官は「反省」するのか

　福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。
　さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道　次官注意　財務相　処分はしない方針」（読売新聞／4月13日朝刊）に、こんな記述がある。
《麻生氏は、今後の対応について、「（福田氏に）十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》
　確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。
　だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。
　やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。

4136：名無しさん：2018/04/17(火) 16:07:02
>>4135

「Me Too」を強制するというセクハラ

　無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。
《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》
　これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。
　有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too（私も）」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。
　なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。


週刊新潮WEB取材班

4137：とはずがたり：2018/04/17(火) 19:27:55
女性記者限定の飲み会、セクハラに関心薄い社内…財務省次官のセクハラ報道が起きる背景とは
竹下 郁子
https://www.businessinsider.jp/post-165815
竹下 郁子 and 滝川 麻衣子 ［Business Insider Japan］

4138：名無しさん：2018/04/17(火) 22:08:06
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-04171950/

福田次官セクハラ疑惑否定　財務省異例の協力要請
2018年04月17日 12時55分
日刊スポーツ

次官めぐり財務省が協力要請

　「今日ね、今日ね、抱きしめていい？」「胸触っていい？」など、「週刊新潮」で女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務事務次官が１６日、「このようなやりとりはしたことはない」と全面否定した。「名誉毀損（きそん）に当たる」として提訴の準備を進めているという。新潮社は「記事は全て事実に基づいたもの」としており、財務省は記者クラブ加盟各社に協力を呼びかける異例の事態となっている。
　麻生財務相が「事実ならセクハラという意味ではアウト」と言及し、自民党幹部からは「辞任は避けられない」と見放す発言が出ていた福田氏が、疑惑を全面否定した。
　財務省はこの日、矢野康治官房長らが行った福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「音声データによれば、かなりにぎやかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない」と否定した。
　「女性が赤面してしまうような卑猥（ひわい）な発言を連発」したとされる４月６日の会合については、女性とともに同席していた上司から「『そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である』との連絡をいただいている」としている。
　音声データのような発言を普段しているかどうかについては「女性が接客をしているようなお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としたが、女性記者に対してはした認識はないと否定。女性記者の「心当たりを問われても答えようがない」としている。
　福田氏は「私への名誉毀損に当たる」として、新潮社を提訴する準備を進めているとしているが、「週刊新潮」は財務省の発表を受け「記事は全て事実に基づいたものです。週刊新潮の見解は４月１９日発売の次号に掲載いたします」と編集部のコメントを発表した。
　新潮との真っ向対決に、財務省では「外部の弁護士に委託して引き続き福田次官への調査を続ける」と説明。福田氏の聴取だけでは事実関係の解明は困難だとして、記者クラブ加盟各社に対し、「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者がいらっしゃれば調査への協力をお願いしたい」「協力いただける場合は（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と要請した。

4139：とはずがたり：2018/04/18(水) 14:05:13
【財務次官セクハラ疑惑】自公幹事長、次官本人の説明責任求める　山口那津男・公明代表は「民意恐れよ」と苦言
11:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804180011.html
【財務次官セクハラ疑惑】自公幹事長、次官本人の説明責任求める　山口那津男・公明代表は「民意恐れよ」と苦言

公明党の井上義久幹事長

(産経新聞)

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１８日午前、東京都内のホテルで会談した。財務省の福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり、福田氏本人がさらに説明責任を果たす努力をすべきだとの考えで一致した。財務省に対し、女性側の人権に十分配慮しながら速やかに調査を進め、疑惑の真偽を明らかにするよう求める方針も確認した。

　また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や自衛隊の日報なども含めて政府の問題が噴出している状況について「国会の議論を通してうみを出し切り、政府が国民に信頼される状況に１日も早く戻すことが大事だ」との認識を共有した。

　公明党の山口那津男代表は１８日午前の党会合で「信頼回復のため政府・与党で結束する。『民意を恐れよ』としっかり胸に刻みながら謙虚に誠実にしっかり対応していきたい」と語った。

4140：名無しさん：2018/04/18(水) 18:23:49
動画
http://www.youtube.com/watch?v=YIdWZH1uWmM

日本共産党の田村智子議員（党副委員長）が2016年の都知事選、鳥越俊太郎氏の応援演説で「実名も明かさないんですよ？ネガティブキャンペーン、選挙妨害、そう言うんじゃないいでしょうか？」と、セクハラを告発した女性のことを激しく非難する動画が発掘された。

出典：日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 福田事務次官セクハラ事件で田村智子の二枚舌が発掘される。

田村智子議員は財務省福田事務次官のセクハラ疑惑に対し、調査と更迭の申し入れを麻生大臣に提出した議員のひとり。自由党の森裕子議員が公開した申し入れ書に名前が確認できる。

セクハラ報道そのものに怒り心頭

http://ksl-live.com/blog15156
続きは以下へ

4141：名無しさん：2018/04/18(水) 18:44:54
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

財務省の福田事務次官が辞任へ 「セクハラ発言」報道受け
4月18日 18時26分財務次官セクハラ疑惑

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「福田次官から職責を果たすことが困難になったと申し出があり、辞任を認めることにした」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。

4142：さきたま：2018/04/18(水) 23:07:48
>>4140
相変わらず、このネトウヨ名無しさんはデタラメなコピペしてますね。
KSL-Live!自体がクソウヨ疑似メディアだから、この記事のようなものを貼る価値もないっちゃないんですけど。
５ちゃんからまるっとコピペしてるんでしょうけど、何が目的なんだろうか。

4143：名無しさん：2018/04/19(木) 00:50:03
https://this.kiji.is/359357662149968993

セクハラ被害、テレ朝判断「報道は難しい」
2018/4/19 00:18
©一般社団法人共同通信社

　テレビ朝日は「女性社員は、上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司は『難しい』と伝えた。適切に対応ができなかったことを、深く反省している」とした。

4144：名無しさん：2018/04/19(木) 19:18:25
https://www.news-postseven.com/archives/20180419_668016.html

堅物官僚から情報を取るべく、各局が送り込む才媛記者
4/19(木)

NEWS ポストセブン

《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》

　森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。

　報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。

「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者）

『週刊新潮』の記事によると、福田氏に夜中呼び出された女性記者は、パジャマから着替えてバーに駆けつけた。酒席につきあい、森友問題について聞き出すのが彼女らのミッション。福田氏はそんなやり取りの中、「おっぱい触っていい？」「キスしたい」としつこく言い寄ったという。

「福田さんはお酒が弱くて、酔って記憶がないなんてことはたまにあるそうです。記事には日頃からセクハラを連発することで有名だったと書かれていましたし、担当の女性記者は呼び出されるたびにビクビクしていたんでしょうね…」（前出・全国紙記者）

　小さい時から神童と呼ばれ、東大をトップに近い成績で卒業したスーパーエリートの財務官僚は、ちょっと変わった人ばかり。そんなオジサンたちを相手にしなきゃいけないのだから、彼女たちの苦労は推して知るべし。若手の財務官僚が言う。

「省内でも、“あの記者は目を引く”と評判になる人がいつも何人かいます。最近では、テレビ朝日の進優子記者は女子アナと見紛うような美形ですし、フジテレビの石井梨奈恵記者は上智大学から仏パリ政治学院に留学した経験のある才媛。NHKの山田奈々さんは突っ込んだ取材をする優秀な記者だと評判です。ぼくたち若手はほとんど相手にされませんが、一癖も二癖もある幹部たちから直接、携帯で呼び出されるのを見るとホントに大変そうです」

4145：名無しさん：2018/04/19(木) 19:20:21
>>4144

冒頭の通り、財務省は血眼になって報じられた女性記者を探している。

「音源を全部聞いたわけではないので状況はわかりません。福田氏の言う通り、クラブでホステスとの会話という可能性がないわけではない。それにしても被害を受けたという記者に“名乗り出て”というのはおかしな話。情報を握るために必死の記者が自ら名乗り出られるはずがないし、セクハラを受けた女性が被害を訴えることに抵抗があるのは当然のこと。誰が相手だとしても、音源があるのだから、福田氏を徹底的に調査すべきです」（前出・全国紙記者）

　福田氏は新潮社を名誉棄損で提訴するというが、向かう新潮社も記事に絶対的な自信を見せている。

※女性セブン2018年5月3日号

4146：とはずがたり：2018/04/20(金) 17:33:23

財務省 幹部フロア閉鎖 セクハラ問題で抗議の野党議員入れず
4月20日 17時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411711000.html

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党議員が抗議に訪れた際、財務省は、幹部の個室がある廊下のドアを閉めて警備員を配置し、人が立ち入れなくする対応をとりました。野党議員は警備員と押し問答になり、現場は一時騒然としました。

入れなくなったフロアには、大臣室や事務次官室、それに官房長室などがありますが、ふだんはドアは開いていて、職員らが自由に通行できます。

財務省は、野党議員が帰った後にドアを開けました。これについて、財務省は「庁舎管理上の観点から扉を一時的に閉鎖した」と説明しています。

4147：名無しさん：2018/04/22(日) 20:13:17
https://this.kiji.is/360724293602739297

入管が症状放置隠しで虚偽記載か
トルコ男性を1カ月受診させず
2018/4/22 19:00
©一般社団法人共同通信社


虚偽記載が疑われる東京入国管理局作成の「被収容者申出書」
　東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。

　入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。

　東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。

4148：とはずがたり：2018/04/23(月) 09:00:49

公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）

4149：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:46:51
公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）

4150：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:47:11
事業ありきで都合よく試算？　税金投入効果、多くに疑問
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q513RL4QUTIL00T.html?ref=goonews
東郷隆2018年4月23日05時05分

　この事業に税金を投入する価値がどれほどあるのか――。それを数値で示した費用対効果の評価の多くに、疑問符がつく実態が総務省の調査から判明した。「事業ありき」で「便益」が費用を上回るよう、不適切な計算がなされたのではないか。現場を取材した。

　のどかな田園地帯に立つ白い巨大な工場のような建物。産業廃棄物の最終処分場「エコアくまもと」（熊本県南関〈なんかん〉町）だ。既存の処分場の容量不足を懸念した県が主体となって建設され、総務省資料によると、整備期間は２０１３〜１５年度で総事業費は約７０億円。搬入は既に始まっている。

　運営を担うのは公益財団法人「県環境整備事業団」。処分場ができると不法投棄が一切なくなり、年間の除去費用が毎年不要になる――。環境省から補助を受けるにあたり、そんな想定を積み上げて費用の１・２３倍の効果にあたる便益が見込めるとした。

　だが、総務省は「既存の最終処分場が満杯でない現状でも不法投棄が発生している。現実的ではない」と指摘。実際、県が把握している分だけでも、１６年度１年間に１００件を超す不法投棄があった。「処分費用を惜しむ業者などが不法投棄をする」。県内の産廃業者の男性は事業団の想定に苦笑し、「捨てる場所が増えたからゼロになるものではない」と話す。

　「不法投棄撲滅という県の目標…

4151：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:40:56
佐川前国税庁長官を任意聴取＝改ざん関与確認、立件判断へ―大阪地検特捜部
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180423X790.html
21:34時事通信

佐川前国税庁長官を任意聴取＝森友問題

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（写真）から任意で事情聴取した。２３日関係者への取材で分かった【時事通信社】

(時事通信)

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。

　佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。

　改ざんが行われたのは１４件の決裁文書。問題発覚後の昨年２?４月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。

　財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。

　一方、佐川氏は先月２７日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。

4152：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:30:17
森友文書改ざん
佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
毎日新聞2018年4月23日 19時16分(最終更新 4月23日 21時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/050000c

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬〜４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

4153：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:32:32
＜森友文書改ざん＞佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180424k0000m040050000c
19:16毎日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬?４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

4154：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:50:05

報道機関に是正勧告発言　厚労省“暴言”局長を更迭　官房付に
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/04/12/kiji/20180411s00042000508000c.html

　加藤勝信厚生労働相は１１日、会見で報道機関に「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と発言をした東京労働局の勝田智明局長を更迭した。労働行政に対し国民の信頼を著しく損ねたとして、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にし、厚労省の大臣官房付に降格させた。政府は働き方改革関連法案を今国会の最重要課題に位置付けており、法案を審議する環境整備のため早期収拾を図った。立民の枝野代表は衆院予算委で処分に関し「わずか減給１０分の１、３カ月だ。職権を乱用してこの程度で済むのか」と批判した。
[ 2018年4月12日 05:30 ]

4155：名無しさん：2018/04/23(月) 23:48:34
https://this.kiji.is/361140154641122401

佐川前長官、周辺に改ざんへの関与認める
2018/4/23 22:21
©一般社団法人共同通信社

　関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。

4156：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:22:41
【財務次官セクハラ疑惑】福田淳一財務次官の辞任を正式決定　５３００万円の退職金は保留
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804240008.html
10:14産経新聞

　政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の同日付の辞任を正式に決めた。事実上の更迭となる。福田氏はセクハラ疑惑を否定しており、野党が要求している懲戒処分は見送った。規定で約５３００万円となる退職金の支払いは保留し、今後のセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討する。後任は当面、矢野康治官房長が代行する。

　麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で発表した。麻生氏は、福田氏のセクハラ疑惑をめぐる調査について、被害を公表したテレビ朝日の協力を得て、早期の事実解明を目指す考えも強調した。ただ、任命責任を持つ自身の進退については「考えているわけではない」と改めて否定した。

　今月１２日発売の「週刊新潮」は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏のセクハラ発言とされる音声をインターネット上で公開した。これに対し福田氏は疑惑を否定したものの、「職責を果たすのが困難だ」として、今月１８日に辞任の意向を表明した。

　福田氏のセクハラ疑惑をめぐっては、福田氏が次官を辞任し財務省を退職した時点で懲戒処分の対象から外れることから、野党が辞任前の処分と被害女性への謝罪を財務省に強く求めていた。財務省による決裁文書の改竄が発覚した学校法人「森友学園」問題で批判が高まる中での度重なる不祥事で、財務省の信頼は完全に失墜した。

4157：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:29:12

林野庁 法案の説明資料を一部修正 野党側の指摘受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416091000.html
4月24日 21時50分

林野庁は、法案の説明のために国会議員に配布した資料に対して、野党側から「データの使い方が恣意的（しいてき）だ」などと指摘されたことを受けて、資料を一部修正しました。

林野庁が一部修正したのは、森林の荒廃を防ぐために新たな仕組みを設けることなどを盛り込んだ法案を国会議員に説明する際の資料です。

当初、資料では、森林所有者を対象に経営規模に関する意向を訪ねたアンケート結果について、「縮小したい」と「現状を維持したい」とした回答をまとめて、「８割は経営意欲が低い」と表現していました。

これに対し、野党議員から「データの使い方が恣意的だ」などと指摘されたため、林野庁は、データを詳しく示したうえで、「８５％は経営規模の拡大への意欲は低い」という表現に修正しました。

林野庁は「恣意的に表現したつもりはないが、説明不足だったことは否めない。今後はこのような事態が生じないよう、適切に対処したい」としています。

4158：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:35:50

財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227819
2018年4月25日

　アノ人で本当に大丈夫なのか――。

　事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

　矢野官房長といえば１８日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「（名乗り出ることが）そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

　矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

　安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、１９８５年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第２次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」（財務省担当記者）

■家庭では２人の娘の父親

　２００５年には「決断！待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」（東信堂）を上梓。日本の財政を分析した内容で、＜あとがき＞では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

＜私には２人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。（中略）これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら／彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい＞

　娘が２人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。

4159：名無しさん：2018/04/27(金) 16:13:57
https://this.kiji.is/361435729706452065

林野庁、データ疑義で資料修正
森林バンク法案審議で
2018/4/24 17:55
©一般社団法人共同通信社

　林野庁は24日、国会議員に配った林業の現状の資料に関し、野党からデータを都合よく操作しているとの疑義を受けて説明を修正した。引用元の調査は経営規模の意向を尋ねた設問だったにもかかわらず、資料では「現状を維持したい」との回答を「経営意欲が低い」と一方的に解釈していた。

　資料は「森林バンク」制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法案の審議のために配布。野党側は「自分たちの通したい法案の都合のいいように操作している。働き方改革関連法案の裁量労働制のデータ捏造と一緒の構図だ」と批判した。

4160：とはずがたり：2018/04/27(金) 19:24:10
福田氏のセクハラ認定、6カ月減給20％
2018/4/27 16:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362504016527115361

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、6カ月の減給20％の懲戒処分に相当すると正式に発表した。

福田氏の退職金減額発表へ
セクハラ確認、処分相当
https://this.kiji.is/362487357859873889
2018/4/27 15:39
c一般社団法人共同通信社


　財務省は27日、女性記者へのセクハラ行為を週刊誌に報じられて事務次官を辞任した福田淳一氏の扱いに関し、矢野康治官房長が午後4時半から記者会見すると発表した。懲戒処分に相当するセクハラ行為があったことを認め、6カ月の減給20％とする見通しだ。支払いを留保している退職金から差し引く。

　セクハラ問題を調査している財務省の顧問弁護士が、女性社員の被害を公表したテレビ朝日の弁護士とすでに接触している。会見では、調査を通じて把握した事実関係についても説明するとみられる。

　福田氏は「職務を果たすのが困難だ」として辞任の意向を18日に表明。24日の閣議で承認された。

4161：とはずがたり：2018/05/02(水) 10:16:42

財務省、異例の２トップ「空席」　人事できない事情とは
https://www.asahi.com/articles/ASL4S55HTL4SULFA01B.html?ref=tw_asahi
笹井継夫2018年4月24日21時29分

　セクハラ発言報道をめぐって福田淳一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「２トップ不在」の異常事態に陥った。セクハラ問題への意識の低さも露呈し、先送りした福田氏の処分もうやむやになりかねない。森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事で信頼はさらに失われ、省内では今後の政策遂行への懸念も高まっている。

　「大蔵汚職のときでもこんなことはなかった。不祥事に幹部が軒並み絡んでしまい、人材払底だ」「省内の雰囲気はなお悪い。今回はひたすら謝るしかなく、申し開きができない」

　財務省の幹部たちは、次官級幹部の相次ぐ辞任に、危機感を隠さない。

　先月辞任した佐川宣寿・前国税庁長官と合わせ、同省は空席になった２トップのポストを埋めず、国税庁次長や官房長が代行する体制を取った。

　異例の対応の背景には、今後、改ざん問題をめぐる大阪地検の捜査の結論や同省の調査結果の発表が控えているという事情がある。改ざんの詳細が明らかになれば、理財局や国会対応を担当する大臣官房の幹部に処分が広がる可能性がある。その行方がみえないなかでいま、トップ人事を決めても、改ざん問題の捜査終結後に、改めて人事刷新を迫られかねない。

　現在、次官の職務を代行する矢…

4162：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:40:14
森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ

4163：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:48:20

功績ゼロ(;´Д｀)

「１者入札」容認に転換＝小池都知事
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180511172231-0027006084

入札制度改革について説明する東京都の小池百合子知事。入札希望者が１者かゼロの「１者入札」の際、入札を中止して再発注するルールを見直し、１者でも契約を認める方針に転換すると発表した＝１１日午後、都庁【時事通信社】

4164：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:28:27

「自分は聖域、悪いのは安倍夫妻」　舌禍連発の麻生財務相が懲りずに居座るワケ〈週刊朝日〉
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058274329/917
5/12(土) 14:28配信 AERA dot.

… 麻生氏の“舌禍”に振り回される財務省からは、さぞ恨み節が聞こえてくるかとと思いきや、そうでもないらしい。

「財務官僚にとっては、麻生さんほど力強い親分はいないんですよ。麻生さんは福田前次官にしろ、改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿さんにしろ、庇う発言を繰り返しましたからね」（財務省関係者）

　むしろ、財務省は官邸との関係がギクシャクし、そのパイプ役として麻生氏を重宝しているというのだ。 元財務官僚の松田学氏はこう話す。

「安倍さんはインフレ目標を達成できるまで消費税を先送りする積極財政論者。それに対して、麻生さんは消費増税を早く進めたいという財政健全化論の立場をとってくれる大臣です。そういう意味で、麻生さんは財務省がやろうとしていることに一致する」

　5月9日、財務省は幹部ら80人を対象にした「セクハラ研修」を開いたが、麻生氏、事務次官代行の矢野康治官房長は不参加だった。

「財務省の中はゴタゴタ続きですね。セクハラ処分された福田さんは司法試験を受かっているから、法的な知識がある。自身のセクハラを否認するなら、法廷で争って、事実はどうだったのかをハッキリして欲しいと思います。福田さんに比べて佐川さんは神経の細いところがあるようにもみえるから、大阪地検の取り調べを受けて相当まいっているかもしれません」（同）

　予算編成などの権限を握る後任の財務事務次官は誰がなるのか。前出の松田氏はこう見る。

「事務次官レースということでは83年組入省の岡本薫明・主計局長がなるというのが規定路線でした。ただ、岡本は森友問題で佐川理財局長が国会答弁に立っていたときの官房長だった。国会対応には大臣官房も関わるため、責任問題を言う人もいるかもしれない。不透明なところがあると言われている理由です」

　1985年入省組の中では、事務次官代行の矢野官房長、可部哲生・総括審議官、藤井健志・国税庁次長の3人が有力視されている。

「ただ、85年組に任せてしまうと、83年、84年組にも有能な人材はたくさんいます。彼らを活かせなくなります」（松田氏）

　となると、82年入省の福田氏の次の年代・83年組にひしめくキャリア官僚の中で、ダークホースは誰だろうか。

「83年入省組ということでは、星野次彦・主税局長と森友問題で連日国会で答弁した太田充・理財局長でしょう。かつて、主税局長から事務次官に昇進した事例はいくらでもある。佐川の後任となった太田の対応も、評判が良いのではないか」（同）

　誰が財務省トップのポストを手中にするかは、セクハラ問題の進展や森友改ざん問題の大阪地検の捜査いかんにかかっている。（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事

4165：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:18:40
森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ
森友文書 新たに公開「金額のせめぎ合い」

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ

4166：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:30:41
＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円
毎日新聞社 2018年5月13日 00時39分 (2018年5月13日 09時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180513/Mainichi_20180513k0000m040107000c.html

　岡山市が２０１５?１６年度、一度も活動していない３４８人の消防団員に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。３４８人は、全消防分団が原則参加する年１回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。

　長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。

　市消防局によると、市消防団には１７年度、４５７７人が全９９分団に所属している。市は活動実績にかかわらず、各団員に年２万１０００円（一般団員）の報酬を支払っている。また、団員が出動すると各分団長が市に報告し、出動に応じて市が団員に手当を支給する。全分団が原則参加して消火技術を競う年１回の操法訓練大会などへの参加も支給対象だ。

　毎日新聞は、事実上退団しているにもかかわらず報酬が支払われている団員の存在を把握し、今年２月、市に調査を求めた。その結果、１５?１６年度で全体の約８％に当たる３４８人は出動・訓練参加の報告がゼロだったことが判明した。

　消防庁の通達によると、報酬・手当は団員個人の口座に振り込むことになっているが、消防団の関係者によると、実際には分団側が口座を管理しているケースが少なくない。市消防局は「緊急時にどれだけの団員が配置できるのかは正確に把握する必要がある。実態を調査し、改善を検討したい」としている。

◇通帳は分団管理、飲食代にも　退団拒まれたままの男性

　「公金が何に消えているのか。市はしっかり調べてほしい」。約５年前に体調を崩して消防団からの退団を申し入れて以来、団員としての活動をしていない岡山市の男性は毎日新聞の取材に応じ、こう訴えた。申し入れは分団に拒まれた。昨年、口座の入出金記録を取り寄せると、市からの報酬が引き出され続けていることが判明した。

　男性は知人の誘いで消防団の富山（とみやま）分団に入り、振り込み用の口座を農協で開設してキャッシュカードと通帳を分団長（故人）に渡した。分団が開く月１回の飲み会はほぼ強制参加。主な会場は分団の倉庫の２階で、チラシずしやすき焼き、缶ビールなどが出た。飲食代は無料で、分団長に尋ねたところ、「みんなの報酬や手当で賄っている」と言われた。疑問を感じて口座の明細を見せるよう求めたが、「分団で管理している」と拒まれたという。男性は「退団を拒んだのも、プールできるお金が減るからではないか。飲食代に使っているのなら税金の無駄遣いだ」と語った。

　分団の現団長は取材に対し、団員には入団時に誓約書を書いてもらい、同意の上で口座を管理していると主張。集めた報酬は分団の経費のほか、飲み会や旅行の代金の一部などに充てていると説明した。事実上退団した団員の報酬を使っていることについては、「うちでは原則、後任を連れて来ないと辞められないので団員という認識だ。分団の責任ではない」と話している。

　同市のある消防団員は「仕事も年代もバラバラな人たちがまとまって行動するには、日ごろから付き合いを深めておくことが重要で、飲み会は必要だ」と理解を示した。

　【ことば】消防団

　消防組織法に基づいて各市町村に設置され、一般市民で構成される消防機関。入団や退団は自由。火災が発生した際に消火活動や人命救助をする。１９５６年には全国に約１８０万人いたが、２０１７年４月時点で８５万人に減っている。それでも消防職員（約１６万人）に比べると５倍以上と動員力は高い。特に消防署が近くにない場所では、消防団の方が現場に早く到着することが可能で、消防隊が駆け付けるまでの消火という重要な役割を担う。

4167：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:37:03
何で共産は載ってないのかな？

公文書改ざんを禁止する法案 野党が衆院提出 違反者には罰則も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441481000.html
5月17日 11時37分

財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党４党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」は、真相を究明するとともに再発防止策を策定する必要があるとして、公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。

また、独立した公正な立場で公文書の管理が適正に行われているか監視するため、新たに「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与えるなどとしています。

法案を提出した国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改ざんは、日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ。二度と問題を起こさないように、法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べました。

4168：名無しさん：2018/05/23(水) 13:10:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-kyt-soci

いじめ係争中、学校日誌を廃棄　京都、開示請求２カ月後
5/23(水) 6:30配信

京都新聞
　京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。
　生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。
　しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。
　市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。
　生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから２カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に（開示を）先延ばしして、破棄したわけでない」としている。

4169：とはずがたり：2018/05/23(水) 14:06:54
>>4168
これ酷すぎるな。証拠隠滅以外の何物でも無い

4170：とはずがたり：2018/05/25(金) 11:53:31
個人情報を中国に流出で窮地 従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/個人情報を中国に流出で窮地-従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい/ar-AAxLvPJ?ocid=spartandhp#page=2
文春オンライン
「週刊文春」編集部
2018/05/25 07:00

　今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。
「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」（経済部記者）
　SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。
「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。新たに営業所を開設し、書類を運ぶためフォークリフトの免許を取らされた社員もいました」（元幹部）
　案の定、人員の調達がままならず社内は大混乱。機構は今年1月、内部告発を受けて契約違反を把握したが代わる業者が見つからず、契約が打ち切られたのは2月だった。
　機構や同社への追及が一段落した4月中旬、切田社長は社員に招集をかけ、突然「倒産」を宣言したという。
「あなたがたは4月をもって会社を辞めてもらいます。会社は倒産させます。給与は払えないので国からもらってください。私は弁護士から雲隠れするように言われており、自己破産するつもりです。無一文になる私は、いったいどうなるんでしょう」
　この“演説”は1時間に渡ったが、元社員が呆れる。
「『悪いのは年金機構だ』と人ごとのように話し、取引先にも倒産の話はしないよう口止めされました。私たちへの詫びの言葉は一切なし。ボーナスも退職金も出ず、4月分の給与は国の『未払賃金立替払制度』で賄われました」
　80人ほどいた従業員の殆どが解雇され、数人の社員が残務処理にあたっているという。だが平日昼間、池袋の本社を訪ねてももぬけの殻。切田社長の自宅も不在だった。
「年金、いったいどうなるんでしょう」と問いたいのは国民の側だ。

4171：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:37:30
証人喚問される「佐川宣寿氏」退職金は7000万円→5000万円
https://smart-flash.jp/sociopolitics/37015
社会・政治　2018.03.27

4172：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:05
ひでえなあ

国交相、財務省に抗議せず
「社会的制裁受けている」
https://this.kiji.is/376545037296780385

　森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。

　両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

4173：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:29
ひでえなあ

検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。

4174：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:08
【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」　麻生氏は続投
岡戸佑樹2018年6月4日21時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL6436HFL64UEHF003.html?iref=pc_rellink

重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）
（斉藤太郎記者）　安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。

　今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。

　振り返ると、佐川氏の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。

　加計学園問題も似たような意図が透けます。５月１０日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、欠席戦術を続ける野党を審議に復帰させる「カード」として使われました。首相が出席した同２８日の衆参予算委員会は、「働き方改革関連法案」の衆院通過をめぐる与野党対立が激化する直前でした。

　問題の究明と政治スケジュールに直接の関係はないはずです。首相は「うみを出し切る」と繰り返してきました。国民の間に強い疑念がある限り、自民党総裁でもある安倍氏にこそ、ご都合主義の幕引きを許さない姿勢が求められます。

クソ野郎発言の官房長、ガンジー引用し殊勝な態度（２０：００）

　財務当局による記者会見は約４時間半に及んだ。前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」と乱暴な国会答弁をした矢野康治官房長だが、会見では殊勝な態度を強調。インド独立の父ガンジーの教えまで引き合いに出し、「良識と見識を持った役人の集合体としてやっていきたい」と語った。

　矢野氏は「改ざんというあり得ない事実は残る。恥をしのんで信頼回復に努めないといけない」と強調。「良識と常識を持って公に尽くすのが役人。役に立つ人と書いて役人と読む」と前置きした上で、「ガンジーの七つの社会罪というのがある。（その罪にあたる）『人格なき学識』と言われてはならない」と語った。

首相や昭恵氏への「職員の忖度なかった」　財務省（１７：２０）
　財務省は記者会見で、麻生太郎氏が表明した「閣僚給与の自主返納」の金額は約１７０万円だと明かした上で、根拠は「大臣の判断」と説明した。理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は今回の「停職３カ月相当」との処分により、退職金約４９９０万円から約５１３万円を差し引かれる。これについては「役所の文書改ざんなどの事案を参考にし、重い量定をした」と述べた。

　また、財務官僚たちが安倍晋三首相の妻昭恵氏に配慮したかについて、財務省は「この調査の過程で職員から忖度（そんたく）や、忖度に類する言葉はなかった」と説明している。

「やめてしまえ。カネで解決するな」　立憲・辻元氏（１７：１５）
　財務省の調査報告を受けて、野党６党・会派の国会対策委員長らは国会内で会談し、「この内容では調査したとは言えない」との見方で一致。麻生太郎財務相の辞任を求めていく方針を確認した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「なぜ公文書の改ざんが行われたのかという、一番国民が知りたいところに答えていない」と財務省を批判。麻生氏が閣僚給与１年分の１７０万円を自主返納することについても、「カネで済ませようというのは間違っている。麻生大臣のもとで戦後最大と言われるような公文書の改ざんが行われ、見抜けなかった」として辞任を求めた。

　また、麻生氏を続投させる考えの安倍晋三首相について「下心ありますよ。（自民党総裁選で）自分が３選したいから、麻生さんを辞めさせられないんじゃないですか。もろともやめてしまえと。カネで解決するなと思います」と語った。

4175：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:22

理財局次長謝罪　自ら「改ざん」の言葉（１７：１５）
　午後５時１５分、野党合同ヒアリングが始まった。冒頭、財務省の富山一成理財局次長は「本日は、森友学園案件に係る決裁文書の『改ざん』などに関する調査報告書、それから売却後の交渉記録について、財務省から報告させていただく」と発言。同省はこれまで「書き換え」と呼んできたが、今日は自ら「改ざん」の言葉を使っている。

　富山氏の冒頭説明が続く。「決裁を経た行政文書を改ざんし、これを国会に提出するようなことはあってはならないことであり、応接録についても国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められる。深くおわび申し上げます」と数秒、頭を下げた。

「総理大臣の指示ないことはっきりした」自民・中西氏（１７：１５）
　元財務政務官の中西祐介参院議員は、朝日新聞の取材に「調査結果のどこを読んでも、総理とか（麻生）大臣からの指示があって改ざんをしたということではないことははっきりした」と指摘。「改ざんをしているということ自体は、許されざることであることは間違いない。これが財務省の最後の確認結果だとしたら、それに対する答えはおのずと解決策がみえるはず。具体的に動く姿勢を国民がかたずをのんでみている」と話した。

改ざん理由不明　共産・小池氏「調査が無意味と告白」（１７：００）
　共産党の小池晃書記局長は、麻生太郎財務相の記者会見について「極めて許しがたい」と語った。文書を改ざんした理由について、麻生氏が「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と答えたことに対し、「調査が無意味だったと自ら告白しているようなもの。財務省は調査する能力もなければ、第三者的な立場で調査する資格もないということを自ら言っている」と憤った。

　麻生氏は組織的な関与を否定したが、「組織的でないなら、財務省は局長が自分の考えで勝手に答弁し、職員が勝手に書類を改ざんしたり廃棄したり、むちゃくちゃな状況。役所としてのガバナンスが崩壊している」と批判。「職を続けることが、財務省にとっても日本にとっても不幸だ」として麻生氏の財務相辞任を求めた。

答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）
（斉藤太郎記者）この１年間余り、国会は森友・加計学園問題でバカにされ続けてきたと言っていいでしょう。

　森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しました。野党の追及が強まる中、財務省は２月下旬以降、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁とつじつまを合わせるために文書を改ざん・破棄し、国会にウソをつき続けました。今春の朝日新聞報道で改ざんが発覚しなければ、ほおかむりだったのでしょう。

　加計学園問題では、柳瀬唯夫・元首相秘書官が今年５月の予算委で、学園関係者との面会を一転して認めました。昨年７月の予算委では「記憶にない」と言っていたにもかかわらず。

　何といい加減な対応や言い逃れの数々でしょう。首相自身も昨年１０月、「疑惑隠し」との野党の批判を受けながら衆院解散を断行。選挙結果は自民の大勝で、与党からみそぎが済んだとの声もあがりましたが、今年に入って新事実が発覚し、疑惑が再燃しました。

　ことは行政と国会の関係、国会の機能に関わる問題です。「いずれ国民はスキャンダルに飽きる」というような幕引きは、議会史に汚点を残すのではないでしょうか。佐川氏、首相夫人、柳瀬氏、学園理事長……。キーマンたちの説明が求められます。

「先例通りの対応で十分なのか」　首相の側近・柴山氏（１６：５０）
　柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、財務省の調査報告と関係者の処分について「先例に沿った形での対応だ。これだけ大きな問題が先例通りの対応で十分なのかという疑問は（国民から）出てきても不思議ではない」と朝日新聞の取材に答えた。

　柴山氏は自民党の財務省公文書書き換え調査プロジェクトチームの座長で、安倍晋三首相の側近としても知られる。麻生太郎財務相に対しては「財務省の再発防止策や道筋をどのようにするのか、考えをおっしゃっていただきたい」と注文をつけた。

「行政府の長として責任を痛感」　安倍首相（１６：５０）
　安倍晋三首相は財務省による決裁文書改ざんについて「あってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。「公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」とも強調した。麻生太郎財務相の進退については「（再発防止の）先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と述べ、財務相を続投させる考えを示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

4176：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:40

麻生氏の自主返納「極めて重い対応」　公明・山口氏（１６：４５）
　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「多数の財務省職員が懲戒処分ならびに行政処分を受けるにいたったということは極めて遺憾なことだ」と指摘した。麻生太郎財務相の責任論について「１年間の閣僚給与の自主返納をみずから決めた。これもさまざまな過去の例からすれば、極めて重い対応だ」と一定の評価をした。

　また公文書の問題について、「財務省のみならず、他の省庁にもあったことであり、これは政府全体の自浄作用を発揮するべき課題でもある。そうしたなかで、いろいろ問われていくということを重く受け止めて、説明責任を誠実に尽くしていただきたい」と安倍政権に注文をつけた。

自民・菅原氏「理財局長主導の改ざん、言語道断だ」（１６：４０）
　自民党の菅原一秀・元財務副大臣は、財務省の調査結果について「当時の理財局長が主導した決裁文書の改ざんは、国権の最高機関である国会を冒?（ぼうとく）するものであり、言語道断だ。公文書管理のあり方は、罰則も含めて相当厳しくやらなければならない」と記者団に語った。

　さらに「２０人の処分は一つの方向性だが、財務省という役所の中の役所が、二度とこのようなことがないよう範を垂れるべく、徹底改革をしなければならないと強く思う。（麻生太郎財務相の閣僚給与返納については）ご本人がそういう決断をしたわけだから、あとは国民のみなさんがどう判断するかだ」と述べた。

国民・玉木氏「万死に値、平成の政治史に残る大事」（１６：３０）
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は国会内で会見し、財務省が発表した調査結果について「財務省理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、１年間にわたって国会でうそをつき、国会と国民を欺き続けた。前代未聞の大事件だということが改めて明らかになった」と述べた。改ざんによって行政の信頼を損ね、行政と国会の関係を壊したなどとして、「万死に値する、大変重大な平成の政治史に残る大事件だ」と断じた。

　財務省が交渉記録の廃棄は安倍晋三首相の国会答弁が契機となったと認定したことなどについては「安倍総理の責任も重大だということがきょう確定した。行政の信頼の確保のためにも、総辞職すべきだ」と語った。

「首相と麻生氏が霞が関の意欲をゼロに」自民・村上氏（１６：２０）
　自民党の村上誠一郎元行革相は朝日新聞の取材に対し、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相が霞が関のモチベーション（意欲）をゼロにした。なんの反省もしないで『うみを出す』と言うことは言語道断だ」と語り、首相と麻生氏の辞任が必要との認識を示した。

　村上氏は森友学園や加計学園をめぐる問題は、すべて安倍首相を起点に始まっていると指摘。「反省をひとしきりしないといけないのに、ひとごとみたいに『うみを出す』と言っている」と批判した。

　また、麻生氏が財務相続投を表明したことについて、「自分の監督下の役所がこれだけの不祥事で信用を失った。理屈が通らない」と語った。

財務官僚の説明、資料の読み上げ延々と（１６：２０）
　首相官邸で記者団が安倍晋三首相が対応するのを待っているころ、財務省では財務官僚による調査結果の説明が延々と続いていた。

　「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）を停職３カ月相当。当時の理財局次長、戒告。総務課長、停職１カ月。当時の国有財産企画課長、減給２０％３カ月……」

　麻生太郎財務相が記者会見場から去ってから３０分ほどが過ぎ、ようやく処分内容の説明に入った。財務官僚は「すみません、読み上げさせていただきます」と断りながら、資料を読み上げ続けた。

共産・辰巳氏「官邸の関与を否定するための調査」（１６：１８）
　共産党の辰巳孝太郎氏は「国民の疑問に何一つ答えていない。官邸の関与を否定し、一部の官僚に責任を押し付けるための調査だ」と批判し、国会の国政調査権による調査の必要性を訴えた。参院予算委員会の理事懇談会で財務省から説明を受けた後、記者団に語った。

　報告書では２０１７年２月２２日に佐川宣寿前理財局長らが菅義偉官房長官に報告に行く前、財務省理財局の職員が、決裁文書の中に安倍昭恵氏の名前があることを知っていたと認定。この点について、辰巳氏は「大きい。（職員が）いつ知ったのかが、注目する点だ」と話した。

4177：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:00:05

立憲・蓮舫氏「ふざけた処分。麻生さんを罷免すべきだ」（１６：１５）
　参院予算委員会の理事懇談会は午後３時半、財務省から調査結果について説明を受けた。終了後、立憲民主党の蓮舫・参院幹事長は記者団に「言葉を失う報告だった。麻生太郎財務相は『一部が行った』と言うが、財務省を挙げて立法府に対して、行政監視機能が働かなくなるように資料を改ざんしたとしか思えない。許しがたい」と憤った。

　関係者の処分も軽いと批判。「麻生さんは１年分の閣僚分の給与を返すだけ。こんなふざけた処分はない。安倍晋三首相が麻生さんを罷免（ひめん）すべきだ。罷免しないのであれば、首相自身も身びいきの調査を是とする（ことになる）。つまり行政一体となって立法府への罪を大甘で済ませてしまう政権は、私、許しちゃいけないと思った」と批判した。

「辞任は簡単。国益として続投」麻生派幹部・山東氏（１６：１０）
　麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派の幹部、山東昭子参院議員は、麻生氏の責任問題について「今日まで麻生さんも副総理として、安倍・麻生のコンビとしてやってきた。責任をとって辞めるのは簡単だが、政治的な戦略としては辞任した方が受けが良いと思う。ただ国益としてみた場合には、大臣を誰か他にやれるかというと、ちょっとなかなか見当たらない。新しい人がやって、それを束ねていくまでには時間がかかるし、さまざまな問題があるので、これ（辞任をしないこと）は適切かなという気がする」と話した。

菅氏「陣頭で改革を」　麻生氏続投で足並み（１６：０５）
　安倍晋三首相が記者団の質問に答える約３０分前、首相官邸では菅義偉官房長官の定例記者会見があり、麻生太郎財務相の政治責任問題に質問が集中した。菅氏は、麻生氏を続投させる考えを示した首相と足並みをそろえ、「財務省の陣頭で改革を進めていただきたい」「行政上の課題について引き続き責任を持っていただきたい」と判で押したような説明を繰り返した。

石破氏「首相の『辞める』の一言が全ての始まり」（１６：００）
　自民党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、「（安倍晋三首相が）『私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める』と言ったのが全ての始まりで、その一言がなければこんなことになっていない」と、安倍首相の責任について言及した。

　石破氏は秋の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う最有力候補。麻生太郎財務相の続投については「あらゆる角度から判断されたものだろうが、それをどう受けとめるかは最終的には国民がどう思うかだ。政権、与党全体として国民の審判を受けることになる」と述べた。

　また、「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。与党の中の自浄作用の問題」とも指摘。「官僚がまるで全て悪いかのごとく言われるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」とも指摘した。

矢野官房長陳謝「一連の問題行為、慚愧に堪えない」（１５：５１）
　財務省の矢野康治官房長は「財務省で一連の問題行為が行われ、行政全体の信頼を損ね、慚愧（ざんき）に堪えない。関係者の皆さま、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます。申し訳ございません」と述べて、太田充理財局長らと並んで頭を下げた。

麻生氏の会見終了　理財局長らが調査結果を説明（１５：５１）
　麻生太郎財務相の会見は１５分ほどで終了。その後、財務省会見室には矢野康治官房長、大田充理財局長、伊藤豊秘書課長が着席し、調査結果について説明している。

証言拒否した佐川氏　当事者が説明せずに済む理屈はない（寸評）
（斉藤太郎記者）麻生太郎財務相は財務省による決裁文書の破棄・改ざんを認め、陳謝しました。一方で、調査結果で決裁文書の改ざんの方向を「決定づけた」と認定された佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は、今のところ何の説明もしていません。

　佐川氏は財務官僚を辞めた後の３月２７日、国会の証人喚問に立ちました。何を語ったかを振り返ってみましょう。

　地検の捜査が進んでいることを理由に、「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、自らが改ざんにどう関わったかの証言を徹底的に拒否しました。一方、安倍晋三首相や妻昭恵氏、麻生太郎財務相らの関わりは「ございません」などと明確に否定しました。

4178：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:04
　国会で取材していた私は、こうした発言の濃淡に違和感を禁じ得ませんでした。文書から昭恵氏の記述を削った理由も「そのものが捜査の対象になっている」として答えず、交渉記録の意図的な破棄についても説明を避けたのです。

　国会は国民の代表が集まる場。その国会に対し、佐川氏は「刑事訴追」や「捜査」を盾に中途半端な説明しかしていません。昨年２月には、学園との交渉記録について「確認したところ、記録はなかった」と答弁しましたが、財務省が先月２３日に交渉記録を意図的に破棄していたことを認め、ウソをついていたことは明白になりました。

　地検による不起訴処分を受け、財務省は調査結果を発表しています。検察審査会が起訴相当か不起訴相当を議決する手続きが残っていますが、一定の区切りがついた今、改めて国会に説明しないで済む理屈が佐川氏にあるとは思えません。

「昭恵氏がかんでいるから修正、調査で認められない」（１５：４５）
　麻生太郎財務相は決裁文書の改ざんが始まったきっかけや、国会議員秘書らの名前が文書から削られた理由について「それが分かれば苦労せん」と述べ、内部調査の限界を認めた。「最初のきっかけに一番関心がある。（答弁を）修正して『間違っています』という話はよくある。書き直すのではなく言い直すことができたはずだが、できなかった場の雰囲気はちょっと分からない」と語った。

　一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を文書から削るために改ざんが行われた可能性について、麻生氏は「昭恵という人がかんでいるから書き直し、修正をしたというようなものは（調査で）認められない」と強調した。

麻生氏「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」（１５：４５）
　「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」。麻生太郎財務相は記者会見で、森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属していた、近畿財務局の男性職員が今年春に自殺したことに言及した。

　麻生氏は決裁文書改ざんに対する財務官僚の対応について、「改ざんした人もいる。拒否した人もいる。断れなかったかはよく分からない」と説明。自殺した男性職員がどれに当たるとみられるかは言及しなかった。

　職員の自殺に触れた後も、麻生氏は「罪の意識なくやったのか、『やばいんじゃないか』と思ってやったのか……」と淡々と解説を続けた。

「全省的でない」一方で「文化があるのかと」　麻生氏（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、決裁文書改ざんについて「財務省で全省的、日常的に行われているわけではない」と強調した。麻生氏は「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）が方向性を決定づけ、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った。担当課長、担当室長が深く関与した」と説明。「調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えざるを得ない」と語った。

　一方で、麻生氏は「一人だけの責任かと言われると、そうとも言えないのではないか」とも指摘。「文化みたいなものがそこにあるのかと考えなければならない」と述べ、財務省の体質改善が必要との認識も示した。

麻生氏、閣僚給与自主返納「進退考えていない」（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、自らの閣僚給与１年分を自主返納する方針を明らかにした上で、「私自身の進退は考えていない」と断言した。「行政全体の信頼を損なわせた」と決裁文書を改ざんした重大さを認め、「二度とこうしたことが起きないよう文書管理を徹底する」と述べた。

麻生氏会見始まる　陳謝、続投の意向表明（１５：３５）
　麻生太郎財務相の記者会見が財務省会見室で始まった。冒頭、決裁文書の改ざんについて「あってはならないことではなはだ遺憾」と陳謝。交渉記録の意図的な破棄と合わせて「深くおわび申し上げる」と述べた。

　一方で、「再発を防止し、信頼回復に努める」と述べ、財務相を続投する考えを示した。

自民・山本一太氏「説明尽くさなければ参院選は敗北」（１５：３０）
　自民党の山本一太参院議員は、「説明責任とは、国民に納得してもらうことだが、これまでの政府の答弁や説明に対して、釈然としない思いが国民の間にあることは、いろいろな世論調査の結果をみても明らか。報告書を出して『幕引きを』ではなく、これからもきちんと説明を尽くして、国民に信じてもらわないといけない。それができなければ、しっぺ返しがきて、参院選は敗北するだろう」と語った。

　山本氏は第２次安倍政権で沖縄・北方相を務め、首相に近い。「私は安倍首相の実績を高く評価する立場だが、この件については、粘り強く説明を尽くしてもらい、うみを出し切ってほしいと考えている」とも話し、首相のさらなる説明責任を求めた。

【処分】

・佐川宣寿・理財局長→停職３カ月相当：廃棄や改ざんの方向性を決定づけた

・中村稔・理財局総務課長→停職１カ月：中核的な役割

4179：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:46
>>4174- 4179
【決裁文書改ざんの経緯】

　理財局長は決裁文書について「このままでは外に出せない」と反応。部下らは書き直す必要があると受け止め、近畿財務局の職員に改ざんを指示

【交渉記録廃棄の経緯】

　理財局長から文書管理の徹底を念押しされ、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。近畿財務局にも伝わり、廃棄が進められた

【改ざんや廃棄の目的】

・国会審議の紛糾を回避

・森友学園を優遇していたのではないかと誤解されるため

・理財局長答弁について誤解を生じさせないようにするため

【口裏合わせ】

・理財局長以下で議論し、職員に対して、学園の顧問弁護士と相談するように指示。その後、職員は学園側に口裏合わせを働きかけ

自民・大岡氏「財務省は閉鎖的な体質の改善を」（１４：３０）
　自民党の大岡敏孝衆院議員は、「処分でもって、今回の事件が終わったとは思わない。財務省は体質改善をやらないといけない。上司の違法な命令に対して逆らわずにやってしまうという体質が問題で、それが変わらない限り同じことをやるでしょう」と朝日新聞の取材に語った。

　大岡氏は元財務政務官。「閉鎖的な組織ほど、上役の命令に、悪いものであっても従ってしまう傾向がある。オープンな組織だと違法な命令すらできない。財務省の仕事をもっとオープンに、組織の改革までできるかどうかにかかっている」と述べた。

森友問題、３つの「なぜ」
　森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。

　【なぜ、大幅に値引きしたのか】

　小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８億２千万円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。

　こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。

　ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。

　【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】

　昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。

　答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏。「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」との趣旨で説明を続けた。

　しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。

　【なぜ、公文書を改ざんしたのか】

　理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。

　改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。

　財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。（岡戸佑樹）

4180：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:14

財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え　確認に来訪
https://www.asahi.com/articles/ASL646DK8L64UTIL05P.html?iref=pc_rellink
2018年6月4日21時30分

　財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。

佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。

　報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。

　国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と事実と異なる説明をしていた。

4181：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:36
「流れ作業のように改ざん」郷原弁護士が斬る調査報告書
https://www.asahi.com/articles/ASL647G52L64ULFA03Q.html?ref=goonews
聞き手・福山亜希2018年6月5日05時02分


　財務省がまとめた調査報告書をどう評価するのか。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士に尋ねた。

【特集】森友学園問題
佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。

　佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。

　外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。

　報告書をみると、淡々と、流れ…

4182：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:12
「局あって省なし」　改ざん生んだ財務省、横の連携なし
https://www.asahi.com/articles/ASL645HM0L64ULFA02G.html?ref=goonews
2018年6月5日07時01分

　「官庁の中の官庁」財務省の中枢で起きた決裁文書の改ざん問題。調査結果と処分が発表されると、霞が関の官僚からは「重い処分だ」「財務省の体質だ」などの声が上がった。

　「停職３カ月は周りで聞いたこともないぐらいの重い処分。仮に現職だったら、もう公務員ではいられないレベルだ」。内閣府のある幹部は、佐川宣寿・前理財局長の処分に驚きを隠せない。経済産業省幹部も「セクハラで（減給２０％、６カ月という）処分を受けた前事務次官と比べると、めちゃくちゃ厳しい処分だ」。

　一方で農林水産省幹部は「停職は重い処分だが、決裁が終わった文書の改ざんはありえないこと」と話す。

　改ざんなどに関与して処分を受けた職員は２０人。「文書の書き換えや廃棄をしながら、これまで外部に漏れなかったのが、体育会気質の残る財務省らしい」（厚生労働省幹部）、「『局あって省なし』と言われるだけに、省内でも横の連携がない。理財局の中で閉じたやりとりだったのだろう」（経産省幹部）と、財務省独特の「体質」が背景にあるとの指摘もあった。

　ある経済官庁の局長級幹部は、…

4183：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:33
検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。

4184：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:04:09
財務省の役人がこそ泥みたいなことをしてた衝撃

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco
森友学園 加計学園

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏

　問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。
　それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。
　国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。（2018/06/04-20:55）

4185：とはずがたり：2018/06/05(火) 18:52:04
公文書クライシス
防衛省が証言者探し　ファイル名抽象化　識者から懸念の声
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/010/125000c
毎日新聞2018年5月26日　東京朝刊

　防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。

　毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。

　報道を受け、同省がファイル名の是正に着手したことを小野寺五典防衛相がすでに明らかにしている。一方で同省は、「取材を受けたことを上司らに報告しなかった」として職員を特定する調査を開始したという。

　２５日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢議員（共産）の質問に高橋憲一・同省官房長が明らかにし、「取材を受けた場合、上司や広報部署に報告するのが一般規則。（名称の抽象化問題を）どういう意図で話したのか、把握して正しい広報をする必要がある」と答弁した。赤嶺氏は「（職員の証言は）分かりやすい名称を付す義務に反する実態があるという公益通報だ」と批判した。

　また、高橋官房長は、ファイル名が上司の指示で抽象的な名称に変更された事例の調査もしていることを明らかにしたが、「現時点ではそのような事実はない」と述べた。

　元消費者庁職員で公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾・淑徳大准教授（社会法）は「今回の通知は統制を重んじるあまり、適正な公益通報・内部告発を抑える恐れがある。職員が取材を受けることに抑制的になることで、取材・報道の自由や国民の『知る権利』にも影響を及ぼしうる」と指摘する。【大場弘行、秋山信一、青島顕】

4186：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:46:05
外務省、ロシア課長を停職9カ月　女性トラブルで更迭か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018060501002383.html
20:16共同通信

　外務省は5日までに、国家公務員としての信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長（49）を停職9カ月の懲戒処分とし、官房付に更迭した。いずれも4日付。関係者によると、女性を巡るトラブルの可能性があるという。

　河野太郎外相は5日、「外務省の中でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。外交に直接関係はない。被害者のプライバシーがあり、これ以上は話せない。綱紀粛正に努める」と記者団に述べた。外務省は、詳細な処分理由を明らかにしていない。

　毛利氏は東大卒。1991年に外務省入り。北方領土返還交渉の実務を担っている。

4187：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:34:34
財務事務次官に浅川財務官　異例人事で空席解消へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018061001001611.html
16:40共同通信

　政府は10日、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一氏（58）が4月に辞任したまま空席となっている財務事務次官に浅川雅嗣財務官（60）を充てる人事を固めた。財務省の国際部門トップで次官級の財務官が事務次官に横滑りするのは極めて異例となる。発令の時期は通常国会の会期を見極めた上で決める。

　浅川氏は麻生太郎財務相が首相だった時の秘書官で、麻生氏の信頼が厚い。浅川氏の後任の財務官には武内良樹国際局長（58）が就任する。

4188：名無しさん：2018/06/11(月) 00:39:25
https://mainichi.jp/articles/20180610/k00/00m/040/147000c

堺市
公文書偽装１５５件　作成日遡及　不備整えるため
毎日新聞 2018年6月10日 07時00分(最終更新 6月10日 11時30分)

堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
　堺市立のスポーツ関連１０施設で２０１５〜１６年度分の運営に関する公文書１５５件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員３人を口頭注意にした。

＜水道工事＞産廃管理票、大量偽造　業者、堺市に過大請求か
＜堺市水道工事＞改良土を架空製造　指定業者２年以上有料記事
　施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター（堺区）などで指定管理者４団体が運営している。１５５件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。

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　市監査委員事務局が昨年８月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘。これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していた。同９月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚した。最長で２年４カ月さかのぼり、８件は市長公印が押されていた。

　決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言。公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明した。

　市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年１２月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘。担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したという。

　市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員３人を口頭で注意。同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。（指定管理者からの）提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及（そきゅう）について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としている。【矢追健介】

ミスの経緯　記録を

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長の話　故意でなく、不備な書類を後で作ることはあるが、黙って何事もなかったようにするのはうそにつながる。過失を追及されたくないという行政の心理もあるが、隠すことが当たり前になると不正も当たり前の体質になる。ミスはミスとして周囲も受け止め、経緯を記録することが大事だ。過失だからと軽く扱われ、こうした時の公文書作成のルールは定められていない。全国の自治体があり方を考えるべきだ。

4189：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:22:50
やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00000063-sasahi-pol
6/12(火) 20:02配信 AERA dot.

　やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

　また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

　昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

　そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

＜両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本＞

「寺岡」とは、寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

　共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

　昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した。

　この首相答弁の1週間後の2月24日、佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。

4190：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:23:08
>>4189-4190
「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

　交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

　前出の宮本氏が続ける。

「打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません。麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

　6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

　だが、財務省の矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

　だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ」

　文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、当然のことながら幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定

4191：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:53:46
剛腕長官の置き土産？　金融庁が人事や業績評価で大改革
https://asahi.com/articles/ASL745DH1L74ULFA01S.html?ref=goonews
福山亜希、榊原謙2018年7月4日18時36分

　金融庁は４日、能力主義の人事や、業務評価に外部の目を入れることなどを柱とした金融庁改革の方針を発表した。金融業界への絶大な監督権限を振るい、「独善的だ」との批判もつきまとう同庁。変化の激しい業界に素早く対応できるように、「お役所体質」の脱却が急務だとの焦りもあるようだ。

　人事では、採用区分や年次にとらわれず、能力で任用する体制に変える。年功序列のあり方を見直し、「ノンキャリア」は課長職どまり、といった慣習をなくすことも課題とする。

　専門性を高めるため、次の異動までの期間も長くする。「先例や上司の顔色ばかりにとらわれず、建設的・革新的な決定や提案を行う」など幹部職員に必要な能力を明文化し、評価に生かす仕組みもつくった。

　また、庁内で議論した「望ましくない課・室長」の例も公表。「部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない」など、「霞が関の上司」に多い類型に陥らないよう戒めた。今後は定期的に人事への満足度をアンケートで調べ、制度の改善につなげていく。

　また、検査や監督の質を高めるため、外部の専門家が検証する制度を設ける。検査・監督される側の金融機関が率直に意見できるように外部の有識者を通じて要望を伝えられるようにもする。こうした外部の有識者から、幹部人事についても意見を聞くという。

　金融庁は前身の金融監督庁発足後、２０年を迎えた。当初は不良債権処理が主な役割だったが、最近は人口減による金融機関の経営悪化やデジタル化への対応が求められている。

　改革方針は、３年と異例の長期にわたり長官を務め、近く退くとみられる森信親長官の「置き土産」の色彩が強い。改革に手腕をふるった森氏には、外部識者の「目」を人事や政策プロセスに入れ、自身が去った後、金融庁が独りよがりの「霞が関の一官庁」に立ち返るのを食い止めたいねらいがあるようだ。（福山亜希、榊原謙）

　　　　　◇

金融庁が課長などにふさわしくないと例示した例
・部下からの「振り付け」がないと動けない

・上がってきたペーパー（書類）を直してばかりで、部下の仕事に付加価値をつけられない

・何も考えずに「脊髄（せきずい）反射」的に行動し、部下を混乱させる

・「できない理由」や消極的な権限争いに終始する

・リスクを取らずに人に押しつける。うまくいかなかったら人のせいにする

・政策立案にしか関心がなく、実行のプロセスを軽視する

・部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない

・頭ごなしに叱りつけ、相談や悪い情報を上げられない雰囲気をつくる

・仕事を自分で抱え込み、部下の成長を促さない

・「あいまい発注」「趣味的な発注」「無駄詰め」により部下の作業を増やす

・成果にかかわらず残業時間の長さをほめる。声かけのみで具体的な行動を起こさない

※庁内の幹部クラスで議論して列挙

4192：名無しさん：2018/07/12(木) 23:38:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000096-jij-pol

都構想で1兆円超の節減効果＝大阪
7/11(水) 17:42配信

時事通信
　大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、大阪府と同市は11日、構想が実現した場合、二重行政解消などで財政が効率化され、10年間で最大1兆1409億円が節減できるとする試算を公表した。

　
　試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が担当。

4193：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:27:57
興味深い記事だ。

2018.4.8
公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由
加藤年紀：株式会社ホルグ代表取締役社長
https://diamond.jp/articles/-/166067

4194：とはずがたり：2018/07/18(水) 11:18:58
「防災省」に否定的＝菅官房長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180717X036.html
07月17日 17:45時事通信

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長が提唱する「防災省」新設に否定的な見解を示した。政府が２０１５年の検討で、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のような統一的な中央省庁の創設について「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」と結論付けたことを紹介した。

　一方、菅長官は、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化の重要性を指摘。「今後とも必要な体制の検討と実践を重ね、万全の危機管理の体制を確保することが重要だ」とも語った。

　石破氏は９月の自民党総裁選で、災害対応を一元的に担う防災省新設を訴える考えを示している。

4195：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:57:22
公文書改竄で免職も　政府が再発防止策決定　電子システムも計画
10:34産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1807200008.html

　政府は２０日午前、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題などを受けた再発防止策を決定した。文書改竄などの悪質な事案は、免職を含む重い処分を行うと明示した。特定秘密の指定状況などを検証する内閣府の独立公文書管理監に、各府省庁の管理状況を監視させる権限も付与させるなど、国民の信頼回復を急ぐ。

　安倍晋三首相は会議で「政府職員一人一人がコンプライアンス（法令順守）意識を高めることが何より重要だ。一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが、危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と力を込めた。

　再発防止策では、決裁文書の改竄や行政文書の組織的な廃棄などが行われた場合、免職を含む懲戒処分になると人事院の「懲戒処分の指針」に明記する方針を打ち出した。また、公文書管理の取り組みを人事評価に反映させ、不正の抑止につなげる。

　職員の意識改革のため、各府省庁の公文書担当幹部や新人職員らへの研修も今夏以降、順次実施する。

　監視体制を強化する取り組みとしては、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、全府省庁横断で公文書の管理状況を点検させる。その下には「公文書監察室（仮称）」を設ける。各府省庁には審議官級の「公文書監理官（同）」を新設し、事務局として「公文書監理官室（同）」を置く。

　決裁文書の管理ルールも刷新し、決裁後の修正は禁止し、修正する場合は新たに決裁を取り直すよう明記した。公文書の作成や保存、廃棄など全てを電子的に行うシステムの基本方針を今年度中に策定するとしたほか、電子決裁システムへの移行を加速する計画も掲げた。

4196：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:32
省庁・大臣自ら注意喚起違反　公開請求の内容漏洩問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7S56VVL7SUTIL049.html
07月25日 05:01朝日新聞

　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。野田氏も伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。

　菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、情報公開請求の内容が漏れることが、省庁間で常態化しているのかどうかを問われ、「ない」と否定した。そのうえで今回の事態について「あってはならないこと」と語った。

　総務省によると、国の情報公開制度では、請求対象の文書に民間企業など第三者に関する情報が含まれている場合、文書の内容など最低限の情報を第三者に通知し、公開して問題がないかなど意見を求めることができる。ただ今回、金融庁が請求内容を総務省に伝えた理由は「報道される可能性が高いため」というもので制度に基づく通知ではなかった。

　２０１６年、地方議会の政務活動費に対する請求者名が議員側に漏れる事態が相次いだ。情報公開法では、請求者に関する情報を漏らす行為についての罰則はないが、総務省は同年９月、「請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして請求者の個人情報を不必要に共有しないよう都道府県などに求めていた。

　今回、省庁や大臣がこうした注意喚起に背くような行為を自ら行っていたことになる。国家公務員法違反（守秘義務違反）に抵触する可能性もある。総務省は「（請求した）個人名までは伝えていないので個人情報保護法違反とまでは言えない。国家公務員法違反についてはコメントする立場にない」としつつ「好ましいことではなかった」との見解を示した。（角拓哉）

■情報公開制度に詳しい同志社大学の佐伯彰洋教授（行政法）の話

　どの人が情報公開請求したのかは公務上の秘密で、同じ省庁でも関係するごく一部の人だけで共有されるべきだ。請求者の情報が漏れれば、請求者が萎縮する。今回漏れたのが個人名ではなかったとしても、社名を漏らしたこと自体が問題だ。政治的な意図なら一層許されない。

■田島泰彦・上智大学元教授（メディア法）の話

　情報公開制度はメディアが権力を監視するための重要な手段の一つ。だが請求者の情報を開示前に役所間で共有したり、利害関係のある政治家に伝えたりすることで、権力側が取材への対抗策を講じる可能性も生まれる。国民の知る権利に応えるという取材の目的とは反対の結果を招いてしまう。野田氏が複数のメディアに情報を漏らしたことも、自らに不利益となる取材、報道への牽制（けんせい）が目的だったのではないか。

■元経産官僚で社会保障経済研究所の石川和男代表の話

　重要閣僚の野田氏に不利な報道が出れば、政権に影響し、行政事務にも支障をきたすという忖度（そんたく）が、金融庁や総務省にあったのだろう。非常に重要な制度を汚したことになる。官僚は人事異動があれば、何事もすぐ忘れてしまう組織。漏出を繰り返させないために、情報公開法で漏出防止のためのルールを決める必要があるのではないか。

4197：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:44
>>4196

■情報公開請求の内容が漏れた事例

２００２年　福島市議会に情報公開請求した人の個人情報を記した一覧表が議会の代表者会議で配布された

０４年　中部管区警察局に出向していた愛知県警幹部の出張状況などについて情報公開請求した記者の名前などがこの幹部に漏れた

１０年　記者から情報公開請求を受けた山梨県議会事務局の担当者が開示前、県議３人に報告。開示の際、記者に「記事を書く際は配慮を」などと依頼

１６年　富山市や金沢市などの議会事務局が政務活動費の情報公開請求の動きを市議に漏らした

官僚、野田氏への配慮優先　国民の知る権利の保護よりも
https://asahi.com/articles/ASL7S56VTL7SUTIL047.html?ref=goonews
沢伸也、長谷文2018年7月24日20時51分

　野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。

　「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」

　２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。

　４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。

　一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確認を行った」ことで「自らの記憶が定かではなかった」ことがわかったからだとした。

　この日、金融庁も漏出の事実を認め、経緯を説明した。

　朝日新聞記者が野田氏の事務所…

4199：とはずがたり：2018/08/21(火) 19:08:24

岐阜市：市長らのみ「特権エレベーター」２基設置せず
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180821/Mainichi_20180821k0000e040308000c.html
毎日新聞社 2018年8月21日 12時37分

　岐阜市は、建設中の新市庁舎に設ける予定のエレベーター１０基のうち、市長、副市長、議員らのみの利用を想定したとみられることから「特権エレベーター」との批判を浴びた２基は設置しないことを決めた。市は昨年２月に批判を受け、一般来庁者が利用する廊下と２基を隔てるドアの設置をやめると説明したが、それ以降も問題はくすぶり続け、１月の市長選で争点の一つになっていた。

　市によると、エレベーターのシャフト（昇降路）は作るが、かごを購入・設置せず、空洞で残すことを検討している。設計変更は不要だが、契約変更が必要となる。関連議案を１１月議会に提出する方針という。これにより約２０００万円のコスト削減効果が見込める。

　新庁舎は前の細江茂光市長時代に計画された。地上１８階建てで、４階に議員控室、５階に市長室や副市長室が入る。２基は１〜５階で運行し、廊下と隔てるドアで一般来庁者からは見えない構造だった。柴橋正直市長は１月、エレベーターについて「設計変更はせず、必要なら運用面で検討する」と主張し初当選した。

　新庁舎は総事業費２６９億円。２０２０年度中の完成を目指し、今年４月に着工した。【高橋龍介】



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4200：とはずがたり：2018/08/23(木) 20:16:48
内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010000-doshin-hok&pos=5
8/22(水) 6:06配信 北海道新聞

　今春行った道職員採用試験（大卒程度の事務職）の受験者が1700人を超え、少なくとも2005年以降で最多になった。道は地方勤務などの仕事のやりがいを丁寧に説明したことが効果を上げたとみる。加えて昨年、内定辞退率が6割に上ったと報じられ、後ろ向きな話題ながら、興味を引くきっかけになった可能性がある。

今春の受験者、採用予定125人に対し1709人
　今春の受験者は、採用予定125人に対し1709人。昨春は同140人に対し1376人で、24％増となった。

　道の採用試験はかつて上、中、初級に分かれ、04年以前は大卒が上、中級を併願できた。04年の上、中級の受験者は延べ2457人に上ったが、中級に短大卒が含まれるなど、今春の大卒程度と単純比較できない。比較できる05年以降ではこれまで、16年春の1668人が最も多かった。

　道人事委員会は、例年3月に開く説明会を今年は1、3月に分け、道職員の仕事と試験内容を詳しく伝えたことや、試験案内の動画を作るなど広報を強化したことが奏功したとみる。

内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
札幌などの市役所や国の機関を選ぶ人が続出
　「6割辞退」も注目を集めたようだ。今春受験した札幌市東区の男子学生（22）は「内定辞退率が高いと聞き、仕事内容を調べたら、福祉から1次産業まで幅広い分野に関わることができると分かった」と話す。

　辞退率が高水準になったのは、13年春から他県や札幌市と同じ日に行っていた1次試験を前倒しし、併願できるようにしたため。法律などの専門試験もやめ、ハードルを下げた。

　より多くの受験者から優秀な人材を確保する狙いで、辞退増は織り込んでいたが、合格者の中で転勤が原則ない札幌などの市役所や、仕事の専門性が高い国の機関を選ぶ人が続出。昨春試験の辞退率は過去最高の64・2％だった。

4201：とはずがたり：2018/08/26(日) 19:50:25
維新 「天王寺区」に変更を提案
08月24日　19時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180824/0006055.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が２４日開かれ、大阪維新の会は、大阪市南部の５つの区を再編してつくるとしている「南区」の名称を「天王寺区」に変更するよう提案しました。

都構想の設計図を検討している法定協議会には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長、それに各会派の代表らが出席しました。
この中で、大阪維新の会は、天王寺区や阿倍野区など、大阪市南部の５つの区を再編してつくる「南区」の名称について、党が行ったアンケート調査の結果「天王寺区」の名称の方が望ましいという意見が多かったとして、「天王寺区」に変更するよう提案しました。
また、府と市は、公明党が議論の材料として求めていた、４つの特別区ごとに、▽区役所の組織をひとつの建物に集約する「総合庁舎」と、▽危機管理などの中枢部署のみを集約する「官房庁舎」を整備する場合のコストについて、◇「総合庁舎」は６３７億円、◇「官房庁舎」では３７９億円、それぞれかかるという試算を明らかにしました。
府と市は、既存の区役所を活用したうえで、不足分を新たに建設する案を提案していて、この場合のコストを３４１億円と試算しています。
法定協議会のあと大阪府の松井知事は、記者団に対し、「われわれはできるかぎり、スリムな役所にするという考え方だが、どのような区役所の庁舎にするかは、特別区の区長が考えるべきことだ」と述べました。

4202：とはずがたり：2018/08/28(火) 10:01:44
文科省汚職 別の元役員に贈賄容疑で逮捕状
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596241000.html
2018年8月27日 22時01分

文部科学省の局長級の幹部が起訴された汚職事件で、東京地検特捜部が幹部への接待に関わったとして贈賄側の医療コンサルタント会社の別の元役員について贈賄の疑いで逮捕状を取ったことがわかりました。元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

逮捕状が出たのは東京の医療コンサルタント会社の元役員、古藤信一郎容疑者（55）です。

関係者によりますと、古藤元役員は収賄の罪で起訴された文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明被告（57）に150万円相当の飲食接待などを繰り返したとして贈賄の疑いがあるということです。

この事件では同じ会社の元役員、谷口浩司被告（47）が贈賄の罪ですでに起訴されていますが、関係者によりますと、古藤元役員は谷口元役員に接待を指示するなどしていた疑いがあるということです。

古藤元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は逮捕状が出たことを受けて27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

パスポートは返納期限は来月30日となっていて、特捜部は古藤元役員が帰国し次第、逮捕するものとみられます。

4203：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:25:10
自民 二階氏 国土強靭化で新たな省の設立を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html
2018年8月28日 19時40分

西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。

自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。

そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。

このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。

4204：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:32:29
公文書クライシス
経産省　議事録不要　「国民向いていない」身内から批判
会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/041/010/091000c

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。
　経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

　「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経…

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4205：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:32:52

記事
国家公務員一般労働組合2018年03月29日 16:46谷査恵子氏（元昭恵氏付職員）の「昭恵氏の指示なかった」はノンキャリ国家公務員の仕事おとしめるもの
http://blogos.com/article/287006/

　3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。

4206：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:01

記録不要「事実ない」　世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659545.html
2018年9月1日05時00分

　経済産業省が、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と内部文書に記載していた問題で、世耕弘成経済産業相は３１日、「何もかもすべての発言の議事録まで求めないということで、一切の議事録作成が不要だという省内ルールを定めたという事実は全くない」と説明した。シ…

残り：26文字／全文：176文字

4207：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:49:28

「メールも破棄指示」　公文書管理で経産省幹部
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090190065026.html
2018年9月1日 06時50分

　経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。

　公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。

　しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、省庁間のやりとりはメモやメールで一切残すな」「全て口頭でやれ」と強調していたと証言。別の職員も「表に出たらまずいメールのやりとりは破棄するか、共有フォルダではなく、（公文書扱いとならない）個人フォルダに移しておくように」といった指示を受けたという。

　指示が出て以降、各課内で省内外のやりとりをメールで共有することができなくなったといい、ある職員は「どうしても記録しておきたいやりとりのメールは、指示された通り、個人フォルダを作り、そのフォルダに移して保管するようになった」と語る。

　新ルールの文書に記載された「ほとんどの電子メール」という文言について、同課は「メールはスケジュールなど、政策決定に関わりがないものがほとんどなので、そういうものは破棄していいという意味で書いた。重要なものは残せということだ」と説明。一方で、「メールに残すな」という指示については、「そのような指示が、幹部から現場職員に出ているなら問題だ。今後、研修会などでやりとりの記録は、これまで通り残していくよう周知していきたい」と話す。

　公文書管理を所管する内閣府公文書管理課は「指示が出て、やりとりのメールさえ残さなくなっていたら、制度の趣旨を取り違えている。事実が確認できれば、経産省に改善を促したい」とする。　（望月衣塑子）

（東京新聞）

4208：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:10:07

誰だよ咲洲なんかに庁舎移したバカは。耐震性に問題があっただけじゃなくて台風にも弱いやんけ。地震と津波の南海トラフ時には足手まといにしか成らんぞ。
と書いたら結構皆リツイートしてくれた。原発ネタがよくリツイートして貰える傾向があるが橋下の威力も健在だなあ。。。

大阪府の庁舎、暴風で混乱　車が横転、部品も吹き飛ぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000068-asahi-soci
9/4(火) 17:07配信 朝日新聞デジタル

　大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎の周辺では、４日午後１時半ごろから急激に風と雨が強まった。巻き上がる暴風によって樹木が折れたり、自転車や車の部品などが吹き飛ばされたりした。庁舎近くに駐車された乗用車２０台以上が横転した。

　湾岸部にある同庁舎は５５階建て。最上階の展望台は終日臨時休業となっていたが、強風によって庁舎内のエレベーターが全面停止。エレベーターホールには庁舎内での勤務者や来庁者らが座り込んで復旧を待ったほか、館内には外出を控えるように求めるアナウンスが流れた。一部のエレベーターは午後６時過ぎに復旧した。

　また、１階部分の窓ガラスが割れたり、雨漏りによって床が水浸しとなった。警備員の男性は「こんなにひどい雨風は今まで経験したことがない」と話した。手続きのため来庁していた東大阪市の建設業、池原昭彦さん（５７）は業務用のワンボックス車が損壊。庁舎から移動することもできず、関係各所への連絡に追われた。「あっという間に壊れていった。もうどうにもならない。笑うしかないでしょう」と疲労を隠せない様子で話した。（辻健治）

朝日新聞社

4209：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:06:49
https://twitter.com/MatsumotohaJimu/status/1037199395777929216
松本創
@MatsumotohaJimu
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その他

大阪府咲洲庁舎（旧WTC）横の駐車場。車が20台ほど大破・横転して折り重なっている。かつて橋下氏が「ここから災害指揮をとる」とか言うてた、人工島の超高層ビルの足下に、吸い寄せられるように無残な被災車両が転がっている。

21:43 - 2018年9月4日

4210：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:57:16

刷新なき財務省人事　麻生氏、文書改ざん処分者をかばう
https://www.asahi.com/articles/ASL7W4R5NL7WULFA01R.html?ref=goonews
2018年7月28日08時00分

　麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。

迷走３カ月、最後は大本命で決着　財務次官人事の裏側は
　麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。

　岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長（５８）を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異動となった。

　一連の不祥事を受け、省内では当初、岡本氏の次官起用を見送り、主要人事の「凍結」が検討された。だが、安倍内閣の支持率が下げ止まると、次官を「本命」の岡本氏、太田氏につないでいく省内秩序を優先した人事案に練り直された。ほかの幹部はなるべく留任させる方針で、星野次彦主税局長（５８）や矢野康治官房長（５５）も留任。３年連続で財務官を務める浅川雅嗣氏（６０）も、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の福岡開催を控え、異例の続投となった。

　岡本氏は２７日、記者団の取材に応じ、「（改ざんの）事実を知らなかったが、処分は厳粛に受け止めている」と発言。処分直後の昇格については「厳しい目があることは十分自覚しながら、組織の信頼回復に全力を尽くしたい」と語った。

■接待汚職では大臣辞任　麻生氏…

4211：とはずがたり：2018/09/17(月) 09:15:38

2018年9月15日 / 10:08 / 2日前
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱
https://jp.reuters.com/article/idJP2018091501001410
共同通信

　【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は１４日午後（日本時間１５日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。

　これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

【共同通信】

4213：とはずがたり：2018/09/24(月) 14:10:35

ハンコよさらば！　茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000013-asahi-pol
9/24(月) 5:10配信 朝日新聞デジタル

　ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。

　同チームによると、県庁では年間２６万〜２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。

　しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。

　電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。

　特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。現在開会中の県議会で、大井川氏は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせた。

朝日新聞社

4214：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:11:37
北海道）自家発電なく、９時間ダウン　旭川市役所
https://www.asahi.com/articles/ASL9D514GL9DIIPE01F.html
本田大次郎2018年9月13日03時00分

　旭川市は、北海道内で最大震度７が観測された６日、市総合庁舎に自家発電装置がないため、停電などにより、市役所のネットワークが９時間にわたってダウンしていたことを明らかにした。市民への情報発信が後手に回り、市幹部は取材に「これだけ長時間の停電について、これまで対策を考えていなかった」と話した。

　旭川市は人口３４万人、北海道内２番目の都市だ。総合庁舎には主要部局が入っているほか、庁内ネットワークをつかさどるサーバー、住民票や税、保険などのデータを管理するホストコンピューターもある。しかし、１９５８年に建てられたこともあり、自家発電装置はなく、あるのは、避難誘導灯用のバッテリー（持ち時間約１時間）、電話回線用バッテリー（同約５時間）だけだった。

　６日午前３時半ごろに停電が発生すると、庁内ネットワークはダウン。使える電源はなく、駆けつけた職員は私有のスマホやタブレット端末で情報を収集するしかなかった。午前８時半ごろ、市役所の停電は解消したが、サーバーやホストコンピューターを再立ち上げする際、トラブルがあり、システムの再稼働は午後０時半ごろだった。

　この間の約９時間、パソコンは…

4215：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:33:56
農水省 入札契約の内部規則違反で６人処分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648091000.html
2018年9月28日 15時21分

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で職員が入札情報を漏らすなどの問題が明らかになったことを受けて、入札に関わった全国の職員に調査を行った結果、個別に建設会社の問い合わせに答えるなど内部規則違反が見つかったとして、６人に厳重注意などの処分を行いました。

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で工事を発注した東北農政局の職員が入札情報を漏らすなどしていたことを受けて、平成25年度以降に入札契約に関わった全国の職員3900人余りに調査を行いました。

その結果、４人の職員が農水省の定める内部規則に違反して、個別の建設会社や関連会社からの問い合わせに答えるなどしていたことがわかったということです。

これを受け、農林水産省は、２人に文書による厳重注意、２人に口頭による注意、さらに上司の２人も口頭注意とする処分を行いました。

これについて齋藤農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で改めて深くおわびする。二度と発生しないよう再発防止策を徹底していきたい」と述べました。

4216：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:58:06
元首相秘書官の退任、「通常人事」の裏側は　池上彰さん
https://www.asahi.com/articles/ASL7T6GF3L7TUPQJ00B.html?iref=pc_rellink
2018年7月29日14時45分

池上彰の新聞ななめ読み
　暑いこの時期は人事の季節でもあります。とりわけ霞が関の官僚たちの異動は関係者にとって気になるもの。役所が発表する人事異動を、記者はどう記事にするのか。記者の能力と新聞社の立ち位置が問われます。と書き出したのは、経済産業省の柳瀬唯夫・経済産業審議官の退任が決まったという記事を読んだからです。

　柳瀬氏といえば、安倍首相の秘書官時代、「加計学園」をめぐり愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したとされる愛媛県の記録が見つかり、国会に参考人招致されています。いわば今年の「時の人」のひとり。国会では面会の事実を安倍首相に報告していないと否定しましたが、その人が異動するとなれば、記者として記事にするのは当然でしょう。でも、どのような記事にするかが悩みどころです。経産相は「通常の人事」と言っているからです。記者はどんな工夫をしたのか。７月２５日付朝刊の朝日新聞の記事を読んでみましょう。５面に３段です。

　〈世耕弘成経済産業相は２４日の会見で「加計問題は今回の人事に何ら影響していない」としたうえで、「世代交代」が退任の理由の一つだと説明。ただ、後任の寺沢達也・商務情報政策局長（５７）は柳瀬氏と入省同期で、「世代交代」には当てはまらない〉

　なるほど、世耕大臣の「世代交代」という説明に疑問を投げかける形で通常の人事ではないと表現しています。

　毎日新聞はどうか。こちらは２面に「トカゲのしっぽ切り」という野党の批判を見出しにしています。

　〈世耕氏は２４日の記者会見で「世代交代を図らなければいけない面もあり、総合的に判断した」と述べた。ただ、柳瀬氏は通商政策を仕切る経産審議官に就任して１年で、必ずしも交代時期ではない。トランプ米政権が輸入制限など保護主義的な姿勢を強める中、日米両政府は近く新貿易協議（ＦＦＲ）を始めることになっており、省内には「柳瀬氏は引き続き対米協議などに当たると思っていた」という声もある〉

　世耕氏の発言が微妙で面白いですね。「面もあり」とか「総合的に判断した」とか。「面もあり」なら、ほかに何があるのかと突っ込みたいですし、世代交代と言っているのに「総合的」とはどういう意味かとか。

　この記事の最後に自民党の吉田博美参院幹事長のコメントが出ていますが、これが傑作です。

　「世耕氏が慎重に考えて決断し…

4217：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:56:11
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018091300716&k=2018091300716&g=pol&__twitter_impression=true
2018年09月13日14時51分

　自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。

省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民


　提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。
　自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。
　一方、中央省庁の不祥事では、政権の存続を揺るがした財務省による決裁文書改ざん問題も記憶に生々しく残る。しかし提言で同省の記述はたった５行。「金融庁と財務省は別組織である方が望ましい」と、現状追認だけであっさり終わった。
　厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。
　今回、行革本部事務局長として実務を担ったのは財務官僚出身で厚労省出向経験もある鈴木馨祐衆院議員。同省幹部は「古巣の財務省や、改ざん問題を蒸し返されたくない首相官邸におもねったのでは」とも勘ぐる。
　行革本部への冷めた見方は厚労省だけではない。他省庁幹部は本部長の甘利明元経済産業相について「金銭授受問題から復権するため実績作りを図ったのでは」と話す。（2018/09/13-14:51）

4218：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:27:46

警察官・消防士・自衛官は「仕事きつそう」　若者の受験減少
https://www.sakigake.jp/news/article/20180918AK0003/
2018年9月18日 掲載

　警察官や消防士、自衛官を志す若者が秋田県内で減り続けている。売り手市場が続く中、公務員は全般的に人気が低迷気味で、とりわけこれらの業種は「きつく危険なイメージがある」と敬遠されているようだ。採用側は若者に関心を持ってもらおうと、県民の安全安心を守る仕事のやりがいを強調している。

　県警によると、採用試験の高卒と大卒の受験者は、過去１０年で最多となった２００９年度に１０１１人に上ったが、１７年度は６４％減の３６９人だった。
　消防士も、県内全体での大卒者の受験は１０年度の２５７人から１７年度は１２０人と半減した。

（全文 1343 文字 / 残り 1086 文字）

4219：とはずがたり：2018/10/05(金) 16:21:17
世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪　担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000067-it_nlab-soci
10/3(水) 13:29配信 ねとらぼ

衝撃の発言

　保坂展人世田谷区長が10月3日、漫画家の山本さほさんにTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。

　これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。

　いったん話を打ち切りプログラムの授業をなんとか笑顔で終えて戻ってみると、今度は担当者の態度が急変。「もう大丈夫ですのでギャラはお支払いいたします」とキャンセル料をギャラから差し引くとしていた話がないことにされ、怪しく思った山本さんがダブルブッキングした店に行ってみると、もともとギャラは場所代を引いたものだったことが発覚。お店は「貸し切りにして朝から1人で待っていた」とのことでした。

　その他、「子どもの画材も買いに行ってくれ」と言われたため、子供たち全員分の画材も自腹で購入。打ち合わせ、画材の買い出し、資料作成、授業で実働4日でした。

　この話は1日足らずで6万回リツイートされるなど大きく拡散され、上川あや世田谷区議会議員がTwitterで山本さんに「詳しく話を聞かせてほしい」と連絡を入れるほどに。そしてついに保坂展人区長がTwitter上で「ダブルブッキングで生じたキャンセル料を謝礼から差し引く等の発言をしたことがわかり、山本さん他関係者に多大なご迷惑をかけたことをお詫びします」と謝罪しました。さらに、「本日中にお会いして、直接お詫びをさせていただくとのことです。さらに、なぜこのような誤った対応をしてしまったのかを調べると共に、同様のことを繰り返すことのないよう厳正に指導いたします」と約束しています。

画像提供：山本さほさん

ねとらぼ

4220：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:40:00
自民 萩生田氏 地方議員の年金に理解も議会の在り方議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665891000.html
2018年10月10日 15時06分

地方議員のなり手不足の解消策として検討されている、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党の萩生田幹事長代行は、一定の理解を示す一方、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。

地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討していますが、党内から慎重な意見が相次いだことから、先の通常国会への提出を見送りました。

これについて、地方議員経験者である自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、「過分な国民負担を求める制度の復活はナンセンスだが、普通の国民の生活ができるような制度は、セーフティーネットとしてあってもいい」と述べ、法案に一定の理解を示しました。

一方で、「年金制度以前の問題として、地方議会の在り方を党内でしっかり議論し、そのうえで必要であれば検討に値するのではないか」と述べ、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。

4221：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:58:33
豊洲市場は地震に耐えらない？ 業者が持ち込む「塩」の重量規制まであった
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F-%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%82%80%E3%80%8C%E5%A1%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%87%8D%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BBOlgrG?ocid=st#page=2
2018/10/14 10:50

　築地市場に代わって「日本の台所」として新たに開場した豊洲市場は、大地震などの災害時には防災拠点施設の機能を担っている。だが、耐震強度や土壌汚染を巡っては、専門家は安全性がまだまだ足りないと指摘する。業者も「市場に持ち込む塩ですら重量規制があるなんて」と嘆いている。

　東京の中央卸売市場である豊洲市場は「日本の台所」としての役割ばかりでなく、大地震など災害時の防災拠点施設という重要な機能を担っている。生鮮食品を中心とする食料を確保し、都民に供給する食料基地として位置付けられている。

　防災拠点となる建物は、一般の建物より高い耐震強度が求められている。中央卸売市場は東京都の条例で消防署、警察署、都庁本庁舎などともに「重要建築物」に指定されている。これら重要建築物は、一般の建物より1.5倍ないし1.25倍の耐震強度を要する。

　豊洲市場は1.34倍あるが、都と設計会社の打ち合わせ記録からは、耐震設計を緩和していったことがうかがえる。

＜（都）財務局の構造設計指針には準拠して欲しいが、必要保有水平耐力時の層間変形が厳しいはずなので、適宜相談に応じる＞（2011年10月25日）

＜大地震時の層間変形角は、用途係数を考慮した条件での値とする。RC造の1／200は非常に厳しいため、今後相談に応じる＞（11年11月17日）

　建築エコノミストの森山高至氏が解説する。
「地震の横揺れで水平方向に変形する角度を『層間変形角』といいますが、この変形角を200分の1から、100分の1に下げたのです。200分の1では地震の揺れで2メートルの高さものが1センチずれますが、100分の1では倍の2センチもずれることになります。このため窓ガラスが破損し、ドアが開かなくなり避難できなくなる事態も考えられます」

　移転費用に総額約6千億円も注ぎ込んだのだから、耐震強度は1・5倍にするべきだったのではないか。防災拠点として本当に機能するのか、きわめて疑問だ。なぜ、耐震強度を引き下げることになったのか。構造設計1級建築士の高野一樹氏がこう説明する。
「地下空間の柱状の基礎部分を通常より太くして重くなり、杭にかかる負荷を軽減するために建物のトータルの重さを軽くする必要性に迫られたのです。このため、梁をすべてSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造ではなく、鉄骨にせざるを得なくなったのです。梁を細くできる鉄骨造はコンクリートよりも曲がりやすいので、大きな地震で変形します」

4222：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:31:06
ポスト復興庁 年度内に方向性 復興相
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011675011_20181017.html
10月17日 17:39NHKニュース＆スポーツ

渡辺復興大臣は17日、報道各社のインタビューに応じ、復興庁の設置期限が残り２年半となっていることをめぐり、その後の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

渡辺復興大臣は今月の内閣改造で新たに入閣したことに伴い、17日、報道各社のインタビューに応じました。

この中で渡辺大臣は、政府が東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が残り２年半となっていることについて、「この期間にできることはすべてやり通すという気概で進めていきたい。ただ、原子力災害の被害地域は、地震や津波の被害があった地域と異なり、復興や再生には中長期的な視点が必要となるので、『復興・創生期間』が終わったあとも、国が前面に立って取り組んでいく必要がある」と述べました。

そのうえで渡辺大臣は、復興庁の設置期限が同じく残り２年半となっていることをめぐり、「復興計画の基本方針の見直し期限が今年度内となっているので、復興庁の後継組織についても、今年度内に一定の方向性を示したい」と述べ、その後の復興庁の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

4223：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:25
苦境にあえぐ「三セク」　１０年で１４００社が淘汰、自治体の巨大リスクに
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181015/mca1810150645001-n1.htm
2018.10.22 06:45

　全国の「第三セクター等」がこの１０年で約１４００社減少した。政府の改革で徐々に経営改善は進んでいるものの、処理を先送りされた第三セクター等は地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。（東京商工リサーチ特別レポート）。

　総務省は「第三セクター等」として次の法人を定義している。（１）法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人（２）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社　および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人（３）地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社（４）地方独立行政法人。

　総務省が２０１８年２月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の「第三セクター等」の数は７５０３法人（２０１６年度）で、この１０年で１３９６社（１５．７％）減少した。政府の抜本的改革の推進に伴い、徐々に経営改善が進んでいるが、債務超過の法人はまだ２４５法人ある。

◆政府は不振の三セクの整理に乗り出した

　２０１６年度に地方自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は５６８６億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は１２兆２６９３億円に達している。

　自立した経営が難しくても処理を先送りされた第三セクター等は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっており、第三セクター等を巡る課題は残されたままになっている。

　第三セクター等は、地方振興の旗振り役を担って各地で相次いで設立されたが、景気低迷の長期化などを背景に当初の事業計画が軌道に乗らず、経営不振から抜け出せない第三セクター等が続出した。

　政府は自治体の財政健全化を促すため、２００９年度から５年間の時限措置で「第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）」を創設し、経営改善が見込めない第三セクター等の整理に積極的に乗り出した。

　２０１６年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は６兆２５２９億円（前年度比４．６％増）で、３年連続で前年度を上回った。

◆土地開発公社が１０年で３割減

　第三セクター等を法人区分でみると、最多は第三セクター（社団法人・財団法人、会社法法人）の６６０８法人（構成比８８．１％）。次いで、地方三公社が７６４法人、地方独立行政法人が１３１法人の順。第三セクターでは、社団法人・財団法人が３１４７法人、株式会社などの会社法法人が３４６１法人で、ほぼ拮抗している。

　２００７年度からの１０年間で第三セクターは１０７８法人減（１４．０％減）、地方三公社も４１１法人減（３５．０％減）と減少が目立つ。地方三公社の内訳は、地方住宅供給公社が２８．１％減（５７→４１法人）、地方道路公社が２１．４％減（４２→３３法人）、土地開発公社が３５．９％減（１０７６→６９０法人）で、土地開発公社の減少率が際立って大きい。

　土地開発公社は自治体に代わって公用地の先行取得を目的に設立されたため、土地の取得資金が膨らんでいる。資金は主に金融機関からの借入で賄われ、多くは自治体が債務保証している。だが、取得用地を売却できず保有期間が長期化した「塩漬け」の土地を抱える土地開発公社は多く、自治体にとっては財政上の重い課題になっている。

◆「債務超過法人率」、この１０年で初めて前年度上回る

　一方、公共性の高い事業を効率的に行うため自治体から分離・独立して運営される地方独立行政法人は２４４．７％増（３８→１３１法人）と３．４倍増だった。地方独立行政法人には、病院や医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど、地域の核になる施設が多く含まれている。

　都道府県別の債務超過の第三セクター等は、最多は北海道の２４法人。次いで、岐阜１３法人、新潟１２法人、青森・長野・広島・山口が各９法人、宮城・秋田・鹿児島が各８法人、京都・兵庫・福岡が各７法人と続く。

4224：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:40
>>4223
　２０１６年度の第三セクター等の債務超過の法人数は２４５法人（対象：６２５３社）で、債務超過法人率（全体法人数に占める債務超過法人数の比率）は３．９％になり、前年度（３．８％）より０．１ポイント上昇した。

　ここ１０年の債務超過法人率では、２００７年度は５．６％だったが、業績不振が続く第三セクター等の経営改善、整理に向けて、２００９年度から政府が三セク債の起債などを活用した「抜本的改革」を求めたことで、比率低下に年々拍車がかった。しかし、２０１６年度はこの１０年で初めて前年度より比率が上昇した。

◆依然として補助金頼み

　「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、２０１６年度決算が判明した６２５３法人の経常利益の黒字法人比率は６３．４％、赤字法人比率は３６．６％だった。また、利益額合計は３３４１億１４００万円、赤字額合計は６６７億９４００万円で、２６７３億２０００万円の利益超過となっている。

　この数値だけをみると第三セクター等の業績改善は順調にみえるが、２０１６年度に自治体から補助金を交付された第三セクター等は２７４６法人で、補助金の合計額は５６８６億円に達する。

　２７４６法人のうち、２５５８法人が補助金を経営収益に繰り入れており、その合計は第三セクター等への補助金の９２．７％にあたる５２７２億円、利益超過額の約２倍に達する。このことからも第三セクター等の経営は補助金に支えられており、三セク全体の実質的な経常収支は赤字とみることもできる。

　第三セクター等の自治体からの借入金残高は、４兆１６３２億円に達する。このほか、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は３兆２２４０億円にのぼる。

◆政府は改革の成果を主張する

　さらに、自治体の出資総額（４兆８８２０億円）を加えると、総額１２兆２６９３億円もの資金を第三セクター等への財政支援として自治体が負担している。このことは第三セクター等の自助努力に限界があり、運営資金の大部分を自治体に依存し自立できていない状況を浮き彫りにしている。

　換言すると、第三セクター等の経営の動向によっては、今後自治体が第三セクター等に多額の不良債権、保証債務を背負い込む財政リスクを負っていることを意味している。

　政府は２００９年度から２０１３年度に自治体が集中的に「第三セクター等」の抜本的改革を行うことを要請し、第三セクター等の経営健全化に取り組んできた。この抜本的改革期間の実績（総務省発表）では、地方公共団体が行う損失補填・債務保証が４５．５％減（７．５兆円→４．０兆円）、債務超過法人数が３１．１％減（４０９法人→２８２法人）なったことを挙げ、相当の成果があったとしている。

◆財政と地域特性のバランスを考慮すべき

　こうした反面で５６８７億円の補助金が投入され、その９２．７％が第三セクター等の経営収益に計上されている。

２０１７年１２月、政府の経済財政諮問会議は、民間議員から『第三セクター・公社については、依然多くの赤字団体、巨額の累積債務等が見られることから、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく」取組を全体としてフォローアップし、各自治体がこうした団体に対する抜本的な経営改革方針を策定すべき』との提言がなされた。第三セクター等の経営健全化の推進には、今後も不断の改革が不可欠になる。

　自立もできず処理も先送りされた第三セクター等は、自治体財政へのリスクとして跳ね返ることが懸念される。第三セクター等にも民間企業と同様、事業として成り立つかの『事業性評価』を適用すべきだろう。

　ただ、交通機関や介護関連など、社会インフラに関わる第三セクター等は高齢者や社会的弱者の住民の生活支援に欠かせず、採算性だけで判断すべきでないケースもある。第三セクター等の健全化と整理は、自治体の財政面と地域特性を考慮したバランスを勘案することが、今後は一層重要になっている。

◇

　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。

4225：とはずがたり：2018/10/23(火) 07:54:05
情報公開請求、共産党だけ黒塗りで渡す　大津市「ミス」
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ552QLBQPTJB00S.html
山中由睦2018年10月22日20時04分

　前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。

　問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。

　市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。

　②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長の発言だった。

　市議団はその後、市民３人が１５〜１７年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。０人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。

　センターの集約に関し、市は１０月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。

4226：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:41:20

銚子市
再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日 13時06分(最終更新 10月24日 13時27分)

　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。

　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。

　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億〜８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。

　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。

　審議会では、学識経験者らから「（行財政）改革のスピードが遅すぎる」など厳しい意見が相次いだ。越川信一市長は「公共施設や事業の縮減を図り、身の丈に合った行財政改革を進めていく」と話した。【近藤卓資】

4227：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:22:14
国の障害者採用、２月に統一試験…水増し問題で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html
2018年10月24日 18時41分

　人事院は２４日、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する筆記試験を来年２月３日に行うと発表した。中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、初めて実施される。試験の合格者を対象に各省庁が個別に面接を行い、３月下旬までに採用する。採用予定者数は来月中旬に公表する。

　筆記試験の募集は１２月上旬から郵送で受け付け、東京、名古屋、大阪など全国９都市で行う。教養試験と作文で、高校卒業程度の知識が問われる。１９５９年４月２日以降に生まれ、身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている人が対象。
2018年10月24日 18時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4228：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:13:21



2018.09.10
2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木 由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

経産省「打合せ記録」問題の実態
経済産業省が、省内外での打合せ等の記録を作成する際、個別の発言まで記録する必要がないと省内で周知をしていたことが明らかになり、問題になっている。

2017年12月に公文書管理法の実施指針にもなっている行政文書管理ガイドラインが改正され、各行政機関には、政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成が義務づけられた。

この内容を反映した各省庁の行政文書管理規則の改正が行われ、今年の4月から施行されている。

この改正内容には、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務づけること、文書の正確性を確保するための手順として、文書は複数職員に加えて文書管理者（課長級）の確認が必要であること、打合せの記録の場合は、発言の相手方にその内容の確認を原則として求めることが含まれている。

これは、例えば、加計学園問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府幹部が発言したとする文科省文書が明らかになったが、これを発言した幹部に確認する手順を踏むということだ。

この件では、発言がなかったと内閣府は否定しているわけだが、こうした微妙な発言を相手方に確認するとなれば、そもそも最初から打合せ記録に残さないのではないか、差し障りのない「きれいな記録」だけが残され、記録の内容が薄くなるのではないかが懸念として指摘されてきた。

今回、明らかになった経産省の内部資料は、この改正内容の周知のためのものだ。

周知の際の会議では、口頭で「誰が何と言ったかわからないよう、議事録は残してはいけない」「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」と幹部から指示があったとも報道され、懸念したことが現実になっていると言わざるを得ない。

「経産省　折衝記録『発言要らぬ』　内部文書、指針骨抜き」（毎日新聞　2018年8月30日）
「経産省議事録不要　『国民向いていない』身内から批判」（毎日新聞　2018年8月30日）
報道があった8月30日の菅内閣官房長官の会見では、経産省の運用には問題がないとの見解が示され、9月4日午前には、世耕経済産業大臣も会見で運用上の問題はないとの認識を示した。

しかし、4日に行われた野党合同ヒアリングで、経産省情報システム厚生課長が内部文書の記載内容の見直しを検討すると説明し、批判を受けてこれまで問題ないとしてきた姿勢を修正しつつある。

打合せの記録の作成を義務づけ、文書の正確性の確保措置の手順を設けたガイドライン改正は、加計学園問題を受けたものだ。

文科省文書の政府的な教訓は、簡単に言えば文科省職員が不正確な文書を勝手に作成していた上に、個人メモのはずが共有フォルダに保存してあって行政文書になっていたから、あんなに問題になってしまった、ということだ。
…

4229：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:44:29
国の事業にむだないか検証 「秋のレビュー」始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_070
2018年11月13日 18時10分

国の事業にむだがないか有識者が公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が13日から始まり、太陽光発電の低コスト化などに向けた経済産業省の助成事業について、効果が確認できないなどとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。

「秋のレビュー」初日の13日は、経済産業省や農林水産省など３つの省の15事業を検証しました。

このうち、太陽光発電の低コスト化などに向けて、国内企業が進める太陽電池の開発を助成する経済産業省の事業について、効果を上げているかどうか意見が交わされました。

この中で、有識者から「国内の技術開発にこだわり、海外から安価な太陽光パネルを買わないのはかえって非効率だ」とか、「国民の負担軽減につながるのか、効果が確認ができない」など、抜本的な見直しを求める意見が出されました。

このほか、林道の整備や公共施設への木材活用を進める農林水産省の事業に対しては、事業の効果をはかる厳密な指標を設定するよう求めました。

ことしの「秋のレビュー」は、今月17日まで東京と山形県で行われ、９つの府省の合わせて37事業を検証します。

4230：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:37:42
五輪費協議文書、公開より情報管理優先　都、議事録は作らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html
2018年11月17日 朝刊


写真
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。　（中沢誠、榊原智康）

　「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。

　五輪の分担や費用について、都、大会組織委員会、政府の三者は二〇一六年四月から実務的な協議を始めた。会合は「出席者をごく少数の上位職層に限定」「資料は打ち合わせ後に回収」といった密室ぶりだった。

　公文書管理に関する政府のガイドラインは、行政の意思決定過程を検証できるよう文書の作成を求めている。だが会合では「情報管理を徹底するために、議事録や議事要旨は作成しないことにした」という。このため、開示請求しても文書は出てこなかった。

　都の担当者は二年前の取材で、議事録などを作らないことについて「限られたテーマであり、出席者が議論の方向性を理解していれば事足りる」と述べていた。

　五輪の費用がいくらかかるのかは、当時から関心事だった。検討過程の記録がなければ、負担が増えても後から妥当性の検証ができない。審査会は「都の説明は合理的でなく、首肯できない」と疑問を呈した。

　招致段階で七千三百億円とされた開催費用は、大会準備が進むうちに膨らんだ。最新の試算では、都や国の負担を含む全体で一兆三千五百億円。民間資金は六千億円程度とみられ、残りは税金などを充てる。

　しかも、会計検査院は先月、千五百億円とされた国の負担分について、既に八千億円を支出していたと指摘。最終的な費用は依然不透明で、総額が三兆円を超える可能性も出ている。

　答申では、都の手続きにも注文が付いた。都は当初、「（文書の中に）都以外の者に関する情報があり、意見を聞く必要がある」として、文書があるかのような理由で開示決定を延長。だが最終的には「請求のあった公文書はない」と非開示を決めた。この矛盾する説明に、都は「理由として必ずしも適切ではなかった」と非を認めた。

　都の規定では文書が存在しない場合、理由を通知しなければならないのに怠っていた。審査会はこれも「重大な瑕疵（かし）」とした。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「記録を残すことで説明責任を果たすのが情報公開制度の趣旨。協議の場に複数の職員がいれば、手書きメモの内容は職員間で共有していることになるので、公文書にあたると判断していかないといけない」と話す。

4231：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:23:27
2018年09月18日15:04
加計氏の日程表、求めない文科省　首相関与の疑い深まる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1970035.html
カテゴリ
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　加計学園疑惑を調査する野党合同ヒアリングが１８日、国会内で開かれたが、文部科学省は２０１５年２月２５日の加計孝太郎氏の日程表を提出せず、学園側に提出も求めていなかったことが分かった。

4232：とはずがたり：2018/12/29(土) 10:50:31
セクハラ野郎を登用するのもまあ問題だし男社会日本のセクハラの深刻さを示しているが，そんな人間でも上回るメリットがある方がもっと深刻。

厚労省の辣腕が失脚後も口利き出来るって事だし，口利きではなく知識を活用出来るってことなら県庁の人間の不勉強か厚労省が外部には判りにくい行政をしてて内輪で回しているってことになる。

茨城県　セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に　「それを上回るメリットある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci
12/28(金) 8:39配信 毎日新聞

　茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。

　県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2〜3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

　大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

　大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

　福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】

4233：とはずがたり：2018/12/31(月) 18:03:25

公文書クライシス
総務省研究会、議事録「ない」実は存在　高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？
https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/001/010/216000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月22日　東京朝刊

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影
　議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。

　この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月〜今…

4234：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010003-abema-pol
「もう一度、戊辰戦争だ！」東国原氏、道州制への思いを語る橋下氏に政界復帰促す
1/2(水) 9:04配信 AbemaTIMES

　1日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ！？スペシャル」で、ジャーナリストの堀潤氏が国と地方の関係について、合衆国のようにすべきだと大胆な提言を行い、橋下徹氏らと議論した。

　「今年は災害も多かった。被災地を巡った時に感じたのは、どこに行っても同じような景色が広がっているということ。地方創生と言いながら、同じお店ばかり。今は中央の権力が強すぎるし、さらにその権限を集約していく方向。地方もそれにひれ伏すようになっていて、中央からいかに交付金を引っ張ってきて、それをどう使うかばかり。僕は国と自治体は対等であるべきだと思う。国は安全保障、社会保障などの大枠をやって、地方が住民サービスを担う。アメリカの場合、連邦法ではマリファナは使っちゃダメだが、カリフォルニア州は住民投票でokになった。そうやって国と地方が拮抗して監視しあうような緊張感が求められていると思う。だからあえて合衆国。でも県域で免許をもらっている放送局はブロック内で競争になってしまうから、うしろ向きだと思う。“おれたちはどうなるんだ“と」。

　元宮崎県知事で、日本維新の会所属の衆議院議員も経験した東国原英夫氏は「僕や橋下さんは国を10くらいのブロックにわけて自治体の幅を広げる道州制を訴えてきた。そもそも今の都道府県は明治時代にできたが、人馬で移動を想定して100キロくらいのブロックに分けた。もうそれは時代に合わなくなってきた。今でも政令指定都市は都道府県と同じような権限を持っているが、そういうことよりも大きなことをやる道州と、その下に細かい行政サービスをやる基礎自治体という2階層にしたほうがいい。それを日本維新の会ではやるぞ！と言っていたが、総務省にあえなく潰された。総務省は権限を守りたいし、仕事や利権がなくなる地方議会も猛反対する」と指摘。「国会議員だったころ、総務省の役人と議論したこともある。地方交付税交付金は絶対になくさないと譲らなかったその相手は、1年経ったら首相のお膝元の山口県で知事になった。ザ・政治だと思った」と振り返った。

4235：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:57
>>4234

　橋下氏は「道州制は僕が一番やりたかったことだし、今の日本に絶対必要なことだ」と強く同意、「安倍政権、自民党は中央を強くするという考え方だから、道州制を導入すると国が弱くなると言って反対する。だけど逆で、道州制をやった方が国は強くなると思う。安倍さんが待機児童の問題は中央政府の課題だと言うが、トランプのおっちゃんやプーチン、習近平はそんなこと言っていないし、待機児童のような問題は各省や州、郡がやっている。その代わり国のトップは貿易戦争だ、核戦争だとガツンガツンやる」とコメント。

　一方、「明治維新のときには現体制で得をしている人たちはと生きるか死ぬかの血みどろの戦いをした。道州制は松下幸之助さんも言っていたし、コンサルタントの大前研一さんも訴えていた。みんな言うけど、47都道府県を守りたい人がわんさかいるから、できなかった。よく地方議員が“○○市から日本を変える！“とか言うけど、変わらないって（笑）。理想論は誰でも言えるけど、本気でやろうと思ったら、まずそこの自治体から変えないといけない。だから僕は大阪府、大阪市をまずは一度潰して、新しい行政機構を作ろうとした。その大阪都構想を5年間かけて選挙もやって設計図も作ったけど、やっぱり住民投票で負けた」としみじみ語ると、東国原氏は「そこで諦めちゃだめなんだよ！1回くらいで！戊辰戦争だって、やったやられただった！もう一回、合法的な戊辰戦争！それが橋下新党だ！」と橋下氏の政界復帰に向け檄を飛ばし、具体策として60項目からなる“橋下新党“の政策集をぶち上げ幹事長に名乗りを上げていた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）

4236：名無しさん：2019/01/04(金) 20:42:35
http://netgeek.biz/archives/134163


鳩山由紀夫元首相が在任中の極秘資料を持ち帰ったうえに一部を適当に処分していたことが分かった。

毎日新聞の取材に対し、口を滑らせる。

話の流れはこうだ。鳩山由紀夫氏は自分が首相時代に辺野古移設を反対していたと主張し、証拠として当時の資料を記者に見せようとした。一部は残っていたものの鳩山由紀夫氏は「捨ててしまったものもあり、後悔している」と話す。

その後、毎日新聞が「普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断　散逸の恐れ、省庁でも保存せず」と記事にして炎上することとなった。

鳩山由紀夫氏によると資料は個人事務所と自宅に保管していたという。

米軍普天間飛行場の移設にかかわる資料を持ち帰ったことについて「2回の訪問が辛かった。そういう気持ちがあったからですよね」「無造作に積み重ねられていたものは捨てちゃったっていう…」などと語る。

▼首相辞任時に極秘資料を持ち帰っていたことが分かる。



▼記者に見せた極秘資料。そもそも見せていいものなのか？コピーしていいものなのか？と疑問が残る。



▼極秘資料をどんどん見せてしまう。こちらはおそらく原本。




鳩山由紀夫氏のこの行動について、ネット上では次のような意見が飛び交った。

・公文書管理法に違反している疑いがある

・極秘文書はコピーが許されず、番号を振った原本のみが保存される

・公文書を自宅に持ち帰っていいのだろうか

・時効が成立しており、罪に問えない

・限定の極秘文書を見せるのはまずいのでは…

▼秘密文書の取り扱いについての決まり



正確な事実関係が分からないため、今回の行動が法的にアウトなのかは分からない。ただ常識的に考えれば一般的な社会人でも会社の極秘資料を勝手に持ち帰ったり捨てたりすることは許されないと分かるだろう。

鳩山由紀夫氏が原本を捨ててしまって省庁に残っていないということならば大問題。軽率な行動に批判の声が殺到している。

4237：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:40:38
加計問題で追及の柳瀬氏、シャープ・東芝出資会社役員に
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_3_r_20190111_1547201761622828?ref=top

ダイナブックに再就職した柳瀬唯夫・元首相秘書官（経済産業省提供）
　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）＝昨年７月に経済産業省を退官＝が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

　柳瀬氏は昨年１２月１日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」（現ダイナブック）の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約８０％、東芝が約２０％を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

　柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった２０１５年４月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年５月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。７月に経産省ナンバー２の経済産業審議官を最後に退官した。（西山明宏）

01/11 19:02 朝日新聞社

4238：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:31:52
前々から統計の継続性をわざと切ったりして使い物にならないものにするなど経済統計学を理解してないか故意に使わせないかだった政府の統計に対する姿勢であるから驚きはそれほど無いが腹は立つ。公文書管理とともに統計部局のガバナンスと人材の体制強化が必要だ。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04〜11年分、再集計は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
1/17(木) 20:52配信

毎日新聞
勤労統計の資料を廃棄　厚労省04〜11年分、再集計は困難

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

【図解】勤労統計の調査方法と不正の問題点

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12〜18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。

4239：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:11:05
勤労統計、組織的に不正か　厚労省が「参事官」名で文書
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1F4D53M1FULFA004.html?ref=tw_asahi
2019年1月14日19時59分

　「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

過少給付総額５６７億円に　対象者２千万人　不適切統計
　この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

　同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。

　厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）」名で出されていた。

　問題の発覚を受け、３府県の抽出調査への切り替えは昨年１２月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

　組織的な関与を疑わす資料はほ…

残り：706文字／全文：1325文字

4240：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:15:22
うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート　市職員を処分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM193WMBM19UDCB008.html前田基行 2019年1月9日20時25分

4241：名無しさん：2019/01/19(土) 20:17:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00010001-bfj-pol
「ひげ」は身だしなみに反するのか　 ひげの隊長による自衛隊のひげ事情
1/19(土) 11:44配信 BuzzFeed Japan
「ひげ」は果たして身だしなみに反するのかーー？そんな議論が巻き起こっている。自衛隊のイラク派遣時、「ひげの隊長」として知られた自民党の佐藤正久議員が、Twitterで自衛隊のひげ事情についてコメントするまでに発展。なぜ、そんなことになったのか。発端は、「ひげを理由に人事評価の減点をしたのは違法」として、大阪市に賠償を命じる判決が出たことだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞によると、原告は市営地下鉄（当時）の男性運転士2人。職員規律の厳格化でひげが禁じられた際、従わずに人事評価を下げられたという。

2人はこれが人格権を保障した憲法に違反するとして、市を提訴。大阪地裁は1月16日の判決で「ひげを生やすのは個人の自由」と指摘し、大阪市に慰謝料40万円の支払いを命じた。

判決を受け、大阪市の吉村洋文市長は「なんだこの判決」とツイートし、控訴の意思を示した。

こうした流れの中で、「ひげは身だしなみに反するのか」という議論がTwitter上で起きた。そして、髭を生やした著名人として佐藤議員の名前が上がったのだ。

佐藤議員は自衛隊のイラク派遣で隊長を務め、その鼻ヒゲから「髭の隊長」と呼ばれるようになっていた。

規律の厳格化を進めた橋下徹前市長も、佐藤議員の写真を引用リツイート。橋下氏は、選挙で「選択にされされる」政治家と、「選択にさらされない」公務員を並列で語る議論そのものを批判していた。

当の「ひげの隊長」は1月19日朝、自衛隊時代の写真とともに、こんなツイートを投稿した。

《陸自では、品位を保つ義務はある一方、鼻ヒゲは認められている。ただ、あご髭はダメだ。それは防護マスク装着時に、ガスがヒゲとマスクの間から入って来る可能性もあるからだ。イラク派遣時には、毎朝、あご髭を剃るよう指導していた　またイラクでは鼻ヒゲはコミニュケーションにも益》

自衛隊法には、品位を保つ義務がある。ただ、ひげの禁止規定はないという。

佐藤議員は、陸上自衛隊では「鼻ヒゲは認められているがあご髭はダメ」と指摘。あごと防護マスクに隙間ができてしまうことをその理由にあげた。

さらに、「イラクではコミュニケーションにも益」としている。

実際、イラク派遣時には、現地の男性が口ひげをたくわえるという文化にのっとり、多くの隊員がひげを生やしていたことが注目されていた。

ただ、部隊や状況にもよるようだ。当時の長崎新聞（2004年1月）によると、部隊によっては長の判断で「好ましくない」とするケースもあるとしている。

4242：名無しさん：2019/01/21(月) 07:56:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-mai-pol
「平成」経緯の記録、公開は2044年　内閣府、手続きなく延期　
1/21(月) 6:00配信 毎日新聞
　1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1〜30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1〜30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】

　公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

　毎日新聞は、「平成」の選定過程に関する文書を開示請求。内閣府は官房長名の文書で「不開示」と回答した。理由として「将来の元号考案者に不必要な予断を与え、元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」や、「個人を識別でき、考案者がどのような案を考案したかなどが詮索され」ることなどをあげた。文書には「平成」の考案者が記されているとみられるが、この見解が変わらない限り、公開は公文書館への移管後の44年以降となる。

　こうした運用に関し、内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務めたこともある三宅弘弁護士は「明らかに脱法的だ」と指摘。「『作成』は行政官が自分の権限で作ったもの。『取得』は第三者から新たに得たものを指す。政府内でたらい回しすれば公文書館への移管が遅れ、法の趣旨に反する」と述べた。

　総務課の担当者は毎日新聞の取材に「元号事務が内閣官房副長官補室（89年当時は内閣官房内政審議室）から内閣府総務課に移り、文書を新たに取得した」と説明した。一方、内閣府公文書管理課は取材に文書で回答。総務課の手続きは「承知していない」としつつ、「行政機関内の所管課変更をもって保存期間を設定し直すことは、原則、想定されない」とした。

　公文書管理法は09年6月に成立し11年4月施行。「歴史的資料」として重要な公文書を公文書館に移管する。役所側が公開制限を求める意見も付けられるが、その是非は公文書館長が判断する。89年1月作成の文書は、本来は19年に移管対象となる。

　「大正」「昭和」への改元の経緯は、公文書館が詳細な記録を保管し、91年度から01年度までに順次公開されている。

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　「公文書の管理に関するガイドライン」では、組織改編に伴う文書の移管は「取得」ではなく、「引き継ぎ」に該当するとしている。当初の所管課の保存期間で引き継がなければおかしい。こういう処置を容認すれば、保存期間が必要以上に延びてしまう。



　◇公文書管理法のポイント

・文書を作成、取得した時は「保存期間」を設定。重要な文書は「1〜30年間」

・保存期間満了時、歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移管。廃棄の場合は首相の同意を得る

・職務で必要なら保存期間を延長。首相に期間と理由を報告

・公文書館に移管後の文書は、個人情報や国の安全に関する情報などを除き原則として公開

（施行令、ガイドラインの内容も含む）

4243：名無しさん：2019/01/22(火) 07:48:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000009-asahi-pol
勤労統計調査マニュアル、点検前に一部削除　不正隠蔽か
1/22(火) 5:07配信 朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが２１日わかった。不正を隠すため、点検前に削られた疑いが濃くなった。

　この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は２００４年から東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。

　厚労省が０３年に作成した事務取扱要領には、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正な手法を容認する記述があった。その後、２、３年おきに改定された要領でも同じ記述が引き継がれてきたが、１５年１月調査分から利用される要領では削られた。

　総務省によると、その直前の１４年１０月、同省の統計委員会の部会が、毎月勤労統計の調査手法を審議することを決めていた。基幹統計は調査手法を変える際に統計委の点検を受けるが、この統計は１９９２年７月を最後に点検されておらず、適切に調査されているかどうか審議する必要があると判断されたという。

朝日新聞社

4244：名無しさん：2019/01/23(水) 01:59:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000104-asahi-pol
小池氏「過失で隠蔽したってこと？」　勤労統計不正
1/22(火) 19:51配信 朝日新聞デジタル
■共産・小池晃書記局長（発言録）

　（「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

　根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。（記者団に）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000102-asahi-pol
勤労統計の不正、統計法違反の可能性指摘　特別監査委
1/22(火) 19:35配信 朝日新聞デジタル
　厚生労働省の特別監察委員会は２２日に公表した「毎月勤労統計」の不正調査に関する中間報告で、統計法違反の可能性を指摘した。厚労省が２００４年から東京都分について勝手に全数調査から抽出調査に切り替えた理由については、当時の担当係長は「（調査の実務を担う）都道府県からの要望」などを挙げているとした。

　係長は監察委の聞き取り調査に対し、「全数調査については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と説明。また「都道府県の担当者の負担を考慮した」とも述べた。

　１８年１月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行ったことをめぐっては、当時の政策統括官（局長級）が担当室長から「全数調査を行っていない」と説明を受けていたとした。政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正するべき」と指示したが、その後の対応は室長に任せて放置し、抽出調査が行われていることは公表されないままとなった。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000546-san-pol
加藤総務会長、歴代厚労相処分の必要性「真摯に受け止める」
1/22(火) 13:09配信 産経新聞
　自民党の加藤勝信総務会長は２２日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、二階俊博幹事長が加藤氏も含む歴代厚労相の処分に触れたことに関し「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と述べた。野党が加藤氏の国会招致を求めている点については「国会で決めることだ」と述べた。

4245：名無しさん：2019/01/25(金) 00:37:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000601-san-pol
厚労省職員が特別監査委報告書を作成　３〜６月に追加支給　勤労統計問題
1/24(木) 19:43配信 産経新聞
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、衆参両院の厚生労働委員会は２４日、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。根本匠（たくみ）厚労相は過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に「３月から順次６月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。

　追加支給の開始時期は、約８０万人が現在受給する雇用保険は３月、労災保険は４〜５月、船員保険は４月中旬となる。支給が終わった人について、根本氏は住所把握などの作業を挙げ「今しばらく時間をいただきたい」と述べた。

　根本氏は「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

　この問題では厚労省による「組織的隠蔽（いんぺい）」の有無が論点になっている。衆院厚労委で公明党の桝屋敬悟氏は、複数の厚労省幹部が問題を認識していたことに触れ「組織的隠蔽と国民は感じている」と指摘した。

　厚労省は、特別監察委員会が報告書を作成する際の聞き取り調査について、局長級と課長級計２０人は外部有識者が実施したが、課長補佐級以下１１人は厚労省職員だけが担当したと説明した。根本氏は報告書の「たたき台」を厚労省職員が作成したことも明らかにした。参院厚労委で国民民主党の礒崎哲史氏は「独立性に疑義がある」と述べ、調査の中立性を問題視した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050107-yom-pol
給与伸び０・７ポイント下げ…勤労統計修正値
1/23(水) 22:21配信 読売新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２３日、２０１２年１月〜１８年１１月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。１人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率（前年同月比）は、１８年１月〜１１月の全てで下方修正した。最大下げ幅は１８年５月の０・７ポイントだった。

　厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都内で０４年以降、約３分の１を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。

　同省は１８年１月分から大規模事業所の数値を３倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない１７年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。

4246：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000020-asahi-pol
【詳報】首相への報告、厚労相より１週間遅れ　統計不正
1/24(木) 9:40配信 朝日新聞デジタル
　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で２４日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、３月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

　　　　　◇

■首相への厚労省からの報告、昨年１２月２８日に　厚労相への報告の約１週間後

　「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年１２月２８日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同１２月２０日とされており、その約１週間後だったことになる。

　２４日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には１２月２８日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

　毎月勤労統計をめぐっては、昨年１２月２０日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌２１日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年１０月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年１月８日だった。

　毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年１２月２８日に報じて公になった。


　　　　　◇

■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民・川合氏が批判

　国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

　政府は追加給付にかかる事務費約１９５億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。


　　　　　◇

■立憲・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

　参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然（がくぜん）とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

　裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。


　　　　　◇

■自民・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」　参院委開始

　参院厚生労働委員会が２４日午後２時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

　自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。


　　　　　◇

■厚労省職員が聞き取り調査　大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

　立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。


　　　　　◇

4247：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:56
>>4246

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲が批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを２０１８年１月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「（安倍政権の経済政策の）アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

　　　　　◇

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断　特別監察委ヒアリング人数めぐり

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

　立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ６９人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「３９人」と答弁した。

　その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前１０時半ごろから約３０分にわたり審議が中断した。

　再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「３７人」と訂正して答弁。特別監察委で３１人、監察チームで２４人のヒアリングをしたとした。このなかの１８人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

　　　　　◇

■立憲「消えた給付金問題だ」　対象者のあいまいさも批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

　追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については２００４年８月以降、労災保険は同年７月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

　必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、１９年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。


　　　　　◇

■公明・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

　また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯（しんし）に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。


　　　　　◇

4248：名無しさん：2019/01/25(金) 00:55:54
>>4247

■過去の分、時間かかる

　「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は２４日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、３〜６月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者（延べ約２０１５万人）のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

　２４日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

　厚労省によると、雇用保険は３月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

　労災保険では労災年金を受給中の人に対し、４月・５月分が支給される６月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は４月分の休業の請求分から反映させるとした。

　ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

　追加給付の対象が約１万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、４月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

　不正調査による給付額への影響は、２００４年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

　雇用保険が０１２０・９５２・８０７、労災保険が０１２０・９５２・８２４、船員保険が０１２０・８４３・５４７と０１２０・８３０・００８。受付時間は平日の午前８時半〜午後８時。土、日、祝日は午前８時半〜午後５時１５分に受け付ける。

　　　　　◇

■雇用保険の追加給付、３月から　受給中の人だけ　厚労相

　冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約２０１５万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては３〜６月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

　厚労省が設置した特別監察委員会が２２日まとめた中間報告書では、ガバナンス（組織統治）の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽（いんぺい）を認めなかった。

　質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「（監察委は）新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

　毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

　本来、従業員５００人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は２００４年１月から１５年にわたり、東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。昨年１月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

　同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約２０１５万人いる。追加の給付に必要な経費は約５６４億円。システム改修などの事務費を含む総額では約７９５億円にのぼる。

　政府は、昨年末に閣議決定していた２０１９年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を１８日、閣議決定し直した。２８日に開会する通常国会で審議される。

　　　　　◇

4249：名無しさん：2019/01/25(金) 00:56:04
>>4248

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は２４日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と（雇用保険などの）追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

　不正調査が組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

　鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年１２月１９日だったという。厚労省が公表したのは２０日後の今年１月８日だった。

　鈴木氏は２２日付で訓告処分を受け、俸給月額の１０％を１カ月自主返納することとされた。（西村圭史）


　　　　　◇

■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待　野党は追及

　国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年１２月１０日に閉会。通常国会の召集は１月２８日のため、２４日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

　閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽（いんぺい）などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

　加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

朝日新聞社

4250：名無しさん：2019/01/25(金) 01:04:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000065-jij-pol
官房長官、統計不正「報告書は厳正」＝公明代表、政治責任の議論促す
1/24(木) 12:41配信 時事通信
　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。

　弁護士らによる報告書は不正の隠蔽（いんぺい）を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。

　これに関し、公明党の山口那津男代表は24日の党中央幹事会で「政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方について、今後議論されてしかるべきだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000117-kyodonews-pol
一部聴取、内部職員だけで実施　勤労統計不正、特別監察委
1/24(木) 13:41配信 共同通信
　毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

　検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000542-san-pol
公明・山口代表「政治家の責任も議論を」　勤労統計問題で
1/24(木) 12:41配信 産経新聞
　公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題に関し「職員の処分の方向性は示されたが、政治家の責任は言及されていない」として「政治家の監督責任のあり方についても今後、議論されてしかるべきだ」と述べた。

　歴代の厚労相にも何らかの処分が必要との認識を示したとみられ「国会での議論を通じて、（原因究明が）深掘りされていくべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000039-jij-pol
外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取―閉会中審査
1/24(木) 9:13配信 時事通信
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。

　弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

　監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

　報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽（いんぺい）がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

　また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

　支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

　根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。

4251：名無しさん：2019/01/25(金) 07:45:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000021-jij-pol
野党、政権成果「偽装」と追及＝与党は厚労省標的―勤労統計
1/25(金) 7:06配信 時事通信
　毎月勤労統計に関する衆参厚生労働委員会の閉会中審査で、野党は不正調査の背景には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いがあるとみて「偽装」だと厳しく追及した。

　与党も不正を批判したが、通常国会や夏の参院選への影響を抑えようと、矛先はもっぱら厚労省事務方に向けた。

　「アベノミクスの数字を粉飾するために勤労統計、賃金の統計を偽装した」。立憲民主党会派の大串博志氏は24日の衆院厚労委でこうした見方を示し、「これが（問題の）本質だ」と断じた。

　厚労省は2018年1月分から、平均賃金の数値の抑制につながっていた統計処理をひそかに補正。同6月の名目賃金は約21年ぶりの高い伸びを記録した。安倍晋三首相は同9月の自民党総裁選でアベノミクスなどの「実績」を前面に連続3選を果たしたが、問題発覚を受け、同省は今月23日になって伸び率を下方修正した。

　衆院厚労委で国民民主党の大西健介氏は「賃金が上がったと偽装するためだった」と非難。根本匠厚労相が昨年12月に不正を把握しながら、翌日の統計の確報値公表を止めなかったことも「世間をだました」と指弾した。根本氏は「事実関係が整理された段階で公表するのが筋だと考えた」と釈明した。

　野党は参院選に向け、通常国会で政権への対決姿勢を強める方針。第1次安倍政権下の07年参院選は「消えた年金問題」の影響で旧民主党が大勝した。立憲の西村智奈美氏は「これは『消えた給付金問題』だ」と強調した。

　一方、自民党の橋本岳氏は「厚労省がいいかげんな統計で国民に大迷惑を掛けた」と批判。公明党の桝屋敬悟氏も「法律無視の行政を放置して国民に経済的損失を与えた」と指摘した。

　与党には、事務方を標的に追及姿勢をアピールし、根本氏や政権への打撃をかわす思惑があるとみられる。自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に「社員がやったことは社長の責任になる」としながらも、「統計の一つ一つまで把握しろというのは酷だ」と擁護した。

　だが、この日は根本氏が答えに窮し、審議がたびたび中断した。28日には通常国会が召集される。社民党の福島瑞穂氏は「役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている。政治が責任を取るべきだ」と述べ、今後も徹底追及する考えを示した。

4252：名無しさん：2019/01/26(土) 22:34:12
不正統計は日本の大きな損失に
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190125-00112395/

4253：名無しさん：2019/01/26(土) 23:53:37
橋下氏、東国原氏、竹中氏らがブレーンとして重用した謎の男
1/23(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000006-pseven-soci

4254：名無しさん：2019/01/27(日) 00:01:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000636-san-pol
統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織
1/25(金) 22:37配信 産経新聞
　政府の５６ある基幹統計の半数近い２２統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬（むびゅう）性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

　「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

　各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」（政府関係者）という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」（経済産業省幹部）ともされる。

　統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

　安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

（小川真由美）

4255：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:28:38

どうなってんだ？？

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1054957724591624194
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その他
【茨城 電子決裁で業務量増加?】

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。電子決裁化で、業務量は増えていると感じると話す。どうなっているのか？

4256：とはずがたり：2019/02/02(土) 18:52:28
遂に実際は調査せず迄出てきた。ひで〜。。

小売物価統計
統計不正　大阪府で調査員、訪問せず報告
会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月2日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/041/020/125000c

　総務省は１日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。基幹統計の不適切処理は５６統計中２４統計となった。

　同省によると、大阪府の大阪、枚方、東大阪の３市で、統計調査員３人が１、２年前から、本来は毎月居酒屋などの店舗を訪問してビールなどの調…

4257：とはずがたり：2019/02/15(金) 12:05:36
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」　厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/
2019年02月15日 06時00分

　毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

　調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

　有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６〜９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

　会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３〜４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

　検討会は同年９月の第６回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は１７年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。１８年１月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

　毎月勤労統計は当時、従業員３０〜４９９人の事業所は２〜３年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

　１５年１月の入れ替え時には１４年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。１４年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

　検討会の議事録は４〜６回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

＝2019/02/15付 西日本新聞朝刊＝

4258：とはずがたり：2019/03/21(木) 09:30:00
https://twitter.com/sangituyama/status/1108335787937017856
こたつぬこ
@sangituyama

つまり3月7日に自民党の会合で厚労省の腹案をバラしてしまい、政府を混乱に陥れた半月後に「私用」で韓国にいき、ヘイトを叫んで逮捕されたと。

4:53 - 2019年3月20日

こたつぬこ
@sangituyama
そもそも渦中の人

「武田課長は今月7日には、同課が担当する最低賃金制度を巡り、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だと説明したが、菅義偉官房長官や厚労省が否定。労働基準局総務課が「個人的な見解で、検討は行っていない」と説明する異例の文書を報道各社に出していた」

4:46 - 2019年3月20日

厚労省「最低賃金、全国一律も」 政府が否定 調整不足か
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO42160310X00C19A3EE8000?s=1
2019年3月8日 2:00 ［有料会員限定］

4259：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:43:37

山梨・大月市議会が当初予算案を否決　市長の退職金計上に反発
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190321k0000m010019000c/
毎日新聞社 2019年3月21日 08:47

　山梨県大月市議会は20日の本会議で、市側が提案した110億6900万円の2019年度一般会計当初予算案を否決した。財政が悪化する中、石井由己雄市長の退職金が計上されたことなどに対する反発が要因。市は、月内に開かれる臨時議会で修正案を提出する方針。

　財政が悪化している市は、地方債発行に知事の許可を必要とする「起債許可団体」となっている。

　市によると、今回の予算案には石井市長の退職金1555万円が盛り込まれており、本会議では一部の市議が「石井市政の12年間で財政は悪化した。市長は退職金を受け取らず、身を切る姿勢を示すべきだ」と主張。採決の結果、賛否が6対6の同数となり、山田善一議長が反対に回って予算案は否決された。

　石井市長は取材に「市立中央病院の独立法人化に向けて編成した予算を認めてもらえなかったのは残念。市民生活に影響が出ないよう対応していきたい」と述べた。【小田切敏雄】

4260：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:24:47
植沢駐ケニア大使を更迭　最も重い「厳重訓戒」
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290040-n1.html
2019.3.29 19:37政治政策

　外務省は２９日、植沢利次駐ケニア大使（６３）が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」（停職１２カ月相当）を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は２９日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。

　植沢氏は俸給１２カ月分（１０９６万円）の自主返納を約束した。退職手当は支払われるという。

4261：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:25:06
1683 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/03(水) 23:21:55
世田谷年金事務所の葛西幸久所長(@kasaikun)、公務中に税金で差別投稿を繰り返す→無事更迭される
https://buzzap.jp/news/20190325-setagaya-nenkin-kasaikun-youbo/
2019年3月25日06:22 by Toratarou

1684 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/03(水) 23:22:23

匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭
https://www.asahi.com/articles/ASM3T339FM3TUTIL002.html
2019年3月25日11時11分

　ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。

　同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。

　同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

　同機構は「差別的な発言はあってはならないものであり、極めて遺憾」としている。

4262：名無しさん：2019/04/28(日) 02:01:50
財政なのでこのスレでしょうか？

MMT、支持派も批判派も、まだ腑に落ちません。

「（理論上正しいか否かとは別に）「借金を返さない」という態度が人の振る舞いとして許されるのか」
「国債は（究極的には）誰に対しての借金なのか」
「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」
というようなことを悶々と考えてしまいます。


財務省がＭＭＴに異例の反論　財政拡大論の広がり警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000034-asahi-bus_all
国の借金は増えてもOK!　夢のような“MMT”理論は大丈夫？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00010004-fnnprimev-bus_all
フリーランチはない－現代金融理論巡りＩＭＦチーフエコノミスト指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-64946045-bloom_st-bus_all
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
財政赤字容認の「現代貨幣理論」は、先進国を長期停滞から救う処方箋か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00200709-diamond-bus_all
日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000004-jij-n_ame
MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00275326-toyo-bus_all
アメリカで大論争の「現代貨幣理論」とは何か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all

4263：とはずがたり：2019/04/30(火) 15:31:26
https://twitter.com/hajime_sebata/status/1122547375501795328
瀬畑　源
? @hajime_sebata

連休前に刷り上がった本が届きました。拙著『公文書管理と民主主義　なぜ、公文書は残されなければならないのか』が岩波書店（岩波ブックレット）から5月8日に発売されます。税込561円とお買い求め易くなっております。よろしければ。

4264：名無しさん：2019/05/01(水) 23:50:24
>>4262を少し補足。
「国債は（究極的には）誰に対して（一般的には将来世代に対して、と言われるが）の借金なのか」

以下の記事が批判派の主張として論理的に納得できる点が多かった。
（支持派もインフレを特に警戒していることも含め）MMTの理論のうち肯定できる点を紹介しつつ、
支持派がインフレ退治の手段とする消費税を、議会承認が必要なことから即応性がない点をもって批判している。

また、MMTによって政府権力が増長した場合の危険性も取り上げていて、
MMTを大きな政府（社会主義）と捉えた場合の
小さな政府（保守主義、経済的自由主義、懐疑主義）派からそういう批判もあるだろうなと納得できる。
>>4262の「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」については、
小さな政府派からすると、政府権力を増長させないためというのも答えの一つですね。

MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190428-00278558-toyo-bus_all

4265：名無しさん：2019/05/01(水) 23:52:05
>>4262
>>4264

アメリカの「社会主義化」が妄想ではない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00279231-toyo-bus_all
借金まみれの日本が手本？　「異端」財政論が米を席巻
https://www.asahi.com/articles/ASM393QVVM39UHBI01B.html
財政赤字の容認論、首相は共感？　異端の理論、麻生氏・日銀総裁は否定的
https://www.asahi.com/articles/DA3S13965267.html
財政赤字ＯＫ？　異端の経済理論「ＭＭＴ」　国会で議論
https://www.asahi.com/articles/ASM444VCTM44ULFA02C.html
異端の経済理論、日米で論争　「日本の債務、全く過大でない」　ニューヨーク州立大・ケルトン教授
https://www.asahi.com/articles/DA3S13980725.html

4266：名無しさん：2019/05/01(水) 23:53:31
>>4262
>>4264-4265

日本学び「財政赤字恐れるな」　米「伝道師」の異端理論
https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html
米国発の異端の財政拡大論「ＭＭＴ」　日本では懸念も
https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html

4267：名無しさん：2019/05/01(水) 23:53:54
>>4262
>>4264-4266

財務省が反論資料　財政赤字楽観論「ＭＭＴ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13982313.html
異端の経済理論、「本家」の主張は？　まもなく日銀会見
https://www.asahi.com/articles/ASM4T3W97M4TULZU00B.html
トンデモ経済理論の本家は日本　日銀総裁は迷惑顔だが…
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6J6GM4TULZU012.html

4268：名無しさん：2019/05/01(水) 23:55:21
>>4262
>>4264-4267

MMTは、（ある意味対照的な）リバタリアニズムを初めて知ったときのような、知る喜びがあります。

4269：とはずがたり：2019/05/11(土) 21:39:22
｢ゾンビ施設｣増殖で地方は大変なことになる
学校だけでも年間500校も廃校になっている
https://toyokeizai.net/articles/-/208314?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中川 寛子 : 東京情報堂代表
著者フォロー
2018/02/13 6:00

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。

注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。

…

国土交通省の推計によると、わが国の不動産約2400兆円のうち、国及び地方公共団体が所有する不動産は全体の24％に当たる約570兆円（590兆円という説もある）。企業所有の不動産約470兆円よりも約100兆円多い。そのうち、地方公共団体が所有する不動産は約420兆円という。

これだけの資産を持ちながら、地方公共団体が保有する公共施設やインフラ資産（道路、橋梁、上水道等）の現況をきちんと把握し始めたのはここ数年のことだ。公共建築の約半数が築30年を超しており、今後は施設の維持・管理、更新費用が膨大になることが見込まれる。


これまでの公共不動産の活用例では小中学校が多かったが、最近、多くの自治体の目が向いているのは公園。カフェがあるなど、これまでと違う使い方ができる南池袋公園（豊島区）の成功が火を点けたようだ（筆者撮影）
それに気づき、危機感を抱いた国が関係省庁連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」を策定したのが2013年11月。それから1年後には、総務省が地方公共団体に対して公共建築を含む公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請した。

それとほぼ同時に、公共不動産の可能性を探る試みが民間の手によって始まった。2013年には、前出のオープン・エー代表の馬場正尊氏が公共空間利活用の提案をまとめた『RePUBLIC 公共空間のリノベーション』を出版。2年後には、公共R不動産のサイトが立ち上がった。


2003年の東京R不動産以来、それまで評価されていなかった地域、物件を発掘、新たな価値を与え続けてきた馬場氏（筆者撮影）
誰に頼まれたでもなく立ち上げたサイトだが、作ってみると一部行政職員だけでなく、カフェや衣料販売大手も含む民間企業からの問い合わせが殺到。空いている公共施設や公園を使いたいと思っていたものの、どうアプローチしていいか分からない、教えてほしい、そんな声だ。ITベンチャーやスタートアップ企業からも廃校を借りたいと相談が相次いだ。公共空間を使いたいというニーズは確実にあったのである。

…

もちろん、建物、立地、費用対効果などの問題から、活用したくてもできない物件も少なくない。活用できるとしても、大きな問題が1つある。まずは箱を作って、運営はそれから考える、という意識の問題だ。馬場氏は現在、佐賀市で小学校をホテルに変える改修を行っているが、そこで設計と同時に運営者を一緒に募集してほしいと提案をした。民間だったら当然の考え方だ。

だが、行政の仕事では、運営者が決まっていないのに改修を先に行うプロジェクトは当たり前にある。

…

「修繕の優先順位がないため、築40年ぐらいに多額をかけて配管を更新し、それから10年後に建て替え、あるいは取り壊しといった無駄をすることもあり得る」と、静岡県熱海市で公園の指定管理者を務めた経験のある、元マンション管理会社勤務の三好明氏は話す。

建物を適切に維持管理するためには長期修繕計画はもちろん、それを適宜更新するために修繕の専門家と、現場の変化を敏感に見抜く管理者が必要だというが、多くの自治体にはそのどちらもいないという。

…

4270：とはずがたり：2019/05/25(土) 20:14:47

「退職金ゼロ」公約だったのに　群馬知事、受領を表明
https://www.asahi.com/articles/ASM5S4WVTM5SUHNB00M.html?ref=tw_asahi
金井信義 2019年5月25日17時59分

　「退職金ゼロ」を公約として２００７年に初当選した群馬県の大沢正明知事（７３）が２４日、３期目の退職金約３５８０万円を受け取る考えを明らかにした。大沢氏は７月４日告示の知事選に立候補せず、引退する意向を表明している。取材に対し、１５年の３選後に支給基準が引き下げられた経緯などを挙げ、「問題はないと考えている」と話した。１、２期目の退職金は受け取っていない。

　大沢氏は０７年７月の知事選で、５選をめざした小寺弘之知事（当時）の退職金を「高すぎる」「４期で辞めてもなんと２億円」などと批判して初当選。当選後の０７年９月、１期目の退職金を自らに支給しないための特例条例案を県議会に提案し、可決された。

　再選を果たした１１年７月には２期目の退職金は受け取る意向をいったんは示したが、終盤の１５年２月に条例改正案を提案。再び退職金を受け取らなかった。退職金は退職時の給料月額に在職月数を掛けた金額の１００分の６０で計算され、１、２期目でそれぞれ約３７７０万円が支給されるはずだった。

　しかし、「不支給とするのがいいのか。（退職手当の条例があるのに）不自然だ」などと県議会側から疑問の声が上がり、知事の諮問を受けた県特別職報酬等審議会は１６年２月、全国平均との均衡から退職金の算出基準を１００分の６０から５７に引き下げるよう答申。県議会は答申通りに退職手当条例改正案を議決した。

　大沢知事はこうした経緯をもとに「任期は２期８年という公約で初当選し、２期までは不支給だった。３期目は各団体からの要請を受けた出馬で、審議会や県議会でも支給基準を引き下げて支給することで理解を得ている。退職金は支給されるのが原則で、支給に問題はない」などと説明した。（金井信義）

4271：とはずがたり：2019/05/28(火) 11:06:53
坂戸市議会は何を考えているのか？校長や調理員が責任問題になりそうなことしてるならそれを直すべきなのか市議会やろうに調査する方を罰しようとするとは。

埼玉）坂戸市議会が政倫審設置　給食調理の調査めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASM5K56RKM5KUTNB00L.html
西堀岳路 2019年5月18日03時00分

　埼玉県坂戸市議会は１７日、条例に基づき政治倫理審査会を設置した。平瀬敬久市議（５２）＝共産＝が、一般質問のため市立小中５校の給食調理室を訪ねて労働環境を調査したのが、議員の信頼失墜行為にあたると市議７人が請求した。平瀬市議は「行政のチェックは議員の仕事で、問題の現場へ行くのは通常の議員活動」と反発している。

　審査会は市議８人で構成され、うち委員長ら５人は請求者。請求者の市議や平瀬市議らによると、平瀬市議は２〜３月、５校で調理員から話を聞き、室温管理簿を閲覧するなどした。これをもとに市議会３月定例会で、室温５０度で多湿にもなる環境が劣悪だとして、一般質問でエアコンや換気装置の配備を求めた。

　この訪問調査が市議会全員協議会で問題視された。平瀬市議は「学校側に迷惑をかけたのであれば」と謝罪したものの、党地区委員会の機関紙でも問題提起した。請求市議の一人は「校長や調理員の責任問題になりかねない行動で、反省がみられない」と取材に答えた。（西堀岳路）

4272：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:52:11

西宮市長「公務員以前の問題」　市職員１年で７人逮捕に訓示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000018-kobenext-l28
6/5(水) 18:15配信 神戸新聞NEXT

　昨年度から１年余りで７人が逮捕されるなど兵庫県西宮市職員の相次ぐ不祥事を受け、同市の石井登志郎市長は５日、市役所で幹部職員約３００人を集めて訓示し、「公務員以前に人としてあってはならないことが頻発している。危機的状況だ」などと述べ、綱紀粛正を訴えた。

　同市では昨年、小中学校で児童や生徒を盗撮したとして教員２人が逮捕されたほか、職場で上司の財布から現金を盗んだ疑いで職員が逮捕された。

　今年に入っても、１〜２月に副主査２人が入札情報の漏えい事件で逮捕・起訴されて公判中。４月には小学校の調理師が同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕される窃盗事件（不起訴）があるなど、懲戒処分も続いている。

　こうした事態を受けて５日、石井市長は管理職らを招集。「われわれの仕事は（市民の）信頼があるからこそできる」と説き、「市民は市役所を選べない。信頼を回復する以外に道はない」と呼び掛けた。

　石井市長は再発防止策を検討中としたが「制度や仕組みだけで不祥事は根絶できない。職員の仕事とは何かをしっかり意識してほしい」とも強調。その上で「一定の区切りがつけば私を含め特別職のけじめを示す」と自身にも処分を課す考えを明らかにした。（初鹿野俊）

4273：とはずがたり：2019/06/09(日) 20:25:50
>去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです
責任取れよなあ。。ふざけとる

農水省所管のファンドで損失92億円　投資先が破綻
6/9(日) 11:48配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190609-00000011-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。

　支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。

4274：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:52:25

農水ファンド累損９２億円　政府主導の運用限界　甘い計画、責任は回避
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月9日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190609/ddm/003/020/103000c?fm=mnm

　投資実績が伸び悩み、多額の累積損失を抱えた農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）」。不振の背景には、投資計画の見通しの甘さや組織の硬直的な体質も浮かび上がる。【山下貴史】

　政府は２０１３年５月、農林漁業の６次産業化の市場規模を、当時の１兆円から２０年度に１０兆円にする目標を掲げた。Ａ－ＦＩＶＥはこのシナリオに沿って動き出した。

　Ａ－ＦＩＶＥは当初、各地の地銀などと作った投資組合（サブファンド）を通じた「間接投資」で全国の案件…

4275：とはずがたり：2019/06/11(火) 12:08:48
国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 09時01分)

　政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

　国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

　この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3〜12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

　広報資料などによると同社は15〜16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

　法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

　元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱

　特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話　公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。

4276：とはずがたり：2019/06/14(金) 16:00:11
内閣府、野党議員に「非公式な会合」あったと示唆　国家戦略特区の審査で
毎日新聞2019年6月12日 22時41分(最終更新 6月12日 23時01分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/367000c

　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の民間委員が指南した規制緩和提案を巡るヒアリング開催が隠されている問題で、内閣府は12日、「非公式」な会合が開催されていた可能性があると一部野党議員に伝えた。「事務局のサーバーに記録がない」として、実態が確認できないとも釈明した。野党は「加計学園問題のような利権が発生している疑いがある」（立憲民主・辻元清美国対委員長）と政府を追及する構えだ。

　複数の関係者によると、特区WGは2015年10月ごろ、規制緩和を提案した関東地方の真珠販売会社にヒアリングを実施。その後所管官庁の水産庁からもヒアリングを行った。この2件は首相官邸ホームページ（HP）に開催そのものが掲載されず、17年6月に閣議決定された政府答弁書にも記載はない。販売会社の提案資料作成などには、WGの原英史座長代理と原氏が協力する「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ）が関与していた。

　この問題で12日、野党議員と面会した内閣府幹部は「正式なヒアリングなら議事録を残すが、事務局のパソコンやサーバーには開催の記録がなく、確認できなかった」と釈明。「WG委員が省庁と『打ち合わせ』をすることや事業者と話すことはよくあり、そうした一環だろうと推測される」とした。

　しかし16年9月7日に行われたWGヒアリングの議事要旨では、水産庁の中裕伸課長が「（前年）10月のヒアリングでいろいろご指摘いただいた」と発言するなど、出席者が15年10月の開催を前提に議論。毎日新聞の取材に提案者や特区ビズもヒアリング開催を認めており、内閣府側の説明とは矛盾している。

　また内閣府の調査に対し藤原豊・地方創生推進事務局審議官（当時）は「開催の記憶がない」などと答えたという。水産庁幹部も「出席者は『記憶にない』ということだった」と野党議員に釈明した。野党は、政権が透明性・公平性をうたう特区選定がブラックボックス化し、「非公式」な審査が横行している疑念もあるとみて、13日の野党合同ヒアリングなどで政府に事実関係をただす方針だ。【向畑泰司、杉本修作】

4277：とはずがたり：2019/06/14(金) 16:00:34
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める　特区WG「記録ない」一転
毎日新聞2019年6月14日 15時03分(最終更新 6月14日 15時08分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c

　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。

　内閣府によると、規制改革案を提案した真珠販売会社から「秘密保持」を要請され、WGの八田達夫座長と原氏がこの取り扱いを決めたという。野党側はヒアリング開催の隠蔽に批判を強めている。

4278：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:35:41

＜酒田市＞財源不足38億円　来年度予算　市長「人件費削減も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000016-khks-pol
6/14(金) 12:16配信 河北新報

　山形県の丸山至酒田市長は13日、来年度の予算編成で38億円の財源不足が生じるとして、市議会6月定例会本会議で、市職員の人件費削減の可能性に触れた。市職員労働組合は「打診すらない」として猛反発している。

　この日の一般質問で、丸山市長が「予算編成が厳しく、人件費にも手を付けなくてはいけない状況だ」などと、会合で発言していたことを議員に指摘され、その真意を問われた。

　丸山市長は「財政部局の試算で相当厳しい財政状況が予測され、その危機感を率直に述べた」と事実関係を認めた。その上で「人件費削減は最後の最後の手段だが、職員に『給料以上の成果を出してほしい』という意味合いで言及した」と釈明した。

　2015年9月の市長就任から3年間の予算編成についても触れ「公約をしっかり予算化してきたことが、財政的に非常に厳しい状況に拍車を掛けたという思いを少しは持っている」と付け加えた。

　市職労の担当者は取材に「人件費の削減という話は全く聞いていなかった。職員の給与について組合に打診すらせず、外部で軽々な発言はしてほしくない」と憤った。

　市は20〜24年度の中期財政計画を改定中で、酒田市長選（8月25日告示、9月1日投開票）後に公表する予定。

　来年度予算は、17年度決算の実質収支の黒字10億円を財政調整基金に積まずに18年度補正で使い切ってしまったり、企業立地助成金の制度変更で7億円の負担増が見込まれたりして、現段階で38億円の財源不足に陥るという。

4279：とはずがたり：2019/06/17(月) 13:45:37
やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！ 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018.06.13 01:09
https://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

4280：とはずがたり：2019/06/21(金) 22:50:36
不祥事続きの「最強官庁」ついに　有識者会議を設置へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6N53D3M6NULFA01Y.html
岡村夏樹、岩沢志気 2019年6月21日05時00分

　森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラなどの不祥事が相次いだ財務省は、再発防止策の進み具合をチェックする有識者会議を設置する方針を決めた。「最強官庁」の異名をとる財務省が、外部からの監視を継続的に受ける仕組みをつくるのは異例。６月下旬にも公表する再発防止策の最終報告書に会議の設置を盛り込む予定だ。

　財務省は前代未聞の不祥事だったことから、有識者によるチェックが不可欠と判断した。ただ、不祥事の調査では第三者委員会を設置せずに批判を受けており、閉鎖的な組織で十分に機能するかが課題となる。

　複数の財務省幹部が明らかにした。会議は、ボストンコンサルティンググループで財務省による再発防止策をとりまとめている秋池玲子氏や、法令順守の助言をしてきた山口利昭弁護士、経済界から小林喜光・前経済同友会代表幹事の３人を起用する方向だ。

　一連の不祥事では、上意下達や組織防衛を優先させる一方、法令順守がおろそかになっていた体質があぶり出された。財務省は昨年７月に再生プロジェクト本部（本部長・岡本薫明（しげあき）事務次官）を設置した。今年６月までの１年間の工程表を作り、信頼回復に向けて「組織風土の抜本的な改革」が必要との認識を打ち出していた。

　昨年１０月の中間報告では２年…

残り：361文字／全文：885文字

4281：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:23:02
私の手づくり「行政監視院法案」提出
https://www.kou1.info/blog/kokutai/post-3151
2019年 06月20日

本日（６月２０日）、衆議院に「行政監視院法案」を提出しました。野党５党（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議）で共同提出した議員提出法案で、私も提出者のひとりです。私が取りまとめにあたってきたので「私の手づくり」といっても言い過ぎではないと思いますので、あえてそう書きました。

きっかけは野党党首会談でおおむね次のようが合意ができました。

安倍政権では政府の隠ぺいや改ざんが当たり前になっているが、国会の行政監視機能が十分働いていない。国会の行政監視機能を強化すべき。今国会中に行政監視のための組織づくりの法案を提出しよう。

その結果、野党第一党の立憲民主党を中心に法案を取りまとめることになりました。国会改革に関係するので、党の国会対策委員会に関係します。もちろん法案づくりなので、政務調査会が事務局を務めることになり、国対と政調の合同で法案作りに着手することになりました。

その際に、元国対委員長代理、かつ、現政調会長代理の私が適任だろうということでご指名を受けました。政調に設置された「行政監視院法案ワーキングチーム」の座長になりました。

最初に、国会図書館や衆議院調査局に各国の事例を調べてもらってたたき台をつくります。次に、衆議院法制局で法案の文案を検討してもらい、その上で党内のワーキングチームで議論します。党内の先輩方への説明を済ませて、党の政調で法案の素案を議論し、政調審議会という議決機関で承認をもらいます。

続いて、他党との調整です。野党国対委員長会談の場で、立憲民主党案を各党にお示しし、各党のご意見を承ります。国民民主党はじめ各党から意見が出され、当初案の機能の一部を削ったり、定員を増やしたりと、修正作業を行います。修正した案を再び各党に投げて、やっと最終案ができます。この間の根回しも私の担当です。

ちなみに「この法案に興味があるから私にやらせてください」と手をあげたわけではありません。野党党首会談で「今国会中に行政監視院法案を提出する」という決定が先にあり、トップダウンで突然上から降りてきて、しかも締め切りは厳しいという法案でした。何とか国会閉会の１週間前に無事に終わらせることができました。

その「行政監視院法案」の内容は、国会に「行政監視院」という機関を設置し、専門調査員等をおいて行政の監視にあたらせます。行政監視はそもそも国会の重要な役割でこれまでもやってきたわけですが、この法案の新しい点は行政監視院の専門調査員に行政の立ち入り検査を行わせたり、衆議院議員21名（参議院議員だと11名）の要請で監視のための特別の調査を行わせたりすることができる点です。この法案が通れば、国会の行政監視機能はかなり強化されます。

今国会の最後に重要法案の提出に関わることができてよかったです。国会議員は米語では「lawmaker」です。「法律をつくる」という立法府の本来の仕事で役割を果たせてよかったです。国会閉会に間に合ってホッとしています。

4282：とはずがたり：2019/06/25(火) 17:33:52
面倒くせえで済むなら官僚いらねぇーヽ(｀Д´)ノ

相面談記録　内閣参事官「そこまではやってられません」　各省庁も官邸恐れ未作成
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月23日 19時08分(最終更新 6月23日 20時58分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190623/k00/00m/010/091000c

公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある＝2019年6月1日、大場弘行撮影
　官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】

過去の教訓生かされず
　首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

　政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化…

4283：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:08:03
面白いｗ

https://twitter.com/yukio8494/status/1144590801562816512
橋口幸生@広告コピー、海外広告、映画などクリエイティブ情報
?@yukio8494
フォローする @yukio8494をフォローします
その他
道路が荒れているとピザの配達ができない！…ということで、ドミノ・ピザは行政と連携して、アメリカ中の道路を補修して回っている。ふつうに看板出すより好感度が上がるだろうし、社会のためにもなる、新しいカタチの屋外広告。




5:58 - 2019年6月28日

4284：とはずがたり：2019/07/05(金) 08:30:22
どうして即日廃棄？〜大臣の日程表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896211000.html
2019年4月25日 18時10分

皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか？
いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。

この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか？（「霞が関のリアル」取材班 記者 北村洋次 森並慶三郎）

4285：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:32:57
令和元年生まれを「２０１９歳」と誤認、乳幼児に高齢者向け申請書
15:18
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190708-OYT1T50259/?r=2

　広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。

4286：とはずがたり：2019/07/27(土) 15:11:29
あほか，泥棒に検品させてどうする

統計不正防止　内閣官房に審査一元化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47782520V20C19A7EE8000/
2019/7/25 18:00 日本経済新聞　電子版

4287：とはずがたり：2019/07/28(日) 20:29:16

https://twitter.com/i/timeline
異邦人
@Beriozka1917

クールジャパン機構→累積赤字98億円
JOIN→累積赤字46億円
JICT→累積赤字25億円
A-FIVE→累積赤字92億円
吉本興業の「教育事業」への出資→100億円
利用率0.02％の「マイナンバー」サイト→100億円
桜を見る会→5000万円

子ども食堂→「応援ポエム」を送る。
母子加算→2割カット

まさに棄民政権。

4288：とはずがたり：2019/07/31(水) 17:43:20
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2018/06/post-10343.php?page=1
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態〜マレーシア編〜
2018年6月11日（月）14時30分
古谷経衡（文筆家）

4289：とはずがたり：2019/08/20(火) 23:42:46

首相らの指示、記録残さず　厚労省、統計不正問題で
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190820/ddm/001/010/138000c

　毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

　国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

　毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、…

この記事は有料記事です。

4290：とはずがたり：2019/10/03(木) 16:13:54
>クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

>ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

殴ったのは日本郵政で誰か他に殴られた人居ませんかと世に問うたのがNHKやろが。この元総務事務次官盗っ人猛々しいぞ，何云ってんだ？！

「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000034-asahi-soci
10/3(木) 13:34配信朝日新聞デジタル

野党による合同ヒアリングでかんぽ問題について説明する日本郵政の鈴木康雄副社長（中央）＝３日、国会内
　かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。

　クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。

　鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。

　合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。

　鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

朝日新聞社

4291：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:14:18

公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」　官邸1年未満で廃棄
会員限定有料記事　毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 23時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c

　安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

　政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に…

4292：とはずがたり：2019/10/12(土) 00:14:50
「人手が足りない…」弱る自治体の体力　台風被害の調査進まず　千葉
毎日新聞2019年9月15日 20時35分(最終更新 9月15日 20時54分)
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

　千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。

　鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

　田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

　平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

　今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

　災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩下がりで、1998年（154万人）から2017年（135万人）で12％減っている。昨年7月の西日本豪雨では発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラの復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。【加藤昌平、町野幸】

4293：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:11:09

パソナの元契約社員、市役所の窓口業務で「1400万円」着服　住民票などの発行手数料から抜き取る
10/9(水) 12:13配信関西テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-12130705-kantelev-l27
関西テレビ

大阪府の八尾市役所で業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、住民票などの発行手数料約1400万円を着服していたことが分かりました。

八尾市によると、発行手数料を着服していたのは、市役所から窓口業務を委託されていた人材派遣会社「パソナ」の元契約社員です。

元社員は住民票などの発行件数を実際より少なく見せかけ、レジから差額分の現金を抜き取っていたということで、着服した総額は９月までの２年間で約1400万円に上ります。

９月中旬の精算作業で、窓口で徴収した手数料などとレジの残金が合わなかったことから、不正が発覚したということです。

パソナは７日までに全額を市に弁済していて、市は「今後、このようなことがないよう、再発防止に取り組む」としています。

関西テレビ

4294：とはずがたり：2019/10/26(土) 17:29:08

これは酷い。
昔からの自民党的箱モノ行政の悪いとこや今風の民間委託の悪いとことかもう全部出とる！

茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず　市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」
https://dot.asahi.com/dot/2019102500073.html
西岡千史2019.10.26 08:00dot.

　今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。

　千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。

「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口がガラス張りで、暴風でガラスの一部が割れ、軒下の防水シートもめくりあがってしまった。巨額な税金をつぎこんで建設したのに、防災施設として役に立たなかったのです」

　アリーナの建築面積は1万3891平方メートルで、中には2つの体育館や温水プール、音楽ホールにトレーニング室などを備えている。災害発生時には避難者1万人を収容できる。実際、台風15号の時は建物に被害が出ても、停電と断水が起きた隣の鹿嶋市から寮生活をする高校生約300人を受け入れた。にもかかわらず、神栖市民の避難者を受け入れなかったことについて、「台風15号の時に、アリーナは自主避難所の対象施設ではなかった」（神栖市防災安全課）と説明している。

　アリーナには入浴施設もある。台風15号では市内の広い範囲で停電が発生したため、無料開放したホテルは入浴を求める市民でいっぱいになったという。だが、その時もアリーナは入浴施設を無料開放しなかった。市は入浴施設の開放について「施設の側の判断」と言うが、市民からは「なぜ使えなかったのか」と批判されている。

　市の対応が後手に回っているのは、施設の運営が民間に任されていることが一因になっているとの指摘もある。アリーナは、民間企業が運営を担う「PFI方式」を採用している。その費用は総事業費の中に含まれ、15年間で約50億円。毎年、3億3千万円以上の税金が投入されている。こういったことから、「災害の時に機能しないのに、東京の企業に多額の金を払う価値があるのか」「そもそも防災の仕事を民間企業に委託することがおかしい」といった声も相次いでいる。

4295：とはずがたり：2019/10/26(土) 17:29:25
>>4294
　批判を受けたこともあり、市は、アリーナを災害が起きる前から避難できる「自主避難所」に指定。台風15号による破損箇所を修理したうえで、避難所の運営に市の職員が関与できる仕組みに変えた。台風19号の時は、台風が上陸する前日の11日午後3時からアリーナの一部を避難所として開放した。ところが、避難所として使用できたのは台風が過ぎた後の13日午前7時まで。この頃には台風は関東地方を通過していたが、神栖市は利根川の河口に位置するため、上流域より水位が上がるのが遅い。浸水被害が出たのも満潮と重なった13日午後になってからで、海に近い地域では洪水警報も出ていた。市に「洪水警報が出ているのにアリーナを開放しないのか」と問い合わせる市民もいたが、市は「洪水警報が出た地域はアリーナから遠く、近所で安全な施設を避難所にした」という。

　では、アリーナは避難所として十分な機能を持っていたのか。台風19号の時にアリーナに避難した60代男性は、こう話す。

「避難者が案内されたのは、体育館の観客席。フロアは使えず、ほとんどの人が通路で寝ていました。毛布と乾パンは配布されたものの、500人ぐらいの人がいたのに、ゴミ箱も避難者が指摘するまでなかった。フロアは後になってから使えるようになったようですが、防災施設なのに対応はこんなものなのかと思いました」

　市民から不満の声が相次いでいるのは、別の理由もある。アリーナの建設計画をめぐっては、施設整備や運営費に巨額の費用がかかることから、建設反対の声が強かった。2017年10月には住民投票が行われ「見直し」を求める票が多数を占めた。さらに、同年11月の市長選では防災アリーナの建設が争点となり、建設反対派の石田進氏が勝利。しかし、すでにアリーナの建設は進んでいたことから、石田氏は市長就任後に計画の見直しを断念した。こういった経緯も市民の不信感につながっている。神栖市役所の関係者は、こう話す。

「もともと市役所の中でも、『この施設で本当に防災拠点として機能するのか』といった意見はありました。それでも、最終的には『上が決めたことだから』という理由で、計画が進んでいった。防災施設という名目にしたほうが補助金が得られやすかったのでしょうが、実際にはほとんどがスポーツ施設。民間企業が運営している以上、市としては災害時に指示を出すのも難しい。スタッフも防災の専門家が経営しているわけではありませんから」

市内在住の30代の男性は、こう話す。

「お金をかけて立派な施設をつくっても、災害の時にはまずは開けてくれないと意味がありません。市役所も運営している企業も、市民に冷たい対応をするのではなく、災害の時だからこそ人間のぬくもりがする施設にしてほしい」

　市は、今後は市民から意見を集め、施設の運営について「（施設運営の事業者と）協力して行っていきたい」と話している。アリーナのホームページのトップには、〈『もしも』のときも、『いつも』のところへ。〉という言葉が掲げられている。それが実現できるのは、いつの日になるのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）

4296：とはずがたり：2019/11/08(金) 09:59:57

「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00010000-nishinp-soci
11/5(火) 9:39配信
西日本新聞

来春に新制度

　「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。

　女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万〜2万円減る方向だという。「新たに期末手当（ボーナス）を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」

　地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務員の待遇改善が目的だった。
「年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」

　給与体系を具体的に決めるのは各自治体で、制度設計が大詰めを迎えている。福岡市は期末手当を正規並みの2・6カ月分支給する。一方、月給は3万円ほど下がる職員もいる。市の担当者は「正規職員と業務内容を比較して適正な金額にした。年収で見ると改正前を下回らないようにしている」と説明する。

　期末手当を支給する代わりに月給を下げ、年収は変わらない－。

　「全国の自治体でこうした動きが相次いでいる。年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」。非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所（東京）の上林陽治さんはこう指摘する。

　人件費上昇を抑えようとフルタイムをパートに切り替えるほか、正規と比べて初任給を低く設定したり、昇給を抑えたりする自治体が多くあるという。

　自治労総合労働局長の森本正宏さんは「年収がもう少し上がると期待していたが現状は厳しい」と話す。

予算に限界も

　自治体側にも事情がある。行政改革で正規の人員削減を求められる中、業務負担は増すばかり。人件費の安い非正規を増やすことでしのいできた。今回、国が先導する「待遇改善」だったはずだが、開始まで半年を切っても財源確保の具体的な形は見えてこない。

　長崎県佐々町は非正規（192人）の割合が日本一高く、全体の6割強を占める（2016年総務省調査）。来年4月以降、期末手当を支給し、試算では最大約5500万円負担が増える。町の予算規模は約60億円。担当者は「国の補助があるのか注視している」。

　他の市町村からも「財源が示されないまま待遇改善と言われても、対応には限界がある」との声が漏れるが、総務省の担当者は「補助については検討中」との説明にとどめる。

　上林さんが提唱するのが、自治体の貯金とも言える「財政調整基金」の活用だ。税収減などに備えたもので、16年度末で全国の基金総額は約7兆5千億円。10年間で8割も増えた。

　上林さんは「このままでは大事な役割を担う非正規職員が辞めてしまい、必要とする人に公共の支援が届かなくなる。待遇改善は公共サービスの質を維持する上での生命線だ」と強調する。　（斉藤幸奈）

【ワードBOX】自治体非正規職員の新制度
　自治体によってさまざまな任用がされていた非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」に移行し、期末手当が支給できるようにする。2017年に地方公務員法や地方自治法が改正され、施行は20年4月。自治体の非正規職員は約64万人（16年総務省調査）で05年と比べて4割増えた。フルタイム勤務の年収は約200万円で正規職員の3分の1以下とする試算がある。

西日本新聞社

4297：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:15:07

2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木 由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

4298：とはずがたり：2019/11/14(木) 17:38:02

桜を見る会 予算上回る支出 官房副長官 “テロ対策など反映“
2019年11月14日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177181000.html

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり参議院内閣委員会で質疑が行われ、岡田官房副長官は予算を上回る支出となったことについて、テロ対策に必要な金属探知器の設置や参加者の増加に伴う飲食物の経費が増加したことを反映したものだと説明しました。

「桜を見る会」では、参加者の増加に伴って、支出額も増えていて、予算額が平成26年度から今年度までは一律1700万円余りだったのに対し、支出額は、▽平成26年が3000万円余り、▽ことしは5500万円余りとなっています。

これについて、14日午前の参議院内閣委員会で国民民主党の矢田稚子氏が「予算に対し支出額が上回ってきたことに、なぜ手を打ってこなかったのか」とただしました。

これに対し岡田官房副長官は「従来から、準備設営に必要な最低限の経費を前提に予算を計上してきたが、実際の開催にあたっては、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行っている。例えば、金属探知器の設置など、テロ対策の強化や、飲食物提供業務経費などの増加により、予算額を上回る経費がかかった」と述べました。

また、立憲民主党の岸真紀子氏が「安倍総理大臣の事務所が、地元の有権者に案内状を出している。まさに総理枠ではないか」とただしました。

これに対し内閣官房の大西証史 内閣審議官は「長年の慣例で、官邸内、与党にも推薦依頼を行い、内閣官房と内閣府で取りまとめているが、厳密な意味での枠というものではない」と述べました。

4299：とはずがたり：2019/11/26(火) 22:52:24
就職氷河期世代を国家公務員に　首相指示、中途採用枠で重点的に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019112601001476.html
2019/11/26 18:42共同通信

就職氷河期世代を国家公務員に　首相指示、中途採用枠で重点的に

就職氷河期世代の就労支援に向けた官民連携会議の初会合で、出席者の発言を聞く安倍首相（奥中央）＝26日午後、首相官邸

(共同通信)

　政府は26日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。労使の代表や関係者らでつくる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に行動計画の取りまとめを指示した。政府は就労支援の基金を創設する方向で調整する。

　政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げる。背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。

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4300：とはずがたり：2020/01/11(土) 19:30:48
郵便局内告発にパワハラ　局長7人が統括役ら提訴　福岡地裁
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574846/
2020/1/11 6:00 (2020/1/11 12:26 更新)
西日本新聞 社会面 宮崎 拓朗

　郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。

　原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。

　訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。

　前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係してないか」「本社の情報をくれた者も、こんなことが起こって大変申し訳ないと恐縮している」と内部通報したことを認めるよう迫った上、「犯人が局長やったら、そいつら絶対つぶす」「誰のおかげで局長になれたと思っているのか」と繰り返し脅したという。

　統括局長と副統括局長らは同年3月以降、原告のうち3人に社内の役職を辞めるよう要求。その結果、1人が降格させられ、2人はうつ状態となり、辞任届を提出せざるを得ない状況に追い込まれたという。

　被告の3人は西日本新聞の取材に「個人的なことなので話すことはない」と答えた。

　日本郵便の社内規定によると、コンプライアンス（法令順守）違反を知った社員は会社に報告する義務がある。内部通報者の秘匿性は担保され、通報者に不利益を与えた場合は厳正に対処するとしている。

　同社は「訴訟になっているのでコメントは控えたい」としている。　（宮崎拓朗）

4301：とはずがたり：2020/01/24(金) 20:15:03
補助金不正で2億6千万円返還へ
エネルギー総合工学研究所
https://this.kiji.is/593387255809246305
2020/1/24 19:28 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構は24日、エネルギー総合工学研究所（東京）に支払った補助金や業務委託費に不正があり、計約5500万円の返還を請求したと発表した。研究所は疑いがある事例を含め、計約2億6500万円を返還する方針を示した。

　2014〜18年度に、補助金や委託費の算定基準となる勤務時間を水増しして経産省などに報告し、過大に予算を受け取っていた。研究所によると、不正が確認されたのは受託した97事業のうち93事業。関与した職員の規模などは「調査中」としている。

　研究所は「不適切な対応を深く反省、再発防止に取り組む」とコメントを出した。

4302：とはずがたり：2020/02/20(木) 18:02:14
検事長定年延長　首相「法解釈を変更した結果」　国家公務員法と検察庁法
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月13日 19時32分(最終更新 2月13日 23時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/010/228000c

　安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

　検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定した。

4303：とはずがたり：2020/04/25(土) 11:08:19
そんなことが！でもキャリアには法学では無く経済学の知識を持って欲しいんだけどね。官僚の法学部的思考様式が日本を不効率な国にした仮説
>2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

これから｢若者の公務員離れ｣がさらに加速する3つの理由
すでに｢働きやすくて安泰｣ではない
https://president.jp/articles/-/34272
PRESIDENT Online
鈴木 貴博
経営コンサルタント

若者の「公務員離れ」が進んでいます。

これは国家公務員における「キャリア官僚離れ」と、地方自治体における「地方公務員離れ」という2つの現象に分けてとらえることができます。

キャリア官僚の登竜門である国家公務員の総合職試験（学卒）では、2016年度では1507人の合格者のうち742人が辞退または無応答者として採用プロセスの途中で離脱しています（出所：公務員白書）。

そして入省後の若手官僚でも退職者が急増しています。経済産業省ではこの1年間で入省20年以内の若手官僚が23人も退職したそうです。これまでは1年間で15人辞めたのが最大で、これほどの大量退職があるのは珍しいことだといいます（出所：WEDGE Infinity）。

2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

4304：とはずがたり：2020/05/04(月) 01:53:37
臨時地方交付金で休業補償　北村担当相「認めない」　協力金は容認
毎日新聞2020年4月21日 20時11分(最終更新 4月21日 22時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

　北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補?（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。

　北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関しては「協力金や支援金も含めて、それぞれの判断によって、自由度が高く使うことができる仕組みとする」と容認する考えを示す一方で、「今でもなお、休業の補償や損失の補?に充てるという考え方自体は認めてはいない」と述べた。

　各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定する。【畠山嵩】

4305：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:48:02
日本の行政ダメだ。。

10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン
有料記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html
2020年5月13日 19時48分

　全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

「内容に誤り多い」
　オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。

　東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。

　「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。

　マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。

　対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。

　保坂展人区長は「人海戦術による突合（とつごう）（照合）で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。

　人口約74万人の大田区でも同様だ。

　給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。

　東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。

同じ人が繰り返し申請可
　なぜこうした事態が起きているのか。

　郵送による申請では、自治体が…

4306：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:48:27

１人で１５回の例も…１０万円オンライン申請、不安で何度も手続き？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000008-kobenext-soci
5/14(木) 11:44配信神戸新聞NEXT

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が１人１０万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで１００件を超え、１人で１５回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。（まとめ・大田将之）

　兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は１２日時点で７５７５件。同市の担当者によると「重複申請は軽く１００件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも１００件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が７回申請をしたケースもあったという。

　給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者（世帯主）が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マイナンバーカードの暗証番号を打ち込み、スマートフォンか、パソコンの場合はカード読み取り機に同カードの情報を読み取らせて申請が完了する。

　総務省によると、誤った情報を入力した場合に修正するため、オンライン申請のシステムに回数制限は設けていないという。

　重複申請してしまう理由については「申請完了後に自身の入力内容を確認できない」（尼崎市）、「手続き完了メールの受信までに時間がかかる場合がある」（芦屋市）などが挙げられ、不安になった申請者が何度も手続きするとみられる。

　同じ人物から重ねて申請された場合、自治体は「どの申請が正しいのか」を確かめなければならない。本人確認を含めて申請者と直接やりとりしなければならないが、「電話だと『詐欺ではないか』と不審がられるため、書面で問い合わせせざるを得ない」（伊丹市）といい、多くの自治体が確認文書を郵送する方針。

　こうした作業で、給付金の振り込みが郵送申請より遅れる恐れもあるという。ある自治体の担当者は、迅速であるはずのオンラインの利点が失われているとし「本末転倒だ」とつぶやく。

　オンライン申請の問い合わせで自治体の窓口を訪れる人は多く、「３密」を招いているとの指摘も。川西市はホームページで「極力郵送による申請を」とし、神戸市の久元喜造市長も１３日の会見で「感染リスクを避けるため、控えてほしい」と郵送での手続きを呼び掛けた。

　総務省特別定額給付金室は「システム上、今から仕様を変えることはできず、重複状況は各自治体で確認してもらうしかない」とし、申請者には「入力内容を誤らないように気を付け、なるべく１回で正確に申請してほしい」と呼び掛けている。

4307：とはずがたり：2020/05/21(木) 22:41:34

プライバシー管理には違反者には重罰を科すことにしてマイナンバーと銀行口座を紐付けして何かあったら直ぐカネ配れるようにしとけって。

印鑑とかファックスとかアナログ要素全廃しろ。

１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50185/
2020/05/19 14:46

　新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、郵送での申請に一本化する。

　市は今月１日から、政府の専用サイト「マイナポータル」を使ったオンライン申請の受け付けを始め、１９日午前８時半現在、７１０１件の申請が寄せられた。申請には世帯主のマイナンバーカードが必要だが、世帯主以外のカードを使うなどのミスが多発。振込先口座の名義人が誤って入力されたり、通帳の画像が添付されていなかったりなど、申請の約６割に不備があるという。

　市は申請者に連絡を取って再申請してもらっているが、２５日から受け付けを予定している郵送による申請との二重申請が生じかねないとして、オンライン申請の中止を決めた。２４日までに受け付けた申請は手続きを進めるという。

　市新型コロナウイルス対策本部は「国が求める『迅速で的確な給付』を実現するには、郵送による申請に限った方がよいと判断した」としている。

4308：とはずがたり：2020/05/29(金) 10:24:37
どうせ失敗(家で熱あっても４日は寝てろ)を隠蔽する為だろう。

あとからミスはしていないと嘘ついて誤魔化すから，文書を破棄して隠蔽せざるなくなる。

安倍内閣のやり方は終始一貫している。

判断ミスへの批判より(真偽を判らなくしておけば)隠蔽への批判しかなくてそれへの批判はミスより小さいという日本の輿論が悪い。

コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac176f12f5461cbf1360dca34d00cb475f1f1683
5/28(木) 19:28配信

共同通信
　新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

4309：とはずがたり：2020/05/31(日) 16:50:11
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）

業務ほぼ丸投げで収入６億か　持続化給付金の事業受託法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
2020年5月30日 07時13分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
　経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。国の委託費七百六十九億円のうち、９７％に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
　だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
　大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
　給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。　（皆川剛、桐山純平）

給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
2020年5月31日 07時52分

　持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。　（聞き手・皆川剛）

　?給付金業務での法人の役割は何か。
　「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
　?なぜ代表理事に就いたのか。
　「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
　?代表理事の役割は何か。
　「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
　?なぜ辞めるのか。
　「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
　?一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
　「（実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

4310：とはずがたり：2020/05/31(日) 19:25:51

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
東京蒸溜所 蒸溜日誌
2020/05/02 22:56 フォローしました

4311：とはずがたり：2020/06/01(月) 08:38:43

マイナンバーと口座ひも付け　政府は義務化急ぐ
2020/05/31 23:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-afr2005310014.html

　現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

　政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

　マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。

　背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」（元財務官僚）こともある。　

　政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

　制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。（市岡豊大）

4312：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:27:29

検事長定年延長　焦点の「決裁」　行政に「口頭」はあるのか　森法相は「文書不要」
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月27日 05時15分(最終更新 2月27日 05時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/010/470000c?pid=14613
山下貴史

　東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡り、「決裁」という言葉がクローズアップされている。この変更について見解を記した文書を「口頭決裁」したと法務省は説明。森雅子法相も「口頭の決裁もあれば、書面の決裁もある」（2月25日の衆院予算委員会分科会）と答弁したが、何でも文書で残すはずの行政機関に、口頭での決裁などあるのだろうか。そもそも「決裁」とは――。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

　まず、この問題をおさらいしておきたい。

　政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。

　しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。

　一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「検察官には適用されない」と答弁している。

　黒川氏は首相官邸からの信頼が厚いとされ、黒川氏を検事総長にするための恣意（しい）的な人事ではないかと野党は批判を強める中、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国家公務員法の「解釈変更」であると主張したのだ。

　そこで焦点となったのが、その解釈変更がいつ行われたのかだ。

　法務省は21日の衆院予算委理事会で、法解釈変更の見解を人事院に示した文書はあるものの「（作成）日時を証拠づけられる紙はない」と報告。その見解文書の決裁は口頭で済ませたと説明したので…

4313：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:22:44
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から
2020/06/03 19:01朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN636523N63ULFA01W.html
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から

衆院経済産業委で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年6月3日午前、岩下毅撮影

(朝日新聞)

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

　協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

　一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

　衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

　過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

　決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。

4314：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:23:20
電通とパソナ役職員多数　給付金受託団体、運営あいまい
有料会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN626S07N62ULFA017.html?ref=goonews
新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽
2020年6月3日 6時00分

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。

リモートワーク中と貼り紙　「20億円中抜き」指摘団体
給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件
　経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。

　代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。

　笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。

なぜ電通が直接受託しない　経産相の説明は
　役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。

　職員21人は設立に関わった企…

4315：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:23:42
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出
有料会員記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?ref=goonews
伊藤弘毅、新宅あゆみ、野口陽
2020年5月30日 12時00分

　中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

　経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会（東京）に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
　29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

　「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

　「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

　野党議員は協議会の実態が不透…

4316：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:35:58

いい法案じゃあないか。BUSAYOどもが反対しそうだが。

自公維、マイナンバーと個人口座ひも付け法案提出へ
6/4(木) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/858d0ca1d573c08b4370db83d43be8b07af295c6
毎日新聞

　自民、公明、日本維新の会の3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、感染症や災害の発生時に、個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号をひも付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

　法案は、個人の申し出に基づいてあらかじめ国がマイナンバーと口座番号をひも付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付の迅速化を図る内容。自民党の森山裕国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

　これに先立ち、公明党は政調部会長会議で法案を了承した。2日の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。【立野将弘】

4317：とはずがたり：2020/06/08(月) 08:57:22

ttps://twitter.com/tadanamake/status/1269392242227048448
竹田まな
@tadanamake
「人口約230万人、約113万世帯への膨大な支給を担う市職員は応援職員を含めて11人。委託業者から派遣された約20人が市職員の指示を受け、パソコンに通帳やクレジットカードの画像を映し出し、口座番号を読み上げる。それを隣のスタッフが別の画面を見て確認する。」(2020年6月7日 朝日新聞)

市長…

tps://twitter.com/yunishio/status/1269620416454094848
yunishio
@yunishio
なんで Excel に転記して VLOOKUP で消し込みしないんだろ？9割方はそれで処理を次に回せるはず。全角・半角の違いも大部分は吸収できる。たった3万6000件なら貧弱なスペックのPCでも余裕で処理できる。

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269652955969421314
sunmarco
@sunmarco88

オンラインで入力されてるんだから、そのままプログラムで処理すればいい。金融機関名一覧のファイル作ってその中にないデータを抽出、絞られたところを目視でチェックで終わり。半角全角はsedかperlで揃える。人間が目視でやると見落としが出る。なんか腹立たしいくらい税金の無駄遣い！

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269649213794603008
sunmarco
@sunmarco88

こんなん正規表現で引っかければ一瞬で作業終わるでしょ。どこまでローテクなの！

tps://twitter.com/Cisibasi/status/1269425450498920448
Isibasi
@Cisibasi

迅速に支給より、マイナンバー普及にこだわった結果の裏目。
そもそも、自治体に金を一括して渡せば良かっただけ。
住民台帳に載ってる人に配るだけなら、自治体は迅速に処理出来るわけで、オンラインで身元証明にマイナンバーって発想が笑わせる。多くの自治体は現況調査票を毎年提出させて口座も熟知

4318：とはずがたり：2020/06/08(月) 22:44:08
1500万円過大還付の摂津市、返還求め提訴へ　「ミスだと分かったはず」
毎日新聞2020年6月8日 18時33分(最終更新 6月8日 18時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/215000c

　大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

　市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

　摂津市では過大還付の他にも、親睦会費の盗難や不正アクセスによる人事評価の盗み見など職員の不祥事が相次いでいる。市は職員のコンプライアンスを改善するため、弁護士ら4人からなる第三者委員会を設置する議案を6月議会に提出する。森山一正市長は「市長としても情けなく、説明しようがない。全体の奉仕者としての緊張感を取り戻したい」と話した。【遠藤浩二】

4319：とはずがたり：2020/06/09(火) 11:05:50
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）

4320：とはずがたり：2020/06/15(月) 17:11:33
なんか企業体としての組織形成が決定的に間違ってる様な気がする。。

かんぽ営業自粛で手当激減、120人が持続化給付金申請
6/12(金) 21:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b70bfe13c3aa977024c8817678950263670917
朝日新聞デジタル
日本郵便の看板

　日本郵政グループは12日、かんぽ生命の営業自粛で手当が減ったことを利用し、持続化給付金を申請した社員が約120人いたと明らかにした。新型コロナウイルスとは無関係だとして、多くは申請の取り下げや給付金返還の手続きをさせているという。

【写真】日本郵政グループの看板

　郵便局員が保険販売で得る営業手当は、給与とは別に「事業所得」として支給される。昨年はかんぽ生命の不正販売が多数発覚し、7月から営業自粛となったため、多くの郵便局員らの手当が激減している。

　日本郵便が、事業所得を得ている10万人超を調べたところ、約100人が持続化給付金を申請していることが判明。かんぽも営業社員約1300人のうち、20人程度が申請していた。一部はすでにお金も受け取っているという。

　両社は、かんぽ問題で収入が減った社員らが、コロナの影響を受けた事業者の支援が目的の給付金を受け取るのは不適切だとして、申請取り下げを求め、受給済みの場合は返金もさせる。

4321：とはずがたり：2020/06/15(月) 17:12:17
よおわからんがそんな簡単にできんの？？

神戸市、給付金システムをクラウド化。ひとりの天才市役所職員が開発、オープンソース化も検討
2020年06月11日23:02
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/56856721.html

4322：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:47:35
「前田ハウス」国会答弁に疑義　「250万振り込んだ」音声を入手
「週刊文春」編集部2020/06/17
source : 週刊文春 2020年6月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/38463

　経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。

　前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

　国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
　ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い！　え〜っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。

　前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費＋パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。

〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。

　ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。　　経産省　前田〉

　これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。

　さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。

〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな（笑）こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉（前田氏）

　公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」

　経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。

　6月18日（木）発売の「週刊文春」では、前田氏の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報している。

4323：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:49:55
>>4322
前田ハウスはただの癒着かなんかだとしてもなんか視察に値するような興味深い出し物があったのかね？

>アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」

サウス・バイ・サウスウエスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88

サウス・バイ・サウスウエスト（英語：South by Southwest、略記：SXSW）は、毎年3月にアメリカ合衆国テキサス州オースティンで行なわれる、音楽祭・映画祭・インタラクティブフェスティバルなどを組み合わせた大規模イベント。一般的な音楽フェスティバルと異なり、業界人向けの見本市という側面も持つイベントである。1987年に音楽祭として始まり、毎年規模を拡大している。主催はSXSW社。

沿革
1987年 - 音楽祭として始まる。
1994年 - この年から映画祭を同時開催。
1998年 - この年からインタラクティブフェスティバルを同時開催（当時の名称は「SXSWマルチメディア」）。
2007年 - この年のインタラクティブフェスティバルで、ツイッターがブログ関連の賞を受賞、世界的に注目を集めるきっかけになった。
2020年 - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催中止。

SXSWインタラクティブ
SXSWインタラクティブはもともと、インターネット関連の新技術企業の祭典であったが、現在は新しい事業アイデアや創造的な技術を持つ新興企業のイベントとなっている[7]。展示会、講演会、パーティー、新興企業コンテストなどが開催されている[8]。

4324：とはずがたり：2020/06/21(日) 16:41:50
どれだ？？

豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発　〈秘書たちは被害者面して…〉
2020/06/18 06:02デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/entertainment/dailyshincho-635388.html
豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発　〈秘書たちは被害者面して…〉

あの妻を擁護するご亭主とはどんな人物か

(デイリー新潮)

“このハゲーっ！”騒動からはや3年。近頃は新型コロナウイルスの解説役として引っ張りだこで、新境地を開拓したかにも見える豊田真由子元代議士（45）だが、

〈反省したからって許される話じゃない〉

　など、ネット上は今も荒れ模様である。しかし、

「実は最近、彼女の旦那さんが、ネット上の豊田さんへの批判に一つ一つ猛反論しているみたいなんです」

　と、永田町関係者。

　あの妻を擁護するご亭主とは、一体いかなる人物か。

「国土交通省住宅局で室長を務める50代のキャリア官僚。出会いは、豊田さんが厚労官僚だったころ、お互い公費留学していたハーバード大学の大学院で知り合ったのがきっかけだったとか。夫婦の間に子供は2人。あれだけの騒動が起こっても家庭が崩壊しなかったのは、ひとえに旦那さんのお陰だったはずですが……」

　この関係者が言葉を濁す通り、ご亭主のツイッターアカウントを覗いてみれば、豊田氏に抗議の書き込みをする人々に対して、

〈洗脳されてる残念な人〉

〈お前最低〉

〈それデマだから〉

　高級官僚とは思えない悪罵を連投。さらに、

〈秘書たちは被害者面して集団リンチを楽しんでただけ。ヤクザよりたちが悪い〉

　元秘書たちを反社呼ばわりする始末なのである。

　先の関係者は嘆息する。

「しかも、投稿されているのは、平日の真っ昼間。室長がツイッターに興じていても仕事は回るのだから、奥様と違ってさぞ部下には慕われているんでしょう」

　ご亭主に見解を尋ねると、

「確かに僕のアカウントっぽいですけどね。（投稿したかどうか）覚えていないです。（私が投稿したのかどうかも含めて）調べてみます」

　と、完璧な霞が関文法で言い逃れ。メディアでは殊勝ぶる豊田氏も、元秘書たちに直接の謝罪はないという。図らずも夫が妻の無反省ぶりを暴露した格好だ。

「週刊新潮」2020年6月18日号 掲載

4325：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:54:33
2020年6月6日(土)
官房機密費　７８億円の闇
安倍政権７年　返納たった３７万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-06/2020060614_01_1.html

4326：とはずがたり：2020/06/25(木) 21:43:11
ハンコ・ファックス・女性抑圧は日本の生産性向上の為にも必要。

「出勤して紙に押印するのが本質だ」、自民はんこ議連が「国民に有益な」はんこ制度継続を要望
2020年6月25日19:25 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ はんこ
https://buzzap.jp/news/20200625-hanko-giren-strikes-back/

自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。

竹本直一情報通信技術（IT）政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。

はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。

要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。

はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免れそうにありません。

なお、内閣府、法務省、経済産業省は連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表。そこでは「契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか」との問に
・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

（押印についてのQ＆A より引用）
と明言。押印にこだわらない方針を明らかにしています。

「国民にとって有益な」はんこ制度とは、官・民、民・民を問わず公的な場での押印不要以外にはあり得ませんが、はたしてはんこ議連は時代についてこられるでしょうか。

4327：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:52:43
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%80%8c%e9%9b%bb%e9%80%9a%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%80%8d%e3%82%82%e5%8f%82%e5%8a%a0-%e7%b5%8c%e7%94%a3%e7%9c%81%e6%9c%80%e9%ab%98%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%a8%e3%83%86%e3%82%ad%e3%82%b5%e3%82%b9%e6%97%85%e8%a1%8c/ar-BB15hoHX?ocid=st2
「週刊文春」編集部 2020/06/10 16:00

　経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）

　前田氏の知人が明かす。

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊 （中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊＋パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

　「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか
　2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

　平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

　公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」

　経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

　だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

　6月11日（木）発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月18日号）

4328：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:54:05

持続化給付金 経産省が入札前に電通関係者と「3密」協議
公開日：2020/06/11 14:50　更新日：2020/06/11 21:51
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274455

　連日国会で追及されている持続化給付金事業をめぐり、入札前に経産省中小企業庁が委託先のサービスデザイン推進協議会や再委託先の電通などに手ほどきした疑いが強まっている。国民民主党の玉木代表が１０日の衆院予算委員会で梶山経産相に事業の入札前接触記録の提出を要求。経産省が「接触記録表」６枚を提出した。

　それによると、今年３月３０日から４月３日にかけて中企庁はサ推協と電通、再々委託先の電通ライブの関係者と３回面談。計３時間に及んだ。サ推協の競争相手のデロイトトーマツとの面談は１度きりで１時間。黒塗りで消された事業者との面談はわずか１０分だった。


　一方、発売中の「週刊文春」は中企庁の前田泰宏長官（５６）が２０１７年の米国視察の際、アパートの部屋を借り上げた通称「前田ハウス」でパーティーを開き、当時電通社員だったサ推協の平川健司業務執行理事が参加していたと報じた。前田氏は持続化給付金の担当。経産省は１０日、事実関係を認めたものの、「事業の受注先は法令や内規にのっとって選定される」とし、便宜供与を否定している。

4329：とはずがたり：2020/07/02(木) 16:50:52

行政手続きの押印 “真の必要除き廃止”答申 規制改革推進会議
2020年7月2日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492861000.html

政府の規制改革推進会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、行政手続きの際の押印について、真に必要な場合を除いて廃止することなどを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

政府の規制改革推進会議は、2日の会合で、230項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を行う必要があると指摘しています。

そのうえで、行政手続きをすべてオンライン化し、税金の申告や運転免許証の発行などの際に求められてきた押印を、真に必要な場合を除いて廃止すべきだとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を求めています。

このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。

会議で、安倍総理大臣は「デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革し、これまで以上に取り組みを加速していく必要がある。新しい生活様式が求められる中ポストコロナをしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施していく」と述べました。

政府は、今月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。

4330：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:31:38
最大のサプライズ人事　財務省主計局長に矢野氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475810U0A710C2EE8000/
2020/7/14 12:30 (2020/7/15 5:10更新)日本経済新聞　電子版

4331：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:43:44
トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部2020/05/27
source : 週刊文春 2020年6月4日号
https://bunshun.jp/articles/-/38064?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
genre : ニュース, 政治, 企業, 経済

4332：とはずがたり：2020/07/22(水) 16:14:32
果敢に世界に恥を晒しに行くスタイル。

東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」
7/20(月) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7692994424a4c4ba7767e9ecffc9f06c6eca88
朝鮮日報日本語版

　日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。

　毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER－SYS（ハーシス）」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。

　HER－SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25％に当たる39自治体がHER－SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新している東京都の多くの保健所で、まだHER－SYSを使用する準備ができていないとのことだ。

　朝日新聞によると、東京都はまだファクスを中心に動いているという。今年5月、東京都でファクスを使って報告していて感染者111人が抜け落ち、35人を重複して集計していたことが明らかになった。それでも東京都庁の30階にある新型コロナウイルス対策本部では依然としてファクス2台を中心に動いている。都内31保健所では毎日午前9時まで「新型コロナウイルス発生申告」が到着する。感染者1人につきA4用紙1枚を使用して、毎日報告書が山積みになっている。

　東京都が毎日発表する一日の新規感染者数は、前日午前9時から当日午前9時までに都の本部にファクスで報告された人数だ。ところが、東京都によると、陽性と判明した日から都の公表までに3つの段階を経るので三日ほどかかるという。医師が患者情報を記した「発生届」を作成し、管轄の保健所にファクスで送ると、保健所は記載内容に異常がないことを確認した上で、個人情報を削除した後、東京都に転送、これをまとめて発表する方式なので、時間がかかるのだ。

　こうした状況について、確立されたマニュアルなしに既存のシステムをすぐに変えない日本社会の構造のせいだという指摘もある。「すべての業務をデジタル化して中央集約して処理すれば、ファクス担当職員はどうするのか」という反論もあるという。地方分権の伝統が強く、中央政府が指示してもすぐに変えない文化が原因だという人もいる。日本では18日、一日の新規感染者数が約660人出た。

4333：とはずがたり：2020/07/23(木) 10:04:45
独禁法違反で先ずは本体解体せえヽ(｀Д´)ノ

電通、経産省事業を受託しない方針　持続化給付金委託問題で批判受け
2020年7月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44269

　１次補正分の給付金事業では、経産省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に隠れる形で、電通に事業の大部分が再委託されている。電通からは子会社５社などに外注が重ねられるなど、事業に関与する企業は判明分だけで６３社に上り、予算の無駄につながる疑念がある。
　同社から外注を繰り返す不透明な事業の流れについて検証するため、電通は法務や経理担当の幹部ら５人でつくる事務局を社内に設けた。検証結果が出るまで、子会社などグループ全体で、再委託・外注先となることを含めて経産省の事業を受託しない。一方、すでに業務が進行している１次補正分の給付金事業については業務を続ける。
　電通広報部は「事業体制のあり方を検証して改善につなげたい」とするが、検証結果を公表するかどうかは未定。電通が設立に関与し、同社に給付金事業をほぼ丸投げしていたサ協は「今後の方針については理事会などで協議し、適切に対応したい」として、２次補正分の事務委託に応札するかどうかを明らかにしなかった。

4334：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:57:40
恣意的な小池都政。もう滅茶苦茶やんけ。

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1295921005198585858
東京新聞編集局
@tokyonewsroom
東京都が、小池百合子知事の会見録を密かに改変していました。批判が寄せられた「アクリル板ですき焼き」発言も削除。首相会見も間違った発言はそのまま掲載し、注釈で訂正しています。

東京新聞 TOKYO Web

https://twitter.com/x__ok/status/1295879132920705025
エリック Ｃ
@x__ok
東京都の新コロナ。国の基準と違って、ICUに入っていても人工呼吸器やエクモを付けていなければ、重症者とカウントしていない。とテレ朝、モーニングショー
午前9:23 ・ 2020年8月19日

4335：とはずがたり：2020/08/20(木) 22:58:32

電通への再委託額は計１４１５億円　過去6年間で72件
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49678
2020年8月19日 05時55分

　持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
◆経産省事業から　事務費の８９％が流れる
　経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。
　電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。
　今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
　持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
　給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
　電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
　本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

4336：とはずがたり：2020/09/05(土) 21:00:05
中小企業庁 前田長官 7月下旬から休暇取得 体調不良を理由に
2020年9月4日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600371000.html

中小企業庁のトップの前田長官が体調不良を理由に7月下旬から休んでいることがわかりました。梶山経済産業大臣は不在中の仕事はカバーできていて、行政運営への影響は出ていないとしています。

これは梶山経済産業大臣が4日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

それによりますと、中小企業庁の前田長官は体調不良を理由に7月下旬から休暇を取得していて、職場には出ていないということです。

中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている、中小企業や小規模事業者の支援を担当している官庁です。

梶山経済産業相「次長や部長らがしっかりフォロー」
梶山経済産業大臣は「ナンバー2の次長や2人の部長らがしっかりとフォローしている。新型コロナウイルスへの対応ではもともと審議官級の幹部職員4人が追加で配置もされており、万全を期している」と述べ、行政運営に影響は出ていないという認識を示しました。

前田長官は、3年前に視察先のアメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事務を委託された社団法人の幹部が同席していたことが報じられ、国会で「軽率だ」などと指摘されていました。

4337：名無しさん：2020/09/10(木) 19:10:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/efa73b15332d4d503f43ea8e57dc0db854f23a96
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
9/10(木) 11:00配信

　自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。

　その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

　ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

　この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

　総務省では2014年、自治税務局長（当時）を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

　いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

＊　＊　＊
──ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。

　2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。

──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。

　賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。

4338：名無しさん：2020/09/10(木) 19:10:47
>>4337

　実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担（公共サービスを受ける人が税負担をするという原則）はどうするんだ」というご意見もありました。

──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。

　では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。

　また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額（現在は住民税の2割が上限）が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

　2014年12月、レクの資料と『100％得をする　ふるさと納税生活』（扶桑社）という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について＜お取り寄せグルメ＞と表現し、＜これ、まじで生活できちゃうじゃないか……＞と書いてありました。

　私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

4339：名無しさん：2020/09/10(木) 19:11:11
>>4338

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

　すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

　私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

　ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの？　謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

　こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

　日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

　私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

──ふるさと納税では、地方自治体で働く職員の負担増も問題になっています。

4340：名無しさん：2020/09/10(木) 19:11:35
>>4339

　自治体の納税課で働く職員を描いた『ゼイチョー！』という漫画をご存知でしょうか。この漫画では、税金を滞納する人に対してどうやって税金を払ってもらうかについて描かれています。

　会社員の方は給料から天引きで税金が引かれているので知らない人が多いのですが、税金の滞納者は生活が苦しい方がほとんど。シングルマザーで水商売をしながら子供を育てている女性など、本当に税金を払えない人がたくさんいます。そういった人に対しても、職員は「今すぐ全額払えなくとも、地域社会の会費なので、必ず払ってもらわなければなりません。分割で払いましょう」などと説得して、日々徴収作業をしているのです。

　その一方で、高額所得者が自分の住んでいる自治体に税金を払わずに、高級肉やカニなどをもらっている。税金とは、国民の財産から現金を無理に納めてもらうという意味で、役人にとって神聖な仕事です。ふるさと納税は、そういった神聖な税制度の根幹を揺るがすものなのです。

　誤解しないでいただきたいのは、私は、ふるさと納税をして返礼品を得ている人を批判しているわけではありません。ふるさと納税は、やった方が経済的合理性があるのですから、高額所得者が返礼品をもらいたいと思うのは当然のことです。問題は、こういう制度をつくってしまったこと。総務省の後輩たちには申し訳ない気持ちです。私としては、もっと別のやり方があったのではないかと、今でも忸怩たる思いです。

──現在、自治体が提供する返礼品は、送料や手数料などの経費を含めて寄付額の5割までに制限されています。一方で、返礼品を紹介するウェブサイトが人気を集めています。

　経費を含めて5割までということは、寄付した人の金額の5割が税収から失われているということです。返礼品を紹介するウェブサイトは、ふるさと納税の金額から15％ほどの手数料を得ていると報道されています。近年ではテレビなどでウェブサイトの広告が出ていますが、これも原資は地方自治体の税収になるはずだった税金です。

4341：名無しさん：2020/09/10(木) 19:11:57
>>4340

──ふるさと納税制度をめぐっては、アマゾンギフト券などの返礼品で寄付者を集めた大阪府泉佐野市が制度の対象外となり、同市が国に裁判を起こしました。最高裁では、高裁の判断を覆して泉佐野市が勝訴しました。

　総務省が負けたのは当然です。返礼品は法律で禁止されていないのですから。むしろ、高裁で総務省が勝ったことの方が不思議でした。総務省が返礼品を制限する通知を出しても、法的な根拠がなければ裁判では勝つことができないだろうなと思っていました。

──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。

　菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。

　私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。

（聞き手／本誌・西岡千史）

※週刊朝日オンライン限定

4342：名無しさん：2020/09/15(火) 15:31:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/76065462435354f7523d4d430a5811aa12cdbbee
杉田官房副長官と北村国家安保局長、留任へ
9/15(火) 14:06配信

　自民党の菅義偉総裁は１６日に発足する新内閣で、杉田和博官房副長官（７９）と北村滋国家安全保障局長（６３）を留任させる方針を固めた。菅氏は安倍晋三首相の路線継承を掲げており、事務方の取りまとめ役である杉田氏と、外交・安全保障政策の要となっている北村氏を続投させるのが妥当と判断した。

4343：名無しさん：2020/09/15(火) 19:28:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500885&g=pol
杉田、北村氏続投へ　首相秘書官は横滑り―新政権
2020年09月15日16時44分

　１６日に首相に就任する菅義偉官房長官は１５日、首相官邸で自身を支えるスタッフの人事を固めた。安倍政権との継続性を重視し、事務方トップの杉田和博官房副長官、外交・安全保障政策を統括する北村滋国家安全保障局長（ともに警察庁出身）は続投させる方針だ。

　首相秘書官には官房長官秘書官を務める外務省出身の高羽陽、財務省出身の大沢元一、経済産業省出身の門松貴、警察庁出身の遠藤剛各氏を横滑りさせる。厚生労働、防衛両省からも起用する。長官時代から側近と目されてきた国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官も留任させる意向だ。

https://www.asahi.com/articles/ASN9H5GGDN9HUTFK012.html
杉田副長官ら官邸事務方幹部、続投で調整　今井氏参与へ
菅政権発足へ
2020年9月15日 16時42分

　自民党の新総裁に選出された菅義偉官房長官は、官僚トップの官房副長官に杉田和博氏（79）、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（NSS）の局長に北村滋氏（63）を再任させる方向で調整に入った。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官（67）も再任する方針だ。首相官邸の事務方の幹部を続投させ、危機管理体制や政策の継続性を保つ狙いがあるとみられる。

　安倍晋三首相の最側近として、政務担当の首相秘書官と首相補佐官を務めた今井尚哉氏（62）は、内閣官房参与に起用する方向で調整している。

　杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した経験から、危機管理を担ってきた。2012年末の第2次安倍政権発足とともに現職に就き、今年4月には副長官としての在職日数が歴代2位に。17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねる。来夏の東京五輪・パラリンピック実現をめざし、関係省庁を束ねる役割も負う。

　北村氏は、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた安倍首相の側近。同じ警察庁出身として、杉田氏にも近い。警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就いた。菅氏が昨年5月に訪米し、「外交デビュー」といわれた際は、米政府の情報機関を統括する当時のコーツ国家情報長官との会談を設定、同席した。

　和泉氏は旧建設省（現国土交通省）出身で、13年1月から安倍政権の首相補佐官を務めてきた。菅氏側近として、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や、新型コロナウイルス対策など幅広い政策に関与している。

　17年には学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、元文部科学次官が和泉氏から「（安倍晋三）総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言。国会に参考人として出席した和泉氏は「こんな極端な話をすれば記憶に残っている。そうした記憶は全く残っていない。従って言っていない」と主張した。

　今井氏は旧通商産業省（現経済産業省）出身。安倍首相の「側近中の側近」として知られ、2度の消費増税先送りのほか、日中や日ロをはじめとする外交政策にも大きな影響力を及ぼした。第1次安倍政権で事務担当の首相秘書官を務めた後、資源エネルギー庁次長などを経て、第2次安倍政権発足後は政務担当の首相秘書官として安倍氏を支えた。昨年9月からは首相補佐官（政策企画の総括担当）も兼務していた。

4344：名無しさん：2020/09/17(木) 02:53:12
https://mainichi.jp/articles/20200915/k00/00m/010/114000c
「首相、今井、佐伯で決めていたやり方がらっと変わる」　キャリア官僚の本音　菅政権で沈む省庁
会員限定有料記事　毎日新聞2020年9月15日 16時10分(最終更新 9月15日 18時47分)
坂井隆之

　自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】

　「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。

　「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ。中でも今井氏は2006〜07年の第1次安倍政権でも秘書官として安倍晋三首相に仕えた最側近である。第2次安倍政権では経済政策から外交政策まで、「今井さんのところで決まる」（前述の幹部）と言われるほど強い影響力を保持してきた。首相側近では、長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官も経産省出身。安倍政権が「経産省内閣」と呼ばれるゆえんである。

　さらに経産省の新原浩朗・経済産業政策局長も、「官邸官僚」と呼ばれる政策キーマンの一人だ。新原氏は今井氏を後ろ盾に、内閣官房や内閣府幹部として「1億総活躍」や「働き方改革」などの安倍政権の看板政策を主導してきたほか、経産省に復帰後も内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補を兼務し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の調整にあたってきた。世論の不評を買った布マスクの全戸配布や、東京除外を巡って迷走した「Go　Toキャンペーン」も、今井氏ら「官邸官僚」の発案とされる。

　官邸の威光をバックに政策を主導してきた経産省への反発は霞が関内にくすぶっており、国土交通省の中堅キャリア官僚は「成長戦略などは新原さん主導で強引に進められ、面倒なことも多かった。新政権で彼の力が落ちていくといいのだが」とつぶやいた。

　今井氏や長谷川氏が新政権でどのように処遇されるかは現時点ではっきりしないが、安倍氏との個人的なつながりが力の源泉だっただけに、これまで通りの影響力を発揮するのは難しいとの見方が大勢だ。ある経産省幹部は、「安倍さんがやめれば、必然的に我々の存在感は低下する」と半ばあきらめ顔で語る。

　官邸官僚と経産省の発案で毎年のように新たな政策スローガンが打ち出され、それに各省庁が従う、といった政策形成プロセスが常態化していた安倍政権。では、新政権ではどのように変わるのだろうか。

　前述の…

4345：名無しさん：2020/09/17(木) 15:48:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200916-OYT1T50285/
政権運営全般に影響力「官邸官僚」３氏が退任…「懐刀」は再任
2020/09/17 15:32
新型コロナ
　菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。

　３氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政権運営全般に影響力があったとされる。

　事務方トップの杉田和博官房副長官と、国土交通省出身で菅首相の「懐刀」とされる和泉洋人首相補佐官は再任された。外交・安全保障政策の継続性の観点から、北村滋国家安全保障局長も続投となった。

　内閣広報官には、総務省出身で安倍首相秘書官を務めたことのある山田真貴子氏を起用した。

　一方、安倍内閣で５人だった事務の首相秘書官は６人に増やし、新たに厚生労働省から起用した。新型コロナ対策などにあたらせる狙いがある。

4346：名無しさん：2020/09/22(火) 14:44:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88938c69ddc4f281d48a805a2809f7884f7294
経産省の存在感低下　政権内の力学に変化　菅内閣
9/22(火) 7:12配信

　菅内閣の発足を受け、政権内の力学は大きく変化しそうだ。

　首相官邸主導の政策決定は変わらないものの、安倍政権下で権勢を振るった経済産業省の存在感は低下する見通しで、代わってどの省庁が影響力を強めるかに注目が集まる。「政高党低」と言われた党との関係も変わる可能性がある。

　「内閣の方針や大臣の指示の下、行政のプロとしての誇りを胸に積極的に提案し、果敢に行動してほしい」。菅義偉首相は18日、首相官邸に各府省庁の事務次官を集め、菅内閣でも官邸主導を徹底すると宣言した。関心を集めるのは菅首相がどの省庁の意見に最も耳を傾けるかだ。

　安倍内閣では官邸詰めの「官邸官僚」が影響力を行使した。政務担当首相秘書官を務めたのは経済産業省出身の今井尚哉氏。首相の最側近として同省出身の長谷川栄一内閣広報官、佐伯耕三首相秘書官とタッグを組み、経産省と連携して経済成長重視の政策を進めた。

　影響は多方面に及び、安倍晋三前首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力にかじを切ったり、ロシアと経済協力を進めたりしたのも、外務省ではなく経産省の発案とされる。新型コロナウイルスの感染拡大後、安倍前首相は当時の菅官房長官を素通りし、今井氏らと相談して全国一斉の学校休校やマスク配布を決めたこともあった。

　首相交代を受け、長谷川、佐伯両氏は官邸を去った。今井氏は参与としてしばらく官邸に残る方向だが、新しい政務担当の首相秘書官は菅事務所の新田章文氏。内閣広報官には総務省出身の山田真貴子氏が就任した。

　事務方トップで警察庁出身の杉田和博官房副長官は再任。事務の首相秘書官には厚生労働省出身が加わったものの、今のところ官邸スタッフに特定省庁への偏りはない。

　経産省幹部は「安倍前首相サイドとは気軽に連絡が取れ、意見も通りやすかったが、これからはそうはいかない」と影響力の低下を認める。政府・与党内では「財務省の影響力が強まるのではないか」「どの省庁にも偏らず、菅首相が独断で政策を進めていくのでは」などと臆測が飛び交う。

　菅政権では政府と党の関係も変化しそうだ。最大派閥出身の安倍前首相と違い、無派閥の菅首相は党内基盤が弱い。内閣支持率が高いうちは官邸主導も可能とみられるが、世論の支持が弱まれば党の影響力が強まりかねない。閣僚経験者の一人は「菅1強、政高党低とはならない」と語った。

4347：名無しさん：2020/09/22(火) 17:53:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63930580W0A910C2PP8000/
菅内閣、政策決定の力学に変化　経産出身が要所外れる
菅内閣発足 政治
2020/9/17 2:00 (2020/9/17 5:16更新)日本経済新聞　電子版

菅義偉政権の発足で政策決定の力学が変わる。安倍晋三政権は経済産業省出身の官僚が首相官邸の要所に就き「経産省内閣」と呼ばれた。新内閣は首相の政務秘書官などから経産省出身者が外れた。最低賃金の引き上げや中小企業再編など経産省が慎重だった政策に切り込むとみられる。

新政権は16日、首相官邸の人事を決めた。経産省出身の今井尚哉氏が務めていた政務の首相秘書官は霞が関出身でない菅事務所の秘書を起用した。首相…

4348：名無しさん：2020/09/25(金) 14:04:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/739694dc77b194324f65f82b08d28acbcee67da6
菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる？
9/25(金) 6:01配信

　7年8カ月にわたった安倍内閣は時に「経産省内閣」と呼ばれた。だが、その終焉とともに、経産官僚たちにも変化が訪れている。

“官邸官僚”の代名詞だったのが首相秘書官兼補佐官（政策企画の総括担当）として絶大な権力を誇った今井尚哉氏だ（昭和57年入省、以下同）。中枢ラインからは外され、内閣官房参与（非常勤）という微妙な役職に落ち着いた。

「尽くしに尽くした今井氏の面倒は今後も安倍（晋三）前首相が見る。将来の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長就任もありえるが、現在の同職は経産省で6期上の細野哲弘・元エネ庁長官。いきなり彼を切るわけにもいかないので」（安倍氏周辺）

　米エネルギー省との太いパイプを今も持つ今井氏は、今後も国のエネルギー政策に関わって行きたい希望を持っているという。だが今井氏の強烈なキャラには拒否反応も多い。ほとぼりを冷ます為にも、当たり障りのない参与は当座の肩書きとしては最良だ。

　今井氏と違い、古巣の経産省に戻ったのが史上最年少の42歳で首相秘書官（事務）に抜擢された“アベノマスク”の発案者・佐伯耕三氏（平成10年）だ。第二次安倍内閣成立後の17年、今井氏の引きで官邸入り。スピーチライターとしてのみならず、秘書官では断トツに若いので若者世代の意見が分かる者としても重宝された。だが、

「経産省の先輩のみならず、コロナ対応では厚労省幹部まで口を極めて面罵した。『佐伯だけは許さない』という声が他省庁にまで充満している」（経産省幹部）

テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」
　霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条（政治的公平などを定めた条文）の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相（当時）がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長（当時）やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。

「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。

　もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長（昭和59年）。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思われた。だが安倍退陣、今井失脚の余波を受け、その可能性はゼロになった。山高ければ、谷深し。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月1日号

4349：名無しさん：2020/09/25(金) 17:29:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c78678d8b525197cc5795815c0b86fc3c9b310
今井尚哉氏、内閣官房参与に　安倍氏支えた「官邸官僚」
9/25(金) 12:51配信

　政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。

　他の4人は安倍内閣からの再任で、小泉純一郎元首相の政務担当秘書官だった飯島勲氏、東京五輪に携わる元官僚の平田竹男氏、海外経済協力について助言する木山繁、元農相の西川公也氏。

4350：名無しさん：2020/09/27(日) 18:19:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/12654177e643bfd895df571f402e4353b915e8af
河野大臣が次期首相を目指すために、開けなくてはならない「お化けのつづら」
9/25(金) 6:01配信

●　にわかに注目集める河野大臣が 「次期首相候補」の地位を固めるには

　新たに発足した菅義偉内閣でにわかに注目を集めているのが、河野太郎・行政改革・規制改革担当相です。「ポスト安倍」の争いが決着したこともあり、政界のリーダー争いは「その次」に焦点が移りつつあります。その中で、国民に人気のある河野太郎大臣を「次期首相」に推す声が大きいという、1つの事実があります。

　新首相が誕生した直後に「その次」を議論するのは早計であり、野暮でもあることは十分承知のうえですが、この現象はどういうことなのか、そしてどうなれば「その次」につながるのか、「河野太郎・次期首相説」を検証してみたいと思います。

　安倍政権での外務相・防衛相時代の河野大臣の強面の対外交渉スタイルが、それまでともすれば弱腰と見られやすかったこれまでの日本の政治家と比べ、国民の共感を得られやすかったということが、人気の背景にあるのでしょう。

　その河野氏が、菅内閣では行政改革と規制改革を担当することで、これが菅政権の目玉人事だと期待されているわけです。指名の際にも菅首相は「自分は作る側の役割で、壊すことは河野氏が得意だ」という趣旨のコメントをしています。確かに、何かをやってくれそうな期待感があるわけです。

　さて、行政改革と規制改革は一見似た言葉ですが、内容は違うものです。規制改革は、主に民間企業が競争発展するために障害となる規制をどう変えていくかというテーマに取り組むもので、規制改革推進会議の議長には財界のトップが就きます。一方の行政改革は、行政自体の問題を改革していくことがテーマになります。

　この行政改革を担当する大臣の目の前には、寓話の『舌切り雀』になぞらえれば、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれています。そして寓話とは違って、どちらのつづらにも中には魑魅魍魎が入っており、それをさばけば「次期首相の座がぐっと近づく」というご褒美が得られます。そのように例えることができるという話をしましょう。

　実は河野大臣は、2015年にも10カ月間、行政改革担当大臣を務めていた時期がありました。今回の就任会見ではそれを踏まえて、「前回は行政のムダをそぎ落とす行政改革だったけれども、今回は国民あるいは社会の側から見て価値を創造する改革をしなければならない」と述べています。本稿では、河野大臣の前回の力点を「小さなつづら」、今回の力点を「大きなつづら」にたとえて話します。

4351：名無しさん：2020/09/27(日) 18:20:14
>>4350

●　無駄をそぎ落とすだけではなく 価値を創造する行政改革を

　まずは、小さなつづらの話から。グーグルで「行政改革」を検索すると、「政府の行政改革―トップページ」が表示されます。クリックすると、国が「行政改革」だと考えている行政改革推進会議の内容が表示されます。その内容である会議のアジェンダを見ると、「無駄の撲滅」が最初に挙げられていて、その中心業務が「行政事業レビュー」であることがわかります。

　これは、国の約5000に上るすべての事業をPDCAサイクルで見直す仕事です。民主党政権時代に蓮舫氏が活躍した事業仕訳を思い出してもらえると、わかりやすいと思います。

　就任会見の際に河野大臣が、以前の力点が行政の無駄をそぎ落とすことだったと語ったのは、この行政事業レビューを粛々とやっていくことが、歴代行政改革担当大臣の主要なミッションだったことを振り返った話だと思われます。

　わかりやすい行政の無駄にメスを入れ、無駄な予算をそぎ落としていけば、それなりに国の借金も減る方向へカイゼンされます。一方で、抵抗する官僚や政治家からは多少なりとも憎まれるかもしれませんが、そこは「壊すことが得意」と評された河野大臣に向いた役割で、この仕事に力を入れるだけでも、一定の成果は上げられるのだと思われます。これを「小さなつづら」だとしましょう。

　次に、河野大臣が就任会見で述べたのが、「今回は国民から見て価値を創造する行政改革に力を入れたい」という所信表明です。これは、就任時の国民へのリップサービスだったのかもしれませんが、就任後に「行政改革目安箱」（縦割り110番）を設置することを表明したあたり、意外と河野大臣は本気かもしれません。

　そして、もしそうだとすれば、これは河野大臣が魑魅魍魎のたくさん詰まった「大きなつづら」に手を出す可能性につながります。大きなつづらとは、縦割り行政や硬直化した行政プロセスのことで、国民にとって大きなマイナスが起きている行政課題を改革するという意味だとしておきましょう。

　過去の政治家で、このような意味での行政改革に成功した例はそれほど多くはありません。国民の記憶に残るものとしては、中曽根政権時代の国鉄改革、小泉政権時代の郵政改革などが、そうした行革のわかりやすい大規模例かもしれません。

　以前なら、このような「大きなつづら」は手を出しても改革が難しく、「大山鳴動して鼠一匹」で終わるタイプのアジェンダだったものです。しかし、今は違います。デジタルトランスフォーメーション（DX）という、10年前には存在しなかった行政破壊の武器があるからです。

●　「大きなつづら」の 行革イメージとは

　「大きなつづら」の行政改革のイメージがわかるように、簡単に2つほど行政のDXの例を挙げてみたいと思います。

　【行政のDX例その1】教員のブラック労働撲滅

　公立学校の教員は、法律でわずかな手当以外の残業代が出ないことになっている一方で、教育の現場ではどんどん業務が増え、「残業100時間超は当たり前」というブラック職場になっています。

　これをなんとかするには、DXによって教員のコア業務のどれか、ないしは全部をITで置き換えるという発想が、行革の可能性としてはあり得ます。

　具体的には、授業をITに置き換えるか、試験をITに置き換えるか、宿題をITに置き換えるか、評価と指導をITに置き換える。こういった改革を文科省がやっていないから、教員のブラック労働が解決できないのだと、一旦仮定してみましょう。

　民間の大企業だったら、このような場合、「デジタル中学校」を一校試験的につくって、そこに通常の学校運営の5倍から10倍の人員を投入し、それぞれの教員業務を徹底的にIT化・無人化する業務開発を行います。

　こうした仕組みがひとたび完成すれば、次に全国の公立中学校のこれまでの業務プロセスを創造的に破壊して、より少ない業務量でもっといい教育を提供できるように、DXを行います。もちろん、この仕事は教育に関する文化と既得権益をどちらも破壊するので、大きな抵抗を伴う改革になるでしょう。

4352：名無しさん：2020/09/27(日) 18:20:30
>>4351

●　警察官に自転車の無謀運転を きちんと取り締まらせる仕組み

　【行政のDX例その2】　軽微な犯罪や違反の取り締まり

　警察庁の業務プロセスは厳密につくられているため、現場の警察官が1つの犯罪事例を調書に落とすには、大変な労力がかかります。それが嫌で、現場の警察官が被害届を受け付けないように立ち居振る舞ったり、違反を取り締まらなかったりする現状があるとしましょう。これを「割れ窓の法則」に従って、軽微な違反もきちんと取り締まる方向に行革することを考えてみたいと思います。

　警察官の人数と業務量を増やすことができないと想定すれば、DXで警察官の業務量を簡略化することが、論理的な解決の方向性となります。

　国民にとって今の取り締まりでは困る1つの例として、自転車の無謀運転があります。1年ほど前のことですが、私の知人が歩道を歩いていて、後ろから猛スピードで走ってきた自転車にはねられて亡くなるという事故が起きました。私もつい最近、歩道のすぐ横を猛スピードの自転車がすり抜けたと思ったら、その男が背負ったウーバーイーツの「アレ」で、私の手の甲が強く弾かれたという経験をしました。

　みなさんご存じのとおり、自転車は平気で信号無視や危険運転をしていますが、少なくとも私の近所の警察はまったくと言っていいほど取り締まりをしません。全国ではペナルティのないイエローカードを渡す警察もあるようですが、実際に危険運転を取り締まるには赤切符を切らなければならず、警察官の側にも業務負担がかかるのです。

　では、どうすればいいか。DXの考え方でいえば、警察官の目の前で違反をした人を捕まえたらスマホを出させて、その場でキャッシュレスで2000円くらいの罰金を徴収できる仕組みにすればいいのです。みんなスマホを持っている時代なので、それで実務の99％は運用できます。

　しかも証拠が残るので、何度も悪質な違反を繰り返す人をデジタルで抽出できるようになり、法律で義務付けた講習を受けさせることもできるはずです。そもそも何度も違反金を払う人は、自転車保険料が高くなるように民間業務と連動させれば、ゴールである自転車の無謀運転の撲滅にもつながることでしょう。

　これらはあくまで、DXでの行政プロセス改革のイメージです。これらを実際に検討すると、細部にわたってさまざまな課題が出てくるはずなので、改革はそれほど簡単なものではないと思います。

●　河野大臣の「仕事」は 実はデジタル庁とかぶる

　さて、河野大臣の目安箱に大量に送られてくるらしい「行政改革のテーマ」の多くは、本質的にはデジタルで破壊、ないしは解決できるはずです。日本はデジタル行革で遅れていると言われていますが、もしここに政府が本腰で力をいれれば、平成の時代には成し遂げられなかった大きな行政改革に、日本政府も着手できることになるはずです。しかし、ここに別の壁が存在します。

　それが菅政権のもう1つの目玉である、デジタル庁構想です。

　菅総理は2021年中にもデジタル庁を発足させる方向で、平井卓也・デジタル改革担当相を指名してその任にあたらせています。まだデジタル庁がどのような業務を行うのか、その構想から議論が始まる段階ではありますが、当然のことながらそのアジェンダは、河野大臣のアジェンダと競合しそうです。

　実は、平井卓也大臣の目の前にも、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれているわけです。「大きなつづら」には河野大臣と同じく、政府のDXという、魑魅魍魎がいっぱい詰まったアジェンダが入っています。

　そして「小さなつづら」を開けると、日本のデジタル推進支援という比較的取り組みやすいアジェンダが入っています。デジタル推進のためのマイナポイント制度など、推進のための政策とそのためのばらまき予算が、デジタル改革の「小さなつづら」の中身です。他の省庁に切り込まず、デジタル振興策だけにフォーカスして改革業務を定義すれば、予算はつく。そのうえ他省庁との軋轢はない。とてもおいしいご褒美が受け取れそうなつづらです。

　しかし、もし平井大臣も「大きなつづら」に手を出して国のデジタル改革に着手し、河野大臣も行政改革をDXで着手するなどということになれば、同じつづらを２人でかき回すことになりかねません。

　民間企業であれば、このような状態は競争を生んでデジタルによる改革が加速する場合もありますが、行政の場合は同じ業務を2つの組織が行うという無駄が生じ、それぞれの組織が権益を拡大しようと動き、新たな省庁の壁ができるという矛盾が生じることになります。ここまでが、行政改革にかかわる「大きなつづら」の概要です。

4353：名無しさん：2020/09/27(日) 18:20:42
>>4352

●　河野大臣は「つづら」を開けて 魑魅魍魎を退治できるか

　さて、ここで国民の関心事は何かというと、以下のようなことだと思われます。

　（1）河野大臣はどちらのつづらを開けるのだろうか。

　（2）もし「大きなつづら」を開けるのであれば、それで何かを成し遂げてくれるのだろうか

　（3）それとも、「大きなつづら」をパンドラの箱のように開けてしまうことで、すごろくでいうところの「1回休み」になってしまうのか。

　以前、行政改革担当大臣になったときのように、無駄をそぎ落とす仕事に専念して「次の首相」に向けたポイントを獲得し、足場を固めるのか。行政のDXに手を出して「1回休み」になるか。それともDXに手を出して成果を出すことで「次の首相」の地位を確実にするか――。そういったことを、国民は期待して注視しているのです。さて、どうなるでしょうか。

　（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

鈴木貴博

4354：名無しさん：2020/09/27(日) 19:54:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f8e3def1b16e78f55616d0db9d8dad1fb532a96
菅政権「経産省内閣の終焉」で今後起きること
9/26(土) 5:41配信

　9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。

　菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。

■安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出

　第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原浩朗・経済産業政策局長なども安倍官邸を動かしていたため、経産省内閣と呼ばれていた。

　菅新政権の下、今井氏、佐伯氏はともに首相補佐官や首相秘書官から退任した。今井氏は内閣官房参与に就くものの、「あくまで形式的なもの。彼らの影響力は格段に落ちる」と菅首相周辺は異口同音に語る。

　アベノミクスといえば、まず思いつくのは、インフレ率2％を目指した大規模な量的金融緩和(日本銀行による国債爆買い)だが、こうしたリフレ政策を政権内で主導したのが、ほかならぬ、今井氏ら官邸官僚だった。

　当初、リフレ政策をめぐっては、「大規模な金融緩和政策のみによって昔のような経済成長路線に戻ることは可能だ」と唱える経済学者の意見が目立ったが、こうした主流派経済学の教条主義とは無縁の今井氏らは、財政健全化を無視した財政政策拡大についてもデフレ脱却のツールとして積極的に使う姿勢だった。

　その後、金融緩和のみでは経済成長路線への復帰は無理だとわかると、リフレ派の経済学者も「金融政策とセットで財政出動が必要だ」と主張を方向転換。これが援軍となって、今井氏らは2度にわたる消費増税の延期(2014年11月、16年6月に決定)を安倍首相に進言した。

　2018年秋には、1年後に迫った消費税率10％への引き上げ時の税収増加分の一部を、借金返済から幼児教育無償化などへ使途変更してしまったことも、記憶に新しい。これは、新たな借金によって無償化などを行うことと実態的には同じで、財政健全化を無視した人気取り政策に拍車をかけた。

　2019年からは、「インフレリスクを除けば、政府はいくらでも自国通貨建ての国債を発行することができ、財政赤字は問題ではない」と主張するMMT(現代貨幣理論)がアメリカから輸入され、日本でもネット界隈を中心に盛り上がりを見せた。これも、今井氏ら官邸官僚の追い風になった。

　そしてそのさなか、新型コロナウイルスの流行が巻き起こった。

　日本は、新型コロナウイルスの感染者・死亡者数が世界でも圧倒的に少ないにもかかわらず、政府の新型コロナ対策費のGDP(国内総生産)比では、現在、アメリカに次ぐ2番目の大きさだ(IMF＜国際通貨基金＞調べ)。その背景にあるのは、今井氏らが国民受けする「1人1律10万円給付」という数字にこだわったり、リーマンショック時やアメリカ・トランプ政権の対策費を上回ること自体を目的にしたりといった意思決定を繰り返したことだった。

　ある財務省幹部は「安倍首相は国会では、MMTを否定する答弁を行ったが、本音ベースでは今井氏ら側近を筆頭に、MMTの考え方そのものだった」と証言する。

4355：名無しさん：2020/09/27(日) 19:56:43
>>4354

■政策決定の会議体も「乗っ取った」

　幼児教育無償化の実施と合わせ、2019年秋には、経産省の現役幹部である新原氏が全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障政策の議論をも仕切り始めた。これは霞が関では、大きな衝撃をもって受け止められた。本来的に経済界の利益を代弁する経済産業省が、生活者のためのものである社会保障政策の改革を主導することに大きな違和感が生じたからだ。

　政府の会議体は、どの省庁が仕切るかによって議論や政策決定の方向性が変わってくることが多々ある。このことを利用したのは、全世代型社会保障検討会議が初めてではない。

　重要政策に関して法的根拠を持つのが経済財政諮問会議だ。しかし、ここでは財務省や内閣府の影響力も大きい。そのため、今井氏らは自らの影響力を最大化すべく、第2次安倍政権発足直後から、首相の私的機関的な扱いである産業競争力会議(その後、未来投資会議に衣替え)を立ち上げて、政策決定の主導権を握った。先の全世代型社会保障検討会議は、厚生労働省の社会保障審議会や、財務省・厚労省による税・社会保障一体改革に横やりを入れるのが目的だった。

　安倍政権における経産省内閣の特徴をまとめると、次のようになる。安倍首相の威を借りて、本来は経産省の管轄ではない金融政策、財政政策、社会保障政策というマクロ政策の中枢分野で、日本銀行、財務省、厚労省のお株を奪い、ほかの政策分野でも同様の構図で全省庁もそろって従わせた。

　こうした今井氏らの政策決定過程を、安倍官邸で内閣官房長官を務めた菅首相は間近で見てきた。だが、その波長は決して合っていたわけではない。

　よく知られるように、菅首相は「自助」が大好きだ。高校卒業後、上京して工場で働き、大学を卒業した後は会社員、政治家秘書、横浜市会議員を経て国会議員になった。菅首相をよく知る官僚幹部は「生き様として、まずは自分でやれという強いものを持っている」と語る。

　前政権は、安倍首相や麻生太郎副総理を筆頭に、華麗なる政治家一族の出身であるエリート内閣の趣が強かった。しかし新体制では、主軸となる菅首相、二階俊博自民党幹事長ともに世襲ではなく、たたき上げの政治家だ。

■ばらまき財政型から自助支援型へシフト

　過去に菅首相が注力した政策では、ふるさと納税やコロナ対策「Go To キャンペーン」などは内容そのものへの批判は強いものの、「がんばった者に報いる」という理念では一貫している。今井氏らが主導したばらまき財政とは性格が異なる。

　また、行政改革・規制改革担当相に起用された河野太郎氏は「国民や社会から見て新しい価値が生まれるような規制改革を行う」と語っている。中小企業や地方経済の活性化が課題となる中、菅政権ではニュービジネスを生み出す規制改革が志向され、助成事業でも設定された課題に取り組む事業者へ補助金を出すというスタイルが好まれそうだ。

　菅政権にとって最初の大きな仕事は、コロナ対策をにらんだ第3次補正予算や2021年度予算の策定となる。今春の緊急事態時には、経済や金融システムの底割れを防ぐために大型対策は不可欠だったが、それにしても無秩序なばらまき財政に陥ってしまった感は否めない。菅政権は、今井氏ら官邸官僚の作った路線をどう仕切り直すかが問われている。

　コロナ後も、交通系や宿泊・飲食業の需要は構造的に元に戻らない可能性が指摘されている。非常事態モードを続けるのではなく、新しいライフスタイルに沿った新産業創出や、教育を含めた人材流動化策へどうシフトするかが、菅政権にとってポイントとなりそうだ。

　菅政権が、小泉純一郎政権時代のような構造改革路線や緊縮財政へ戻ることはありえない。言うまでもなく、性急な金融・財政政策の引き締めは、経済にとって危険だ。菅政権も日本銀行の大規模金融緩和の継続などを表明している。

　ただ、安倍政権の後半以降、「紙幣はどんどん刷ればいい」といったノリで、たがが外れつつあった財政への姿勢については、今井氏らの退任によって正常な状態に戻ることになりそうだ。

　財務省幹部は、「規模を追うことを目的とせず、小回りの利く予算を目指したい。さすがたたき上げの菅首相、脇の締まった予算だと言われるようにしたい」と語る。

4356：名無しさん：2020/09/27(日) 19:56:55
>>4355

■経産省内閣とは何だったのか？　

　安倍前首相の突然の辞意表明直後、官邸内では今井氏らが生き残りを図る動きに出たという。安倍氏を経由した人事的な働きかけのほか、新原氏らが新政権発足直後のタイミングで未来投資会議を開催して影響力を既成事実化しようとしたことなどがささやかれている(会議開催は断念)。

　7年8カ月にわたって権勢を誇った「経産省内閣」だが、その実、経産省が組織の戦略として行っていたものではない。また当然ながら、法制度的な変更による権力のシフトが起きたわけでもなかった。安倍前首相との個人的な関係という人事的な側面の強い権力体制だったといえるだろう。

　現在、菅首相の政策ブレーンとしては、最低賃金引き上げを提言するデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏などの名前が挙がっている。今後は今井氏らの影響力が縮小するため、従来的な各省庁の持つ政策ブレーン機能も復活していくだろう。マクロ経済運営では、財務省と内閣府を中心とした元の勢力バランスに回帰していきそうだ。

野村 明弘 :東洋経済 解説部コラムニスト

4357：名無しさん：2020/10/05(月) 23:38:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/decd058d0d56e4fdf64282dda58efdca5b8d7e0a
今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官が失権、新メンバーには「財政タカ派」がずらり？……菅新政権を牛耳る新・官邸官僚の顔ぶれはこうなる
10/4(日) 10:10配信

　菅義偉氏が首相に就任した場合、霞が関で重用されるとみられるのは、内閣府の林幸宏政策統括官（旧経済企画庁88年入省）と財務省の矢野康治主計局長（旧大蔵省85年入省）だ。

　林氏は、竹中平蔵経済担当相や菅官房長官の秘書官を務め、現在は経済財政運営担当の局長級ポストを務める。オーソドックスな経済分析に定評がある。菅氏は、携帯電話料金など個別政策には意欲をみせるが、金融や財政政策など経済を俯瞰(ふかん)するような政策では安倍路線を継承するとみられる。その理論付けや分析を行うのが林氏と目されている。矢野氏も菅氏の官房長官秘書官を務めた。財政収支や規律に厳しい「財政タカ派」として知られる。

　安倍政権では、今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官ら経済産業省出身の「官邸官僚」が経済政策を担い、財務省の訴える財政規律がないがしろにされてきた。新型コロナウイルス対策での大型予算などは、今井氏、経産省の新原浩朗経済産業政策局長（旧通商産業省84年入省）、財務省の主計局長だった太田充事務次官（旧大蔵省83年入省）の協議で基本方針を決めたとされる。

　この過程で、財務省内には太田氏への風当たりが強まった。「GoToキャンペーン」などで費用対効果などを十分に査定せず、官邸や経産省の言いなりだったとの批判だ。

　今井氏と長谷川氏は安倍政権終焉(しゅうえん)と共に官邸を去り、太田氏や新原氏の影響力も弱まることが予想される。財務省内には「経産省の勢力がそがれ、財政タカ派の矢野氏が重用されれば、政権も財政規律を重視するのでは」との待望論もある。しかし、コロナ禍や相次ぐ災害で財政出動圧力が高まる中、かつて仕えた菅氏に財政規律を説くことはたやすいことではないだろう。

　◇携帯料金は総務・谷脇氏

　今井氏に代わって官邸で権力を掌握しそうなのが、和泉洋人首相補佐官だ。その和泉氏に重用されているのが経産省出身の赤石浩一内閣審議官（旧通商産業省85年入省）で、イノベーション推進を担当している。経産省で産業や通商政策にかかわり、民間企業の動向に詳しい。

4358：名無しさん：2020/10/05(月) 23:50:01
>>4357

　赤石氏は第2次安倍政権発足直後に内閣官房に呼ばれ、アベノミクスの成長戦略策定にかかわった経歴を持つ。アベノミクス三本の矢では、第一の矢（金融政策）、第二の矢（財政政策）頼みで、第三の矢（成長戦略）が未完だったと指摘される。菅氏・和泉氏の下で、成長戦略に当たる重要人物になりそうだ。

　菅氏が意欲を示すのが、地方振興と携帯電話料金改定だ。いずれも、かつて菅氏が副大臣、大臣を務めた総務省が担当する。携帯電話料金関係は、郵政系トップを務める谷脇康彦総務審議官（旧郵政省84年入省）が担う。担当課長や局長として格安スマートフォンの事業活性化や携帯大手3社の料金引き下げを主導してきた。

　地方振興の指揮を執るのは黒田武一郎事務次官（旧自治省82年入省）。菅氏の地方振興は、一律に金をばらまくのではなく、努力する自治体に手厚くするのが基本路線だ。黒田氏は課長時代、菅総務相の下で地方交付税に「頑張る地方応援プログラム」を導入した。農業産出額増や行革に取り組む自治体へ交付税を多く配分する仕組みで、菅氏の地方振興の考えを具現化した初期の事例だ。菅氏の描くデザインを、「緻密な仕事ぶり」との評がある黒田氏が具体化することになりそうだ。

（編集部）

（本誌初出　菅政権の官僚人事　内閣府・林氏ら重用へ　経産・赤石氏は成長戦略＝編集部　20200922）

4359：とはずがたり：2020/10/06(火) 23:48:33
こっちにも

7251 名前：チバQ[] 投稿日：2020/09/30(水) 11:09:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c49b36cb0d92e6ceb8333c4c5054499fa5297
佐賀・武雄市が押印廃止へ　市民提出書類、10月中にも全部署に指示
9/30(水) 10:17配信

　佐賀県武雄市の小松政市長は２９日、市民が市に提出する各種書類への押印を可能な限り廃止すると発表した。押印の必要性を問う市民の声は以前からあったといい、小松市長は「何よりも市民の負担軽減につなげたい」と強調。県内市町で廃止の表明は初めてとみられ、１０月中にも全部署に指示を出す方針。

　河野太郎行政改革・規制改革担当相が全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう求めたことを受け、２９日の定例記者会見で明らかにした。小松市長は「各課で『どうしても印鑑が必要』とする手続きは例外として、市で判断できるものは国の方針に沿って原則廃止する」と説明。例外的に押印が必要なケースについては「押印をなくすことで逆に手続きが増える可能性もあるので、例外は『市民の負担軽減になるか』の視点でチェックする」と述べた。

　市によると、印鑑廃止を検討しているのは、情報公開請求▽不妊治療費助成申請▽生活保護申請▽保育所などへの入園受け付け――など。一方、死亡届や出生届は法務局との協議が必要とされるなど、廃止が難しい手続きもある。市企画政策課の担当者は「業務の簡素化は働き方改革にもつながる」と話した。【竹林静】

7252 名前：チバＱ[] 投稿日：2020/10/01(木) 21:45:45

4360：とはずがたり：2020/10/20(火) 10:19:25
県会議長の公用車含めて贅沢やろ〜。

レクサス→センチュリー公用車批判に兵庫知事「一面的だ」
2020/10/19 18:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-wst2010190017.html

　兵庫県知事の公用車が２千万円を超えるトヨタの最高級車「センチュリー」に更新されたことをめぐり「そこまでの高級車が必要なのか」と批判が高まっている。これに関連し、井戸敏三知事は１９日開かれた県議会決算特別委員会で「一面的な報道が横行し、遺憾だ」と不快感を示した。

　県によると、公用車は昨年８月に更新。同社の高級車・レクサスからセンチュリーに車種が変更された。７年間のリース契約は月額約２５万円で総額約２千万円。レクサスに比べ約７００万円高い。

　井戸知事は走行性能や安全性、環境性能などを基準に、ハイブリッド車のセンチュリーを選んだと説明。昭和６１年から平成２４年まではハイブリッドではないセンチュリーだったため、当時はレクサスのハイブリッド車に切り替えていたという。

　同委員会で井戸知事は「車種、価格の比較ばかりで選定の考え方は言わず、正確な報道がなされていない」と批判。「『井戸はわがままだ』という報道は遺憾であり、残念。とんがったところだけとらえている」などと述べた。

　同県では県議会議長の公用車も同じセンチュリーに更新されている。

4361：とはずがたり：2020/10/25(日) 22:48:54
パソナに市職員１０００人派遣　福岡市
税金１０億円で委託の業務
市長・会長は首相と会食の仲
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html

　福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘）

4362：名無しさん：2020/10/27(火) 09:19:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35252c1f446d67972f04a38d51bd3da2531efe4
菅首相の“天敵”前川喜平氏が見た「霞が関を牛耳る菅一派」
10/27(火) 7:05配信

　安倍政権を揺るがした「モリ・カケ」疑惑で、もみ消そうと躍起になる官邸に弓引いて職を追われたとされているのが前川喜平・元文部科学事務次官だ。安倍晋三・首相（当時）と親しい関係にあった加計学園の獣医学部新設をめぐって文科省から内部文書が流出すると、官房長官だった菅義偉氏（現首相）は会見で、「怪文書みたいなもの」と斬って捨てた。すったもんだの挙げ句、前川氏が辞職する時には、「地位に恋々としている」などと個人攻撃とも取れる発言をした。官僚の人事権を握ることで絶大な権力を振るった菅氏にとっては、前川氏のような“もの言う官僚”は許しがたい存在だったことだろう。その前川氏に、菅政権はどのように映るのか。インタビューに答えた。

　＊　＊　＊
　安倍政権から菅政権となりましたが、“官邸官僚”が主導する政治体制は変わらないように見えます。ただし、その支配構造には違いもある。

　安倍政権では、「安倍総理と側近官僚」と「菅官房長官と側近官僚」という2つの権力が並立する体制だったものが、菅政権では「菅総理と側近官僚」に一本化されたわけです。組織運営の面では、菅総理自身が今も官房長官の役割を担っているようなところがあり、加藤勝信・官房長官は官房副長官のような立場と見たほうがいいでしょう。

　安倍政権では、今井尚哉・秘書官、佐伯耕三・秘書官、長谷川栄一・広報官の3人が側近グループのトップとして政府の政策にも影響力を持っていた。安倍総理も彼らの意見を積極的に取り入れ、それを自らの政策として打ち出した。一方で、菅官房長官は霞が関の人事を取りまわすことで官僚を支配した。官僚は人事権を持つ者に付き従うものですから、どうしても安倍総理より菅官房長官に目がいく。官邸の政策を握る権力と、霞が関を牛耳る権力が別々に存在したわけです。

　今井秘書官らは出身の経産省を足場にしていましたが、自らが経産省に戻るという意識はあまりなく、あくまで官邸から各省庁に政策の指示を出すというスタイルでした。しかし、菅政権では官邸官僚はいずれ出身省庁に戻り、それぞれの役所を支配していくことを前提にしているのではないでしょうか。菅総理の考え方はそうだと思います。すでに、財務省の矢野康治・主計局長、警察庁の中村格・次長といった、菅氏の秘書官を務めた官僚が出身省庁でトップをうかがう地位に就いています。菅政権では、省庁のトップを目指す官僚は、いったん官邸官僚を経験し、戻ったのちに出世していくシステムが広がると思います。

　菅総理はそうした個人的な官僚人脈を通じて、すべての省庁を支配していくでしょう。その菅総理の側近筆頭格とされている官邸官僚が和泉洋人・補佐官です。和泉補佐官は国交省（建設省）の出身ですが、安倍官邸の今井秘書官のように出身省庁と強くつながっているわけではありません。長い内閣参与や補佐官の経歴のなかで各省庁と人脈を作っており、各省庁に自分と近い官僚、自分の味方がたくさんいます。彼の手法が菅総理の霞が関支配のひな型になったのかもしれません。

　菅総理や和泉補佐官と個人的に強いつながりを持つ官僚たちが、それぞれの省庁で人事と政策を握って君臨する。菅政権が長期化すれば、霞が関の上層部がそうした人脈ばかりになっていくでしょう。安倍政権では、2つの官僚権力が互いに牽制しながら動いていたから、どちらかが暴走してもブレーキがかかった。しかし、菅政権では官邸官僚が一本化されたことで、より強い権力になっています。そのぶん、安倍政権以上に危険な政権になったと言えるでしょう。

4363：とはずがたり：2020/10/27(火) 13:35:35
大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
2020/10/27 11:18

　「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要
　大都市法は、政令市と隣接市町村を含む人口２００万人以上の地域で特別区を設置できるようにした法律だ。来月１日に賛否が問われる制度案は、大阪市を廃止して４特別区を新設する内容で、市民対象の住民投票で賛成多数になると、実現する。

　さらに同法の規定では、４特別区が設置される２０２５年１月以降、現在の大阪市に隣接する自治体も特別区への移行が可能で、堺、豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の１０市が対象となる。


　実現までの手続きは、移行を希望する市と府で制度案をまとめ、府・市両議会で可決する必要がある。

　市を複数の特別区に分割する場合、議会可決後に住民投票を実施し、賛成多数となる必要があるが、市を丸ごと一つの特別区にする場合、住民投票は不要。これは市域が分割されなければ、住民生活への影響は少ないと考えられたためだ。

２市は否定
　読売新聞がこれら１０市長にアンケートをしたところ、松原市長を除く９人が回答。地域政党・大阪維新の会に所属する守口、八尾両市長が特別区移行の考えが「ある」と答えた。

　このうち、大松桂右・八尾市長は、八尾市の人口が約２７万人にとどまることから特別区の数は「１区」を選択。西端勝樹・守口市長は「市域の成長と市民福祉の向上につながるなら特別区の議論を否定する必要はない」としつつ、「（区数は１区か複数区か）どちらともいえない」とした。

　ほかの７市長のうち、堺、大東、門真、摂津、東大阪の５人は、特別区移行について「どちらともいえない」を選択。永藤英機・堺市長と宮本一孝・門真市長は維新所属だが、永藤市長は「今任期中は都構想の議論はしない」、宮本市長は「特別区を目指す考えはあるが、具体的な制度設計や道筋が示されていない」とした。

　一方、豊中、吹田の２市長は特別区移行の考えは「ない」とした。豊中市では、特別区に移行すると、市税収入の最大５割超が他の区に分配されると試算。長内繁樹市長は「現在の市のサービスが維持できるか保証がない」と説明した。

　１０市は政令市の堺市、中核市の豊中、吹田、八尾、東大阪の４市など権限や財源規模が異なり、特別区になった場合、府との間で権限や財源をどう分担するかは制度案の作成時に決めていくことになる。また、特別区移行の時期は早くても２５年１月以降で、１０市長の現任期以後となるため、方針は変わる可能性がある。

4364：とはずがたり：2020/10/28(水) 14:45:53
2020.07.27.Mon / update:2020.09.10
非正規公務員の女性割合
日本のジェンダーギャップ_臨時・非常勤などの非正規公務員の女性割合
https://charitsumo.com/number/19041
全国の自治体で臨時・非常勤として働く非正規公務員は、64万3,131人。そのうち、74.9%にあたる48万1,596人が女性でした。
非正規公務員の代表的な職種としては、事務補助職員が最も多くおよそ10万人、続いて教員・講師が9.2万人、保育士が6.3万人、給食調理員が3.8万人と続きます。（2016年4月1日時点）

総務省によると、全国の自治体で働く正規雇用の公務員の平均月給は36万5,549円。
一方、非正規公務員の給与はどうかと言うと、一般職の非常勤職員として事務補助職員に就いている人の場合、平均時給は919円。（2016年時点）
月に20日フルタイムで働いたとしても月給は14万7000円ほどで、正規の公務員とほぼ同じ業務をするにも関わらず、貰える給与には大きな差があります。
さらに正規雇用の公務員にはボーナスなどの手当も付くため、年収ではより大きな差が生じます。

そして、非正規公務員の7割が女性のため、正規と非正規の賃金格差はそのまま男女間の賃金格差に繋がっていると言えるでしょう。

4365：とはずがたり：2020/10/30(金) 17:32:09
山口県が約２２００の行政手続き押印廃止へ（山口県）
10/27(火) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd5f40a67b4444e538ed96221a95d4a79bcdee41
KRY山口放送

山口県は約３４００ある押印が必要な行政手続きのうち２２００の手続きについて今年度中に原則、押印を廃止することを発表した。これは村岡知事が会見で明らかにしたもの。県には約３４００の押印が必要な行政手続きがあるがこのうち補助金申請など約１５００の県の要綱・要領に基づく手続きについては今月中に、原則、廃止する方針だ。また、不動産取得税の申告など約７００の県の条例・規則に基づく手続きについては条例などを改正して今年度中に原則廃止する方針を示した。国の法令に基づく約１１００の手続きについても国の法改正があれば原則、廃止していく方針。また、県庁内部の職員が提出する約２００の手続きも順次、押印を廃止する。内部決裁についても来年１０月から電子決裁システムを導入し押印を廃止していくことにしている。

最終更新:10/27(火) 20:33

4366：名無しさん：2020/10/31(土) 22:51:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3706fd696f9bdec650786c3f86c9c38e1f62329
角栄流とは別種の凄み、菅首相の「官僚操縦術」
10/27(火) 6:01配信

　菅義偉首相といえば、官僚に対する強い姿勢がクローズアップされる。誇張されている面もあるが、霞が関（中央省庁の通称）への影響力は官房長官時代から圧倒的であったことは間違いない。メディアや有識者は、その力の源泉に関し、2014年に創設された「内閣人事局」の存在を挙げる。内閣人事局は霞が関の幹部人事を決定する機関であり、「官房長官として内閣人事局を支配したからだ」という説明が多い。果たしてそれだけなのだろうか。菅首相の官僚操縦術を探ってみる。（文中一部敬称略）

■　田中角栄の官僚操縦術

　「すごく二面性のある人だ。笑うとかわいらしいという人もいるが、見ていて怖いという人もいる。ものすごくドライで機能的なところもあれば、義理人情を大事にする面もある。そういう複雑な要素が集まった人。昔の日本人の部分と、ものすごく新し物好きのミーハー的な好奇心が合わさった人でもある」

　10月21日に放送された『ABEMA Prime』の中で、日経新聞のニュース・エディターである丸谷浩史氏が菅首相の人物像を上記のように指摘した。丸谷氏の見方は的を射ている。筆者は「二面性」のうち、「ものすごくドライで機能的なところ」が、官僚との付き合い方を探る上での大きな手掛かりだとみる。

　政治家と官僚との関係をみるとき、成功例としてしばしば語られるのは田中角栄元首相である。政治家と官僚の“飲み食い”が常態化していた当時と社会の状況が違うため、単純に比較するのは適切ではないが、菅首相の官僚操縦術を考える上では押さえておきたい。田中の秘書を23年間務めた早坂茂三氏の著書『田中角栄とその時代』（PHP文庫）に、角栄流の操縦術が端的にまとめられている。

　＜役人操縦術の家元は角栄である。無名時代の十年間、三十三に及ぶ前代未聞の議員立法を手がけた田中は、役人の正、負の特徴を仔細に知り、以後、手足のように彼らを動かした。役人の苦手なアイデアを提供、政策の方向を示し、失敗しても、責任を負わせることはしなかった。心から協力してくれた役人は、定年後の骨まで拾った。入省年次を寸分違わず記憶し、彼らの顔を立て、人事を取り仕切った＞

　エピソードは数えきれない。1964年4月、大蔵大臣の田中は、入省したての新人20人と大臣室で面会した。その際、全員の名前をそらんじて「くん」付けで呼んだ上、ひとりひとりと握手を交わした。20人の中の1人だった経済学者の野口悠紀雄氏が明かした逸話である。20人なら覚えられなくはない人数だが、間違う可能性は否定できない。間違ったときのリスクは大きい。それでも、田中はやってみせた（前野雅弥『田中角栄のふろしき　首相秘書官の証言』、日本経済新聞社）。

　時は移り、菅首相はどうか。

4367：名無しさん：2020/10/31(土) 22:51:48
>>4366

■　菅首相の官僚操縦術

　菅首相と接点のある複数の官僚や報道関係者、民間人らの話を総合すると、菅首相は「政策について議論できる人」との相性が良い。性格や言動、経歴や身なり、社会的地位はほとんど気にしないという。酒を一切の飲まない菅首相は、そもそも宴席で「飲みながら語る」といった文化がない。べたべたした人間関係と無縁なのである。

　官僚に関しては「なぜこの政策ができないのか」「なぜもっと連携して取り組まないのか」という疑問に答えられる人物が、菅首相にとっての「いい官僚」となる。

　菅首相と長い付き合いのあるベテラン政治記者は、以下のような見方を示す。

　「首相は政治家にありがちな義理人情と距離を置く。政策遂行の冷徹な視点から人事をみている。官僚との付き合い方に関しては、官僚以上に事務的で官僚的だ」

　「ドライゆえに明晰な判断を下す。例えば、どの省のどのポストが機能すれば、課題が解決するのか。物事が動かない理由が仮に個人にあるのならば、そいつは怠慢だ、異動だ、という具合になる。これらが『官僚を支配している』というイメージにつながっている」

　「一方で、成果が出ている政策が、官僚個人の頑張りや能力に支えられているのなら、その人物を厚遇しよう、役職を上げよう、という発想をする。特定の人物の重用にもつながりやすいが、逆にいえば、仕事以外の面はあまり問われない。官僚としては付き合いやすい政治家といえる。菅首相に心酔している官僚は、われわれが思っている以上にいる」

■　異端児を好む

　菅首相の日課は朝の散歩である。その映像や写真を注意深くみてみると、体格の良いSP（シークレット・サービス）以外に、メガネをかけた人物が背後にピタリとくっついていることに気づく。官房長官秘書官当時から一貫して菅首相に仕える門松貴首相秘書官（慶大環境情報学部卒、94年通産省入省）である。家族よりもはるかに長い時間を共にしている門松氏の忠誠心は、もはや官僚の域を超えている。官房長官秘書官時代には、菅首相の朝の散歩に付き合うために都心に引っ越した伝説を持っているほどだ。

4368：名無しさん：2020/10/31(土) 22:52:42
>>4367

　門松氏が菅首相に“ほれ込んだ”理由は、門松氏に直接聞かないとわからない。とはいえ、菅首相の目線から推測できることはある。経歴をみれば、門松氏は霞が関で珍しい“変わり種”である。理系の素養があり、宇宙政策等の専門知識も豊富だ。エリートではなく、個性派、時に異端児を重宝する菅首相のお眼鏡にかなったのだろう。「非東大」「省内では傍流」の官僚にとって、菅首相は有難い存在のはずだ。

■　霞が関の構造を見抜く

　菅首相は個別の「対官僚」関係だけでなく、霞が関の構造全体への理解が深い。霞が関を動かすコツが、官房長官のラインにあることを早い段階から把握していた。

　2001年の中央省庁再編で、官邸機能が強化された。かつての日本の行政システムでは「原局原課」と呼ばれたように各省庁の力が強く、首相官邸や内閣官房などの政府中枢機関のパワーが相対的に低かった。それが2001年から劇的に転換した。官邸、内閣官房、特に経済財政諮問会議が設置された新設の内閣府が力を持ち、官房長官の権限が飛躍的に強まったのである。各省のエース級が官邸、内閣官房、内閣府に日常的に出向するようにもなった。

　菅首相は当時当選2回だが、官房長官というポストが霞が関全体を掌握するポジションであることを見抜いていたのかもしれない。2012年12月の第2次安倍内閣の発足に伴い、菅首相は念願の官房長官ポストを射止め、満を持して霞が関の“制圧”に乗り出していく。

　官邸主導体制の確立は、決定的な構造転換にもかかわらず見過ごされがちである。村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の5内閣で8年7カ月にわたって官房副長官を務めた古川貞二郎氏の論文「総理官邸と官房の研究―体験に基づいて」（『官邸と官房』年報行政研究40　日本行政学会編　2005年発行）に重要な記載がある。

　＜平成十三年一月の新たな中央省庁体制の発足と内閣機能の強化により、内閣官房の機能や行政のあり方は大きく変わった。すなわち政策や予算編成について、大胆に言えば従来は各省で企画・立案をし、内閣官房が総合調整を行うというやり方が中心であったが現在は大きく転換し、まず総理の下で大きな方針と作業工程を示し、各省はその方針や工程にそって政策などを具体化していくやり方に変わったと言い得る＞

　＜このため総理の直下で、戦略拠点としての内閣官房と、内閣官房を支える知恵の場としての内閣府の役割は、極めて重いものとなっている＞

　＜とりわけ昨今は、各省庁にまたがる事案が多く、また外交や安全保障などでは内政分野と一体となって処理しなければならない事案がふえてきたため、その衝にあたる官房長官の役割は更に大きく、重くなってきている＞

　重要閣僚といえば財務相や外相であり、首相になるために経験すべきポストと思われてきたが、日本政治の現在の構造では、官房長官に絶大な権限があり、情報も大量に集まる。出向してきた各省のエースも、元の役所に戻れば「菅印」の大幹部となっていく。戦略的に他省庁からやってきた官僚を可愛がった結果、財務省から警察庁まで、菅首相の意向が届く官僚があらゆる省庁に散らばっている。

　菅首相の霞が関操縦術は、独特である以上に非常に奥が深い。

紀尾井 啓孟

4369：名無しさん：2020/10/31(土) 22:53:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/662b6bc8415926037bf2ebab3ffe618f040b5f4d
菅首相　経産官僚を官邸から追放、警察官僚と側近官僚に集約
10/30(金) 7:05配信

　菅義偉・首相の学術会議人事問題を主導したのは杉田和博官房副長官だと言われる。同様に様々な施策に主導的に携わっているのが、北村滋国家安全保障局長と和泉洋人・首相補佐官。彼らは“官邸官僚”と呼ばれる。

　そんな官邸官僚は、安倍政権時代にも目立った動きを見せていた。安倍政権時代は“側用人”と呼ばれた今井尚哉・総理首席秘書官兼首相補佐官を中心とする経産官僚出身の官邸官僚が内政、外交に権勢を振るった。官邸官僚の力関係が菅政権になると一変した。『官邸官僚　安倍一強を支えた側近政治の罪』の著者でノンフィクション作家の森功氏が語る。

「安倍官邸は今井氏を中心とする安倍側近官僚、和泉補佐官たち菅側近官僚、杉田官房副長官、北村国家安全保障局長ら警察官僚の3つのグループが権勢を競い合い、対立していた。政権末期は今井氏ら経産官僚がアベノマスクを配るなどコロナ対策で暴走、菅氏と側近官僚グループは中枢から外された。しかし、菅氏が首相になると逆に経産官僚を官邸から追放し、警察官僚と菅側近官僚に集約され、いまでは政権全体を和泉氏が仕切るようになってきた」

“新・側用人”の登場だ。しかし、側用人とはもともと江戸幕府で将軍の命令を執政官である老中に伝える役目だが、菅首相は安倍前首相と側用人の使い方が違う。

「実務家を自任する菅総理は、好みの官僚やブレーンの業界人の提案に飛びついて実現させてきた。和泉氏の提案も丸飲みしてゴリ押しさせる。その傾向は総理就任後、さらに強まっている。官僚はすでにバックに菅総理がいることがわかっているから、和泉氏は安倍時代のように『総理のご威光』という必要もない。これをやろうと思えば菅総理に提案し、丸飲みさせて官僚に指示すればいい。そうすれば官僚はそのまま実行していく」（同前）

　そうなると、首相と補佐官の主客転倒である。今井氏と和泉氏は官僚のタイプ、権力行使の目的が違うと分析するのは元代議士の政治評論家・木下厚氏だ。

「同じように権力を握っても、総理秘書官だった今井氏は安倍首相個人に仕え、守るという意識が強かった。安倍さん個人に忠誠心を向け、助言し、その意向を実現するために権力を使った。

　一方の和泉氏のこれまでの言動を見ると、ノーベル賞学者の山中伸弥・教授にiPS細胞研究への国の助成を打ち切ると恫喝したり、沖縄のヘリパッド建設をめぐる民間企業への便宜供与提案にしても、その行動のインセンティブは、菅氏の威光をバックに権力を振るえるという部分にあるように思える。権力を得るために菅首相の忠実な部下となっているのではないか」

　権力に貪欲な“官邸官僚”に操られる菅政権は、国をどこに向かわせようとしているのか。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号

4370：名無しさん：2020/11/02(月) 09:54:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2be3767ea47011b457e17d5d1e9939dbede9b3
「首都２つに見える」東京都の関係者は安堵、２３区権限強化の機運を懸念
11/2(月) 6:41配信

　東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵（あんど）している。

　大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな４特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の２３特別区は一般市並みの権限で、ある都幹部は「住民投票で賛成多数となれば、２３区で権限の強化を求める機運が高まることを懸念していた」と明かす。

　別の都幹部は、都構想への賛成が多数となり、「大阪府」から「大阪都」への名称変更に至れば、首都機能分散の議論が再燃する可能性があったと指摘する。この幹部は「大阪都が誕生すれば、日本に首都が二つあるように見える」とし、「東京の首都機能を分散すれば日本の活力をそぐことにもなりかねない」と話した。

4371：とはずがたり：2020/11/04(水) 07:50:46
菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発
10/16(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcdf9a10a4d90b032df2572a03565b2880739c81
SmartFLASH

9月21日、菅首相は横浜市西区にある小此木彦三郎氏の墓前に、首相就任を報告していた

「状況を把握した首相は、とっさに『まずいな』と、こぼしたそうです。10月3日からの週末に対応を協議して、『公務員の任免権は首相にある』で押し通す方針が決まりました」（政治部記者）

【写真あり】10月9日、学術会議の見直しを打ち出した河野太郎行革相

　10月1日に明らかになった、菅義偉首相（71）の「日本学術会議」任命拒否問題。従来は学術会議側からの推薦者を、そのまま会員に任命するのが慣例だったが、今回、首相は推薦された105名の学者から、6名を除外した。

「首相は官房長官時代から、形式上の任免権しかないことに疑問を感じていました。2017年の前回選考時は、学術会議側から定員より多い『予定者リスト』を受け取っていましたが、今回の『予定者リスト』は、定員ぴったりの人数。

　それに不快感を覚えて、首相の “最側近” である杉田和博官房副長官（79）が主導し、和泉洋人首相補佐官（67）と除外を実行したようです」（同前）

　だが、冒頭の首相の発言どおり、学会からは広く「学問の自由の侵害」と大反発が起きた。引くに引けない菅政権は、10月9日の会見で、河野太郎行革相（57）が「不透明な学術会議のあり方も行政改革の対象」との方針を示すなど、完全対立の様相となった。

「あとづけで行政改革の話にすり替えられましたが、今回の任命拒否は、総裁選で『反対する官僚は異動してもらう』と、首相が発言した延長線上にあるように見えます。官僚を押さえつけ、マスコミを手なずけ、今度は学者を従わせたいということでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　今回の騒動を、「いかにも菅さんらしい」と見ていたのは、横浜市の幹部職員のA氏だ。菅首相が衆議院議員に初当選したのは、1996年のこと。それ以前は、横浜市議会議員だった。

「25年ほど前、菅さんは横浜市で “影の市長” と呼ばれていました。市職員人事への介入で、市政に絶大な影響力を持っていたからです」（A氏）

　菅首相が、“神奈川のドン” と呼ばれた故・小此木彦三郎元通産相の秘書として「政治の道」を歩み始めたのは、有名な話だ。

　秘書として10年以上仕えたあと、1987年に横浜市議会議員に初当選すると、当時の菅市議は、小此木事務所の “番頭” の位置に収まる。国政に出て、あまり地元にいない小此木氏に代わり、“ドンの名代” として、菅市議は市政にかかわっていたという。

「ある市職員が、小此木事務所からの陳情に、いい対応をしなかったことがありました。すると、その職員が課長に昇進する際、菅さんが市長に昇進理由をただしたんです。突然のことに、市長も『ドンに失礼があったのか……』と、その職員の昇進を一度見送りにしました。

　人事は “玉突き” ですから、ひとりの発令が遅れると市の業務が滞ってしまう。円滑に人事をおこないたい市は、それ以来『人事予定リスト』を、事前に菅さんへ提出するようになったんです」（同前）

　そうして発令の時期になると、「リスト」が菅市議の手元へ。1〜2人を指差して「昇進理由は？」と菅市議がただす。指名された職員は “確認” が必要になるため、昇進は一度見送りに――。 1991年の小此木氏の死後も、「菅チェック」は、国政進出まで続いた。

「いくら菅さんでも、市の全職員の個々の仕事ぶりを把握するのは無理。でも、目についた数人にケチをつけるだけなら、簡単です。ひとりが外されると、ほかの全職員が萎縮して “ドミノ倒し” のように、菅さんに頭を下げるようになりました。

　次第に、役所内では据え置き人事があると、『あの人は菅さんから、“昇進NG” があったんだよ』と、非常に恐れられるようになりました」（同前）

　このときの経験で、人事掌握に味をしめたのだろう。
　安倍政権では、国税庁長官への昇格を果たした佐川宣寿元理財局長のような、「忖度官僚」への論功人事が問題視された。上から釣ったアベと、下まで落とすスガ――。じつは、菅首相のほうが、恐ろしいかもしれない。


（週刊FLASH　2020年10月27日号）

4372：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:33:43

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201010_13001.html
2020年10月10日土曜日　河北新報
東北水産研の名称消滅　組織再編で２研究所に集約

施設には東北区水産研究所の名称も残る＝塩釜市新浜町

　サンマ漁の予報などを担当してきた「東北区水産研究所」の名称が、水産研究・教育機構（横浜市）の組織再編に伴い消滅した。世界三大漁場の一つとされる三陸をフィールドとする研究機関から、東北の名がなくなったことに寂しさを感じる職員もいる。

　組織再編は７月に実施された。機構広報課によると「研究の効率化」が目的。全国の９研究所を「水産資源研究所」（横浜市）と「水産技術研究所」（長崎市）に集約した。

　塩釜市にある東北区水産研の建物は、機構の塩釜庁舎に改称され、再編後の２研究所の職員が所属する。東北区水産研の八戸支所（八戸市）と宮古支所（宮古市）だった各建物も、それぞれ八戸庁舎、宮古庁舎となった。現状では職員数は塩釜約３０人、八戸、宮古各数十人のままで変わっていないという。

　東北区水産研は１９４９年、水産庁の研究所として塩釜市に発足。翌５０年に八戸支所を開設し、宮古支所を置いて活動。２００１年に独立行政法人化され、１６年に現在の国立研究開発法人となった。

　主に東北の太平洋を担当。寒流の親潮を対象に、サンマやマダラ、イカの資源調査などに取り組んでいる。宮古ではホシガレイやシロザケなどの養殖技術を研究し、地元に知識やノウハウを還元してきた。

　塩釜庁舎内にある機構水産資源研究所管理部門塩釜拠点の樽井義和業務推進チーム長は「東北区水産研は地元に育てられてきた。名前にも愛着がある。ただ、研究対象に変わりはなく、引き続き東北の水産業に貢献できるように努力したい」と話す。

4373：とはずがたり：2020/11/27(金) 14:42:22
ハンコ手続き　存続はわずか83件
11/12(木) 19:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/092327bb95923c8ca4d699a9953db6d2ab5e9158
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

はんこを使う政府の行政手続きおよそ1万5,000件のうち、83件を除いて廃止、または廃止の方向となることがわかった。

河野行革担当相が12日、こうした方針を発表する予定。

内閣府は、各府省に対し、押印を求める行政手続きの見直しを求めていた。

その結果、1万4,992件の行政手続きのうち、12日時点で5,198件が廃止済みか廃止決定、9,711件が廃止の方向となった。

存続の方向となるのは、金融機関との照合が必要なものなど、83件にとどまる見通し。

4374：とはずがたり：2020/11/27(金) 14:42:45
「電子決裁率」ほぼ100％を2年前に達成した茨城県庁の今…担当者に聞いた“脱ハンコ”4つのメリット
プライムオンライン編集部
https://www.fnn.jp/articles/-/91041?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
2020年10月2日 金曜 午後5:30

4375：名無しさん：2020/11/29(日) 12:20:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d60ce089a103e0b7ae7cda0f9d96c1a12fae211
菅総理の大のお気に入り…「官邸の秘蔵っ子」高羽陽とは何者か？
11/29(日) 8:02配信

「今井二世」になるかもしれない
　「総理がミーティングで首相秘書官を紹介するとき、高羽さんのことだけ『オレの高羽です』と言うので驚きました。他の秘書官は『厚労の鹿沼(均)くんです』という感じなのに」(官邸スタッフ)

　7人いる首相秘書官の序列が決まりつつある。官房長官時代から秘書官として菅総理を支えてきた5人のうち、外務省出身の高羽陽氏の株がうなぎ上りなのだ。

　東大法学部を出て'95年に外務省へ入省した高羽氏は、北米局北米第二課長などを務めたのち官邸に入った。以前から周囲の評価はきわめて高い。彼と面識のある自民党幹部議員が言う。

　「仕事ぶりが丁寧だし、腰が低い。外務省の先輩からも可愛がられていて、北米局長の市川(恵一)氏は彼を最も信頼している。将来は間違いなく次官になる、と言われている」

　当初、官邸における高羽氏の主な役割は総理のスピーチライターだとみられていた。

　だが、いまでは演説の原稿のみならず、各省庁との調整、さらには専門外であるはずの広報戦略や内政についても、高羽氏が中心となって打ち合わせる。他の秘書官との扱いの差は明らかだ。

　「菅さんはあまり砕けた口調で人を呼んだりしませんが、高羽さんは別。彼と話すときの嬉しそうな総理の様子には、安倍前総理に『ちゃん付け』で呼ばれていた最側近の今井(尚哉前首相補佐官)さんを思い出します」(前出・官邸スタッフ)

　高羽氏が菅政権における「今井二世」となるのかもしれない。

　『週刊現代』2020年11月28日号より

週刊現代（講談社）

4376：とはずがたり：2020/11/29(日) 22:09:56
省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」
2020年10月21日19時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101111&g=pol

　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。

4377：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:15:11
役所では無くクボタだけど。

社内書類、はんこ廃止の波　クボタは来春メドに
エレクトロニクス 自動車・機械 関西 大阪
2020/11/28 20:38日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66777820Y0A121C2EA5000/

4378：名無しさん：2020/12/06(日) 12:32:12
「夫は財務省に殺された」――最愛の人が死に至った真相を知るために。彼女は国を訴えることにした
「国相手に裁判するなんて勇気あるね、なんてよく言われるんですけど」「人間が目の前で壊れていくのを見ていた怖さに比べたら、全然たいしたことじゃないです、何もかも」

Haruna Yamazaki
by Haruna Yamazaki
山崎 春奈 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/masako-akagi-1

4379：名無しさん：2020/12/11(金) 13:38:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f96fb72eb53e592510690f1c50463efe603ba60
肝いり施策「何でも年内」急ぐ首相　残業続く省庁…官僚は悲鳴
12/11(金) 10:04配信

　菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。

　2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗（しんちょく）の具合を細かく報告させているという。

　なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交った。政府、与党が来年の通常国会召集を1月18日と決めたことで、その線は遠のいたとみられているが、既に形が表れた施策もいくつかある。

　首相が9月の総裁選で公約に掲げた携帯料金の引き下げでは、民間の競争を促す行動計画を就任約1カ月後に公表。これを受け、NTTドコモが容量20ギガバイトで月2980円（税別）の新料金プラン導入を発表するなど、携帯大手3社は相次いで割安プランを打ち上げた。農林水産物や食品の輸出拡大でも、実行戦略が11月30日の関係閣僚会議で正式決定している。

　霞が関の官僚の負担感は重い。政府関係者によると、年末と指示された施策を抱える省庁や部署では長時間残業が続く。内閣府の中堅幹部は「期限を切られたプレッシャーは大きい」。加えて、21年度政府予算案の編成作業も大詰めを迎えつつある。

　首相はアクセルを緩めるつもりはなさそうだ。今月4日には、自民党の甘利明税制調査会長にこう告げた。「これまでは政府の『骨太方針』などに書き込んでも実行されないものが多かった。政策として掲げたものは実行することに極めて重点を置いてきたし、やっていくつもりだ」

（前田倫之）

4380：名無しさん：2020/12/16(水) 00:10:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/84411ffacb4ed03e81126cc46a2de33ba1438e85
24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？
12/15(火) 17:12配信
文春オンライン

山口 真由／Webオリジナル（特集班）

4381：名無しさん：2020/12/17(木) 13:45:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c0c3c1c3ae797ee1a7879e25ba55ae79778a4f
Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」
12/17(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

　（ノンフィクションライター　窪田順生）

窪田順生

4382：名無しさん：2020/12/17(木) 13:46:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/971add6ea7afa73bbe679bba40922b23bb9127bf
菅政権のコロナ対策を牛耳る官僚・和泉洋人氏　増幅する権勢
12/17(木) 7:05配信

　菅首相の政策実行を一手に引き受ける側近官僚がいる。長く“影の総理”と呼ばれてきた菅氏の影、いわば“影の影”を演じてきた男の正体とは？　菅官邸最大のキーマンについて、ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　第二次安倍政権の官房長官として内閣人事局という強力な武器を手にした菅義偉は、霞が関の役人の中で服従する者だけを選んで重宝してきた。それは、霞が関の官僚に操られることを警戒している裏返しだといえる。

　周知のように首相就任前の閣僚経験は、総務大臣と官房長官だけである。それゆえ信頼する菅印の官僚がさほど多いわけではない。総務省でいえば、元事務次官の櫻井俊や現事務次官の黒田武一郎、現内閣広報官の山田真貴子あたり。警察庁だと官房長官秘書官を務め、ジャーナリストのレイプ事件で取り沙汰された次長の中村格（＊注）、そして“官邸の守護神”と異名をとった法務省元東京高検検事長、黒川弘務といったところだろうか。

【＊注／2016年、山口敬之・元TBSワシントン支局長による準強姦容疑において、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕執行を停止したと報じられた】

　だが、彼らとて、菅を内閣総理大臣に祭り上げたい、とまで考えていたわけではないだろう。

　では首相として菅を支える官僚は誰か。その一人は官房副長官として霞が関に睨みを利かせ続ける杉田和博（79）に違いない。菅自ら日本学術会議の人選に関与したと杉田を名指しした。内閣総理大臣に任命権があると言いながら、事務方のせいにするという卑怯な話であるが、現に杉田の介入がなければ学術会議メンバーの拒否はなかっただろう。杉田は安倍政権時代から官僚人事を統べてきた官邸官僚といえる。

　そしてもう一人、菅の最も頼っている官邸官僚、それが首相補佐官の和泉洋人（67）である。補佐官としての任務は、「国土強靱化および復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略ならびに科学技術イノベーション政策、その他特命事項」。まさに菅政権における政策のほとんどと言っても過言ではない。そんな和泉の権勢は、安倍から菅へと政権が移る過程で、ますます増幅されていった。

4383：名無しさん：2020/12/17(木) 13:46:30
>>4382

横浜市議時代からの縁
　和泉は1953年5月、横浜市内のタバコ屋の長男として生まれた。東京大学工学部都市工学科を卒業後、1976年4月に旧建設省（現国交省）に入る。建設省の本流である土木や河川畑ではなく、住宅の建設技官だったため、事務次官レースに乗ることはなかった。

　和泉と菅との出会いは、菅が横浜市会議員だった1990年代だとされる。同じ横浜市出身の建設官僚として、みなとみらい21をはじめとする道路や港湾整備について菅の相談に乗ったといわれる。が、そこではさほど目立った動きをしていない。

　政官界で和泉の存在が知られるようになったのは、小泉純一郎政権時代だ。和泉は建設省OBの政務担当官房副長官だった上野公成の引きで2002年7月、内閣官房都市再生本部の事務局次長に抜擢される。ここから経済特区のスペシャリストとして政権中枢の妙味を覚え、民主党政権でも内閣官房地域活性化統合事務局長などを歴任してきた。

　そして第二次安倍政権の誕生した翌2013年1月に首相補佐官となり、官房長官だった菅との関係を強めていく。和泉は先端医療政策の司令塔と位置付けられた内閣官房「健康・医療戦略室」室長に就任。菅が戦略室の総責任者となり、感染症対策に取り組んだ。

「そこで特区担当の和泉さんが手掛けたのが加計学園の獣医学部新設であり、新型インフルエンザの新薬であるアビガンの承認でした。アビガンは安倍前総理や菅総理と親しい富士フイルムホールディングスの古森重隆会長肝煎りの薬でしたから、和泉さんの力も入ったのでしょう。厚労省は一貫して新薬の承認に反対してきたが、それを強引に押し切った。通常の薬ではなく、新型インフルエンザの流行時の備蓄薬として特例承認するよう働きかけたのです」（ある厚労省の中堅幹部）

　アビガンが妊婦などに使えない薬なのは知られたところだが、今年に入り新型コロナ肺炎が発生すると、和泉はコロナの薬としての承認を目指してきた。さらに大阪大学チームのアンジェスが開発している国産ワクチンも後押し。阪大チームもまた安倍前首相と旧知の間柄であり、和泉はそこにも食い込んできた。

　一方、コロナ対策となると、安倍の側近グループの今井尚哉(前首相補佐官、現参与)たちが悉く失敗し、安倍自身が政権運営にやる気をなくしていった。

　そこで6月から7月にかけ、菅が自民党幹事長の二階俊博とタッグを組んで政権奪取の画策をしていく。ある官邸官僚が打ち明けてくれた。

「菅さんは6月にGo To キャンペーンを取り仕切るようになって完全に復権しましたが、和泉さんはその少し前からでしょうか。ダイヤモンド・プリンセス号の失態で政策からやや遠ざけられていた和泉さんは、不倫疑惑が報じられた厚労省の大坪寛子さんとともにコロナ対策に復帰しました。アビガン、PCR検査、国内ワクチンの開発という3点セットだけでなく、あらゆる政策に口を出すようになった」

4384：名無しさん：2020/12/17(木) 13:47:01
>>4383

「御前報告」という皮肉
　8月に入ると、厚労官僚たちは安倍ではなく、和泉の顔色をうかがい、和泉詣でを繰り返していく。手元に厚労省幹部の官邸へのブリーフィングスケジュールメモがある。それは折しも、潰瘍性大腸炎の再発による安倍首相退陣情報が流れ始めた盆休みの8月15日から首相退陣までの期間だ。

　そこにはやたらと和泉洋人の名前が登場する。表向き首相は夏休みに入り〈18日（火）まで総理連絡会議は開かない予定〉となっているが、その間も和泉詣ではひっきりなしだ。補佐官室でのコロナブリーフィングを抜粋すると、17日の〈9時30分〜50分　沖縄の医療機関支援〉についてとあり、18日にいたっては1日3度も補佐官室で次のような報告をしている。

〈9時〜ワクチン等の研究開発状況、日本版CDC（疾病予防管理センター）への対応、感染研への対応〉〈10時45分〜水際タスクフォース〉〈16時30分〜50分　総合検討タスクフォース〉

　19日の説明内容が〈14時〜14時30分　検査TF（検査体制の確保）〉だ。

　この19日になって2日間の夏休みを終え首相の安倍が公務に復帰。16時40分からようやく〈総理連絡会議〉と記された首相ブリーフィングが行なわれているが、すでにこの頃は首相がやる気をなくしていた。

「総理連絡会議は総理のほか、補佐官や秘書官などいわゆる官邸官僚が勢ぞろいし、そこで厚労省の医政局長や審議官が報告し、議論する場です。しかしこの頃は、それとはまったく別に和泉さんだけにコロナ状況のレク（報告）をしなければならなかった。我々にとってはそちらのほうがメインでした」

　先の厚労省の関係者がさらにこう憤る。

「ちょうど沖縄で感染者が増えている時期だったので、『沖縄の状況について聞かせろ』と和泉さんから指令が来て医系技官を連れ、医政局長と審議官が説明に入る。レクの回数は総理より和泉さんのほうが圧倒的に多くなっていきました。和泉さんから補佐官室に毎日呼び出され、全国の状況をまとめて提出しなければならない。資料作りのために若手や中堅官僚は寝る暇がなく、徹夜続き。もはや限界に近い」

　和泉詣でのことを省内では「御前報告」と皮肉を込めて呼んでいる。

　そしてこの間、安倍は首相退陣の意志を固め、20日になって菅への政権禅譲を周囲に伝えている。菅や和泉は新政権誕生も織り込み済みだったのかもしれない。

「和泉詣では厚労省だけではありません。古巣の国交省はもとより、外務省や防衛省、財務、文科などあらゆる官庁が和泉補佐官室に呼ばれ、仕事をしています」

　と前出の官邸の関係者。その和泉が目下、熱を入れているのが、鹿児島県西之表市の馬毛島の自衛隊基地建設だ。米軍の戦闘機発着訓練基地として使うため、日本政府が島の空港建設を計画。敷地を所有する不動産開発会社「タストン・エアポート」と45億円の売買交渉をしてきたが、2019年11月にその3倍を超える160億円の購入を決定した。官邸関係者が続ける。

「当初、地権者と馬毛島の交渉をしてきたのが杉田官房副長官でした。杉田さんがせいぜい60億円までとしていたところ、2年前に交渉役が和泉補佐官に移り、100億円も上乗せして購入するのです。所有者は空港の整備費用込みだと主張しているけど、造りなおさなければならない。しかも自衛隊基地建設の発注は本来、防衛省のはずですが、それが和泉さんの古巣の国交省航空局になったという情報もある」

　国交省、防衛省ともにその事実を否定するが、いずれにせよバカ高い買い物に違いない。関係者のあいだでは「森友事件の再燃」と騒がれ始めている。

　菅は第二次安倍政権で7年8カ月もの長きにわたり、政権ナンバー2の官房長官として国内政策に目を光らせ、官僚人事で力を誇示してきた。だが、個々の政策や人事に深く精通しているわけではない。それがゆえ、民間の事業者から知恵を借りてきた。菅の後ろで糸を引いているIT業界の経営者や経済学者たちの“陳情”を丸呑みし、懐刀の和泉が政策を強引に推し進めてきた。そのスタイルは政権の頂点に立った今も変わらない。しかし、国家観の欠落した偶人宰相の限界が、そこにある。（了）

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。

※週刊ポスト2020年12月25日号

4385：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:13

市職員、近隣住民に「会社にかちこむぞ」市の事実確認には「血の海を」…停職１か月
1/13(水) 7:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/427c075382f17f98f85093dd225bbfd9e7f62455
読売新聞オンライン

　市民に対し脅迫的な言動を繰り返すなど公務員としての信用を失墜させたとして、福島市は１２日、５０歳代の男性職員を停職１か月の懲戒処分にした。

　市によると、男性職員は昨年１０月、個人的にトラブルのあった近隣住民の勤務先にメールや電話で「会社にかちこむぞ」などと脅迫的な発言を繰り返した。市が本人に事実確認をしようとしたところ、「血の海を見ることになる」と述べたほか、深夜や休日に上司に脅迫的な電話をかけるなどした。男性は「家族がやったことだ」と否定しているという。市は、メール履歴や通話内容の録音から男性の発言だと認定した。

4386：とはずがたり：2021/01/15(金) 17:27:35

お役所，効率ってものを判ってないようだ。。

https://twitter.com/type787tsubame/status/1349858352306634752
まるこ@霞が関女子
@1mdHrIstFa0cGy3
・
14時間
個人的には、公務員のパソコンやソフトを先になんとかしてほしい。性能が悪すぎて一日3時間くらいはロスしてる気がする。起動に5分以上かかるし、メールの表示にも数秒、右クリックやショートカットの反応は20-30秒待ったりする。すぐフリーズ。交換不可。毎日イライラしながらの作業ホント辛すぎる号泣
パレート
@Vil_Pareto
・
9時間
内蔵してるのがHDDだと思うのでSSDに交換するだけでサクサク動くようになると思います。あとメモリの増設です。実物価格だけだと総額10000円以下です。役所内にシステムを管理する部門があれば自前でも交換できると思います。
つばめ@描き鉄：787.TSUBAME
@type787tsubame
返信先:
@Vil_Pareto
さん,
@1mdHrIstFa0cGy3
さん
そんなこと、出来るわけないですよ。最近ではセキュリティ対策とやらでUSBメモリどころか充電でスマホ差しても査問の上で始末書ですし、壁紙すら変えられませんからね。ソフトすら入れられません。
午前8:18 ・ 2021年1月15日・Twitter for Android

4387：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:50:10
コロナ迷走、強すぎた官邸 「私から言えない」官僚たち
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP165JJCNDQUTFK015.html
2021年1月12日 5時00分

　平成の政治改革がめざした「強い官邸」は、第２次安倍政権で実現する。ただ、官邸に権力が集中し、「１強」とも呼ばれた史上最長政権の下、強すぎるがゆえの副作用が表面化してゆく。

「未完の最長政権」第１部第１回
　昨年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していた際のこと。沖縄の那覇港を出発した別のクルーズ船が感染者がいる可能性があるとして台湾に寄港を拒否され、沖縄に戻ろうとしていた。

　「おいおい、あと2時間で沖縄に着くぞ」。官邸で首相秘書官らが見ていたのは、船舶の位置を確認できるインターネットの民間サイト。官邸関係者によると、国土交通省から連絡がなく、「国交省は全然駄目だな」と官邸官僚たちはささやき合った。民間サイトを見ながら、クルーズ船を沖縄に再入港させないよう国交省に指示したという。

　「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。

　一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。

　官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。

　元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」

　7年8カ月に及ぶ最長政権は昨年9月に幕を下ろした。しかし、安倍政権の間、人事権を手に霞が関ににらみをきかせてきた官房長官の菅義偉が「安倍政権の継承」を掲げて首相のイスに座った。

　コロナ対策の迷走は続く。「官邸に行きたいが、菅さんの機嫌が悪いようだ」。官僚たちの間ではそんな会話がかわされる。官邸は官僚たちの仕事ぶりに不満を抱き、官僚たちは官邸を恐れ、萎縮するという相互不信の構図はいまも変わっていない。（敬称略）

プレミアムＡ「未完の最長政権」
「1強」と呼ばれた安倍政権は、強い官邸をめざした改革の到達点だった。しかし、それは後手に回ったコロナ対応の遠因にもなった。安倍政権の内実に迫る長期連載が始まります。
力強めた官邸官僚、その象徴 「安倍の成果だ」
　K9（ケーナイン）。そんな呼び名で霞が関で語られる官邸主導の成功例がある。

　史上初めて震度7を連続記録した2016年4月の熊本地震。現地に各府省の幹部が集まって連日会議を開いた。K9は熊本の頭文字Kと、幹部の人数を組み合わせた呼び名だ。

　初動対応は多岐にわたる。道路…

4388：名無しさん：2021/01/23(土) 13:27:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/8907ce857e65b96f0cbc93f8474b28fc057103d6
菅政権の「支持率急落」のウラで、「安倍ブレーンたち」の反撃が始まっていた…！
1/23(土) 7:02配信
現代ビジネス

牙を抜かれたかに見えたが…
　安倍前総理の「側用人」と呼ばれた今井尚哉内閣官房参与が、菅政権では鳴りを潜めている。官邸スタッフが言う。

　「菅総理が今井氏と、彼が信頼をおく経産省の後輩、新原浩朗(経産省経済産業政策局長)氏を露骨に遠ざけているのです。

　総理は、実質的に二人が取り仕切っていた諮問機関『未来投資会議』を即座に廃止しました。後継の『成長戦略会議』に今井氏は関与していません。

　新原氏は引き続き担当しているものの、総理へのレクで(同会議メンバーで菅総理ブレーンの)デービッド・アトキンソン氏の意見がいかに有益かばかり話して『総理の機嫌取りに必死』と揶揄されています」

　すっかり牙を抜かれたかに見えた「経産省コンビ」だが、昨年末に「経済安全保障政策会議」なる新機関を立ち上げようとしているとの情報が駆け巡り、霞が関と官邸に波紋が広がった。

　後ろ盾は、安倍前総理と親しい甘利明元経産相という。

　「今夏にも内閣官房参与を退任するとみられる今井氏の今後については、『独立行政法人に天下って余生を過ごす』との観測もありますが、当人は企業顧問などを務めつつ安倍ブレーンとして政治活動を続けるつもりです。

　新原氏も、安倍政権の終焉で次官の目はなくなった。『安倍再々登板』の日に向けて、復権の足掛かりを作ろうとしているのでしょう」(経産省幹部)

　政権支持率は早くも急落し、40％を割り込もうとしている。水面下での不穏な動きに、菅総理も気が気でないだろう。

　『週刊現代』2021年1月23日号より

週刊現代（講談社）

4389：とはずがたり：2021/01/28(木) 09:52:02
与党政治家やその応援団が野党のせいにしてたけど結局与党の政治家の組織運営の問題，というかより根本的には政治家が見識無くて官僚の作文無いと答えられないのが問題なんだな。

https://twitter.com/kasumigasekino/status/1354491843421978625
@霞ヶ関在住
@kasumigasekino
・
6時間
通告は早くなっても結局内部フローで遅くなるってことは立法府の問題ではなくてやはり行政府内の業務フローの問題なんだよな。。国会始まって全てタクシー帰り、去年と変わらない。。。。

4390：名無しさん：2021/02/09(火) 17:23:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9f087cc50678bb9a38a98c9fb236af7c0ef206
菅首相も河野大臣も制御不可能　厚労省「コロナの女帝」の復権
2/9(火) 11:05配信
NEWSポストセブン
　河野太郎・ワクチン担当相の登場により、コロナ行政をめぐって政権内に不協和音が生じている。だが、ワクチン接種の実務を仕切る厚生労働省では、“コロナの女帝”と呼ばれる存在により、さらなる混乱が起きていた。新著『菅義偉の正体』が話題を呼ぶノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
「感染拡大が酷いことになっている欧米ではチャレンジするしかないけど、今のコロナワクチンは体内に抗体ができるだけで効果は定まらず、副反応の可能性も払しょくできていない。少なくともコロナ収束の切り札にはならないのは、厚労省はもとより加藤（勝信）官房長官や田村（憲久）厚労大臣など医療行政に通じた与党議員も承知しているから、慎重になっている。

　官邸は接種の遅れを厚労省のせいにしているけど、前のめりになっているのは官邸くらい。そこへ“彼女”や河野太郎が乗り出してきた。どちらも出しゃばりで中身がないから、どうなることやら」

　ある自民党の重鎮はそう嘆くのである。やることなすことうまくいかない菅義偉政権では、唐突に河野太郎をワクチン担当大臣に任命して話題になったが、政府内の注目はむしろ厚労省医系技官の大坪寛子（53）だそうだ。

　近頃では政府内で「ツボ子」、あるいは「ツボ子姐さん」と呼ばれているのだという。

「想像がつくと思いますが、ツボは“おツボネさん”を皮肉った命名、もう一つは女子ゴルフの渋野日向子（シブコ）です」

　ある厚労官僚が苦々しく笑う。大坪は安倍晋三前政権時代からコロナ対策を差配してきた首相補佐官の和泉洋人との男女関係で知られてきた。和泉と“コネクティングルームお泊り”していた海外出張まですっぱ抜かれたのは、ご承知の通りだ。

　スキャンダルに沈んだかに見えたそんなツボ子姐さんが、いまや絶大な権勢を握る厚労官僚として政府内にその名を轟かせているという。「全英女子オープン」を制した渋野がその後スランプに陥ったが、見事昨年12月の「全米女子オープン」で復活（4位）を果たしたことにも引っかけている。

　折しも河野新ワクチン担当大臣にコロナ対策の望みをかける菅政権で、どちらが主導権を握るのか、と関係者たちが当惑しているのである。

4391：名無しさん：2021/02/09(火) 17:24:19
>>4390

「私、干されているんです」
　大坪は1992年3月に東京慈恵会医科大学を卒業して医学部で助教を務め、厚生労働省傘下の国立感染症研究所に出向し、2008年に医系技官として入省した。

　厚労省の医系技官には、2017年に事務次官に匹敵する医務技監というポストが設けられた。その下が医政局長を筆頭にした各局長、さらに審議官という格付けとなる。他の省庁と同じく、本来、キャリア官僚の出世は課長級の参事官になるのもひと苦労で、出身大学の学閥が影響する。厚労省では、東大や慶大卒の医系技官が幅を利かせ、出世を競ってきた。

　そんな厳しい出世レースで、慈恵医大出身で中途採用の大坪があっという間に審議官に出世したものだから、評判になるのも無理はない。第二次安倍政権の誕生した2013年、和泉が内閣官房の健康・医療戦略室の室長に就くと、彼女は課長級の参事官として起用され、ほどなく次長に昇格。内閣官房審議官となる。

　異例の出世は、7年8カ月続いた安倍政権でナンバー2の官房長官だった菅の後ろ盾があればこそなのは言うまでもない。菅―和泉というラインに乗り、大坪は不倫騒動が囁かれるさなかにもコロナ対策を担った。コロナの日本上陸当初の昨年2月、豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」で、マスクも着用せずに呑気に振る舞う姿が顰蹙を買ったのは既報の通りだ。

　安倍と菅にすきま風が吹いていた折も折、さすがに安倍官邸は和泉や大坪をコロナ対応の第一線から外し、彼女は内閣官房から厚労省に舞い戻った。先の厚労官僚がこう言葉を足す。

「内閣官房にある健康・医療戦略室次長で審議官だった彼女は、感染症対策の危機管理・災害対策者として自由に官邸に出入りできるパスを持っていました。しかし、厚労省に戻ると、それを取り上げられた。7月頃から和泉さんに呼ばれて再び官邸に行くようになったけど、これまでのような立場ではなくなったことが不満だったようです」

　大坪は昨年8月、子ども家庭局の審議官に任命され、従来のコロナ対策の本流から切り離された。もっぱら子育て支援や小中学校の感染対策といった側面支援の役回りだ。

　一方、安倍政権ではアベノマスクをはじめとしたコロナの失政が目立ち、首相自身がやる気を失った。そして彼女にとって菅政権誕生という好機が訪れる。9月に菅政権が発足すると、子ども家庭局の審議官である彼女は、首相肝煎りの不妊治療政策を担う。もっとも、やはり省内の評判は芳しくなかった。政府のある中枢幹部が打ち明ける。

「形の上で彼女は子ども家庭局担当審議官ではありましたが、厚労省内では、これ以上振り回されたくない、という思いが強かったのだと思います。政策に彼女が口を挟むと、和泉までセットでついてくるため、面倒だということです。従来の不妊治療の助成金拡大を進めてきましたが、ほとんど局長と課長だけで仕組みをつくり、彼女を関与させなかった。局長が事務次官や医政局長とともに官邸の菅総理へ報告し、物事を決めていったのです」

　それが彼女はおもしろくない。

「それで彼女が暴れたんです。官邸に『わたし、干されているんです。仕事をしたいんですけど』と直訴したといいます。しかも泣きついた相手は、和泉さんだけではなかったようです」

　先の厚労官僚はこうも付け加えた。

「どうやらツボ子姐さんはかなりのお嬢さん育ちらしい。富岡製糸場の創業者に連なる血筋で、大きな病院の令嬢だったとか。爺キラーで、和泉さんをはじめ政府の要職にある人たちが放っておかないといいます」

　官邸関係者にも聞いた。

「彼女はいつしか事務方トップの杉田（和博）官房副長官ともかなり懇意になりましたね。もうすぐ80歳に手の届く杉田さんは、安倍政権が発足して間もない官房副長官就任早々に倒れてしまい、不整脈の不安を抱えています。彼女はその杉田さんの脈をとり、日常的に健康管理のアドバイスをして“主治医”のような立場になっています」

　こう続ける。

「厚労省内では、『これは和泉補佐官の了承済みのことですよ』と言って、上司に食ってかかる彼女ですが、和泉さんや杉田さんには猫なで声だそうですから。おかげで厚労省の（樽見英樹事務）次官や（福島靖正）医務技監たちは、和泉さんに呼びつけられ、『大坪に仕事をやらせろ』と言われるだけでなく、杉田さんにも気を遣わなければならなくなっていました」

4392：名無しさん：2021/02/09(火) 17:24:39
>>4391

河野大臣も手なずけるのか
　そうしてコロナ政策の蚊帳の外に置かれた大坪は昨年10月、子ども家庭局にいながら、災害対策という担務を手に入れる。

「大坪さんは再び官邸へのフリーパスを手に入れたわけです。そこから官邸に日参するようになり、和泉補佐官や杉田官房副長官だけでなく、坂井（学）官房副長官のもとへも通い始めました」と先の厚労官僚。

　多少のやっかみがあるかもしれないが、官邸に深く入り込んでいるのはたしかだろう。彼女が新たに頼った坂井は、菅を慕う若手無所属議員の集まり「ガネーシャの会」の中心議員だ。官房副長官は官僚上がりの杉田のような事務方と国会議員の政務担当者がいる。なかでも坂井は9月の政権発足後、菅がワクチンをはじめとしたコロナ対策を頼んだ腹心の一人である。

　大坪のいる子ども家庭局では、昨年11月に不妊治療の新たな助成制度を作成し、職務は一段落していた。坂井を味方につけた彼女は一転、コロナ対策に復帰し、災害対策担当としてワクチン政策に携わるようになる。

「それまでワクチンは前任の災害対策担当審議官が扱ってきました。奇しくもその審議官が部下からの突き上げで災害対策担当から外され、そのタイミングで大坪さんがスポッとはまった格好でした。ワクチン担当人事に官邸の意向が働いているのは間違いないでしょう」（官邸関係者）

　結果、彼女は菅、杉田、和泉に加えて坂井まで後ろ盾にし、コロナの女帝として政策を取り仕切っているのだという。

「彼女は1月26日に自民党が立ち上げた『新型コロナウイルスワクチン対策PT』にも8人の厚労幹部を引き連れて登場しました。上司の福島医務技監がいるのにマイクを握って自説を展開していました」（参加者の一人）

　もっとも実のところ、政府内でも医療行政に詳しい関係者は、ワクチンがさほど期待できないことがわかっている。河野新大臣が早くもワクチン接種のスケジュールを巡り、官房副長官の坂井と一戦やらかしたが、それも単なるパフォーマンス合戦にしか思えない。

　さしものコロナの女帝も、“ブロック河野”の異名をとる頑固な変わりダネ大臣を取り込みづらそうだ。片や河野にとっても、大坪は扱いづらい存在だろう。内部分裂状態の菅政権で、ワクチン政策の主導権争いをしているあいだも、感染は広がっていく。

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。18年、『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近著に『鬼才 伝説の編集人 齋藤十一』『菅義偉の正体』。

※週刊ポスト2021年2月19日号

4393：名無しさん：2021/02/13(土) 21:16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dec01d9672d9a7a7fd089192a6e22b819418bbc
自治体「コロナ交付金」を無駄遣い？　600万円の萌えキャラで炎上も
2/13(土) 11:05配信
NEWSポストセブン
　新型コロナウイルス対策のため、政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」。その総額は4.5兆円に上り、飲食店などに休業要請する際の協力金をはじめ、感染拡大の防止や、経済活動の回復などを目的とする事業に使われるはずだ。しかし、なかには理解し難い使い途で、無駄遣いをしているように見えるケースもある。

「3億7500万円」展覧会はガラガラ
　高知県高知市は、プロジェクションマッピングなどで彩られた金魚を展示する「アートアクアリウム展」（昨年12月19日〜3月7日）を開催。交付金からすべて支出した同展の総事業費は3億7500万円だが、地元紙に「いつ見てもガラガラ」という市民からの声が報じられた。

　主催する高知市観光協会の事務局長はこう説明する。

「来場者数の累計は1月末までで約2万8000人。このペースですと目標来場者数（8万〜10万人）の達成は現実的に厳しいと思っています。会場は換気など対策も徹底しており、混雑していないので当初予定していた入場制限をかけることもなく、来場した方にはゆっくりと楽しんでいただけるのではないかと思います」

　新潟県は県立歴史博物館の空調設備や照明のLED化、PR動画の製作費などに交付金から約9993万円を充てた。

「アフターコロナのために地域の魅力を磨くことは認められているので、そのひとつとして歴史博物館の改修を事業化しました」（同県財政課）

「萌えキャラ」に600万円
　沖縄県中城村は、交付金を使った事業で炎上騒動が起きている。

　中城村の魅力を発信する架空キャラクター「中城村初代バーチャル観光大使」の「琉花」が1月20日、ツイッターで「私の容姿が性癖に刺さる人に届いてほしい」と発信し、批判が殺到。運営チームは謝罪し、これまでの投稿をすべて削除することになった。

「中城村の交付金から〈新たな情報発信体制構築事業〉に約1800万円、そのうち『琉花』に関する製作費や運営費は約600万円が活用されています。今回の騒動後、『琉花』は活動を中止しており、今後については検討中です」（同村産業振興課）

公用車10台買い替え
　公用車にも交付金は使われた。広島県三次市は、公用車の買い替えで、10台のマツダ車を購入した。

「総事業費は1724万円としていますが実際は1600万円ほどになります。市内にはマツダ関連企業や自動車関連企業が多く、マツダは地場産業とも言えます。公用車10台の購入は地域産業の回復の一助として応援のために事業を行ないました」（企画調整課）

　巨額の税金を投入したこれらの「コロナ対策」が実を結ぶ日が来る……とは思えない。

※週刊ポスト2021年2月19日号

4394：名無しさん：2021/02/16(火) 18:29:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/45222e04a96e587ad95f3f70e19bffed426d8b0c
首相長男と会食の4人処分へ　武田総務相が表明
2/16(火) 14:55配信
共同通信
　武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。

　一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。

　長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。

4395：名無しさん：2021/02/17(水) 22:06:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/5614d8666b0627af8d987f5107c9e8263c6c92ce
菅首相長男“違法接待”　総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声
2/17(水) 16:12配信
文春オンライン
　連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。

　こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。

　総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。

　衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼったかを再三問われ、「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」（2月10日衆院予算委）、「衛星放送やスターチャンネル（東北新社の子会社が運営）について、話題になった記憶はございません」（2月12日衆院予算委）と答弁している。

　問題となっているのは、昨年12月10日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容。

　そこで、経緯を検証するため、「週刊文春」では接待現場の音声記録を解析した。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音したもの。他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めたところ、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる具体的な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていたことが判明した。以下のようなやり取りが記録されている。

虚偽答弁の証拠となる音声内容
正剛氏「今回の衛星の移動も……」

木田氏「どれが?」

正剛氏「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」

木田氏「あぁ、新規の話?　それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」

正剛氏「うちがスロットを……」

木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」

（略）

秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」

木田氏「そう。でしょ?　でしょ?　あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」

　音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できる。また、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえる。

　国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた証拠となる音声の内容が明らかになったことで、過去12回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、東北新社側が接待した相手は秋本氏、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、湯本博信官房審議官の4人以外にいなかったのか、さらなる調査が求められそうだ。

　2月18日（木）発売の「週刊文春」では、昨年の接待当日の様子や、事業にかかわる音声記録の別の部分の詳細、東北新社子会社の元取締役の驚きの告白などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月25日号

4396：名無しさん：2021/02/18(木) 21:13:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/56c38855950158fcb25a64b9b536ee45c864c453
首相長男“接待”総務省幹部２人国会説明へ
2/18(木) 13:54配信
日本テレビ系（NNN）
総務省の幹部が衛星放送関連会社、「東北新社」に勤める菅首相の長男らから接待を受けた問題で、これまで与党側が国会への出席を拒んできた総務省幹部らが、来週、国会で説明することとなりました。

自民党は会食を行っていた総務省幹部４人のうち、国会への出席を拒んできた総務審議官の谷脇氏と吉田氏に国会で説明させると野党側に伝えました。来週２２日に衆議院予算委員会の集中審議で説明を行います。

自民党・森山国対委員長「中間報告ができる段取りになってまいりましたので、国会内（谷脇氏、吉田氏にも）説明責任を果たせるように対応をしていきたい」

この問題をめぐっては、総務省の秋本局長が国会で放送業界全般について「話題になった記憶がない」と説明してきたことに対して、野党側は「虚偽答弁にあたる可能性がある」などと反発を強めています。

4397：名無しさん：2021/02/19(金) 10:34:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/a11df5b11a15fa1725c6cbc514da3fb5420966b4
秋本局長、湯本審議官を更迭　菅首相長男ら接待疑惑　武田総務相
2/19(金) 9:10配信
時事通信
　武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。

　両氏は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた疑惑で調査を受けている総務省幹部4人のうちの2人で、事実上の更迭とみられる。

　武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と説明。その上で、秋本氏ら問題となっている幹部4人について「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば、国家公務員倫理審査会の承認をいただいた上で速やかに行う」と述べ、調査結果を踏まえ厳正に処分する考えを示した。

4398：名無しさん：2021/02/19(金) 15:35:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/739ad01365e04d8ad4cfb0e4250e7ca575cb0d82
菅首相長男も衛星放送発言を認める「自分だと思う」　総務省接待
2/19(金) 9:39配信
毎日新聞
　放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男は、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長を接待した際に衛星放送に言及した音声について、「自分だと思う」と認めた。文春オンラインが会食中とされる音声を公開し、首相長男とされる人物が「BS」などと繰り返し言及していた。

　総務省が東北新社側への聞き取り調査の結果を、19日午前の衆院予算委員会に報告した。

4399：名無しさん：2021/02/19(金) 18:11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c21090296d376125e51d78e1b549805847ecd83
首相長男は利害関係者　総務省局長
2/19(金) 14:42配信
時事通信
　総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、自身らを接待した菅義偉首相の長男が国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当すると述べた。

4400：名無しさん：2021/02/20(土) 15:36:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e52a41e997aec266cfcba29294418efde84a66fa
「トカゲの尻尾切り」総務省2幹部更迭　会食説明一転、深まる疑惑
2/20(土) 10:52配信
西日本新聞
　総務省の幹部4人が放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題は、会食した同省局長が所管事業に関するやりとりがあったと一転して認めたことで疑惑がさらに深まった。政府は幹部2人の更迭を発表して幕引きを図るが、野党は「首相の長男だから、特別扱いしたのでは」と追及姿勢をさらに強める。批判は与党内からも上がり始めており、政権は新たな難題を抱えた格好だ。　

　「（衛星放送に関する）発言はあったかもしれない」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、衛星放送の話題が会食の場で出たと認めた。長男の会社の子会社は衛星放送事業者で、同省は衛星放送の許認可権を有している。秋本氏はこの日、「（長男らは）利害関係者と認識している」とも答弁した。

　秋本氏の説明は連日、二転三転している。17日の衆院予算委では、会食の趣旨を「東北出身者らの懇談」とし「衛星放送が話題に上った記憶はない」と答弁。同日付の「文春オンライン」が「BS」という衛星放送を示す言葉を含む音声を「会食時の記録」として公開すると、18日はこの部分とは別のやりとりのみを「自分の声」とした。立憲民主党などは不自然さを指摘し、審議拒否に打って出ていた。

　「うそにうそを固めている」（自民党関係者）「後手後手になることが信頼を落としている」（自民中堅）…。総務省サイドの姿勢に、与党内からも疑問の声が上がる。

　武田良太総務相は19日、秋本氏ら接待を受けた幹部2人を更迭する人事を発表した。総務省の上層部は更迭の意図について「正式な処分結果が出る前に先手を打つことで事態の収束を図ろうとした」と強調するが、野党側は「トカゲの尻尾切りだ」（立民の辻元清美氏）と反発。「放送行政はゆがめられていない」との武田氏の答弁も問題視し、「組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）だ」と攻勢を強める。首相の身内が関与する問題で、政権にダメージを与える戦略だ。

　一連の問題で予算委は日程に遅れが生じている。今国会では新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法を優先したため、政府、与党が年度内の成立を目指す2021年度予算案の審議日程に余裕はない。

　政府関係者によると、首相は「全て武田氏に任せている」と周囲に語る一方、いら立ちを隠せない様子だという。　（森井徹）

西日本新聞

4401：名無しさん：2021/02/22(月) 05:32:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6a6c8a23c67913025b4a0be103548a4b8e8332
総務省4幹部、月内処分　首相長男の接待問題
2/21(日) 22:19配信
共同通信
　菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部4人を月内にも処分する方針を固めた。複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。

　人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。

4402：名無しさん：2021/02/22(月) 13:20:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bcbb8acc426de6726b73b156676c3652ecb070
総務省接待問題　他に７人も同様の接待か　２４日にも計１１人を処分へ
2/22(月) 9:57配信
産経新聞
　総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉（すが・よしひで）首相の長男らから接待を受けた問題で、これまでに明らかになっている谷脇康彦総務審議官ら同省幹部４人のほかに、７人が同様の接待を受けていたとみられることが２２日、複数の政府関係者への取材で分かった。総務省は２４日にも、この１１人を処分する方針。

　一連の問題は２月３日、文春オンラインが谷脇氏のほか、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝２０日付で事実上更迭＝らが長男らから接待を受けたことを報じ、発覚した。

　総務省はこれまでの国会答弁で、幹部が平成２８年以降、長男らから接待を受けた回数が延べ１２回に及び、接待でタクシーチケットや贈答品を受け取るケースがあることも認めている。

4403：名無しさん：2021/02/23(火) 07:25:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9e3bc834266066d790d94cf2975968cded0439
NHKに山田広報官が抗議？菅首相「していないのでは」
2/22(月) 20:30配信
朝日新聞デジタル
　22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の本多平直氏は、菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した後、山田真貴子・内閣広報官がNHK側に抗議の電話をかけたのではないかと事実関係を問いただした。菅首相は「クレームの電話をした事実はないと報告を受けている」と説明した。

　番組では、日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を問われ、首相は「説明できることとできないことがある」と強い口調で語った。一部のメディアは、番組後に山田氏がNHKに電話し「総理、怒っていますよ」などと抗議をしたと報じていた。

　山田氏が総務審議官時代に東北新社側と会食をしたことが明るみに出たことを受け、この問題も取り上げられた。菅首相は、本人から「事実ではないとの報告を受けた」と説明。電話をしたかどうかを問われると「していないんじゃないかなと思う」と語った。

　これに対し、本多氏は「この質問をした有馬嘉男キャスターが3月で降板するそうだ。10時からの「クローズアップ現代+」の武田真一アナウンサーも二階（俊博・自民党）幹事長に『コロナ対策は十分か』と質問し、『いちいちそんなケチをつけるもんじゃない』と答えるというやりとりがあり、3月に降板する。首相が指示を出しているというほどバカじゃないが、NHKの中でいろんなことが起きる可能性がある」と語った。

朝日新聞社

4404：名無しさん：2021/02/23(火) 07:25:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/000969b8c093b7985ea92ef569919e8191a54beb
内閣広報官に7万円超も…菅総理長男との接待問題
2/22(月) 23:30配信
テレビ朝日系（ANN）
総務省の幹部が、菅総理の長男が勤める企業から接待を受けていた問題で、総務省から22日、調査報告が発表されました。すでに明らかになっている4人に加えて、9人が会食に参加していたことが明らかになりました。延べ39件にも上る会食は、六本木、南麻布、西麻布、銀座などで行われ、その趣旨は、“意見交換”“新年会”“暑気払い”“忘年会”などとされています。

国会では、野党は、菅総理の長男が勤める『東北新社』が、その許認可をめぐり“特別扱い”を受けていたのではないかという点を追求しました。
立憲民主党・奥野議員：「ズブズブなんですよね。局長から始まって審議官、担当課長、全部が接待対象になっている。これでも行政がゆがんでいないと、放送行政がゆがんでいないと言い切れるか」
武田総務大臣：「いろいろなヒアリングを含めて、調査を行った。行政がゆがめられたという事実は確認されていない」

総務省の吉田総務審議官は、東北新社子会社の『スターチャンネル』の事業認定の更新直前にも会食するなど、延べ5件、6万5661円の接待を受けていました。
総務省・吉田総務審議官：「許認可に関する不適切な働きかけがあったとは、まったく記憶がない」
谷脇審議官は、延べ4件、11万8439円の接待を受けていました。
総務省・谷脇総務審議官：「私、会食の時点では、出席者の中に利害関係者がいるという認識はなかった」

揃って「特別扱いはなかった」と説明しましたが、なぜ、多くの放送事業者のうち、東北新社とだけ39回もの会食を重ねてきたのでしょうか。野党は、菅総理の長男の存在が影響したのではないかと追及しました。
立憲民主党・奥野議員：「菅総理の（長男の）菅正剛氏がいるから断れなかったというのが一つあると思う」菅総理：「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からお詫びを申し上げ、大変申し訳なく思う」
立憲民主党・広田議員：「これほどの回数、ご長男が総務官僚の方々と会食を重ねるということについて、びっくりされたか、驚いたか」
菅総理：「驚いた」

総理も“驚いた”と明かす東北新社側と総務省の度重なる会食。一方、菅総理と総務省の関係はというと、菅総理が最も強い影響力を持つ省庁として知られています。菅総理は、小泉政権時代には総務副大臣、第1次安倍政権では総務大臣を務め、大臣時代には、長男の正剛氏を秘書官に登用しました。正剛氏と接待を受けた吉田氏らとの人脈は、この秘書官時代からだといいます。
立憲民主党・広田議員：「総理の長男の存在というのが、きょう出席の総務官僚の皆さんも、どうしても考慮に入れなければならなかった。だからこそ38回も、特定の東北新社と会食を重ねたことになってしまったのではないか」
菅総理：「私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については、距離を置いて付き合うように、私が当時、最初に言ったことを、記憶を覚えている。（配属も）総務省と関係のないような部署だったと思う」
今回の疑惑について、総理が直接、正剛氏に経緯や事実関係を確認したか尋ねられました。
菅総理：「総務省において事実関係を明らかにするために徹底して調査を行っているときに、私が長男に対して聞き取りを行い、その内容を答弁することは、行政の長として絶対に避けるべきだと思う」

さらに、山田内閣広報官も会食に参加していたことが明らかになりました。山田氏は、総理の記者会見の司会を務めるなど、“政府広報の顔”といえる存在で、菅総理が女性として初めて起用しました。山田氏は2019年、総務審議官時代に接待を受けていました。
立憲民主党・本多議員：「単価7万4000円の接待を受けているが、何を食べるとこういう金額になるのか。推理をすると、高いワインを飲んだのではないかという気はするが、調べてみていただけるか」
菅総理：「詳細については聞いてみたいと思う」

立憲民主党・福山幹事長：「内閣の広報官すら接待を受けているということが、行政をゆがめていることではないかと言わざるを得ない」
共産党・小池書記局長：「自分の長男を秘書官にした、その人物が所属する企業からの接待に応じている。そういうことだから、菅総理の関わりは極めて深い、責任は極めて重いと言わざるを得ない」
自民党・二階幹事長：「このことが事実であれば 大変遺憾なことであり反省のうえ今後このようなことが起こらないように対応してもらいたい」

テレビ朝日

4405：名無しさん：2021/02/23(火) 13:32:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcace36ff418aaa0d5fd49d0bc098edc8d343147
菅首相の長男「女子アナ実家の高級料亭」で高額接待していた
2/23(火) 5:15配信
東スポWeb
　菅義偉首相（７２）の長男が、総務省幹部を違法接待に利用していた都内の高級料亭が「民放女子アナの実家」であることが判明し、永田町で話題を集めている。

　総務省は２２日、衆院予算委員会で菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題の調査結果を報告した。

　谷脇康彦総務審議官ら幹部４人のほか、８人の総務省職員が２０１６年以降、のべ計３８回の会食を行っていた。

　菅首相の記者会見で司会役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明。２０１９年１１月６日に受けた飲食単価は７万４２０３円。山田氏の接待は東京・虎ノ門で行われ、菅首相の長男も同席していたという。

　立憲民主党の辻元清美衆院議員（６０）は衆院予算委員会理事会の終了後、高額の飲食単価について「びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う」とあきれた。

　この日、菅首相は「心からおわびします」と謝罪。渦中の菅首相長男は、同省の調査を受けて「放送業界の実情の話はあったと思うが、不適切な働き掛けはしていない」と回答した。

　総務相秘書官を退官後、東北新社に転職した菅首相長男について、野党関係者は「総務省時代の人脈を使って、会社と同省をつなぎ便宜供与した疑惑は、まだまだ拭いきれていません」と今後も国会で追及する方針だ。

　さらに、谷脇氏らが東北新社からキー局の女子アナ実家の料亭で、２０２０年１０月７日、飲食単価４万７１５１円、お土産代６０４８円、タクシー代金７９２０円の接待を受けていたことも分かった。

　永田町関係者は「女子アナ実家の店は、伝統と格式ある料亭で知られています。官僚は女子アナ好きが多いし、有名店だと知っていた可能性がある。倫理規定に反すると分かって接待を受けていたなら、脇が甘い」と厳しく指摘した。

東京スポーツ

4406：名無しさん：2021/02/24(水) 19:29:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/80d0fbe4491ee4dd26dcbd78a123ac8a2a3a501b
首相長男らと会食、山田真貴子・内閣広報官を参考人招致へ…与野党合意
2/24(水) 15:08配信
読売新聞オンライン
　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は２４日、国会内で会談し、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食していた山田真貴子内閣広報官を２５日の衆院予算委員会に参考人招致することで合意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79022f678e6376deed0b8d6f1ddaef7c67e35762
減給7人戒告2人、総務省接待で処分　総務相は給与返納
2/24(水) 16:15配信
日本経済新聞 電子版

4407：名無しさん：2021/02/25(木) 06:51:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/c43e6c46c042e9230fa54379b627dd7dabd49b70
農水次官ら数人、25日にも処分　鶏卵大手との会食同席
2/24(水) 21:59配信
朝日新聞デジタル
　贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農林水産相と鶏卵大手「アキタフーズ」の前代表の会食に農林水産省の幹部職員らが飲食代を負担せずに同席していた問題で、同省は国家公務員倫理規程に違反したとして、25日にも枝元真徹（まさあき）事務次官ら幹部数人を処分する方針を固めた。

　会食は吉川氏の農水相就任直後の2018年10月と退任直後の19年9月の2回あり、畜産部門担当の生産局長や畜産部長、畜産振興課長ら7人が参加した。当時生産局長だった枝元次官らは「吉川大臣に誘われて行ったら前代表がいた」「費用は大臣の負担だと思っていた」などと説明している。

　倫理規程では利害関係者の負担による会食を禁じている。第三者が費用を負担する場合の会食は認めているが、飲食代が1万円を超える時は事前の届け出を義務づけている。会食に行った後にその場に利害関係者がいると気づいた場合でも、事後に速やかに届け出なければならないと定めている。だが、幹部らは事後の届け出もしていなかった。

　農水省はこれまでの調査結果と処分案を人事院の国家公務員倫理審査会に示し、了承が得られ次第、処分を公表する。（高木真也、兼田徳幸）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f321aefcbe76494244329474940eb6321e839c4
“飲み会断らない”発言も　処分なしの山田真貴子氏に批判殺到
2/24(水) 20:14配信
女性自身
総務省の幹部たちが受けていた、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相（72）の長男らよる“接待問題”。

2月3日に「文春オンライン」が報じて以降も内閣広報官の山田真貴子氏（60）ら5名が1人あたり7万円以上の接待を受けていたなど、内情が明るみに。加藤勝信官房長官（65）によると、和牛ステーキや海鮮料理などが提供されていたという。

各紙によると、国家公務員倫理規程違反の疑いがある会食に参加した人数は13名。計39回に及んだという。総務省は2月24日、接待を受けた幹部ら11名を懲戒などに処分することを決定した。

課長級職員の黒田武一郎事務次官（61）については、厳重注意にとどまった。同日の会見で「深くお詫びする」と陳謝した武田良太総務相（52）も、自らの大臣給与を3カ月分自主返納することになった。

ところが、今回の不祥事で唯一処分を免れたのは山田氏だ。彼女が菅首相の長男らと会食したのは、総務審議官だった19年11月。山田氏は菅内閣の発足に伴い、昨年9月に首相会見を仕切る内閣広報官に就任。だが現在はすでに総務省を離れており、内閣広報官は“特別職”の国家公務員にあたるため処分対象にならないというのだ。

そんななか、山田氏の“ある発言”が物議を醸している。

各メディアによると、一般社団法人「超教育協会」が配信した動画内で、山田氏は「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と発言。さらに、「飲み会も断らない。断る人は二度と誘われません。幸運に出合う機会も減っていきます」と説いていたという（現在、動画は削除）。またこの動画配信は、昨年6月のもの。つまり、山田氏が総務審議官だった時の発言となる。

当の山田氏は責任を取るため、月額10分の6にあたる給与を自主返納すると報じられている。しかし事実上、“お咎めなし”とした政府の大甘な処遇に厳しい声が上がっている。

《山田氏が引き続き広報官の職にとどまると。どういうこと？　自主返納で、正式な処分すらないの？》
《山田真貴子さんが給与を自主返納？　まったく理解できません。公務員なんだから、きちんとした法的処分が下されなければなりませんよ。それで逃げられるとでもお思いなら、国民舐めんな、と申し上げます》
《今は総務省に所属していなくても、所属していた時代の話なのに処分しないのは理解できない》

山田氏は25日に国会で経緯を説明するというが、一体どのように釈明するのだろうか。

4408：名無しさん：2021/02/25(木) 06:52:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe022079fa5b7cccb86fc9f70cd955b6b5065e31
「絶対に断らない女」山田真貴子広報官　豪華"7万4千円接待”を受けた理由は自身のポリシー?
2/24(水) 21:16配信
FNNプライムオンライン
総務省が11人の処分を発表
総務省の幹部職員ら12人が、菅首相の長男が務める放送関連会社から繰り返し接待を受けていた問題で、武田総務相が倫理規定に違反した11人への処分を発表した。

合計4回 総額11万8000円を超える接待を受けていた総務省ナンバー2の谷脇総務審議官と、総額6万円を超える接待を受けていた吉田総務審議官は、減給3カ月、給与2割カットの懲戒処分が下された。

会食の音声が報じられた秋本芳徳前情報流通行政局長は減給3カ月、給与1割カットになった。

この3人は、手土産や5000円を超えるタクシーチケットを受け取っていたほか、部下の監督責任を含むとして、他の職員より重い処分内容だった。

”7万4千円接待”は和牛ステーキ・海鮮料理
一方、菅政権で総理会見の進行などを担当する山田真貴子内閣広報官が、総務審議官だった2019年11月、総理の長男らと懇談の趣旨で会食を行い、7万4000円を超える高額接待を受けた問題。

加藤官房長官（衆院内閣委　午前）:
会食の具体的な中身は明確ではありませんが、和牛ステーキ・海鮮料理などがメニューというか、提供されたということであります

参加した菅総理の長男ら会社側の4人を加えた合計額は37万1,013円に上り、政府内では豪華料理に加え、高級ワインなどを注文した可能性も指摘されている。

7万円超えの高額接待を受けていた山田広報官は、同じ公務員でも特別職。処分が下った総務省幹部とは違い、国家公務員倫理規定の処分対象にはならない。

総務省の処分を受け、7万円を超える高額接待を受けていた山田内閣広報官は、1カ月の給与のうち6割を自主返納することになった。
給与2割カットを3カ月という谷脇氏らと、ほぼ同等の内容だ。

「断らない」がポリシー
山田広報官はなぜ接待の誘いに応じたのか。そこにはあるポリシーがあった。

野党が公開したこの動画では、「若い人へのメッセージ」としてある持論を展開していた。

山田真貴子広報官:
イベントやプロジェクトに誘われたら、絶対に断らない、飲み会も断らない。
断る人は二度と誘われません。幸運にめぐり合う機会も減っていきます

「飲み会を断らない」…これは彼女自身のポリシーだったようだ。

山田真貴子広報官:
私自身、仕事ももちろんですけど、飲み会を絶対断らない女としてやってきました。多くのものに出会うチャンスを、愚直に広げていってほしいと思います

「断らない女」…この言葉を逆手にとって、野党側は国会出席を求めた。

立憲民主党・安住国対委員長:
国会に呼ばれても”断らない女”だと思いますので、ぜひ国会に来て話を直接聞かせてもらうと

この求めに応じる形で25日の衆議院予算委員会に山田広報官自らが出席し、ステーキ接待について説明することになった。

4409：名無しさん：2021/02/25(木) 06:52:12
>>4408

山田広報官、国会で説明へ
菅首相から女性初の広報官に抜擢された山田広報官は、首相会見で司会を務めている。会見終盤に多くの記者が手を挙げる中、ぴしゃりと打ち切るのも山田広報官の役目だ。

緊急事態宣言の解除について、菅総理は26日にも会見を行う見通しだが、山田広報官が会見を仕切ることになれば総理に厳しい質問が飛ぶことも予想される。

立憲民主党　柚木議員（衆院内閣委　午前）:
今度の菅首相会見までに更迭すべきだと思いますよ

立憲民主党　今井議員（衆院内閣委　午前）:
こういう方はですね、内閣の広報官として資質として適任だと思われますか

加藤官房長官（衆院内閣委　午後）:
広報官の仕事に関しては、日頃からしっかりと職責を果たしていただいているものと認識しております

周辺に「辞めたい」などと弱気な心情を漏らしているものの、官邸サイドが止めているとされる山田広報官。
25日の国会での”断らない答弁”が注目される。

風化させないために"今後”に注目を
加藤綾子キャスター:
今回は総合的に判断しての処分ということなのですが、住田さんはどうご覧になりますか

住田弁護士:
財産上の利益に応じて、回数に応じての相応な処分だったと思います。
ただ気になるのは、今後 人事・昇給・昇格にどのような影響をするか、天下り等ということも、風化させないためには注目していく必要があると思います。
そして総務省を退職している山田さんは自主返納されましたけれども、今回の処分に関しても気になるところは多々ありましたし、彼女が資質としてどうかと問われることについて疑念があるのは、やはり倫理観であるとか、それから情実が入るような仕事ぶりをするんじゃないかというところが非常に気になります。
最後に刑事事件。これはやっぱり何らかの形で考えられなきゃいけないと思いました。

加藤綾子キャスター:
あす25日の予算委員会に山田さんが出席するということで、どのような説明がされるのか注目です。

（「イット!」2月24日放送）

4410：名無しさん：2021/02/25(木) 21:31:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90591a349452cdba0e9d81ad4613c541ed94fa1
“飲み会断らない”山田氏謝罪　広報官は続投の意向
2/25(木) 19:37配信
テレビ朝日系（ANN）
　菅義偉総理大臣の長男らの接待問題で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が25日、国会で謝罪しました。

　黒いスーツに身を包み、大きなかばんを2つ抱えて国会に入ったのは山田真貴子内閣広報官。菅総理の長男が勤める「東北新社」から接待を受けた問題で25日、参考人として招致されました。

　7万円を超える高額接待を受けたその訳は…。国会で何が語られたのでしょうか。

　付箋（ふせん）が何枚も貼られた分厚い資料に目を落とし、接待についての第一声は謝罪から始まりました。

　おととし行われた菅総理長男らとの7万円を超える接待。女性初の局長など数々のキャリアを切り開いてきた山田広報官は、その信念を語っていました。

　断らずに参加した7万円を超える接待。その詳細についても追及が続きます。

　25日に新たに「週刊文春」が報じた菅総理の長男の写真。髪をなびかせ、くわえたばこでスマートフォンを操ります。その長男らと何を話していたのか。質問は核心に迫ります。

　東北新社との接待は一度のみで、今後も広報官を続けるとしました。

　給与の自主返納を申し出ましたが、その金額が明らかになりました。

　加藤官房長官：「（月額）117万5000円となっております。この10分の6を自主返納されるということですから、70万5000円自主返納されるものと認識している」

　1人あたり7万円を超える接待を受けながらも、そこで行われたのは「一般的な懇談」。この答弁に野党は…。

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「結局、肝心なことは言わないんですね。私ども野党としてはやっぱり辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました」

　共産党の志位委員長は菅総理の責任を問いました。

　共産党・志位和夫委員長：「まず（長男の）正剛氏を総務大臣の時代に秘書官にすえたこと。このことによって総務省の名だたる幹部に正剛氏を引き合わせた。それから東北新社側の関係者にも正剛氏を引き合わせて東北新社側にも接点を作った。これも菅さんがやったことなんですね」

　一方、自民党幹部は接待を受けた総務省の幹部らをすでに処分したことから、「すっきりして予算案の審議を進められるだろう」と余裕を見せています。

テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/c632b22d68a303da798cc48233f01b654d5a41d4
農水次官ら6人処分　「アキタフーズ」会食問題で
2/25(木) 17:40配信
毎日新聞
　農林水産省は25日、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループを巡る汚職事件に関連して国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして、枝元真徹事務次官ら6人を処分した。

4411：名無しさん：2021/02/26(金) 05:40:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ad1c5d8e2070a28e53178f680f5953a187924a
菅首相、急きょ会見見送りへ 山田広報官の問題も影響か
2/25(木) 21:49配信
朝日新聞デジタル
　菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。

　複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。

　政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。別の関係者は「山田氏をめぐって官邸内で意見が割れ、やらないことになったようだ」と話した。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民にきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」などと語っていた。


■宣言解除後の感染再拡大防止策

【政府検討】

・飲食店の時短要請は継続。1日あたりの協力金は閉店時間が午後9時で4万円、同10時で2万円

・イベント制限は、人数の上限5千人を、最大1万人（ただし収容人数の半分以内）までに拡大。1カ月後の感染状況を見た上で上限撤廃も

・「Go　To　トラベル」の再開は見送り

【分科会提言】

・同居家族以外との会食は4人まで

・卒業旅行や歓送迎会は控え、花見は宴会無しで

朝日新聞社

4412：名無しさん：2021/02/26(金) 05:41:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad99ae3ef07a44c227618b63acc77003dd96517f
首相長男から高額接待「心の緩み」質問攻めの山田広報官に総務省の夫が助け舟も止まらぬ辞任論
2/25(木) 21:31配信
FNNプライムオンライン
7万円を超える接待を受けていた山田真貴子広報官が、国会で「深く反省しています」と陳謝した。批判の矛先は、山田広報官の続投を決めた菅首相にも向けられている。

どんな店?何を話した?なぜ自分で払わなかった?
2月25日午前8時50分ごろ、国会に姿を見せた渦中の人物、菅政権を支える山田真貴子内閣広報官。

“飲み会は絶対に断らない女”を自負していた山田広報官は、国会招致も断らなかった。野党からの質問に手を挙げると、さかんにカメラのシャッターが切られ、その説明に注目が集まった。

山田内閣広報官:
この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。

総務審議官だった2019年11月、放送関連会社に勤める菅首相の長男・正剛氏ら4人から1人あたり7万円を超える接待を受けていた山田広報官。法に触れる接待だったことから、野党が厳しく追及した。

立憲民主党 黒岩議員:
どういった内容のものを会食でごちそうになったのか?

山田内閣広報官:
牛肉のステーキあるいは海鮮料理等であったと記憶しております。

立憲民主党 後藤議員:
どんな店だったんですか?

山田内閣広報官:
和食レストランというカテゴリーだと思います。

立憲民主党 後藤議員:
どんな会話をされたんですか?

山田内閣広報官:
全体としては一般的な懇談であったと考えております。

立憲民主党 今井議員:
法律上問題ないと判断しておごられることもあるのですか?

山田内閣広報官:
基本的には割り勘が適当かなと思っております。

立憲民主党 今井議員:
なぜこの時、自分でお金を払わなかったのですか?

山田内閣広報官:
それは本当に心の緩みでございまして、利害関係のチェックが行き届かなかったという面があるかなと思っております。改めて申し訳ありませんでした。

給与自主返納も続投に波紋　菅首相「期待している」
そして、もう1つの焦点、首相の長男である正剛氏との関係についても問われた。

山田内閣広報官:
菅正剛さまとは、名刺交換はこの会合以前にしていたと思っております。

立憲民主党 今井議員:
会食の時、菅正剛さんがいることは認識をしていたのですか?

山田内閣広報官:
横並びだったと思うので、お話もしておりませんので。どういう方がいたのか、にわかに思い出せなかったということです。

立憲民主党 今井議員:
5人で会食されたわけでしょ。総理の息子さんがいるのか分からないなんてことはあるんですか?

山田内閣広報官:
菅さまがいたことについて、こういう言い方は適当かどうか分かりませんが、私にとって大きな事実かというと必ずしもそうではないのではないかと。

菅正剛氏のことを「さま」を付けて呼んだ山田広報官。現在は菅首相に抜てきされ、内閣広報官として首相会見の進行などを務めている。

すでに総務省を退職している山田広報官は、1カ月の給与117万5000円のうち6割の70万5000円を自主返納。しかし、ネット上では自主返納のみでの続投に異論が相次ぎ、自主返納のキーワードが一時トレンド入りした。

続投は菅首相自身が示した方針だ。24日夜、記者の質問に次のように答えている。

菅首相:
女性の広報官として期待しておりますので、今後とも職務の中で頑張ってほしい。

批判のリスクを取ってまで山田広報官を守った菅首相だが、野党からは辞任を求める声が噴出している。

4413：名無しさん：2021/02/26(金) 05:42:48
>>4412

“防戦”の山田氏を助けたのは夫　引責辞任求める声も
渦中の山田広報官は野党の求めに応じ、衆院予算委員会に続き午後の総務委員会にも出席した。

立憲民主党 桜井議員:
虎ノ門での会食、懇談されたということですが、これ楽しいものでしたか?

山田内閣広報官:
情報交換という形で、それ以上でもそれ以下でもないです。

この直後、総務省の幹部時代のことを問われると…

総務省 吉田情報流通行政局長:
総務省の所掌事務に関することなので、私の方からお答えさせていただきます。

助け舟を出したのは、総務省の吉田博史情報流通行政局長。接待を受け異動した秋本芳徳氏の後任で、山田広報官の夫だ。しかし、今の職に就いたのは6日前。

立憲民主党 桜井議員:
当時の局長（山田内閣広報官）に聞かないと分からない。昨日一昨日になったばかりの人じゃ。

妻の山田広報官には、野党から辞任を求める声も上がった。

立憲民主党 安住国対委員長:
7万円の飲食について具体的に国会でしゃべれないのは、問題があるのではないか。辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました。

山田広報官は26日に予定されている首相会見でも司会を務めるとみられ、菅首相にも厳しい質問が飛ぶとみられる。

信頼回復へ「事を明らかに。透明感を」
加藤綾子キャスター:
山田広報官に対して野党からは辞任を求める声も上がりました。続投を決めた菅首相にも批判の矛先が向けられていますが、この判断を菊池さんはどうお考えですか?

菊地幸夫弁護士:
菅首相の思惑として、続投ということで「それほど大きな問題ではない」と印象づけようという意思があるとすれば、公文書の改ざんなど不透明な時代を経て首相になっているわけですから、国民の信頼を回復するという意味では事を明らかにして、透明感を持った釈明なりをしてほしいですね。

（「イット!」2月25日放送分より）

イット！

4414：名無しさん：2021/02/26(金) 08:47:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/48cb51db0ee2c7b15e0cf2ac26f730ae626ec037
野党、山田氏辞任を要求　続投に賛否交錯する与党
2/26(金) 7:15配信
時事通信
　菅義偉首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に関し、野党は25日、一斉に辞任を要求した。

　一方、政府・与党内には、続投を擁護する声と首相の判断を疑問視する意見が交錯しており、首相官邸を揺るがす総務省幹部接待問題は沈静化する気配を見せていない。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「7万円の飲食について具体的に国会で説明できないのは問題がある。辞任してもらうのが筋だ」と主張した。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「辞めるべきだ。広報官は首相会見を運営する。記者から問われ『もう時間だから』と打ち切るのか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「本人は辞める意思を示したと言われている。（首相が）残したなら政治的責任が問われる」と訴えた。

　野党側は、総務省幹部接待問題と鶏卵生産会社関係者による農林水産省幹部への接待問題を合わせ、自民党の長期政権の「おごり」（玉木氏）だとして追及を一段と強める構え。3月1日の衆院予算委員会集中審議の開催と山田氏や総務、農水両省幹部の出席を要求する方針だ。

　これに対し、加藤勝信官房長官は会見で山田氏について「広報官は潔く反省し、給与の自主返納を行った」として、かばう姿勢を強調した。政府関係者は「山田氏は職に未練はないと思うが、首相の責任に波及するから辞められない」と政権の事情を解説する。

　だが、自民党の閣僚経験者は「世論は収まらない。首相の判断が鈍い」と反発。公明党幹部は「政権運営に響く。辞めないと責任を取ったことにならない」と厳しい見方を示す。農水省幹部接待問題についても、自民党の参院若手は「処分をもって決着となるかどうか。なりそうにない」と声を落とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8436cab30e1d8c31ae732bb692b49e65831c2b81
農政、募る疑念　鶏卵大手との癒着露呈
2/26(金) 7:11配信
時事通信
　吉川貴盛元農林水産相に同席して鶏卵大手「アキタフーズ」前代表の接待を受けたとして、枝元真徹農水事務次官ら同省幹部6人が処分された。

　利害関係者との癒着が露呈したことで、農林水産行政に疑念の目が向けられるのは必至。同省は癒着により鶏卵行政がゆがめられていないか検証を急ぐが、信頼回復は至難の業だ。

　処分理由は、都内の和食店で1人当たり1回2万円超の接待を受けたというもの。枝元氏らは「吉川大臣（当時）が支払ったと思っていた」と釈明する。ただ、出席した幹部職員の中には業界の「有名人」である前代表が参加することを事前に知っていた者もおり、省内外では「脇が甘い」との見方が多い。

　会食の目的について農水省は「特定できなかった」（秘書課）とするが、鶏卵業者は会食とは別の機会に吉川元農水相に対し、ストレスの少ない環境で家畜を飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準案が国内業者に不利にならないよう要望。吉川元農水相は在職中に前代表から現金500万円の賄賂を受け取ったとして在宅起訴されている。

　農水省は「国民に疑念を抱かれることのないよう」（野上浩太郎農水相）、有識者で構成する第三者委員会を発足させ、当時の鶏卵行政が妥当なものだったか検証を開始した。接待などを通じて政策立案にどこまで業者側の意向が反映されたかが今後の焦点となる。

　しかし、贈収賄事件の公判に影響するとの理由で、検証結果の公表には時間がかかる見通し。その間も、農林水産行政に対する国民の不信感は残り続ける。

4415：名無しさん：2021/02/26(金) 12:53:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/57c98af57cf8c2643005a145a02cfbc207b3a7af
自主ではなく「官房機密費」で返納？ 渦中の山田真貴子内閣広報官に怨嗟の声
2/26(金) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
＜いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか＞＜これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ＞

　ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約７万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官（60）。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した。

　90年代前半のテレビCM「反省だけなら、サルでもできる」のセリフではないが、反省して謝ったからオシマイではないだろう。内閣広報官とは文字通り、内閣の広報マンという重責を担う「顔」だ。今後、首相会見に登場する度、記者や国民からは疑惑の目で見られることになる。「本当に申し訳ない」と思うのであれば、きちんとけじめをつけるために広報官を辞するべきではないのか。

　国民が不信感を募らせているのは、山田広報官が何ら“お咎めなし”という理由だけではない。その破格というも言える高額な給料に対しても憤りの声が上がっている。

　加藤勝信官房長官は25日の会見で、接待問題を受けて給与報酬月額の10分の６を自主返納することになった山田広報官の返納額が70万5000円に上ると明らかにした。つまり、広報官の給与報酬は月額で117万5000円。地域手当などを含めると給与は月額で約１４０万円ほどになるだろう。

　国税庁の調査によると、サラリーマン全体の平均月収は約35万円（推定）だが、このコロナ禍では残業代も減り、給与はさらに下がっているだろう。わが身を削る思いで必死に納めた税金が、疑惑の広報マンに対して自分たちの月収の約５倍も支払われ、さらに業者からも賄賂性の高い飲食代を負担してもらっていたのだから驚天動地だ。

＜10分の６じゃなく全額返納しろ＞＜俺たちの税金を何だと思っているんだ＞

　ネット上で怒りの連鎖が広がっているのも無理はない。

　野党国会議員がため息交じりにこう言う。

「国民には自助を求めながら、家族や取り巻きには公助するのが菅首相。山田さんは菅首相のお気に入りのため、自主返納すると説明されているお金の原資も実は官房機密費ではないか、などとささやかれています」

　不祥事で返納するお金も税金でなんて冗談ではない。

4416：名無しさん：2021/02/26(金) 15:29:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/864703d7f8e483b5c69339c268a7958c08244481
片山善博氏、「菅首相の息子とは分からなかった」答弁の山田真貴子内閣広報官に苦言「あまり自らをおとしめるようなことは言わない方がいい」
2/26(金) 13:29配信
スポーツ報知
　２６日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月〜金曜・午前１０時２５分）では、総務審議官時代に首相の長男ら利害関係者から１回で７万円を超える接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）が衆院予算委員会に参考人招致されたことを報じた。

　コメンテーターで出演の前鳥取県知事・片山善博氏（６９）は山田氏が質疑の中で「同席したのが菅首相の長男とは分からなかった。たとえそうであっても私には大きな事実ではない」と答えたことについて「総理の長男が声をかけたから、こういう接待が繰り返されたということを消したいんでしょうね。確かに総理の息子さんはいたかも知れないけど、私にとっては大したことじゃない、大きな事実ではないんですと。そういうストーリー展開にしたんでしょうね」とコメント。

　「でも、これ変ですよ。総理の息子さんは大した存在じゃないんですって言っている割に、菅正剛様とか言ってましたけどね」と苦笑すると、「多分、総理とも了解の上で『失礼なことを言いますけど』って、そういうストーリーに仕立てたのかなって」と推測した上で「私は山田さんを知っているから言うんですけど、あまり自らをおとしめるようなことは言わない方がいいと思いますよ。聞きようによっては誰とメシ食うなんて私は関係ないですと聞こえる。極端な話で反社の人がいたら、どうするんですか？やっぱりね、官僚になれば、どういう人と食事するかは注意しますよ。だけど、あえて誰がいても関係ないです。私はステーキに関心あるんですみたいなことでしょ。それはいけませんよ。ご本人をおとしめるようなことは言わない方がいい」と、たしなめていた。

報知新聞社

4417：名無しさん：2021/02/27(土) 06:56:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/315f3def526360c0eec29053b5b52942f43a69c3
「飲み会を絶対断らない女」 山田広報官……「日本の役所で女性が置かれている地位がよくわかる」辛坊治郎が言及
2/26(金) 18:48配信
ニッポン放送
安倍晋三首相から首相秘書官の辞令を受けた憲政史上初の女性首相秘書官の山田真貴子氏＝2013年11月29日午前、首相官邸　写真提供：産経新聞社

辛坊）今日（2月25日発行）の夕刊フジですが、1面の縦見出しに……

『ゴチ広報官、素性　3面』

〜『夕刊フジ』2021年2月25日発行（1面）　より

辛坊）……とありまして。“ゴチ広報官”とは誰かというと、

『「東北新社」側から７万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）』

〜『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）これはやはり一般誌より情報が詳しいですわ。山田さんという方はですね、

『山田氏は早大法学部卒で…』

〜『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）……あれ、私の後輩だ。

増山）おぉ。

『…１９８４年に旧郵政省（現総務省）に入省。』

〜『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）おぉ。相当優秀ですね。早稲田の法学部から国家公務員の上級、このころは1種、これに受かるというのは並の実力ではないですよ。

増山）そうなのですね。

辛坊）相当な努力家だったと思いますね。それで……

『安倍晋三内閣で２０１３年に女性初の首相秘書官に就任して話題となった。１５年には総務省に戻って情報通信国際戦略局長に。１９年には次官級の総務審議官に就任、いずれも同省で女性初のポストだった。』

〜『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

『山田氏は昨年、若者に向けた過去の動画メッセージで、自身の出世街道について「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と振り返っていた。動画では「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。断る人は二度と誘われない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼び掛けていた』

〜『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）……ということで。やはり女性で私より少し後輩くらいで、役所に入って男社会のなかで、やはり女性初のポストを確保しながら役所のトップに上り詰めるというためには、ここまで頑張らなきゃいけなかったのだなぁという、ある意味日本における女性が置かれている地位みたいなものを思わせますよね。

私なんかは自慢じゃありませんが自分の行きたくない飲み会その他は全部断ります。

増山）行きませんと。

辛坊）私の人生のなかで、これだけは貫いてきましたからね。だから、山田真貴子さんとは正反対の。

増山）それでも、ここまで辛坊さんも……

辛坊）ここまで来てませんけれどね、別に役所でトップになっていませんけれども。そういう自由度はありますよ。嫌な飲み会は行かないと。人生の時間の無駄遣いだと。

増山）私もどちらかと言うと。

辛坊）私は基本的に好きなものしか行かないというのでここまできましたから。

このあたりには、日本の役所において女性が置かれている地位というのがある意味よくわかるよなあと、そのあたりは夕刊フジすごく詳しいので、お読みいただければと思います。

4418：名無しさん：2021/02/27(土) 06:56:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/7db469ddbc75cf2b6ebbf77d6415893cac5bc151
橋下氏　７万円会食「覚えていない」に「国民を馬鹿にせず正直に」
2/26(金) 21:38配信
デイリースポーツ
　橋下徹弁護士が２６日、フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」に出演。菅義偉首相の長男正剛氏を含む放送事業会社「東北新社」側から７万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官が、２５日の国会答弁で、「働きかけはなかったと認識している」「誰がいたかにわかに思い出せなかった」などと曖昧答弁を繰り返した件について、「最後は菅さんの任命責任、菅さんが交代させるしかない」と述べた。

　自身の経験から「公務員の方々は本当に優秀。一緒に仕事していたらすぐわかる。それくらい優秀なのに、あんな答弁をやったら、世間がどういうふうに感じるかは分かってるはずなのに、ちゃんと本音が言えないのが今の組織の状況」と指摘した。

　「役人はトップを守るために言い訳を考えるプロだが」とも指摘したうえで、「役人も国民のことを馬鹿にせずに、正直に言ったらいいんじゃないですか。菅さんの長男のことも知ってましたと、申し訳ありません、話の中でちょっとメディアの話とかそんな話も出てきました、本当にすみませんでしたと。そういう日本政府になってもいらいたい」と語った。

4419：名無しさん：2021/02/28(日) 06:35:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec3e5aa60901ca65c24d0119f6d007b9a579257
7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている
2/26(金) 7:05配信
NEWSポストセブン
　7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。

　そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は「このあと日程があります」と、質問の途中でも強引に会見を打ち切って首相を逃がすガードマンの役割だった。

　そもそも首相会見は記者クラブが主催しているものだ。山田氏に司会をさせて、その傍若無人を許している記者クラブのほうこそ情けないのだが、それでも山田氏に逆らえない理由が大手マスコミにはある。それこそ、今回の菅正剛氏（菅首相の長男）による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。

　この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる“放送マフィア”の役割を担わせた（ちなみに電波の割り当てを行う総合通信基盤局は「電波マフィア」と呼ばれる）。安倍内閣、菅内閣を通じて政権がマスコミに高圧的に接し、会見は適当、NHK人事にまで介入したと疑いをかけられてきたのは、この放送マフィアの存在ゆえだ。総務省のドンである菅氏は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田氏も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。

　今回の事件には、菅氏のネポティズム（縁故主義）が色濃く出ている。献金を受けている後援者が設立した企業に息子が就職し、その息子の前職は菅氏の総務大臣時代の秘書官であり、その際に知己を得た菅派官僚たちを接待した。そして菅派官僚は、息子の会社の事業に認可を与えていた。まさに菅派による菅派のための所業である。ここまで行政を恣意的に動かすと、当然、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反・菅派のグループもできる。菅氏は総裁選の勝利が確実になると、官僚の人事について「反対するのであれば異動してもらう」とすごんで見せたが、事実、これまで菅氏はそうやって官僚を恐怖で支配してきた。

4420：名無しさん：2021/02/28(日) 06:35:33
>>4419

　総務大臣時代に菅氏が推進した「ふるさと納税」に反対したことで「菅に飛ばされた」と言われているのが、次官候補と言われながら自治大学校長に異動させられた経験を持つ平嶋彰英・立教大特任教授である。同氏は昨年9月、菅内閣の発足にあたって朝日新聞のインタビューに答えて、こう語っていた。

「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています。（中略）菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム（縁故主義）になりかねません」

　今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。

　処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明らかだ。接待を受けて更迭された秋本芳徳・情報流通行政局長の後任には、山田広報官の夫である吉田博史・官房総括審議官を充てた。吉田氏も同局の地上波課長などを歴任した放送マフィアの一角だが、異例なのは、当分の間、官房総括審議官を兼務したまま局長を務めるとされたことだ。調査をする内閣官房の幹部と調査される局長が同一人物なのだから、こんな茶番はない。放送マフィアを菅派で握り続け、一方で裏切り者を何がなんでも捜し出して報復しようということだろう。まさにマフィアさながらのやり方だ。

　大手マスコミさえ押さえておけば何でもできると驕った政官業報の密室行政は、週刊誌の記事一本でもろくも崩れた。「女は長話せずに、わきまえていろ」が信条の某元首相は表舞台を去ったが、国の大事をすべて密室で決め、「上級国民」で利権を分け合えばいいという昭和の発想は、もはや通用しないことを菅首相はまだわかっていないようだ。

■武冨薫（ジャーナリスト）

4421：名無しさん：2021/02/28(日) 06:37:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1af82151f3597e2c001ac33d9450896b0403f54
「絶対に断れない飲み会」の恐怖　ゴチ広報官が教えてくれた菅総理との“一心同体”
2/26(金) 19:12配信
文春オンライン
『ゴチ広報官』（夕刊フジ）

　いい見出しです。

　たしかに「ゴチになります!」の新メンバー発表みたいに総務省ゴチメンバーも次々と発表されて壮観。でも11人も「登場」するなんて反則が過ぎる。菅長男、スターすぎる。

　総務省側は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」という。しかし私はとんでもないコメントを見つけてしまった。

　それは2月25日の毎日新聞。処分を受けた総務省の11人は、通信や放送行政の中枢を担う旧郵政省出身の幹部ばかりで、

《総務省内からは「放送行政に影響しかねない」（幹部）との懸念や、「処分を受けたのは仕事のできる人ばかりだ」（別の幹部）といった声が漏れる。》

　ああ、総務省の仕事に支障が出そうなほど放送行政をゆがめちゃった。やっぱり菅長男スターすぎる。

「総務省総出で接待を受けにいきますね」案件の衝撃
　そして新たなスターがあらわれた。山田真貴子内閣広報官。『ゴチ広報官』です。接待額は群を抜いての1人当たり7万4203円。この金額は誰も予想できなかった。逸材である。

　山田氏はかつて若者向けのメッセージ動画で「飲み会も絶対に断らない女としてやってきた」と言っていたのでネットも新聞も大盛り上がり。

　しかしここは注意しなければいけないと思う。「飲み会を絶対に断らない女」はイジリたくなるが、東北新社の飲み会は「絶対に断れない」からこそヤバいのでは?　そこが本質ではないか。“事務所総出でやりますね”ならぬ、総務省総出で接待を受けにいきますね案件の衝撃。その意味。

　山田広報官にとってはどれほど苦痛だっただろう。同じ動画では飲み会を断らない理由を「幸運に出合う機会も減っていきます」と若者に説いていた。これでいうと菅長男の接待がある日は山田氏は他の飲み会に出るチャンスが潰れたことになる。幸運に出合う機会が確実に減ったのだ。人脈を増やしたいタイプとしては痛かったはずだ。

　それでも出なくてはいけない接待とは何なのか?

　これだけでも菅首相と縁が深い東北新社と菅長男の威光を思い知るのである。

菅首相に一本釣りされて今は内閣広報官に
　おさらいしておくと、総務省は通信事業者や放送局への許認可権を持つ。衛星放送に使われる周波数には限りがあって政府がその割り当てを決めている。そんな絶対的強者の総務省側がなぜ東北新社の接待は総出で受けるのか。他社の接待は受けていないというのに。

　総務大臣を務め、現首相である菅氏は長男は「別人格」と言った。だが山田真貴子内閣広報官のキャリアをみると面白いことがわかる。山田氏は第2次安倍内閣で女性初の秘書官となり、総務省では事務方ナンバー2の総務審議官に就いた。

《首相は官房長官時代から山田氏を高く評価し、昨年9月の菅内閣発足に合わせ、内閣広報官に起用した。》（読売新聞2月25日）

　総務省（放送業界に対して存在感が大きい）でナンバー2だった人が、菅首相に一本釣りされて今は内閣広報官になっている。同一人物だ。菅首相の歩みや菅長男のキャリア（菅総務大臣当時の秘書官、そのあと放送事業社へ就職）と合わせ鏡のようにもみえる。

せっかくの飲み会だったのに…菅長男を認識していない?
　菅首相は長男が東北新社に入社するにあたって「総務省とは距離を置いて付き合うように」と助言したというが自分は山田氏とは距離を置いていない。総務省との絆の深さの象徴。東北新社からすれば他の人よりお金をかけて狙うだろう。

　そんな「密」の秘密をゴチ広報官は我々に教えてくれるのだ。その広報、わかりやすい。

　山田氏は、25日の衆院予算委員会の参考人招致では菅長男との関係など詳細を問われると「覚えていない」と言葉を濁した（日刊スポーツ）。

　これはヘンだ。山田氏が飲み会に出る理由は「どれだけ多くの人に出会い、多くのチャレンジをしているか」だったはず。せっかくの飲み会だったのに相手を認識してないなんてチャンスを逸している。それとも菅長男は「幸運に出合う機会」ではなく、苦々しい存在だったのか。

　恐るべきは菅長男のスターっぷりである。 週刊文春は次々と菅長男の写真を載せている 。まるでグラビアだ。接待のあと帰宅する総務官僚に向かって手を合わせている菅長男。何をお願いしてるんだ。フォトジェニックすぎる。

4422：名無しさん：2021/02/28(日) 06:37:30
>>4421

スター菅長男には十八番の芸が存在していた…見たい!
　そんななか日刊ゲンダイは「大スクープ」を放った。

『宴会芸でも父の威を借りる菅首相長男 鉄板ネタは「令和おじさん」モノマネ』（2月26日付）

　ああ。

　東北新社主催のパーティーに出席した人物によると、菅長男の鉄板ネタは、父親である“令和おじさん”のモノマネだという。

《神妙な顔つきで『令和』と書かれた色紙を掲げ、『新しい元号は令和であります』と口調までコピーしてくれます。》

　スター菅長男には十八番の芸が存在していた。見たい!

　ちなみにゲンダイ師匠は菅長男が「常に『令和』の色紙を持ち歩いていたかは分かりません」と妙な細部まで証言者に確認していた。

会見をやらないことが菅首相の今の気持ちを伝える「広報」に
　陽気な菅長男だが、父親からは陰気なニュースも。

『菅首相、急きょ会見見送りへ 山田広報官の問題も影響か』（朝日新聞デジタル2月25日）

　26日に予定していた緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針になったという。

　コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と語っていたのに。

　会見の進行役を務めてきたのは山田真貴子内閣広報官。会見をやらないことが菅首相の今の気持ちを伝える「広報」になっている。とてもわかりやすい。菅長男からの一連の流れは別人格ではなくやはり一心同体の流れだ。

　こうなったらスター菅長男に父親のモノマネで会見してほしい。

「説明できることとできないことがある」（昨年10月NHK「ニュースウォッチ9」出演時の言葉）。

　スターチャンネルで中継してほしいです。

プチ鹿島

4423：名無しさん：2021/02/28(日) 06:38:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/af58f636341d119606255220de651f417e57dec7
「誰かを落とすため」東国原英夫氏　菅首相長男接待音声データは“内部リーク”と推理
2/27(土) 18:38配信
東スポWeb
　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（６３）が２７日、関西テレビ「胸いっぱいサミット！」に出演。菅義偉首相の長男・正剛氏による総務省幹部の接待問題に関し、「週刊文春」が公開した会食時の音声データについて語った。

　週刊文春編集部は、音声データについて「客として入店した複数の記者が付近の座席から録音し、他の客の声などの雑音を専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた」としている。

　東国原氏は「僕は文春さんの高度なテクニック、これはアリだと思う」とした上で「今回の場合に限り、文春さんの記者が周りにずっといてお客さんのフリをしていたというよりも、僕は内部リークだと思ってます。つまり音声データ（を録音する機材）を誰かが仕込んでいた。会食の中の１人か２人が。推察ですよ。あくまでも」とコメント。

　その理由については「誰かを落とすためです。正剛さんのお父さんかもしれない。あるいは社内かもしれない。あるいは総務省の中かもしれない。今、谷脇（康彦）さんは審議官。だけど中で『事務次官になるよね』と。この人を落としたいという人がいるかもしれない。推察ですよ」と言葉を選びながら指摘した。

　ＭＣの「ますだおかだ」増田英彦から「その人も処分されることになる」と疑問を投げかけられたが、東国原氏は「それでも落としたいという人がいたらどうですか？」と慎重に語った。

東京スポーツ

4424：名無しさん：2021/02/28(日) 19:02:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/8788004392cbf7331b381b744ba48ea2d7a73164
接待受けた山田真貴子広報官を「持ち上げすぎ」 30年来知人の慶大院・岸教授が指摘 優秀な役人には2種類あり…
2/28(日) 12:19配信
中日スポーツ
　慶大大学院の岸博幸教授（58）が28日、TBSテレビの情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、菅義偉首相の長男が勤務する会社による総務省職員への接待問題について、経産省の勤務経験から、接待を受けた山田真貴子内閣広報官（60）を「持ち上げすぎだなと思います」と指摘した。

　岸教授は山田広報官とは30年来の知り合いといい、「役人で優秀なのは2種類あって、新しい政策を考え改革できる人と、人間関係で利害関係を足して2で割るのがうまい人」と持論を語った上で「（山田広報官は）後者という印象。人間関係で上に上がっていくのは私がいた経産省にもいましたから、そういうのがうまい人なんだろうな」と分類した。

　山田広報官は1984年入省で「この年代は女性キャリアが少ない。そうなると周りから声がかかりますから、うまく使って人脈を増やしていったんだろうなという気がします」と官僚の特性をあてはめた。

中日スポーツ

4425：名無しさん：2021/03/01(月) 13:08:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae0e71f3e5ebb764d0481078e07f440e312755a
山田内閣広報官が辞職　加藤官房長官は陳謝
3/1(月) 10:04配信
日本テレビ系（NNN）
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が、体調不良を理由に辞職しました。

政府は１日朝、持ち回りの閣議で山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。山田広報官は１日の衆議院の予算委員会に出席する予定でしたが、２月２８日に入院し、欠席しています。

加藤官房長官は委員会の冒頭で「山田広報官がきのう、体調不良で病院を受診したところ、２週間程度の入院、加療を要すると診断を受け、入院した」と説明しました。入院先から辞意が伝えられ、菅首相もやむを得ないものと判断し、１日付で退職願が出されたということです。

加藤長官は「委員会の審議に迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。野党側は「菅首相の早い決断がなかったことが国民の不信につながった」として、菅首相の任命責任を追及する方針です。

4426：名無しさん：2021/03/01(月) 13:13:40
Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL

4427：名無しさん：2021/03/01(月) 15:25:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f083533ce138cb45c3323e8f3b4ebbdecf812449
菅首相の判断、またも後手　山田氏辞職で批判噴出　高額接待問題
3/1(月) 13:23配信
時事通信
　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。

　新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go　To　トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。

　山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。

　これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅きに失したと思わないか」と追及。判断が遅れた結果として緊急事態宣言一部解除の記者会見を行えなかったと強調した。

　首相は、山田氏辞職はあくまで週末に病院で受診し、入院が必要と診断されたためだと反論。宣言解除時の発信に関しても、記者団のぶら下がり取材で「丁寧に説明した」と力説した。

　立憲の辻元清美副代表は記者団に「首相が先週、辞任を認めていれば、入院に至らなかったのではないか」と指摘。「私は（山田氏と）同い年で、非常に期待していた。首相の身内に振り回され、官僚がまたつぶされた側面もある」と主張した。

　首相の対応を疑問視する声は政権内にもあり、政府関係者の一人は「先週辞めさせておけば良かった」と語った。首相は1日朝、山田氏辞職について記者団からコメントを求められたが、無言を貫いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c36067bb35e2b224abfa8119b78af4e7c5e3eed0
山田真貴子内閣広報官の辞職を決定 政府
3/1(月) 9:08配信
ABEMA TIMES
　菅総理大臣の長男らから7万円を超える接待を受け追及されていた山田真貴子内閣広報官について、政府は持ち回りの閣議で辞職を決定した。

　山田氏は先週国会で、菅総理の長男らから受けた接待について、「一般的な懇談で働きかけはなかった」と説明し辞職を否定していた。また、菅総理も「女性の広報官として期待している」として続投させる考えを示していた。

　一方、先週金曜日に関西など6府県に対して緊急事態宣言の解除を決定した際に菅総理が記者会見を開かなかったことから、会見の仕切り役となる「山田広報官隠しだ」などの批判が与野党から出ていた。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0d0eac6293a4857cb66512f7b6f20ce0b44575
「傷口を最大限に広げてから…」政府関係者　　山田真貴子広報官 辞職　政権への影響は
3/1(月) 11:48配信
フジテレビ系（FNN）
接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が1日、辞職した。

山田広報官が辞職した背景と、政権への影響について、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

山田広報官の辞職をめぐっては、菅首相の判断が遅かったのではないかという指摘が、政府内からも出ている。

立憲民主党・枝野代表「（首相が）先週の段階で辞めてくださいとお願いすべきではなかったか。遅きに失したと思わないか?」

菅首相「（山田氏が）入院先から、杉田副長官に辞意、その夜に私にその旨の報告があり、わたし自身は、そういう状況であればやむを得ないと判断した」

衆議院予算委員会で、立憲民主党の枝野代表は、「山田氏が先週辞職していれば、緊急事態宣言が一部解除された先週金曜日に記者会見を行うことができたのではないか」とただした。

これに対し、菅首相は「首相官邸でのぶら下がりの中で丁寧に説明した」と反論した。

山田氏の辞職について、政府関係者は「傷口が浅いうちではなく、傷口を最大限に広げてからの辞職になった」と話している。

一方、6つの府県で宣言が解除されたことに関連し、菅首相は「3月7日に予定通りすべての地域で解除すべく、これまでの対策を徹底することが重要だ」と強調した。

さらに、ワクチン接種に関する費用負担について、「各自治体が算出した所要額は、すべて国が責任を持って支払いたい」と明言した。

4428：名無しさん：2021/03/01(月) 15:26:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7756d10c49a1f978733b311174d5e4b0e535121
「人事の宝刀」振りかざす菅首相が身内には大甘処分　重用する山田真貴子氏は「追い込まれ辞任」〈AERA〉
3/1(月) 10:55配信
AERA dot.
　総務省の大臣秘書官から東北新社に移った菅氏長男らによる同省幹部への接待疑惑。調査結果が公表されたが処分は大甘で、身内に甘い菅首相の姿勢が露呈した。AERA 2021年3月8日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　総務省は2月22日、「倫理規程に違反する疑いがある会食一覧」というリストを発表した。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が勤める「東北新社」から総務省幹部らが受けた接待の詳細が記されており、銀座、赤坂、六本木などの歓楽街にある高級飲食店で計39回の接待が行われたことがわかる。

■関係取り持った正剛氏

「意見交換」「親睦会」「忘年会」「暑気払い」……。そんな名目で開かれた会食で総務省幹部ら13人が「おごられた」総額は、57万7005円。ほかにお土産代、タクシー代なども記されており、菅正剛氏ら接待する側の飲食代を含め、東北新社側が支払った金額は190万円を超える。

　東北新社の出席者は、当時の二宮清隆・東北新社代表取締役社長、三上義之・取締役執行役員（株式会社囲碁将棋チャンネル取締役、株式会社スター・チャンネル取締役兼務）ら。そして、総務省と同社の間を取り持ったとされるのが、「首相の長男」の看板を背負う菅正剛メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長（株式会社囲碁将棋チャンネル取締役兼務）だった（いずれも現在は役職を辞任）。

　正剛氏は菅首相が総務大臣だった時、大臣秘書官に抜擢された。その後、霞が関から東北新社へと転職している。

　衛星放送は総務省の許認可事業だ。総務省は東北新社の子会社である「株式会社東北新社メディアサービス」「株式会社スター・チャンネル」「株式会社囲碁将棋チャンネル」が、放送法に基づく衛星基幹放送の業務認定を受けている会社であることを認めている。会食にはこれらの会社の役員が複数参加しており、東北新社側が衛星放送事業を有利に進める目的で、総務官僚に接近したことが分かる。

　まさにその認定を行う情報流通行政局の秋本芳徳局長（当時）や衛星・地域放送課長は言うまでもないが、事実上の総務省ナンバー2だった谷脇康彦・総務審議官ら他の幹部にとっても、東北新社が「利害関係者」にあたる疑いがあることは明らかだ。国家公務員倫理規程違反の疑いがあるにもかかわらず、幹部たちが会食に参加した理由が正剛氏の存在だったことは想像に難くない。

■身内による調査に疑問

　利害関係者による接待への参加は、表向きには禁止されているが、霞が関では日常的に行われているのが実態だ。このリストを見た別の総務官僚は、その人選や店選びを含め、霞が関の慣習にのっとった実によく出来た接待だと語る。

「課長クラスで客単価1万円前後の居酒屋。局長級で客単価2万円、個室のある高級レストラン、次官級で客単価4万円以上の高級料亭。それにお土産と帰りのタクシーチケット。まさに接待のお手本となるようなリストですね。そもそも次官級官僚と定期的に飯を食う関係を作るには、間を取り持つ人物が接待をする側の会社の内部にいないと成立しない。正剛氏はまさに適任だったのでしょう」

　2月24日、総務省は一連の飲み食いを利害関係者からの違法接待と認めた。一方、この一連の接待によって総務行政が歪められた事実はないとし、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給10分の2（3カ月）の懲戒とするなど、計11人を処分した。

　ところが、この調査が結論ありきのずさんな調査だった疑いが翌25日浮上する。衆議院予算委員会での今井雅人議員（立憲民主党）による質疑で、この調査に入った弁護士が総務省の職員（非常勤の公務員）だったことが判明したのだ。

　外部ではなく総務省に雇われている身内が、身内の不祥事を調査して「問題なし」と報告する。答えに窮した武田良太総務大臣は「弁護士さんは弁護士さんだと思う」と発言し、議場は騒然となった。この問題を一日も早く幕引きにしたい菅政権の思惑が垣間見られる。

　ある自民党幹部は菅首相の胸の内をこう代弁する。

「とにかく調査報告が出る前に、何らかの処分を先に発表する。その上で調査内容については、徹底的に小出しにする。発表された報告書をよく見ると『令和3年2月22日時点で確認できた事実関係』と書かれていて、本当はもっとあるのかもしれない。菅さんにしてみれば、自身の長男が関わる不祥事が、安倍晋三前首相の妻、昭恵さんが引き起こした不祥事と同じような印象を国民に与えることだけは避けたいと思っている。予算委員会は6月まで続くので、逃げ切りを図るにも難しい」

4429：名無しさん：2021/03/01(月) 15:26:25
>>4428

■側近が受けた豪華饗応

　総務省が出したリストには載っていなかった接待がある。その額は、全体でもダントツの7万4203円。総額ではなく、1人あたりの金額だ。接待を受けたのは、当時総務審議官で、内閣広報官として菅首相の側近を務めてきた山田真貴子氏だ。形式上総務省を外れているため、別建ての発表となった。

　山田氏と、前出の谷脇氏は当時、同じ総務審議官。しかも2人は同期入省組で旧郵政省出身という共通点がある。菅首相に近い自民党議員はこう証言する。

「谷脇氏は菅政権肝煎りの携帯電話料金値下げ事業のキーパーソン。山田氏は内閣広報官として菅首相の記者会見を矢面に立って差配する。2人とも菅首相にとっては頼りがいのある優秀な人材ですよ」

　山田氏は25日の衆院予算委で会食を認め謝罪したが、正剛氏が同席していたかや会話の内容は「記憶にない」とはぐらかした。総務政務官の経験がある国会議員は、かつて部下だった山田氏を「実務をこなせる優秀なキャリア人材。行き届いた気配りに長けた人物」と評する。

　しかし、その「行き届いた気配り」は、時に「行きすぎ」となる。山田氏は菅首相がNHK番組に出演した際、学術会議問題に関しキャスターが想定にない質問をしつこく重ねたことを問題視し、NHKに抗議の電話をかけたとも言われている。また、総務省時代、これから社会人となる若者へのメッセージの中で「飲み会を断ったら二度と誘われない。私は飲み会を断らない女です」と発言していたことも話題をさらった。

　国会に参考人として出席し、陳謝した山田氏に、野党は一斉に広報官の辞任を要求。共産党の志位和夫委員長は25日の会見で「広報官は首相会見を運営する。記者から（自身の問題を）問われ『もう時間だから』と打ち切るつもりか」と批判した。

■「女性として」にも反発

　しかし菅首相は「本人は深く反省し、おわび申し上げている。やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と続投を明言。山田氏が月給の6割にあたる70万円を自主返納することで幕引きを図ろうとしたが、沸き上がる世論の反発に抗しきれず、3月1日の閣議で辞任が決まった。前出の自民党議員は、追い込まれるまで山田氏の更迭を決断できなかったことが後々命取りになるのではと危惧する。

「自主返納だけでこの問題を済ませ、広報官を続投させようとした。『首相は自らの意に沿わない官僚には人事を振りかざし更迭させるが、長男（正剛氏）や山田氏ら身内には甘い』との批判がいつまでも噴出し続ける」

　また菅首相が続投の理由として「女性」を持ち出したことにも世論は反発。結果的に山田氏が辞任に追い込まれたあとも予算委員会での追及は終わる気配がなく、政権への深刻なダメージとなるのは必至だ。（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年3月8日号

4430：名無しさん：2021/03/03(水) 05:11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7232e73c78bdc424127bc4d1ef4a2927c245ba0
“ごっつぁん辞職”山田真貴子・元広報官が『文藝春秋』で「香山リカ排除騒動」
3/2(火) 6:02配信
SmartFLASH
「すでに記事が出ているとツイッターで知って雑誌を見たら、誌面に私の同級生5人が並んで出ていました。『取材日の調整が遅れているのかな』と思って連絡を待っていたので、少し驚きました」

　そう話すのは、精神科医で立教大学教授の香山リカ氏（60）である。香山氏が驚いた記事とは、月刊『文藝春秋』2021年2月号の「同級生交歓」。1958年から続く同誌を代表する名物連載だ。そこに登場した香山氏の “高校の同級生” のひとりが、山田真貴子内閣広報官（60）だった。

　菅義偉首相（72）の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側が、総務省幹部に仕掛けた接待問題。山田氏は総務審議官だった2019年に、高級ステーキや海鮮料理を “ごっつぁん” したことが、“7万円接待” として批判を集めている。

　そして3月1日、山田氏は辞職した。野党から衆議院予算委員会への出席を求められていたが、入院を理由に欠席。代わりに菅義偉首相が「2月28日に『体調不良により2週間程度の入院加療を要する』と診断を受けた」と説明した。

　彼女は首相秘書官、総務省局長、官房長、総務審議官、内閣広報官という官職に女性で初めて就任した、女性官僚でも屈指の “出世頭”。香山氏が「同級生交歓」について連絡を受けたのは、2020年10月ごろだった。

「『文藝春秋』の編集者から、『内閣広報官に就任した山田真貴子さんの、東京学芸大学附属高校の同級生として、取材を受けてもらえないか』との連絡がありました。高校時代の山田さんについては、正直あまり印象に残っていなかったんです。

　しかし、官界に入ってからの活躍は存じ上げていましたし、『同級生交歓』には2002年にも一度出たことはあったんですが、『私でよければ喜んで』とお返事したんです。担当の方からは、『取材日時が決まりましたら、ご連絡します』と言われていましたが、その後、連絡はありませんでした」（香山氏）

4431：名無しさん：2021/03/03(水) 05:11:30
>>4430

　香山氏といえば、護憲派で反政権の論陣を張る “リベラル派知識人” の代表格。かたや保守政権の中枢で、安倍晋三前首相や菅首相を補佐してきた山田氏とは、正反対の立場にある。「じつは、山田さんが香山さんに対して “共演NG” を出したようなんです」と明かすのは、同号の「同級生交歓」に登場した5人のひとりだ。

「事前に、『香山さんも出てくる』とご本人から聞いていたので、当日、彼女が来ていないことを不思議に思いました。その場で編集者の方に聞くと、『香山さんは都合がつかなくなった』と言われて、おかしいなと。

　しかも、山田さんから『皆さんは、私がとくにお会いしたかった方たちでした』と話があり、来るはずの香山さんがいない理由を察しました。そんなこともあったので、何かよそよそしい空気で、話も盛り上がりませんでした」（同級生）

「飲み会を絶対に断わらない女」と発言した動画が、国会でも取り沙汰された山田氏だが、香山氏との共演は断わったというわけか――。本誌が『文藝春秋』編集部に経緯を聞くと、次のような回答があった。

「2020年、精神科医の香山リカさんに『同級生交歓』の企画段階でお電話をしたことは事実です。

　その後、担当者がリサーチを続けたところ、香山さんは2002年9月号にて、東京学芸大学附属高校卒業生としてご登場いただいており、かつ小誌『同級生交歓』の編集方針として、おひとりの方に同じ学校で複数回度ご登場いただくのは控えていることから、正式に企画として進めることを見送ったというのが事実です。

　一方で、2021年2月号の『同級生交歓』については、ご登場いただいたおひと方からご提案いただいて実現したものであり、編集部からの依頼ではありません。そのため、どなたかを意図的に外したという事実はありません」

　香山氏を “排除” しようとした山田氏については、官僚として評価する声は多い。

「安倍昭恵夫人とも、よくサシで飲みに行っていたといいますし、若い女性総理番記者との女子会もよくやっていました。私も飲んだことがありますが、ものすごい酒豪ですが、乱れたり騒いだりしないし、話が弾んでも出しゃばらない。こうした姿勢が、永田町や霞が関の “オヤジ” に好かれるんでしょう」（政治部記者）

“飲みニケーション” が、立身出世にはおおいに役立ってきたのだろう。山田氏は2004年から約3年半にわたり、副区長として世田谷区に出向していた。当時のことを、ある区政関係者はこう明かす。

「仕事は完璧で、物事の仕切りも抜群。そんな山田さんを部下たちは、尊敬と親しみの念をこめて、陰で “チーママ” と呼んでいた。

　じつは、当時の熊本哲之世田谷区長（故人）が、『自分の後継区長に立候補してくれないか』と打診して、山田さんの了解も取りつけたそうなんだ。結局、候補者をめぐって自民党内がまとまらず、“世田谷区初の女性区長” は誕生しなかったんだけどね」

　山田氏を熊本区長（当時）に紹介したのは、自治事務次官も務めた石原信雄・元内閣官房副長官（94）だった。

「熊本さんに、『女性を助役にしたい』と頼まれて、総務省に相談したら山田さんを推薦されただけで、彼女のことはよく知らない。熊本さんは、自分の後釜に考えていたそうですがね。山田さんの今回の件は、ほかのいろんな相手と飲食するのと同じにとらえて、深く考えていなかったんでしょう」（石原氏）

“断わらない” 姿勢のために、大きくつまずいた。


（週刊FLASH　2021年3月16日号）

4432：名無しさん：2021/03/03(水) 20:57:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea0f97564f790215c47901ecfb8696126f64a9a
一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
3/3(水) 16:12配信
文春オンライン
　菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

　2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。

　山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

　一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏（現インドネシア大使）も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。

NTT側からの接待は58万円を超える
　また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。

　9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。

　9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。

　谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。

　山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。

　谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。

　3月4日（木）発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月11日号

4433：名無しさん：2021/03/03(水) 22:18:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa4e35a4b77b1f30521b61c54ae119a8dbb1a72
NTT社長も総務省幹部を接待　山田氏や谷脇氏らと「会食」
3/3(水) 20:21配信
共同通信
　総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが接待していたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。

　文春オンラインによると、澤田氏は昨年6月、当時は総務審議官だった山田氏らと計4人で会食し、約20万円の代金のうち山田氏ら同省幹部2人は1万円ずつしか負担しなかった。

　また、2018年9月に谷脇氏と会食。会計は9万円弱だったという。

4434：名無しさん：2021/03/04(木) 06:29:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd07daa16e9de9790b7cd1a4a8a2a9d78ad0f34c
接待問題で消えた「山田元内閣広報官」の国政進出　過去には「世田谷区長選」への打診も
3/3(水) 16:59配信
デイリー新潮
世田谷区長選の候補に推されたが…
　菅義偉総理の長男らからの高額接待問題が取り沙汰されていた山田真貴子氏（60）は、続投方針から一転、3月1日付で辞表を提出した。今回の騒動で失ったのは「内閣広報官」という役職だけではない。華麗なる「国会議員転身」の計画もまた打ち砕かれたのだ。

　***

　1984年に旧郵政省に入省した山田氏は、2004年に世田谷区に出向し、助役を務めた経歴の持ち主。07年に世田谷区副区長を務めたのち、13年に内閣総理大臣秘書官となり、昨年、内閣広報官に就任した。

　過去にはこんな“出馬話”もあったという。

「世田谷区の助役、副区長を務めた経歴から、15年に行われた世田谷区長選の候補に推す声が上がったのです。選挙の相手は、社民党の衆院議員から区長に転じていた保坂展人氏です」

　と政府関係者。

「自民党からは、“その後の国政進出含み”で打診がなされ、彼女は大いに悩んだようです。しかし、最終的には、自民党から“絶対に勝たせる”との確約が得られなかったことを理由に、出馬を断念しました」（同）

　そうした過去があるため、

「菅政権でしばらく内閣広報官を務めた後、自民党の候補として国政選挙に挑むのではないか、という見方もあった」（同）

　しかし、そんな計画も今回の一件で立ち消えに……。3月4日発売の週刊新潮では「7万4千円接待」で失った上級国民の生活などと併せ、山田氏の接待問題を詳しく報じる。

「週刊新潮」2021年3月11日号 掲載

新潮社

4435：名無しさん：2021/03/04(木) 11:05:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae927407296da3cee44b187be905d33c142b46e3
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案
3/4(木) 7:35配信
読売新聞オンライン
　大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。

　条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。

　公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が４日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は４日に提案され、２６日に採決。府議会では２４日に採決される予定。

　政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。

　一元化条例は、昨年１１月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事（維新代表）が実現を目指している。

4436：名無しさん：2021/03/04(木) 11:08:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/891351235cd63c8f41f01384a78b56383e1dbf7a
総務省幹部、2日で答弁修正　接待問題、野党反発「虚偽だ」　参院予算委
3/4(木) 7:18配信
時事通信
　3日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。

　谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、1日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。

　「通信会社と食事をした事実はないか」。立憲民主党の真山勇一氏が参院予算委でこうただすと、谷脇氏は「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」と答弁。続けて「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と付け加えた。

　谷脇氏は1日の衆院予算委でも、問題となっている「東北新社」以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた。その際は「業界団体の立食パーティーなどの場で懇談、あるいは勉強会でご一緒するケースはあった」と説明していた。

　わずか2日間で「立食パーティー」「勉強会」としていた答弁を「会食」に修正した背景には、3日付の週刊文春（電子版）の報道がある。

　それによると、谷脇氏は総務省から認可を受けて事業を行うNTT関係者から、昨年までに計3回の高額接待を受け、必要な会食届も提出していなかったという。同誌は、辞職した山田真貴子前内閣広報官も総務審議官だった昨年6月に接待を受けたと報じた。

　谷脇氏に関し、立憲の森裕子参院幹事長は記者団に「報道が事実なら明らかに虚偽答弁だ」として、菅義偉首相の責任を含めて追及する考えを強調。一方、自民党の閣僚経験者は「また新たな問題が出た。これ以上広がらなければいいが」と表情を曇らせ、公明党幹部は「谷脇氏は辞めざるを得ない」との見方を示した。

　立憲は3日の参院予算委で、首相の長男ら東北新社側から接待を受けた総務省幹部が、相手を利害関係者と認識していたかもただした。同社などが運営する衛星放送の許認可をめぐり、山田氏や吉田真人総務審議官が決裁していたことを問題視。吉田氏は「大変恥ずかしい話だが、会食の時点で利害関係に当たると認識していなかった」と苦しい答弁に終始した。

4437：名無しさん：2021/03/05(金) 16:48:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/7277f8c5bd244b7d86102d81621ef8a1e606129a
「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化
3/5(金) 15:00配信
朝日新聞デジタル
■記者解説　蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。

　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。

　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。

　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

　■94年　小選挙区導入

　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

　■97年　橋本行革

　橋本龍太郎首相による行政改革は官邸主導へのレールを敷いた。マクロ経済政策や予算編成の基本方針などの総合戦略を作る経済財政諮問会議を設置し、首相補佐官を増員した。

　■09年　政権交代

　「政治主導」を金看板に掲げた民主党政権は、法案や人事などの閣議案件を事前に調整する事務次官会議を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速させた。

　■14年　内閣人事局

　600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。

4438：名無しさん：2021/03/05(金) 16:48:32
>>4437

　安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。

　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。

　官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。

　過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人。非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。

　改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。

　今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。

朝日新聞社

4439：名無しさん：2021/03/06(土) 06:25:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c525b5764939bc3c6ba908bbe85aa73859459a
NTT接待に5千円負担　谷脇氏「応分と認識」
3/5(金) 10:52配信
共同通信
　総務省の谷脇康彦総務審議官は5日の参院予算委員会で、NTTから高額の接待を受けたとされる問題を巡り、昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁した。「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と述べた。週刊文春の報道では、当日の費用は計4人で約19万3千円だった。

　谷脇氏は会食でNTTから依頼を受けたことはないとも説明。「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」と語った。

　人事院は接待を巡り、本来の費用に比べて支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は国家公務員倫理規程に違反するとの見解を示した。

4440：名無しさん：2021/03/06(土) 06:30:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/35b23544e948454ef02240b6c4d6557c0b50b748
月378時間の残業、西村大臣が陳謝　記者質問は受けず
3/6(土) 0:44配信
朝日新聞デジタル
　西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務（残業）をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝した。

　首都圏4都県の緊急事態宣言の延長について説明した記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。

　吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説明。自身では「目が行き届かない」などとして、コロナ室の働き方の改善が進んでいるか、内閣府の和田義明政務官に継続的に確認するよう指示したという。発言後、記者の質問は受けつけなかった。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba143b672635275a8cd8370cfaa294ad5ea0f022
河野大臣「黒を通り越してる」　残業378時間で批判
3/5(金) 19:25配信
テレビ朝日系（ANN）
　1カ月の残業時間が378時間に上る職員がいたことが明らかになりました。

　国家公務員制度担当・河野大臣：「それ月で（300時間超え）？相当ひどいですよね。もう黒を通り越してるなっていう感じですね」「（Q.どう対応する？）関係部署にしっかり対応してもらわんといかんと思います」

　槍玉に上がったのは、西村大臣の元にある新型コロナ対策推進室です。

　今年1月の平均が約122時間、最も長い職員は約378時間で「過労死ライン」の月80時間をはるかに超えていました。

　政府は「職務の性質上、緊急的な対応を求められることがあった」としています。

テレビ朝日

4441：名無しさん：2021/03/06(土) 13:46:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f95538d7d4f8c07c9f415d9688c11f380c0c56e5
首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化
3/6(土) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
●　首相長男の宴席問題で13人処分 始まりは縁故主義と人事私物化

　総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。

　菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放送関連会社、東北新社の「連続接待事件」に参加し「公務員倫理法違反」を問われた面々だ。

　総務省中枢をむしばんだ倫理崩壊の淵源をたどると「菅総務相」に行き着く。

　菅氏は二つの「誤り」を犯した。一つは、息子を政務の大臣秘書官にしたこと。二つ目は、かんぽ生命の不正勧誘問題報道でNHKに圧力をかけたとされるあの鈴木康雄氏（元日本郵政副社長）を次官コースに乗せたことだ。

　公私混同、縁故主義の人事という菅総務相の愚行が今日の事態を招いた。

　首相は、人ごとのような顔をできる立場ではない。

●　長男を「商品」化した菅総務相 大臣秘書官に任命され人脈作り

　正剛氏が勤務する東北新社による接待問題が表面化して以来、菅首相は「私と長男は別人格」と、繰り返してきた。「別人格」というなら25歳の長男が自分で進路を探すのを見守るのが親の務めではなかったか。

　音楽演奏に興味を持ち、定職に就かず自分探しをしている若者は決して少なくない。長男もそんな若者の一人だったが、菅氏は総務相になると、長男を大臣の政務秘書官にしてしまった。
　
　大臣秘書官は税金から給与が払われる公務員だ。また大臣の職務は広く深い。地元事務所の秘書ならまだしも、大臣秘書官は社会経験がない若者に務まるポストではない。

　周囲の官僚や出入りの業者は「公私の区別が緩い」という菅氏の「弱点」を見てしまった。

　首相は国会で、正剛氏が東北新社に入社した経緯を「長男が（創業者を）非常に慕い、二人で（就職の）話を決めた」と説明した。東北新社の創業者は秋田の同郷で菅氏の支援者だった。

　二人を引き合わせたのも首相である。息子を役所の要職に就けた後、今度は許認可権限を持つ事業者に紹介したわけだ。

　東北新社が、放送事業などに特段の経験や技術を持つわけではない若者をなぜ採用したのか。

　「総務大臣の息子」という無形の資産に価値があるからだ。

　事業者にとって総務省は許認可を握る難攻不落の役所。正面から攻めても外で担当者と会うことなどできない。大臣の息子を雇えば「裏口」から出入りできる。
　
　民間企業が天下りを受け入れるのと同じ構造だ。給与を払って役所への「特別アクセス権」を買っている。高いポストで退職した者ほど強力な「アクセス権」がある。

　「総務相の息子」は計り知れない価値がある。長男を政務秘書官にしたのは「商品性」に磨きを掛けるためだろう。

　役所で顔を売り、幹部職員になじみを作る。父親自身もその後、官房長官から首相にと大化けし総務省を天領のように仕切る存在となり「息子の資産価値」を膨張させた。今や菅正剛氏の誘いを断る官僚はいない。

●　「懇談の場」をセットする力 公私混同が行政に蔓延

　二階俊博自民党幹事長の「会食は飯を食うためにあるものではない」という言葉はその通りである。その場で具体的な請託があったか、という問題ではない。

　プライベートな場で会食をしたという「関係性の確認」が業者にとって大事になる。

　酒の席で具体的な要求を口にするのは、やぼである。役人もそれは嫌う。業者が何を求めているか、役人は聞くまでもなく分かっている。一般的な業界話をすることで、役人は業者が置かれている事情を確認する。

　そして業者は案件の進捗状況を探る。大事なことは「懇談の場」をセットする力である。

　東北新社の接待攻勢は衛星放送の認可時期と重なり、結果として東北新社は将棋チャンネルなど、成果を得ている。

　武田良太総務相は「行政をゆがめた事実は確認されていない」というが、東北新社だけが圧倒的な接待攻勢をしていた。他の事業者にはない「特別なアクセス権」を持っていた事実が、すでにゆがんだ関係ではなかったか。

　その原因を作ったのは菅首相である。

　「親心」といえば聞こえはいいが、公私混同の縁故主義が総務省の秩序をゆがめた。

　情けないのは、こうした前時代的な政治が現在もはびこっていることだ。

　菅氏が官房長官として支えた安倍政権では「夫婦愛」や「友人への思いやり」が政治の場に持ち込まれた疑念がいまも残る。　

　国有財産の格安売却、国会での偽証、公文書改ざん、国家戦略特区の獣医学部創設、政府行事である「桜を見る会」での地元支持者の接待…。

　公私混同の縁故主義が行政に蔓延したのが安倍政権以来の政治状況だ。

4442：名無しさん：2021/03/06(土) 13:46:58
>>4441

●　官僚人事への異様な執着 「懲罰局長」を手なずけた菅人事

　菅政治の特徴は官僚人事への異様な執着だ。だがこれも、総務相時代に官僚を手なずけて活用した成功体験にある。

　その代表とされるのが鈴木康雄氏だった。

　かんぽ生命の不正勧誘問題が世間を騒がせた事件で、たびたび登場した総務省OBだ。

　この問題を報じたNHK「クローズアップ現代＋」に横ヤリを入れたり、後輩の事務次官から総務省が検討していた処分の情報を集めたりするなど、武勇伝にこと欠かない。

　その傍若無人ぶりに「菅（総務相）の影」を感じる人は少なくない。

　2007年のことだ。前任の竹中平蔵氏から大臣ポストを2006年に引き継いでいた菅総務相は、鈴木康雄情報通信政策局長（当時）を同省ナンバー2の総務審議官（郵政・通信担当）に抜擢した。

　この昇格人事に省内はざわめいた。鈴木局長は2年前、懲戒処分（戒告）を受け、出世コースから外れたとみられていたからだ。

　鈴木氏は郵政行政局長時代の05年、電気通信事業部長のころにNTTコミュニケーションズから受けた接待が露見した。許認可権限を持ちながら飲食を共にし、タクシー券を束でもらっていた。東北新社の事件と似た構造である。

　鈴木氏は「NTTべったり」と省内外で見られ、内部通報で「利害関係者との癒着」が明らかになったといわれている。

　懲戒処分が下されると当面は人事で昇格はできない。役人人生は終わりか、と思われたが、救いの手を差し伸べたのが、当時の「総務省2トップ」の竹中総務相と菅副大臣だった。

　当時の竹中大臣の標的は「郵政民営化」と「NHK改革」だった。いずれも省内外に「抵抗勢力」がいた。切り崩しを任された菅氏は、郵政の現場に人脈を持つ鈴木郵政行政局長を取り込んだ。

　地獄に仏だったかもしれない。鈴木氏は菅氏の忠実な手足となり、その働きぶりが評価され翌年、情報通信政策局長に起用された。

　今度の標的はNHKである。この時に起きたのが、NHK担当課長の更迭だった。

　大臣になった菅氏が打ち出した「受信料2割値下げ」は省内にも異論があった。新聞社の論説委員との懇談で担当課長が「大臣はそういうことをおっしゃっていますが、自民党内にはいろんな考え方の人もいますし、そう簡単ではない」と語った。

　伝え聞いた菅氏は怒り「一課長が勝手に発言するのは許せない」と担当ポストから外してしまった。上司の鈴木局長は、ついたてとなって部下を守ることはしなかった。

4443：名無しさん：2021/03/06(土) 13:47:18
>>4442

●　おもねれば出世街道 「直言」すれば冷飯

　「どういう人物をどういう役職に就けるか、人事によって大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わる」と菅首相は自著「政治家の覚悟」（文春新書）で述べている。

　利害関係者から接待を受け懲戒処分になっても、自分に忖度し手柄をたてるのに役立つ人物なら引き立てる。公務員倫理への関心は鈍く、「国民全体の奉仕者」より自らへの忠誠。

　菅氏が望む官僚イメージが「天領」とされた総務省に根付いたのだろう。

　次官まで上り詰めて退職した鈴木氏は2013年、日本郵政の代表執行役副社長になった。民営化された郵政は民間出身の西室泰造氏、長門正貢氏らが「雇われマダム」のような表の社長で、裏は鈴木氏が仕切った。

　郵政組織に根を張り、「社長より偉い副社長」とさえ言われた。

　不正勧誘問題をめぐるNHK「クローズアップ現代＋」への介入では、「電波行政に携わった者として」と郵政OBの有力者であることを誇示して圧力を掛け、さらには総務省の影響下にあるNHK経営委員会を攻めた。

　政権に配慮する森下俊三経営委員長が上田良一NHK会長を叱責して、8月予定の続編が見送られた。

　これだけではない。不正勧誘を金融庁が調べ、総務省が行政処分を検討するという事態になると、どのような処分を検討しているか、という内部情報をあろうことか後輩の事務次官に報告させていた。

　情報を漏らした事務次官は「公務の中立性をそこなう非道行為、行政の信用を失墜させる」として停職3カ月の懲戒処分を受け、即日退職した。ところが鈴木氏は日本郵政の調査で「問題なし」とされ、責任を問われなかった。

　「政権との太い絆」があればこそと見る人は少なくない。

　総務省幹部と菅氏との関係で、鈴木氏と対極を演じたのが平尾彰英・元自治税務局長だった。

　菅氏が官房長官に転身していた2014年11月、総務副大臣時代に肝いりでスタートさせたふるさと納税制度をさらに拡充しようした菅氏に、「自治体の返戻金競争をあおる。高所得者を優遇するだけ」と直言した。

　長官は「水をかけるな。前からヤレと言ってるだろ」と取り合わなかったという。

　やむなく従ったが、翌年の人事異動で自治大学校長へ配置転換された。

　「総務省の幹部から『人事案を官邸に上げたら、君だけバツがついてきた。ふるさと納税で菅さんと何かあったの？』と言われた」と平尾さんはのちに語った。

●　「女性活用」の看板で重用の山田内閣広報官 「わきまえた女」と重用された結末

　「おもねれば優遇、直言すれば冷飯」の人事支配の中で、官僚の倫理観が変わってくるのは当然だろう。

　利害関係者から酒食のもてなしを受けてはいけないのは、公務員にとって「イロハのイ」である。そんな当たり前のことが今や「権力者の息子に誘われれば断れない」と、平然と語られるなかで起きたのが今回の接待問題だった。

　「7万円の和風ステーキ、海鮮料理」で一躍、時の人になった山田真貴子・前内閣広報官は、NTT社長の接待では1本12万円のワインを飲んでいたと報じられ辞任を余儀なくされた。

　社会科教科書に「憲政史上初の女性首相秘書官」と写真入りで載るほど「女性の星」だった彼女の官僚人生は、ゆがんだ人事支配のなかで思わぬ結末を迎えた。

　山田氏は84年に入省後、国際政策課長や国際競争力強化戦略を担当する参事官になるなど、自民党政治家とは接点の少ない国際部門が長かった。退任時も国際担当の総務審議官だった。

　まだ女性官僚が珍しい頃、国内重視の役所は国際部門に女性を配属することが多かった。男性中心・国内重視の中で苦労が多かったと思うが、官僚として日の当たる場所に出るきっかけとなったのは、2013年6月の経済産業省への出向だった。

　ＩT戦略担当の官房審議官になったが、「女性活用」に都合のいい人材を探していた安倍官邸の関係者の目に留まった。着任5カ月で女性初の首相秘書官に抜擢される。それからは官房長、総務審議官と「女性初」の出世街道をひた走った。

　「飲み会を断らない女」を自称し、人との出会いが大切だと説く。ハキハキして酒もいける才女は飲み会でネットワークを広げたのだろう。

　菅首相にも気に入られ、内閣広報官として首相が答えに窮しないよう甘口の質問者ばかり当て、「この後、日程があります」と会見を打ち切るのが仕事となった。

　「わきまえた女」は女性活用の看板にはなったが、公務員として世の中にどんな貢献をしたのだろうか。

4444：名無しさん：2021/03/06(土) 13:47:28
>>4443

●　公務員は誰のために仕事をするのか 「役所は頭から腐る」ことの自戒を

　公務員は誰のために仕事をするのか。明快だったのは近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんだった。

　森友学園への国有地売却の顛末をしたためた公文書の書き換えを財務省本省から強いられた。国会答弁で本省幹部が真相をごまかし続けるなか、改ざんの顛末をメモにし「全て佐川局長の指示です」と書き残して命を絶った。

　改ざんに手を染めざるを得なかった無念を自責してのことだった。

　「僕の雇い主は国民です」と妻の雅子さんに常々語っていたという。お会いした時、俊夫さんが定期入れに入れていつも持ち歩いていたという「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。

　倫理行動基準セルフチェックとして以下のような項目が並んでいる。

　▽国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか
▽職務や地位を私的利益のために用いていませんか
▽国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはいませんか

　1990年代前半、大蔵省（現財務省）から噴き出た接待汚職で多数のキャリア官僚が処分された後、全職員が倫理研修をうけるようになりその際に配られたものだ。

　処分を受けた総務官僚たちも、若いころ間近で見たはずだ。

　魚は腹から腐り、役所は頭から腐る。悪貨が良貨を駆逐するように権力に近づけば近づくほど、倫理観がまひした官僚が増える。それがまた繰り返された。

　権力の腐敗をどうするか。有権者の課題でもある。

　（ジャーナリスト　山田厚史）

山田厚史

4445：名無しさん：2021/03/08(月) 14:40:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd2b16f7cd88f520da55f07f2d8913c372e75bd
武田総務相「信頼を著しく失墜させる行為」、谷脇総務審議官を更迭
3/8(月) 8:40配信
TBS系（JNN）
　総務省は、谷脇総務審議官がＮＴＴの澤田社長らから国家公務員倫理規程に違反する疑いのある接待を受けていたとして、更迭しました。

　「幹部職員である総務審議官が、公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾であります。改めて総務大臣として深くおわび申し上げます」（武田良太総務相）

　総務省によりますと、谷脇総務審議官はＮＴＴの澤田社長など幹部から２０１８年から去年にかけて、合計３回、あわせて１０万円を超える接待を受けていたということです。また、巻口国際戦略局長は山田真貴子前内閣広報官とともに、去年、１人あたりおよそ５万円の接待を受けていました。

　総務省は谷脇氏・巻口氏を国家公務員倫理規程違反の疑いがあるとして処分を検討します。谷脇総務審議官は、衛星放送関連会社からの接待問題で処分されていますが、その調査の際に、「他に規程違反にあたる接待はない」などと事実と異なる回答をしていたことから、総務省は８日付で大臣官房付に更迭しました。

　今後、他にも接待を受けていなかったか調査するとしています。（08日11:36）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac78ab9eebe986d106ee60a845187e30ac8e340
NTT社長招致で合意　自・立
3/8(月) 12:17配信
時事通信
　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は8日、国会内で会談し、総務省幹部への接待問題に関する質疑を行うため、NTTの澤田純社長を参院予算委員会に参考人として招致することで合意した。

　同日中にも日時を決める。

4446：名無しさん：2021/03/09(火) 05:28:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec25193c24df87ccbc766b2547feab347344ca87
事実上更迭の谷脇総務審議官、携帯料金引き下げに関与…政策に影響も
3/8(月) 19:19配信
読売新聞オンライン
　ＮＴＴから接待を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官に対する事実上の更迭処分は、総務、農林水産両省幹部の相次ぐ接待問題に揺れる菅内閣にとって、さらなる打撃となった。谷脇氏は、菅首相肝いりの携帯電話料金の引き下げに関与するなど、通信政策の司令塔役を担ってきた経緯があり、今後の政策遂行に与える影響を懸念する声も出ている。

　「前回の調査の際に倫理法令に違反する行為をほかに行っていないか、再三確認した。にもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認されたことは、甚だ遺憾だ」

　武田総務相は８日、記者団にこう述べ、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に続き、利害関係者からの接待が判明した谷脇氏への憤りを隠さなかった。

　谷脇氏は２月２４日、東北新社から２０１８〜２０年に計４回の接待を受けたとして減給処分を受けた。総務省によると、谷脇氏はその際の調査ではＮＴＴからの接待を申告せず、同省も繰り返し接待を受けていた事実を見抜けなかったという。

　ＮＴＴは、総務省の利害関係者にあたる。同省は、ＮＴＴの事業計画の認可などの権限を持ち、強い影響力がある。子会社であるＮＴＴドコモも、携帯電波の周波数の割り当てなどで同省が所管する電波法の縛りを受けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c56683c3cc222b462b27741aeb6c995b0fac6335
NTT社長の参考人招致で与野党合意　総務省接待問題
3/8(月) 15:13配信
朝日新聞デジタル
　自民、立憲民主両党は8日、総務省幹部を接待した問題をめぐり、NTTの澤田純社長を15日の参院予算委員会に参考人招致することで合意した。総務省も同日、調査結果を説明する予定だ。

　総務省の調査では、谷脇康彦・総務審議官=8日付で大臣官房付=と巻口英司・国際戦略局長が、少なくとも2018〜20年に4回にわたり、NTT側から計15万円超の接待を受けていた。昨年6月には、国際担当の総務審議官だった山田真貴子・前内閣広報官と巻口氏が一緒に接待を受けていたことも判明している。

　野党側は、NTT側が接待で何らかの働きかけをしなかったか、通信行政がゆがめられなかったかなどを追及する構えだ。

　自民党は、野党が求める菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」の関係者の招致については「民間人」を理由に拒否してきた。一方、NTT社長の招致については、自民党の世耕弘成・参院幹事長が5日の記者会見で「NTTは民間企業だが、政府が3分の1を出資している。いわゆる純粋な民間会社とは一線を画する」と話すなど、招致を容認する声が出ていた。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eec92605d58fab9379cdb9bcb46f7710dcb82ce
内閣コロナ室の月300時間超残業　首相、西村担当相に改善指示
3/8(月) 17:25配信
毎日新聞
　菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）で「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回る超過勤務が常態化している問題について「公務員の健康とモチベーションの問題がある。少しでも残業を減らすことができるように努力させたい」と述べ、担当する西村康稔経済再生担当相に改善を指示する考えを示した。

　首相は「人数がどうしても必要であれば他の分野からも充足して、極端にコロナ室に（業務が）集中することがないように取り組みたい」と述べ、人員配置も含めて検討するとした。西村氏は「特定の人に業務が集中してしまった」と釈明。その後の記者会見で、コロナ室に対し、超過勤務の削減と業務の効率化、カバー体制の確立などを指示し、一部テレワークを始めたことも明らかにした。

　また加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「特に300時間を超える在庁時間、勤務時間はかなり異常だ」と指摘。対象職員への残業手当について、河野太郎行政改革担当相が満額支払いを各省庁に要請していると説明し、「各省庁でもそうした対応が取られていくものと考える」と述べた。

　政府が5日に閣議決定した、質問主意書に対する答弁書によると、コロナ室の職員約100人の超過勤務時間は1月が平均約122時間で、最も長い職員は約378時間に上っていた。政府が推奨する「テレワーク」をした職員もゼロだった。【佐藤慶、飼手勇介】

4447：名無しさん：2021/03/10(水) 21:32:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/616056e2d0e20b6a13859d2861bea89e30205764
総務省、少なすぎる会食の届け出　「接待隠し」が横行か
3/10(水) 19:43配信
朝日新聞デジタル
　総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。

　国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。

　主な省庁の直近5年間（2015〜19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。

　件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把握が政策遂行のために重視されるためだ。農水省は「生産者の声を政策に反映するため、会食回数は多い」（担当者）としつつ、同省でも鶏卵業者による幹部接待が発覚したことから「ルールに従って襟を正したい」。18年度以降に年100件超と激増した経産省は「意見交換は萎縮せず積極的にし、届け出も徹底させている」（担当者）という。

　金融庁では、90年代の旧大蔵省の接待汚職によって倫理法令ができた経緯もあり、検査・監督の担当部局の全職員にとって金融機関側が利害関係者にあたると内規で定める。担当者は「過去の苦い経験を踏まえ、金融機関との接触には気を使っている」と話す。

　一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18〜19年度はゼロだ。届け出数の少なさに「え、本当？」と驚く他省の人事担当者もいた。財務省や国家公安委員会より下回るが、発覚した接待だけでも、実態にそぐわないのは明白だ。

　東北新社の接待では、約40件のうち半数超が1人1万円を超えた。NTT側の接待は4回すべてが1万円超だが、どれも届け出はなかった。届け出がゼロの18〜19年度にも、山田真貴子・前内閣広報官（元総務審議官）が東北新社から7万円超、谷脇康彦・前総務審議官がNTT側から2回、計8万円近い接待を受けるなど、多数の接待が確認されている。

朝日新聞社

4448：名無しさん：2021/03/10(水) 21:34:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/420359e8242ae314fcb1489d48378d82e03542da
霞が関、深刻な「地盤沈下」　接待問題で大量処分　官邸主導弊害も〔深層探訪〕
3/6(土) 8:24配信
時事通信
　国家公務員倫理法に違反する利害関係者からの接待を受けていたとして、総務省、農林水産省で幹部らが大量処分された。総務省時代に高額接待を受けた山田真貴子氏は1日、内閣広報官を辞職。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをはじめ、官僚のモラルが問われる不祥事が相次ぐのはなぜか。官邸主導の弊害が官僚機構の地盤沈下を招いているとの見方も出ている。

　◇法や常識上回る力
　接待問題で総務省は総務審議官ら11人を処分。農水省では、贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農水相と鶏卵生産会社「アキタフーズ」の前代表の会食に同席していた事務次官ら6人が処分された。

　総務省では2016年以降、山田氏を含む計13人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」幹部らと会食。飲食代を負担してもらったり、一部の会合で手土産やタクシー券を受け取ったりしていた。

　同省は、放送行政を担う幹部が同社幹部らと会食を繰り返していた理由を「利害関係者と思っていなかったようだ」と説明。延べ39回の会食のうち21回に同席した首相の長男については「会食に影響を及ぼした事実は確認できなかった」と結論付けた。

　しかし同省は、総務相を経験した首相の強い影響力が及ぶ官庁で知られ、官僚の間では「総理の息子でなければ接待を受けていない」との声が絶えない。早稲田大大学院教授で元総務相の片山善博氏は「菅さんは『（長男とは）別人格だ』と言うが、それは通用しない。みんな忖度（そんたく）するわけだから」と推測する。

　7年8カ月続いた安倍前政権では、省庁の人事権を内閣人事局に集めるなど、官邸主導のスタイルが定着。森友問題では、人事を握られた官僚による官邸への忖度が取り沙汰された。

　ある省庁次官OBは「昔の官僚には『国民のために働く公僕』の自負があったが、今は政治家の方を向いて仕事をするようになってしまっている」と指摘。片山氏も「正論を言ったら外されるから、言わなくなる。法律や常識を上回る力が働いているということだ」と、行き過ぎた官邸主導が官僚を萎縮させているとの見方を示す。

　◇若手の離職止まらず
　省庁では若手官僚の離職も深刻な問題だ。内閣人事局によると、19年度に自己都合で退職した20代の国家公務員総合職は87人。退職者数は増加傾向にある。ある若手官僚は「理不尽を受け止めることばかりで、閉塞（へいそく）感しかない」と下を向く。

　幹部候補となる国家公務員総合職の20年度採用試験では、東京大出身の合格者数が大幅に減り、記録が残る1998年度以降で最も少なかった。片山氏は「権力の座に就いている政治家の質が劣化しており、それに官僚も振り回されている。東大に限らず、優秀で志のある人は行かない」と警鐘を鳴らした。

4449：名無しさん：2021/03/11(木) 19:05:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/08020b6fa5ab8d1e44c4b386bd5ed62c1b5dee68
「バス間に合わない…」2分早帰り“慣習“に　船橋市教委の出先機関　女性職員処分、他に3人も
3/10(水) 18:02配信
千葉日報オンライン
　最寄りの路線バスの出発に間に合わせるため、定時の終業2分前に帰る行為を繰り返したとして、船橋市教委は10日、生涯学習部出先機関の課長補佐級の女性職員（59）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。同じ職場で同じバス停を使う職員3人も同様の早帰りを行っていた。バスの出発は定時の2分後で、バス停までは徒歩3〜4分。次の出発は30分後だった。

　市教委によると、課長補佐級職員は2019年5月〜今年1月に計316回、早帰り。勤務管理ICカードの代理打刻を他の職員に頼んだ。自身が勤務管理担当だった。市教委は欠勤規定に沿い、減給と別に約13万7千円の返還を求める。

　20代〜60代の職員3人も同じ方法で13年4月〜今年1月の間に、それぞれ233回〜8回早く帰った。文書での訓告か厳重注意だが、規定額の返還は求める。バスに間に合わせるための早帰りは慣習化していたとみられ、第三者の職員の指摘で判明。市教委は再発防止に努めると陳謝した。

4450：名無しさん：2021/03/12(金) 07:02:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/13274b766f3f0c3ec04ad48fb83801170c2030b9
山田元内閣広報官が失った「上級国民」生活　億ション住まい、会食では高級ワイン
3/12(金) 5:57配信
デイリー新潮
　続投方針から一転して辞任へ。菅義偉総理の長男・正剛氏から高額接待を受けていたことが発覚した山田真貴子元内閣広報官の処遇を巡って演じられたドタバタ劇。表舞台から去ることになった彼女が失った、「上級国民」生活と、華麗なる「国会議員転身計画」――。

　***

　指導者に求められる重要な資質の一つとして「常に泰然としていること」があげられよう。頻繁に感情を露わにする「上」、例えば会社の上司の言葉に説得力が伴うはずはないし、自身が感じている焦りや不安を隠すことができない上司には誰もついていかないはずである。「上」が焦りや不安を隠せなければ、「下」は混乱するばかりだ。

　そうした点から見ると、「ぶら下がり会見」の場でいら立ちを隠すことができなかった菅総理の、指導者としての資質には疑問符を付けざるを得ないのではないか。NHKの中継映像によって「いら立つ総理」の姿をリアルタイムで目撃し、複雑な感情を抱いた方も多かったに違いない。

　菅総理が会見の場で思わず感情を露わにしてしまった背景に、総理の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待問題があるのは間違いない。この問題は「週刊文春」の報道によって発覚し、10人以上の幹部が処分される事態に発展。中でも、総務省の調査によって2019年、総務審議官時代に正剛氏らから接待を受けていたことが分かった山田真貴子元内閣広報官（60）のケースは、いくつかの要素で注目を集めた。

　一つは、1人あたり7万4203円もの高額接待だったこと。もう一つは、彼女が「菅銘柄」として知られていたことである。菅総理が強い影響力を誇る総務省で要職を歴任し、13年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢された山田氏。菅政権が誕生すると、内閣の「顔」である内閣広報官に取り立てられた彼女は、接待問題の発覚を受けて2月25日の衆院予算委員会に出席、野党議員から批判の集中砲火を浴びた。その場では、彼女が以前、動画メッセージで「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と語っていたことまでやり玉に挙げられたのである。

　そして迎えた翌26日、緊急事態宣言の一部地域の先行解除に伴い、内閣記者会は総理の記者会見を要望したが、総理はこれを拒否。代わりに行われたのが冒頭で触れた「ぶら下がり会見」である。記者会見を開くとなれば、山田氏が司会を務めざるを得なくなる。それゆえ「ぶら下がり」にして「山田隠し」を図ったのでは、とも言われたが、会見で総理は、

「山田広報官のことは全く関係ない」

　と断言。その後、記者からの質問に答えるうちにいら立ちを隠せなくなり、眉間にしわを寄せ、声を荒らげる場面も。そして最後は「同じような質問ばかりだ」と捨て台詞を吐いて立ち去ったのである。

　国民が注視する場で「泰然」とは正反対の態度を晒してしまったわけだが、やはり指導者に求められる資質である「判断力」に関してはどうか。会見では山田氏を続投させる方針に変わりがない旨を述べていた菅総理。しかしその3日後の3月1日、急遽、彼女は内閣広報官の職を辞することとなったのだ。

「前日の2月28日、山田さんは菅総理や加藤勝信官房長官に連絡し、体調を崩して入院したので職責を続けられない、と伝えています。総理は“やむを得ない”として了承したそうです」

　と、自民党関係者。

「山田さんは過去に大病を患っています。で、体調が万全ではない中、野党からの集中砲火を浴びて強いストレスがかかり、入院しなければならないほど体調を崩した。山田さんとしてはもっと早く辞めたかったようですが、入院前の段階では菅さんが首を縦に振らなかったようですね」

　どうやらその「判断力」にも疑問符を付けざるを得なさそうだが、全国紙の政治部デスクによれば、

「体調不良が理由だと官邸は言っていますが、世論の反発を受け、週末になって続投は無理だという判断に傾いたのでしょう。体調不良で入院ということにすれば、野党も批判しづらくなりますからね」

　政治部記者も言う。

「体調不良が本当なのかどうかはさておき、記者たちから同情する声は全くあがっていません。彼女は広報官なのに総理番記者などと積極的にコミュニケーションを取ることはなく、嫌われていました」

4451：名無しさん：2021/03/12(金) 07:04:57
>>4450

遠慮せず「高級ワイン」を
　山田氏は東京学芸大学附属高校を経て、早稲田大学法学部を卒業。旧郵政省に入ったのは、1984年のことである。

「コミュニケーション能力が高く、気配りができる人物として菅さんなどに引き上げられ、ついに内閣広報官というポストについた人物です。仕事には厳しく、非常に細かいところまで部下を“激詰め”することで知られています」

　と、総務省関係者。

「総務省の本流である旧自治省出身ではなく、また、私大出身という“ハンデ”を抱えながら、典型的な男社会の中を生き抜き、ナンバー2の総務審議官という頂点に近いところまで出世した。能力が高いだけではなく、上昇志向も強い人だと認識しています」

　総務省OBはこう話す。

「彼女は新人の頃から上の人間にも物おじせずに堂々としていて、優秀でした。しかし、いくら優秀だからといって、最終的に情報流通行政局長や総務審議官にまで昇進するとは思ってもみなかったですね」

　プライベートでは20代の時に結婚するも、離婚。その後、旧郵政省の3年後輩だった吉田博史氏と再婚し、長男をもうけた。ちなみに夫の吉田氏は、接待問題で官房付に飛ばされた秋本芳徳氏の後ガマとして先ごろ、情報流通行政局長に就任している。

「山田さんは04年に総務省から出向して東京・世田谷区の助役となり、07年には一時、副区長も務めています」（同）

　08年に毎日新聞に掲載された、彼女を紹介する記事にはこうある。

〈日曜日は少年野球に出かける息子のため、早起きしておにぎりを握る。母親同士の交流も貴重な情報交換の場。「生活者であることと、世の中に役立つ仕事をすることは密接な関係にある」〉

　では、彼女はいかなる「生活者」だったのか。

「彼女は05年に東京のど真ん中、千代田区内に新築された高級マンションを夫と共有で購入しています。販売時価格で8600万円。1250万円のローンを組み、それを5年で完済している。その部屋の現在の価格は1億1千万円を超えています」（不動産業界関係者）

“飲み会を断らない”のは事実だったようで、

「ある政治家がセッティングした飲み会に飛び入りで参加しているのを見たことがあります。急に誘われて、“行きます”と応じたようです」（永田町関係者）

　また、山田氏が参加した別の飲み会では、

「途中で“いいワイン開けちゃおう”という話になって数万円する高級ワインを飲むことになった。普通なら形だけでも“いやいや”と遠慮するところですが、全くそんな素振りも見せずに飲んでいた。彼女はワインに詳しいので、それがどれくらいの値段のものかも分かっていたはずです」（同席者）

　なるほど、庶民がうらやむ「上級国民」のような生活を送っていたわけである。

「山田さんはかなり早い段階から菅さんに目をかけられていたようです。第2次安倍政権時代に女性初の首相秘書官として推薦したのも、もちろん菅さんでした」

　と、先の全国紙デスク。

「ただし、彼女は秘書官就任後、2年もたたずに総務省に戻されている。その理由は、官邸を陰で牛耳っていた今井尚哉（たかや）前首相秘書官に嫌われたからだというのは有名な話。当時、広報のやり方を巡って両者の意見が食い違ったことが発端だったようです」

4452：名無しさん：2021/03/12(金) 07:05:50
>>4451

高くついた代償
　山田氏自身、菅総理に引き立てられている、との認識は持っていたようで、

「（菅総理は）男らしい人。決断したらぶれない、とことんやる」

　昨年、親しい知人に対してそんな「菅評」を開陳している。しかし、必ずしも「菅一筋」ではなく、先の永田町関係者によると、

「17年から18年にかけて野田聖子さんが総務大臣を務めていた時は、野田さんのことを姉御のように慕っていました」

　そんな山田氏が大きな転換点を迎えたのは、野田総務相に忠誠を尽くしていた時期の少し前のこと。

「世田谷区の助役、副区長を務めた経歴から、15年に行われた世田谷区長選の候補に推す声が上がったのです。選挙の相手は、社民党の衆院議員から区長に転じていた保坂展人氏です」

　と、政府関係者。

「自民党からは“その後の国政進出含み”で打診がなされ、彼女は大いに悩んだようです。しかし、最終的には、自民党から“絶対に勝たせる”との確約が得られなかったことを理由に、出馬を断念しました」

　そうした過去があるため、

「山田氏は菅政権でしばらく内閣広報官を務めた後、自民党の候補として国政選挙に挑むのではないか、という見方もあった」（同）

　しかし、そんな「華麗なる国政転身計画」も、今回の一件で消滅。内閣広報官の月額報酬117万5千円、2千万円は超えると見られる年収を失うなど、「7万4千円接待」の代償はずいぶん高くついたのだ。

「今回の件は、“総務省で人事権を振りかざす菅恐怖政治の歪み”以外の何物でもない。幹部たちに甘さがあったのは間違いありませんが、彼らが菅さんの長男の接待を断れるはずがないのです」（同）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏も言う。

「総務官僚たちは東北新社の接待を断れないどころか、喜んで応じていたかもしれません。それによって菅総理の覚えがめでたくなる、などと思ったのではないでしょうか」

　官僚たちを恐怖で支配し、会見では記者にいら立ち、度々判断を誤る。コロナ禍の世間に充満する「呆れ」にも似た空気は果たして、本格的な「菅おろし」に繋がるのか否か――。

「週刊新潮」2021年3月11日号 掲載

新潮社

4453：名無しさん：2021/03/16(火) 18:52:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e5faf8357a3c3548aee3d6c0a346088f7dbc18
総務省接待問題　政官民の距離感にくすぶる疑念　高額接待の背景は不透明　　
3/15(月) 20:51配信
産経新聞
　総務省幹部への接待問題に関する１５日の参院予算委員会で、ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は便宜を図ってもらう意図はなかったとの見解を繰り返した。ただ、高額接待を繰り返した背景の十分な説明はなく、政界をめぐる両社の動きなどには不透明な部分も多い。政官民の距離感に対する不信感はくすぶったままだ。

　「日ごろから将来の社会や国際情勢全般について意見交換をする場を設けさせていただいている」。ＮＴＴの澤田氏はそう述べ、接待はあくまでも情報交換の一環だったと強調した。

　ＮＴＴをめぐっては、接待の前後に携帯電話の値下げや、ＮＴＴドコモの完全子会社化などが行われており、接待でＮＴＴ側が便宜を図るよう求めた可能性が指摘されている。

　しかし澤田氏は携帯電話料金について「料金は事業者が判断するもの、話題が出たかもしれないが、出ていれば次の話題に変えたと思う」と説明。ドコモの完全子会社化については「インサイダー情報そのものなので守秘を徹底していた」とした。　

　ＮＴＴによる接待では、官僚だけでなく、総務省の政務三役を務める政治家との会食も問題になっているが、澤田氏は「個別の案件は控えさせていただく」と明言を避けた。

　一方、東北新社については、外資の出資比率を２０％未満と定めている規制に違反していた問題や、菅義偉首相の長男の正剛氏に関する問題に質問が集中した。

　外資規制違反では、東北新社が事業を子会社に引き継ぐ前の平成２９年８月に、外資規制に抵触する可能性があるとの認識を総務省の担当者に口頭で伝えたという東北新社側と、「聞いていない」とする総務省側で主張が食い違っている。

　東北新社の中島氏はこのときの総務省の担当者が、情報流通行政局総務課長だった鈴木信也電波部長だと証言した。ただ、本来であれば総務課長ではなく、所管する衛星・地域放送課の職員に伝えているはずで、鈴木氏に話した背景については「まったく分からない」とした。

　また、正剛氏について中島氏は「優秀な若者」と言及。そのうえで接待にたびたび出席したことや、中途入社後、すぐに部長となったことについて「菅首相のご子息であるということは影響していない」と述べた。（蕎麦谷里志）

4454：名無しさん：2021/03/17(水) 05:56:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/3de1a8b31cdf10fca791c449cb2c13248002caf2
次官候補エース「なれ合い」で退場　「改革停滞」の声も
3/16(火) 20:54配信
朝日新聞デジタル
　今夏にも総務事務次官への昇格が有力視されていた谷脇康彦・前総務審議官が16日、引責辞職した。携帯料金の引き下げなど、菅義偉政権の看板政策も担った旧郵政省のエースだっただけに、携帯市場の活性化や通信技術の競争力向上をめざす通信行政の停滞を懸念する声も出ている。

　「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」。谷脇氏は、辞職の理由について、武田良太総務相にそう述べたという。

　1984年入省の谷脇氏が「通信のスペシャリスト」として頭角を現したのは、菅首相が総務相だった2007年。担当課長として、端末代金の値下げ分を通信料金に上乗せする仕組みの改革に取り組む姿が、菅氏の目に留まった。総務省幹部は「市場に競争原理をより働かせようと猛進する。それが菅首相に刺さった」と話す。

　谷脇氏は先端技術やサイバーセキュリティーへの造詣（ぞうけい）も深く、次世代の通信方式「6G」をめぐる国際競争が激化するなか、日本の競争力を高めようと意気込んでいた。首相の信頼も厚かっただけに、省内には「改革の推進力が落ちるのは間違いない」（中堅職員）との声も多い。

　NTTの澤田純社長は1990年代のNTT分割をめぐる旧郵政省との交渉にも関わり、谷脇氏との付き合いも長い。ともに「改革派」で鳴らしながら出世街道を歩み、通信業界の雄であるNTTを「世界で勝てる存在にしたい」との目標は一致していたはずだ。そんな2人の間に、高級な酒や料理をNTTのお金で飲み食いしても平気な「なれ合い」がいつから生じていたかは、まだ判然としない。

　谷脇氏は辞職前、接待の調査には引き続き協力すると総務省に約束したという。だが、16日の参院総務委員会ではさっそく、谷脇氏の招致を求めた野党側に対し、与党側に「民間人」であるとの主張が出て、招致に至らなかった。公の場での説明の機会が失われるのは必至だ。（豊岡亮、菅原普）

朝日新聞社

4455：名無しさん：2021/03/17(水) 12:46:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc24863492e1dec48e6fc3c9ff8b98ec6d1eca3
「接待隠し」解明どこまで　144人の調査開始　総務省
3/17(水) 7:07配信
時事通信
　NTTから高額な接待を受けたとして総務省の谷脇康彦前総務審議官が2度目の懲戒処分を受け16日付で辞職した。

　一連の接待問題で総務省は、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら144人に調査対象を広げ、作業に着手。意図的な「接待隠し」の有無を含め、事業者との会食の実態をどこまで明らかにできるかが焦点となる。

　職員が利害関係者から接待を受けることは国家公務員倫理規程で禁止されており、割り勘でも自己負担が1万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。しかし、内閣人事局によると、総務省の届け出件数は2017年度から19年度の3年間でわずか1件。経済産業省の296件や農林水産省の254件などと比べると、少なさが際立つ。

　放送関連会社「東北新社」やNTTによる接待のうち、1人当たりの飲食費が1万円超のケースは25件あったが、届け出はゼロ。谷脇氏ら幹部が報告を怠っていた事実が相次ぎ発覚し、省内でルールが形骸化していた可能性もある。

　総務省は調査対象の職員に、真実を話す宣誓書を提出させるほか、自己申告の有無を処分の検討で考慮すると告知。課長級ポスト就任以降の全ての事業者との会食について報告を求め、うみを出し切りたい考えだ。

　ただ、作業には一定の時間を要する見通しで、担当者は調査期限に関し「いつまでとは言えない」と説明。領収書が既に残っていない会食もあるとみられ、事実関係の確認で難しい対応を迫られそうだ。

4456：名無しさん：2021/03/17(水) 18:42:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/61344753ca8af24a8c80a9d9cdb1eab550da8be1
「もししくは」…政府提出法案に複数ミス　国会に報告、陳謝
3/17(水) 12:40配信
産経新聞
　政府は１７日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、政府が今国会に提出した法案の記載などにミスがあったと報告し、謝罪した。

　ミスが見つかったのは、産業競争力強化法改正案と銀行法改正案。産業競争力強化法改正案では、条文中で「もしくは」とすべきところを「もししくは」と記載したほか、２カ所で記載ミスがあった。銀行法改正案では印刷ミスがあった。

　報告は坂井学、岡田直樹両副長官がそれぞれ行ったが、野党側からは加藤勝信官房長官からのさらなる説明や、閣議決定のやり直しを求める意見などが出たという。

　これに先立ち、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。森山氏は会談後、記者団に「条文そのものの誤りであり、極めて遺憾だ」と述べ、安住氏は記者団に「本当に信用に足る政府なのかと疑いたくなる事案が頻発している」と語った。

　政府提出法案をめぐっては、菅義偉政権の看板政策であるデジタル改革関連法案の関係資料に４５カ所の誤記があったことが判明していた。さらに、政府が衆院内閣委員会理事会に提出した正誤表にも記載漏れがあった。

4457：名無しさん：2021/03/19(金) 08:46:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db953d2c00a59de7e870ef673388c3f1f20313f
菅首相会見で本誌またも当てられず、 小野日子広報官を直撃「私はバランスを取る」〈週刊朝日〉
3/19(金) 7:00配信
AERA dot.
　菅義偉首相は3月18日夜、官邸で記者会見を開き、21日に緊急事態宣言を解除すると表明した。週刊誌の場合、会見に出席するにはあらかじめ抽選があり、まずはそれをくぐり抜けないと出席できない。

　 抽選に当たり、予定時刻の40分前には会見場に到着した。まだ早かったため、ほとんどが空席。よりどりみどりだったので、中央のどことなく気に入った席に座ったところ、ほどなくスタッフがやってきて、社名と氏名をチェックされた。

「週刊朝日です」と答えたところ、スタッフは手にもった「席のレイアウト表」を見つめながら、「あなたはこの席ではありません。こちらです」と別の席に案内された。

　さっきの席が気に入っていたのに……と思いつつレイアウト表をチラリと見ると、表の中に私の名前が記されているのが目に入った。あらかじめ、誰かどこに座るか決められていたのがわかった。

　会見では、菅首相が「リバウンドや変異株の広がりには懸念している。しっかりと対策を続ける」などと話した。

　菅首相の話が終わると、まずは官邸の記者クラブの幹事社が質問し、その後は自由な質問タイム。菅首相の長男らによる接待問題で追及される中で辞職した山田真貴子氏の後任の小野日子内閣広報官が前に立ち、「指されましたらマイクで質問してください」とアナウンス。記者たちを次々と指名していった。

　今日こそはと毎回、手を上げ続けたが、隣や前に座った記者も指されたのに、自分は指されない。会見開始から1時間が経ち、小野広報官が「それではだいぶ時間が押してきましたので、最後2問とさせていただきます」とアナウンスした。一段と手を高く上げたのだが、最後の2人にも入らなかった。

　会見終了後、小野氏と名刺交換をしに行った。名刺には「内閣広報官 小野日子（ひかりこ）」と、名前にルビが振られていた。

「もう5〜6回、総理会見に出ているんですが、一度も指されません。前任の山田さんからはアエラならいいけど、週刊朝日はちょっと……と言われました」と伝えると、小野氏は「あ、そうなんですか。まだ（山田氏の）お体がすぐれてなくて、直接、私は引き継ぎを受けておりません。お話ができておりませんので、ちょっと過去の経緯などは……」。

「最初から誰がさされるのか決まっているんですか？」と疑問に思っていることを聞いたところ、「いえいえ、きょうは1時間で終わらせていただいたので、短めですいません」。小野さんがその場で決めて指しているのかとさらに聞くと、「はい、列のバランスを考えながら」と言う。小野氏がその場で決めているというのだ。今思えば、 私が最初に座った席の辺りは指名されていたように思う。移動させられ、記者の「列のバランス」を取られたのかと勘ぐってしまったが、真相はわからない。

　自分が指名される日はいつになるのか。いずれにせよ、今後も記者会見には出席して、手を上げ続けようと思う。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事

4458：名無しさん：2021/03/21(日) 12:10:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5612b5cc61a48c92b97cbe8bd8eed1f017c9a4
「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」
3/16(火) 6:04配信
SmartFLASH
「申し訳ないけど、用はないから」
　3月4日の朝、都内の閑静な住宅地に黒塗りのハイヤーが停まった。乗り込むのは、今井尚哉・内閣官房参与（62）だ。本誌記者が声をかけると、冒頭のように話して去っていった。

　今井氏は、安倍晋三前首相（66）の秘書官を第1次政権時から務め、さらには2019年9月からは政策企画の総括担当として、首相補佐官も兼務。“安倍晋三の懐刀” として、絶大な権力を振るった。

「今井氏は、安倍政権の看板政策だった『アベノミクス』の取りまとめ役で、『一億総活躍』というスローガンの発案者。官邸には、今井氏の後輩にあたる経産省の官僚たちが幅を利かせ、安倍政権末期の新型コロナ対策での全国一斉休校措置などは、“安倍―今井ライン” で決まった政策でした」（全国紙政治部デスク）

　3月2日、今井氏が三菱重工業の顧問に “天下る” ことが明らかになった。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は、その背景をこう明かす。

「現顧問の村田成二元経産事務次官もそうなんですが、三菱重工には従来から “経産省枠” がある。とはいえ重工側が、何か具体的なメリットを期待して用意しているポストではなく、部屋と秘書を提供して面倒を見る程度。顧問は、たまに経営に意見するくらいの仕事しかない。

　今井氏クラスの官僚なら、本来なら政府系機関のポストが用意されるはずですが、引き取り手はなく、世界的な脱炭素化などで収益力に陰りが出始めている三菱重工くらいしか、行き場がなかったんでしょう」

　三菱重工には、女優・北川景子（34）の父・元洋氏が勤めている。元洋氏は4月1日付で、シニアフェロー兼防衛・宇宙セグメント技師長となる、重工の軍事部門のトップのひとり。今井氏と元洋氏は、重役仲間になるわけだ。

「今後、年賀状のやり取りくらいはあるかもしれないけど、元洋氏がいる防衛部門と、今井氏がおもに関わるエネルギー部門とでは接点は少ない。元洋氏が社長になれば、話は別ですが」（経済誌記者）

　今井氏は、菅義偉首相（72）から露骨に恨まれていた。

「菅首相に、『よく今井さんを官邸に残しましたね』と尋ねたら、『さすがに断わるだろうと思って、首相になる際に “これからも残ってくれますよね” と今井に聞いた。だが彼は、“残る” と言った。そう言われたら、残さざるを得なかったんだ』と言っていた。

　菅首相は、今井氏を参与として政権に残し続ける気は、初めからなかった。官房長官のときに、新型コロナ対策から外されたことを恨んでいたようだから」（ベテラン政治部記者）

　経産省の後輩官僚も、手のひらを返しているという。

「うちのOBは民間に天下り、顧問から執行役員などに転じるケースも少なくありません。でも、今井さんは第2次安倍政権の8年間で、経産省の幹部人事に口を出し続けてきました。いまじゃ、今井さんの電話に出ない幹部もいます。

　そうした事情が企業側にも漏れ伝わっているから、経産省と不要な軋轢を生まないように、どの会社も今井さんを引き取ろうと手を上げなかったわけです」（経産省関係者）

“陰の総理” とまで呼ばれた男がすがるのは、やはり――。

「今井は、安倍さんの再々登板に意欲を燃やしていて、今でも頻繁に会っていると聞きますよ」（自民党関係者）

　運命を左右するのは、仕える “主君” 次第。官僚たちの悲しい性である。

（週刊FLASH　2021年3月30日・4月6日合併号

4459：名無しさん：2021/03/21(日) 12:11:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ce6ddcf5bddcc1910b3acfe4766ed84341a61d
安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」
3/15(月) 7:00配信
マネーポストWEB
　菅義偉・首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、さらにNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられた山田真貴子・前内閣広報官が、病気を理由に辞任した。菅首相の懐刀と言われた山田氏が失脚した一方、安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。

　官邸官僚の筆頭である今井尚哉・元首相補佐官兼政務秘書官。通産省に入省後、2006年、第一次安倍政権時に首相秘書官に抜擢されると第二次安倍政権では、政策全般の調整役を担った。

　菅政権発足以降は内閣官房参与となり、官邸の主要メンバーから外れたとみられていたが、今年に入りキヤノングローバル戦略研究所（政策研究を行なうシンクタンク）の研究主幹に就任。さらに3月初旬、三菱重工業の顧問就任が報じられた。

　同じく第二次安倍政権で首相補佐官兼内閣広報官を務めた長谷川榮一氏（経産省出身）は菅政権発足と同時に退官した。が、昨年12月、「桜を見る会」前夜祭問題で安倍前首相が不起訴になった後に開かれた記者会見では司会を務め、退官後も安倍氏を支えた。その長谷川氏は今年1月1日、米大手投資ファンド「ブラックストーン・グループ」日本法人のシニア・アドバイザーに就任した。

　古巣で“出戻り出世”を果たした官僚も。2019年1月から首相秘書官を務めた原和也氏は今年2月、埼玉県警本部長となった。警視庁のトップ「警視総監」へつながるエリートコースだ。政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「この3人の場合は、安倍前首相からの『支えてくれてありがとう』という論功行賞でしょう。補佐官らは時には防波堤となり、“忖度”も行なう難しい職務です。無事こなしてくれた場合には、そのときの首相が自らのネットワークを使ってそれなりの処遇を用意することもあります」

　今井氏、長谷川氏を受け入れた各社は前首相による“斡旋”を否定したうえで、「能力がある方としてお願いした」（キヤノングローバル戦略研究所広報担当）、「専門知識を評価した」（ブラックストーン・グループ・ジャパン広報担当者）と採用の理由を説明。原氏については、「人事は適材適所で行なわれている」（警察庁広報室）とのこと。

　政権を投げ出した首相も、側近は放り出さなかったということか。

※週刊ポスト2021年3月19・26日号

4460：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:03:09

これなんだったんかね？？

戸田市選管事務局長 スーパークレイジー君議員に不適切言動
2021年2月18日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874101000.html

埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。

4461：名無しさん：2021/03/23(火) 06:21:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/b69e4f2fa777bd578d6bf27b0c75777f825c25e5
「赤木ファイル」開示要求に国は未だ「探索中」　森友文書改ざん訴訟　５月には回答の意向
3/22(月) 18:09配信
ABCニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した職員が書き残したとされる「赤木ファイル」の開示を職員の妻が求めていることに対し、国は「探索中」と回答しました。

国などを相手取って、夫の死の責任を問う裁判を起こしているのは、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）の妻・雅子さん（５０）です。訴状によりますと、俊夫さんは２０１７年、森友学園への土地売却をめぐる公文書を改ざんするよう上司に指示され、翌年、自殺しました。雅子さんは裁判で、改ざんの経緯を夫が自ら記録したとされる、いわゆる「赤木ファイル」を開示するように国に求めています。雅子さんの代理人の生越照幸弁護士によりますと、国は２２日の非公開の訴訟手続きで、赤木ファイルに関する問い合わせに対し、何度も「探索中」という言葉を繰り返したということです。去年から一貫してファイルの開示を求めている雅子さんは、手続きの後の記者会見で「この場に及んで『探索中』という言葉が出たことにびっくりしました」「でも、『探索中』としか言えない（国側の）姿を見ていて、国ってああいう人たちをつくるところなんだな、と思うと、夫のことが重なって気の毒な気がしました」と語りました。国側は５月６日までにはファイルに関して書面で回答するとも伝えてきたといい、生越弁護士はこの日にファイルの存否が「おそらく明らかになる」とみています。

ABCテレビ

4462：名無しさん：2021/03/23(火) 17:37:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/45649f77bfc496393f0c438b264c314efcd1b6b5
文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席
3/23(火) 11:36配信
朝日新聞デジタル
　文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22日、亀岡氏が宮崎県で私立高校を運営する学校法人豊栄学園の清水豊理事長らと、文科副大臣在任中も含めて複数回、会食していたと報道。藤原氏も数回、同席したなどとしていた。

　萩生田氏の説明によると、藤原氏は官房長だった数年前の夜、亀岡氏に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加。出席者と名刺交換をしたところ、相手が清水理事長だったという。費用は亀岡氏が「自分が招待しているから自分が払う」と言い、亀岡氏側が負担したとの認識だという。萩生田氏は、豊栄学園側が利害関係者に該当するかについては「ケース・バイ・ケース」と述べた。

　豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。

　亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。（鎌田悠、神谷裕司）

朝日新聞社

4463：名無しさん：2021/03/27(土) 07:14:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64930b11793dcd8c1ab283652f9eb79e56a0ea9
国債依存7年ぶり4割超　コロナ予備費5兆円　21年度予算成立
3/26(金) 20:16配信
毎日新聞
　2021年度予算は26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は反対した。一般会計総額は106兆6097億円と9年連続で過去最大。当初予算として3年連続で100兆円を超えた。

　菅義偉首相は予算成立後、首相官邸で記者団に「医療や年金、子育て、新型コロナウイルス対策など国民の皆さんにとって極めて重要な予算だ。新型コロナのリバウンド（感染再拡大）を防ぐためしっかりこの予算で対応したい」と早期執行に意欲を示した。「グリーン、デジタル、地方活性化、経済の再生、地方の活力にもしっかりあてていきたい」とも語った。一方、立憲の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に「非常に遺憾だ。リバウンド、変異種の広がりが懸念され、国民生活や事業者の厳しさが日々増している中で、この予算には予備費以外コロナ対策がほとんどない。到底賛成できない」と批判した。

　新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9・5％減の57兆4480億円を見込む。歳入不足を補うため新規国債発行額は33・9％増の43兆5970億円と当初段階で11年ぶりに増加。歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40・9％と、14年度以来7年ぶりに40％を超え、財政の硬直化が進む。

　緊急のコロナ対策が必要になった場合に備え、内閣の責任で迅速に支出できる「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を5兆円計上して歳出が膨らんだ。予備費は通常の予算とは異なり国会議決を経る必要がないため、財政民主主義の観点から課題も指摘される。

　この他、9月1日に官民の高度専門人材500人規模で発足させるデジタル庁に関わる情報システム整備に3000億円規模を措置し、菅政権の看板政策を推進する。マイナンバーカードの取得促進に向けた市町村の体制整備支援など、コロナ禍で顕在化した課題への対応も急ぐ。

　社会保障関係費は0・4％増の35兆8421億円と歳出全体の33・6％を占める。団塊世代が75歳以上の後期高齢者に入り始める22年度以降の抑制が大きな課題だ。防衛関係費はデジタル庁などへの振り替え分を除いて0・2％増の5兆3235億円と9年連続で増加し、6年連続で5兆円を超えた。【和田憲二、高橋恵子】

4464：とはずがたり：2021/03/28(日) 18:15:41

東日本大震災
復興予算流用１兆円超　７割８１７２億円戻らず
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210301/ddm/001/040/118000c

4465：名無しさん：2021/03/30(火) 19:16:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/a21709d53faf6bf30c56d636ae494d71d0d839ab
厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然
3/29(月) 19:36配信
東洋経済オンライン
　二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。

　しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。

　この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。

■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

　むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。

　19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。

　この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。

　参加者たちは出された食事をつまみながら、話に花を咲かせている。感染防止などどこ吹く風で、誰一人マスクをせずに大きな声で盛り上がってきた。濃厚接触間違いなしで、1人でも新型コロナになっていればクラスターの発生さえ危惧される。その間に1人、また1人と店を訪れ、20時10分の段階で17人に。幹事の「改めて乾杯しましょう」との掛け声に、「かんぱーい！」と大きな声が会場に響き渡った。

　厚労省によれば、この宴会は人事異動に伴う送別会だったという。そのため異動対象者がみんなの前で挨拶、その都度、「お疲れ様でしたぁ」との歓声と拍手が起きていた。

■最後の厚労省官僚が訪れたのは21時30分ごろ

　会は盛り上がっていたが、店側は困惑気味だった。というのも、時短要請によって21時に店を閉めなければならないのに、「これからまだ来るから」と料理の提供を一時的に止められていたからだ。23人目となる最後の厚労省官僚が訪れたのは、営業終了時間を30分も過ぎた21時30分ごろ。盛り上がっているため店側も中断させることができず、スタッフは「まだまだ終わりそうにないなぁ」とぼやいていた。

　結局、宴会が終わったのは22時30分ごろだった。

　23人もの厚労省官僚が、マスクなしで深夜まで宴会をしていた事実だけでも驚きだ。しかし、これで終わりではなかった。話が尽きなかったのか、支払いを済ませた後もぐだぐだと店に残り、全員が店を出たのは日付が変わる寸前。地下鉄の駅に急いで向かう職員もいたが、一部には「もうこの時間だし」と言ってタクシーで銀座を後にしていた。

　緊急事態宣言が解除されたからとはいえ、感染の再拡大が懸念されており、企業や団体は、夜の会合や宴会の実施について独自の基準を定め、社員や職員などに順守するよう求めている。例えばある大手銀行は原則禁止、どうしても必要な場合は上司の承諾を得たうえで認めるものの、参加者は最大4人までにするよう求めているという。

　この銀行の幹部は、「従業員を守るという意味に加え、相手にも迷惑をかけてしまうのを防ぐためだ。万が一クラスターなどを起こしてしまえば、社会的な責任も問われかねず、しばらくの間は細心の注意を払っている」と語る。

4466：名無しさん：2021/03/30(火) 19:17:23
>>4465

■会合の制限基準はあるものの順守されず

　法制度で公に定められていないとしても、社会的責任を鑑みて内規の整備や通達がなされている組織は少なくない。こうした取り決めがコロナ対策の総本山である厚労省にはないということなのか。

　厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。

①飲食を伴う懇親会等
②大人数や長時間におよぶ飲食
③マスクなしでの会話
④狭い空間での共同生活
⑤居場所の切り替わり
　今回はこの「5つの場面」のうち、「①飲食を伴う懇親会等」「②大人数や長時間におよぶ飲食」「③マスクなしでの会話」という3つに該当。特に、②の中で感染リスクが高まる事例として上げられている「5人以上の飲食」についても完全にアウトだ。

　こうした事態について厚労省は、「今回の会食は指示の趣旨に反するものであり、再発防止のため改めて指示をし、全職員の認識を徹底することとする」とコメントする。　

　確かに新型コロナの感染が拡大して以降、対策の中枢を担ってきた厚労省の職員たちはハードな仕事を強いられてきたため、宣言解除で気が緩んだのかもしれない。4月の新年度を控えた人事異動はどの職場にもあり、送別会を大々的に開きたくなるところだ。国民のコロナ疲れも限界に来ている。

　しかし、国民に対し不自由な生活を強いている立場であることを考えると、いささか軽はずみな行動だったのではないかと言わざるをえない。

田島 靖久 :東洋経済 記者

4467：名無しさん：2021/03/30(火) 19:26:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b2b6f478ae12e28365b82297d8f378fb731cdc
“深夜送別会”官房長官「何やってるんだ」
3/30(火) 11:46配信
日本テレビ系（NNN）
先週、厚生労働省の職員２３人が深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題について、政府や与野党からは厳しい声が相次いでいます。

加藤官房長官「その話を聞いたときに、正直言って一体何をやってるんだという思いを強くもったところであります」

公明党・山口代表「我が耳を疑うぐらいびっくりしました。厚労省として厳正な対応をのぞみたいと思いますし、二度とそういうことが起きないように、政府部内の規律を徹底してもらいたい」

一方、野党の国会対策委員長が会談し、３１日の衆議院の厚労委員会で、この問題についての集中審議を求めることを確認しました。

立憲民主党の安住国対委員長は「謝罪をして済む話ではない」として、田村厚労大臣の監督責任を厳しく追及する考えを示しました。

4468：名無しさん：2021/03/30(火) 20:13:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/386e31db4da0780e3920833b96b9cf219945d69b
与党幹部、厳正処分求める　厚労省宴会、野党も追及
3/30(火) 11:36配信
時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、厚生労働省職員による大人数の会食が発覚したことを受け、与党幹部から30日、厳正な処分を求める声が相次いだ。

　野党も問題視しており、立憲民主、共産、国民民主3党は国対委員長会談で、31日の衆院厚労委員会で会食問題を追及することで一致した。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、政府が飲食店への時短営業を要請していることに触れ、「常識があるんだろうから、しっかり反省し、対応してもらいたい」と表明。世耕弘成参院幹事長は役員連絡会で「国民目線で納得のいく厳正な処分を強くお願いする」と求めた。公明党の山口那津男代表は会見で「耳を疑うぐらいびっくりした。考えられないことで、政府内の規律を徹底してもらいたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4877b66828fd74ab340f7c53c6c86a00fd098e
自民・世耕氏「厳正な処分を」厚労省職員の深夜会食に苦言
3/30(火) 11:38配信
毎日新聞
　厚生労働省の職員23人が居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題について、自民党の世耕弘成参院幹事長は30日午前の党役員連絡会で、「政府においては国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と述べた。

　二階俊博幹事長もその後の記者会見で「（新型コロナウイルス対策で）みんなの協力をいただいている役所の皆さんにそういうことがあったのだから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。職員の処分については「反省のいかんによっては考えていかなければならないでしょう」と述べた。【野間口陽】

https://news.yahoo.co.jp/articles/daf7391616d332c35e24bb313655e90818f95d40
二階幹事長が苦言「しっかり反省を」　厚労省送別会問題
3/30(火) 11:50配信
朝日新聞デジタル
　厚生労働省の職員23人が送別会を開き、深夜まで会食をしていたことについて、自民党の二階俊博幹事長は30日午前の記者会見で「皆の協力をいただいている役所。普通の標準的な常識があるんだろうから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。

　これに先立って開かれた党役員連絡会では、世耕弘成参院幹事長が「政府においては、国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と求めた。

　公明党の山口那津男代表も同日の会見で「わが耳を疑うくらいびっくりした。厚労省として厳正な対応を望みたい」と語った。

　21日までで解除された緊急事態宣言後も、東京都は飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮を求めているほか、厚労省は国民に大人数での会食への注意を呼びかけている。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eddb44a586e7a292b790d482933431af8b4bde5
厚労官僚の深夜会食に自民・二階氏「しっかり反省して」
3/30(火) 12:06配信
産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は３０日午前の記者会見で、厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが判明したことについて、「標準的な常識がある。しっかり反省して対処してもらいたい」と述べた。

　また、世耕弘成参院幹事長はこれに先立つ党役員連絡会で「政府には国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と述べた。

4469：名無しさん：2021/03/30(火) 20:14:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c3e6859fa3f1adb4e5e8e342279a1d8e602c0b
「職務遂行不可能」　与党幹部も批判強める　厚労省会食問題
3/30(火) 18:21配信
産経新聞
　厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日に東京・銀座の飲食店で深夜まで会食していたことに対し、与党幹部からも３０日、厳しい批判の声が相次いだ。野党側は国会での集中的な質疑を与党側に求め、田村憲久厚労相の監督責任も追及する構えだ。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「（厚労省は国民）みんなの協力を頂いている。しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。会食には同省課長も参加し、世耕弘成参院幹事長は「指導的立場にある人間はもう職務遂行不可能ではないか。全国の（関係）施設に指示や行政指導なんてできない」と語気を強めた。

　公明党の山口那津男代表も記者会見で「わが耳を疑うぐらいびっくりした。二度と起きないように政府内の規律を徹底してほしい」と厳正な対応を求めた。

　一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、３１日の衆院厚労委員会で会食問題に関する集中的な質疑を実施するよう要求した。安住氏は記者団に「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7549807e438425557f1da2ce05b75d4cdafa4796
加藤長官「何やっているんだと...」 厚労省職員が21時以降まで大人数で会食
3/30(火) 12:44配信
FNNプライムオンライン
厚労省職員らが深夜まで大人数で会食していた問題について、加藤官房長官は、30日の記者会見で「一報を聞いた時、どう思ったか」と問われ、「正直言って、いったい何をやっているんだという思いを強く持った」と憤りをあらわにした。

加藤長官はさらに、「国民の皆さんに対して、大人数の外食について控えるようお願いをする呼びかけをしている中で、厚労省でこうした事案が行われたことは、大変遺憾である」として、厚労省に詳細を確認し、厳正な対処を求める考えを示した。

また、自民党の二階幹事長は、「しっかり反省して対処してもらいたい」と述べ、公明党の山口代表は、「わが耳を疑うくらいびっくりした」と語ったうえで、「政府内の規律を徹底してもらいたい」と強調した。

一方、立憲民主党の安住国対委員長は、厚労省職員が遅くまでやっている店を探して会食していたことを「悪質だ」と指摘した。

そのうえで、「国民に自粛を強いておきながら、自分たちは銀座で23人で大宴会かよと。自分たちが破っていたのだから、政府を誰も信じないんじゃないか」と厳しく批判し、田村厚労相の監督責任を問う姿勢を示した。

FNNプライムオンライン

4470：名無しさん：2021/03/30(火) 20:14:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f01e5be23d4ea80439ee09c3bce70434fe85ee
厚労省職員23人送別会　菅政権、「鬼門」の夜の会食に衝撃
3/30(火) 18:34配信
毎日新聞
　厚生労働省の職員23人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題で30日、政府や与党幹部からは関係職員の処分を含む厳しい対応を求める声が相次いだ。野党は31日の衆院厚労委員会で田村憲久厚労相らの責任を追及する構えだ。

　加藤勝信官房長官は30日の記者会見で「正直言って、一体何をやってんだという思いを強く持った」と不快感をあらわにした。自民党の世耕弘成参院幹事長も会見で「怒りに震えた。（政府に）断固とした処分を求めたい」として「少なくとも指導的立場にある人間はもう職務遂行不可能ではないか。けじめをつけてほしい」と関係者の更迭にも言及した。公明党の山口那津男代表も会見で「我が耳を疑うぐらいびっくりした」とし、「厚労省として厳正な対応を望みたい」と述べた。

　自民党・二階俊博、公明党・石井啓一の両幹事長は30日、国会内で会談。「極めて遺憾だ」として、緊張感を持った対応を政府に求める方針を確認した。

　菅政権にとって夜の会食は、緊急事態宣言下に銀座などのクラブ、ラウンジを訪問した松本純元国家公安委員長ら自民党の衆院議員4人が離党し、公明党の遠山清彦前衆院議員が議員辞職に追い込まれるなど「鬼門」だった。宣言解除後も自民党が大人数の会食自粛を求める通達を出すなど注意を払ってきただけに衝撃は大きい。

　特に送別会を開いた老健局は老人福祉施設などの所管部局。入所者らへの感染対策のため、外食全般を控えている施設関係者も多いだけに「これでは行政指導なんてできない」（世耕氏）との声が上がった。

　政府は事態を重く見て、31日にも関係者の処分を決める方針だ。

　一方、立憲民主、共産、国民民主の野党3党は国対委員長会談を開き、31日の衆院厚労委で会食問題を追及する方針で一致した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、「言語道断だ。何度も何度も与党も政府も、国民に自粛を強いておきながら自分たちは銀座で大宴会かよという話になりますから、厳しい対応をしたい」と記者団に語った。田村厚労相については「監督責任も問われなければならない。気楽に『部下を処分します』みたいなことを言っているが、あなたの責任はどうなんですか」と語った。

　安住氏はその後、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、31日の衆院厚労委で会食問題の質疑時間を設けるよう要求した。森山氏は会談後、一定の質疑時間を設ける意向を記者団に示した。【東久保逸夫、宮原健太、木下訓明】

4471：名無しさん：2021/03/30(火) 21:08:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/070dee8ce7d10ac9a2c27e56357f3f349db3aac1
法案ミスで「一太郎」禁止令?　農水省「ワード原則化」通知
3/30(火) 17:06配信
フジテレビ系（FNN）
政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。

中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。

ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。

4472：名無しさん：2021/03/30(火) 21:25:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e951ec1ecb57e31b62e7ca3aa3c941b49b6f16f
厚労省送別会問題　参加の課長を“更迭”
3/30(火) 19:26配信
日本テレビ系（NNN）
先週、厚生労働省の職員２３人が、深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題で、厚生労働省は、送別会に参加していた老健局老人保健課の課長を、大臣官房付に異動させることがわかりました。事実上の更迭です。また、田村厚生労働大臣は、責任をとるとして大臣給与２か月分を自主返納するということです。

4473：名無しさん：2021/03/31(水) 05:21:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/b267c827e6a241e883b9dfca6cfd059314b1e59a
厚労省職員２３人が深夜まで送別会　野党は「この国は大丈夫か？ 菅政権全体の責任」と激怒
3/31(水) 0:30配信
東スポWeb
　厚生労働省は、職員２３人が深夜午前０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をした問題で、参加した老健局老人保健課の課長を大臣官房付に異動させた。これらを受けて田村憲久厚生労働大臣（５６）は、責任をとる形で大臣給与２か月分の自主返納する。

　緊急事態宣言解除された後の２４日、都内では午後９時までの時短営業要請されているが、同省老健局の職員２３人が、銀座の居酒屋で午後１１時５０分まで送別会を行っていた事態が発覚。事実上の更迭を受けた同局課長をはじめ、参加者の半分以上は「マスクをつけずに会話をして楽しでいた」（霞が関関係者）という失態をさらした。

　菅義偉首相（７２）が昨年に発足した新政権は自民、公明の与党議員の不祥事だけでなく、総務省幹部や農水省幹部らの接待問題、今回の厚労省２３人の送別会問題と、立て続けに官僚のスキャンダルも連発している。立憲民主党は３１日の衆院厚生労働委員会で同問題を取り上げる構えだが、責任の所在は誰にあるのか。

　福山哲郎幹事長は３０日の会見で「２３人が飲み食いしたのは言語道断で、国民に信頼されません。この国の官僚組織は大丈夫なのか。官僚組織のモラルとモチベーションを貶めている原因は、私は菅内閣全体にあると思います。そのことの責任は免れられません」と猛激怒した。

　立民の安住淳国対委員長は菅政権の失態ぶりを踏まえ、今国会で内閣不信任案決議案の提出に「準備したい」と言及。これに自民党の二階俊博幹事長が「直ちに解散で立ち向かうべきだ」と、応酬バトルが繰り広げられている。

　福山氏は「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立ちますよ」と話している。

東京スポーツ

4474：名無しさん：2021/03/31(水) 18:15:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f7e08b7b4e10d1eb17b0638008ff7cf10236db
厚労省職員２３人が深夜の会食、送別会発案の課長を更迭　田村憲久厚労相は閣僚給与２か月分返納
3/31(水) 6:00配信
スポーツ報知
　田村憲久厚生労働相（５６）は３０日の会見で、同省職員２３人が２４日に深夜０時近くまで東京・銀座の居酒屋で送別会を催したことを明かし「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪した。新型コロナウイルス感染拡大防止を呼び掛ける立場である同省の職員による「深夜大人数会食」に対しては与野党から猛批判の嵐。同省は、会を発案した老健局老人保健課長を事実上更迭する人事と田村氏が閣僚給与２か月分を自主返納すると発表した。

　自粛期間中の公人による会食スキャンダルが相次ぐ中、立場、人数、時間を無視した厚労省官僚の不祥事が発覚した。

　「東洋経済オンライン」が２９日夜にこの問題を報じたことを受け、田村氏は事実関係を認めた上で謝罪の言葉を並べた。「（歓送迎会や花見など）制約をお願いしている役所が失態をさらし、大変申し訳ありません。勤務後に飲みに行っていたわけですから…。５、６人もやめてくださいとお願いしている中、２３人という非常に多い人数での宴会など許されません。常識では考えられません」。厚労省は即日で関係職員を処分した。

　参院厚労委員会に出席した厚労省・土生（はぶ）栄二老健局長によると、送別会は介護保険を所管する老健局老人保健課が催した。２４日は緊急事態宣言が解除され、東京都による午後９時までの営業時間短縮要請が出された２日後だった。

　同課職員は午後１１時まで営業している店を探して予約し、所属する三十数人のうち課長を含む２３人が出席。同７時１５分スタートで約４時間にわたって、マスクを外して大声も出しながら飲み食いをした。十数人は営業終了後、午前０時近くまで居座る“迷惑行為”も。解散後、タクシーを利用して帰宅した職員もいたが、土生局長は「自己負担で支出したと聞いている」と強調した。

　政府のコロナ対策分科会は、会食は職場の同僚らいつも近くにいる４人までで行うべきで、食事は短時間で済ませ会話する時はマスクを着用するよう求めている。厚労委では、小川克巳委員長が「極めて軽率な行動で、一瞬にして信頼を失った。組織として猛省を促す」と苦言を呈した。

　感染者数が増加傾向にあり、国民にさらなる自粛を呼び掛けている現状での醜聞に政府与党内からも厳しい意見が相次いだ。菅義偉首相は「大変申し訳ないことだ。田村厚労相が厳しく、こうしたことが二度と起きないよう厳重に対処した」と謝罪。加藤勝信官房長官は「（聞いた時は）一体何をやっているんだという思いを強く持った」とし、公明党の山口那津男代表は「耳を疑うくらいビックリした。考えられない」とあきれ果てた。

　◆新型コロナウイルス感染拡大中に明らかとなった主な公人の不適切な会食（肩書は当時）

　▼２０２０年１２月１４日　菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長ら計８人で会食

　▼２１年１月８日　政府が２度目の緊急事態宣言。午後８時以降の外出や飲食店の営業を自粛要請

　▼２６日　自民党の松本純国対委員長代理の東京・銀座クラブ訪問が判明。公明党の遠山清彦幹事長代理も銀座のクラブ会食が発覚

　▼２９日　松本、遠山両氏が役職辞任

　▼２月１日　松本氏に加え、同席した田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司衆院議院運営委員会理事が自民党離党。首相は田野瀬氏を更迭。遠山氏が議員辞職

　▼１７日　自民党の白須賀貴樹衆院議員による夜の高級ラウンジ訪問が判明。白須賀氏は離党

　▼３月２２日　緊急事態宣言解除。東京都は飲食店に午後９時閉店を要請

　▼２４日深夜　厚生労働省の職員２３人が深夜まで飲食

報知新聞社

4475：チバQ：2021/03/31(水) 19:08:05
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP305RHZP30UCLV005.html
深夜の大送別会、誰も中止言わず　コース料理が出尽くした後も…
2021/03/31 17:56朝日新聞

深夜の大送別会、誰も中止言わず　コース料理が出尽くした後も…

夜の銀座

(朝日新聞)

　厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになり、関係する職員ら22人が処分された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に自粛を求める立場だった厚労省の職員が、なぜ大人数、長時間の会食を開いたのか。だれも止める人はいなかったのか。

　「仕事が一段落して、一緒に頑張った仲間へ感謝の気持ちを表したい」。老健局老人保健課の課長が、送別会の開催を提案したのは、2回目の緊急事態宣言のさなかの3月8日。厚労省によると、同課は3年に1度の介護報酬改定を終えたばかりで、自治体から研修で来ていた職員らの異動も重なっていた。

　課長の提案を受けて24日夜に開くことになり、職員が東京・銀座の居酒屋を予約した。仕事終わりが遅い参加者が出ることを見越し、午後11時まで営業している飲食店を探したという。

　21日に宣言が解除され、予定通り開催するのか職員がたずねると、課長は「宣言が明けたのでやってもいいのでは」とゴーサインを出した。局長ら上司におうかがいを立てることもなかった。

■コース料理が出尽くした後も

　24日、会合が始まったのは午後7時過ぎ。育休中の職員を除く課内の全31人に呼びかけ、23人が参加した。東京都は宣言解除後も、飲食店に営業時間を午後9時までとするよう求めていたが、会は午後9時をすぎても続いた。コース料理が出尽くした後も個別に食べ物や飲み物を注文した。費用は職員の毎月の給与から集めた親睦会費からまかなわれ、どれだけ飲み食いしても店で会費を徴収することはなかったという。

　政府は、マスクを上げ下げしながら食事する「マスク会食」を呼びかけるが、参加者はマスクをはずしたままだったという。最後の職員が店に現れたのは、午後10時半だった。

　政府は感染者を再び増やさないため、花見や歓送迎会、5人以上が集まる会食の自粛を呼びかけてきたが、中止を言い出した職員はいなかったという。

4476：チバQ：2021/03/31(水) 19:09:34
＞真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭する
甘くないすか！？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3042GMP30UTFL001.html
5人以上の会食、ほかに2部署で　23人送別会の厚労省
2021/03/31 12:30朝日新聞

5人以上の会食、ほかに2部署で　23人送別会の厚労省

厚生労働省が入るビル

(朝日新聞)

　職員23人が午前0時近くまで送別会を開いていたことが明るみに出た厚生労働省では、ほかにも3月下旬に2部署で、政府が自粛を求める5人以上の会食を開いていた。

　厚労省は今回の問題を受け、2度目の緊急事態宣言が出た今年1月7日以降、本省と中央労働委員会事務局で「職員5人以上の会食」が開かれていないかを調べた。

　その結果、職業安定局の建設・港湾対策室で管理職含む5人、子ども家庭局の保育課で6人の会食がそれぞれあったという。いずれも緊急事態宣言が解除された後の3月下旬で、東京都が飲食店の時短要請をしている午後9時までに終わったとしている。

　厚労省は30日、全職員にメールで「歓送迎会等の会合は控え、自覚ある行動をとること」と指示した。

　職員23人で送別会を開いていた老健局老人保健課については、厚労省は会合を提案した同課の真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭するなど、計22人を処分した。田村憲久厚労相も給与を2カ月間、自主返納する。

　老健局によると、この春はこれまでは飲み会に使っていた積立金を使って記念品を贈る課もあるといい、送別会を開いていない部署が多いという。

4477：チバQ：2021/03/31(水) 19:10:29
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-2967924.html
厚労省職員２３人大宴会　背景に公務員特有「出世コース」と「体育会系」
2021/03/31 11:20東スポWeb

厚労省職員２３人大宴会　背景に公務員特有「出世コース」と「体育会系」

田村憲久厚労相

(東スポWeb)

　新型コロナウイルス対策で最前線に立つ厚生労働省の職員２３人が東京・銀座で、一部は深夜まで飲み会をしていた問題が拡大している。田村憲久厚労相は３０日、「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪。与野党から批判の声が上がり、メディアやネットでも怒りの声が噴出している。コロナ「第４波」が警戒されるこの時期になぜ、大勢の飲み会をしたのか。

　飲み会に参加したのは厚労省で介護保険制度を担当する老健局老人保健課の課長ら。２４日午後７時１５分に始まった宴会の開催に際し、午後１１時まで営業している店を調べた上で予約したというから「今日は飲むぞ」という本気度がうかがえる。都の緊急事態宣言は解除されていたとはいえ、飲食店には午後９時までの時短営業の要請が出ているさなかだ。

　送別会の名目で行われたというが、仕事の打ち上げを兼ねていたという情報も流れている。参加者の半分以上は「マスクをつけずに会話をして楽しんでいた」（霞が関関係者）。結局、午前０時近くまで十数人の職員が残った。

　厚労省は今もホームページで３密を避けるよう訴えるなど国民に自粛を促す立場でもある。３０日には、会を開いた老健局老人保健課の課長を大臣官房付とし、事実上更迭する人事が発表された。田村厚労相は給与を２か月自主返納。課長は３０日付で減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とし、１９人は訓告や注意、残る３人は自治体からの研修生で処分しない。

　田村厚労相のみならず菅義偉首相も「大変申し訳ないことだ」と謝罪。立憲民主党の安住淳国対委員長は「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と断じた。

　ネットの反応も「１人くらい宴会はまずいという人がいなかったのか」「送別会、みんな我慢してるんだよ」と厳しいものが多い。一方で「ただの風邪であり大したことないっていう厚労省職員のメッセージだろ」と自粛そのものに疑問を投げかける反応もみられる。

　人事異動シーズンではあるが、なぜコロナ禍が収まらない時期に宴会を開いたのか。

　ある公務員は「歓迎会、送別会はほぼ強制レベルで必須。給与から飲み会代を“天引き”して積み立てておく部署もあるほど。それ以外でも、営業成績など目に見える結果が出る民間と違って、公務員の出世は上司などとの人間関係が大きいから、飲み会が多いかもしれません」と語る。

　さらに厚労省と関係の深い団体に勤務していた男性はこう明かす。

「厚労省から再就職で来る人をたくさん受け入れていたのですが、彼らはみんな飲み会が大好きでした。頻繁に慰労会という名の飲み会だったり、厚労省に用があって行った日は、打ち上げと称して飲みに出かけたりばかりなんです。よく言えば体育会系で仲間意識が強いのですが…」

　宴会後は電車帰りのほか、タクシー帰宅組もいたとされる。「タクシーも彼らの常識でした。電車がまだあるのでは？という時でも、『打ち合わせの資料がいっぱいだから』なんて理由をつけてタクシーなんです。私がいた団体では経費でしたよ」（同）

　飲み会大好きが厚労省の体質でも構わないが、今飲まなくてもよかったはずだ。

4478：とはずがたり：2021/04/01(木) 18:11:17
国立公文書館の新館長に前早稲田大学総長の鎌田薫氏任命へ
2021年3月23日 15時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930821000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

国立公文書館の新しい館長に、早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏が任命されることになりました。

政府は、23日の閣議で、国の行政機関などから移管された歴史的資料として重要な公文書などを保存・管理する国立公文書館の新しい館長に、早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏を任命することを了解しました。

鎌田氏の任期は、来月1日から4年間です。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「鎌田氏は、早稲田大学の総長や政府の重要政策に関する数々の審議会の会長や座長もお務めいただき、まさに組織などの運営に関する優れた手腕を発揮されてきた。公文書管理をめぐるさまざまな課題にも、優れた識見を有しておられ、まさに最適と考えて就任をお願いした」と述べました。

4479：とはずがたり：2021/04/07(水) 00:12:29

アベノマスクと並んでこのコロナ禍下で世界で最も愚かな支出ちゃうか。
アベノマスク超えかも！？

こりゃ調べたらそのうちイゾジンの大量購入も出てくんでｗ

2021/4/6
大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着
https://www.jprime.jp/articles/-/20514
週刊女性PRIME

　4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。

　大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服（サージカルガウン）が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。

　昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。

　もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。

　情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和（ツイッターアカウント=@katakorinaoshi1）さんの府への請求で明らかになったのは、松井市長の呼びかけの前にすでに大阪府による「レインポンチョ」の調達が進んでいたことだ。まさに府と市のチグハグな動きで「府市（ふし）あわせ」な事態が発生していた。

　開示された公文書によると、大阪府の保険医療室医療対策課は4月8日には、業者に対して、レインポンチョを「災害発生時応急対策に要する物品」として調達することを検討していた。打診された随意契約先としては、ダイソーなどの100円ショップの名前も並ぶ。対応は迅速で、216,700着ものレインポンチョを19,818,150円（税込み）で購入していた。松井市長の会見時には、すでに購入の目処がたっていたのである。

　大阪には、市で36万着、府が21万着、合計57万着が昨年の4月中に集められたことになる。しかも…、である。

「大阪市役所の玄関ホールに積み上げられた段ボールは、すべて雨ガッパが入ったものだったそうですが、それを一つ一つ、市の職員が検品していました。条例では、雨ガッパのような燃えやすい合成樹脂類を1か所に3トン以上保管する場合は、消防署への届け出を義務付けています。しかし、市はそれを怠っており、昨年6月初旬、市消防局からの指導を受けていたのです」(在阪社会部記者)

　36万着「雨合羽や医療用マスク等のご寄附について」と、大阪市のHPで発表された内容によると、36万着の供出雨ガッパは、現在33万着が配布済だという。市の担当部署である大阪市健康局健康づくり課に聞いた。

4480：チバQ：2021/04/08(木) 18:09:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/da070c4da317d175ba6c6fb491e327890f73413c
【独自】30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉」愛媛県庁送別会の全貌　厚労省に続き大失態〈dot.〉
4/8(木) 16:00配信

3月24日夜に30人が参加した送別会を実施した愛媛県庁（C)朝日新聞社
　3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。

　厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。

　関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。

　その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。

「課を離れる人が3〜5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」（愛媛県関係者）

　先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。

　愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。

　愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」

「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。

　その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。

　愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、＜大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める＞などと周知していた。

　また昨年11月に出した文書＜新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて＞ではこう注意喚起している。

＜「大声等の発生を伴う行事やパーティー等への参加」、「大量または長時間・深夜にわたる飲食」、「飲酒しての季節行事への参加」等は、極力控えていただきますよう御協力をお願いします＞

　だが、30人という大きな規模な送別会は、午後6時半に始まり、午後9時頃まで続けられた。

　前出の愛媛県関係者によると、「中村知事は飲み会は2時間以内を目安にしてほしいと説明していた」と注意喚起し、送別会は30分ほどオーバーしていたことになる。

　中村知事は感染対策として「飲食店では検温、換気、アクリル板の設置、距離の確保等ガイドラインは順守をお願いしたい」と語っている。

4481：チバQ：2021/04/08(木) 18:09:39
　しかし、出席者によると、送別会の会場にはアクリル板の設置はなかったという。感染対策が十分ではなかった可能性がある。

「出席者の多くが、最初はマスクをつけていたが、送別会が始まり、乾杯があった後はほとんどの人がマスクを外していた。ビールを注ぎ合ったり飲食や大声で会話をしていた」（前出・愛媛県関係者）

　主賓のキャリア課長はマスクをせず、送別の挨拶をしていたという。

　感染防止対策、時短営業や会食自粛などを県民に求めながら、県庁職員たちは30人も集まり、県の指針や知事の要請を無視して宴会場で飲食していたことになる。この無神経さは厚労省と構図は全く同じだ。

　AERAdot.の取材に対して、愛媛県市町振興課は、「課の送別会として30人ほどが参加した」と認めた。以下は一問一答だ。

―総務省から出向中のB課長の送別会か？

「離れる方ということでBさん以外にも、県の人事異動で離れる人もいた」

―愛媛県の指針である10人程度を大きく上回る30人という送別会は問題ないか。

「（送別会の）開催自体は禁止されていない。感染対策をしっかりしている店ならよいという明確なルールがあります」

―会食場所のアクリル板の設置は？

「お店の方がしっかりしていた」

―出席者の話ではアクリル板の設置はなかったと聞いている。

「そのあたりの詳細はちょっとお答えが…」

―当日は愛媛県でクラスターが発生していた。なぜ中止しなかったのか。

「開催は禁止されていない。一定のルールをも守って実施した」

―開催時間と終了時間を教えてください。

「いやいや、親睦会なのでお答えする必要はない」

―午後6時半から開始され、9時過ぎまで2時間以上になっていたのではないか。

「2時間で終わっている」

　しかし、AERAdot.が入手している親睦会の画像データには、3月24日午後9時を過ぎても宴会が続けられていた様子が記録されていた。アクリル板も見当たらない。

　現在は内閣府に在籍している送別会に参会したB前課長も直撃した。

「もう私、愛媛県庁の職員を退職しています。送別会などの内容は県庁に問い合わせください」（B氏）

　道後温泉のある旅館に勤務する従業員はこう話す。

「県庁が30人が参加した送別会をコロナクラスターの真っ只中に、豪快にやった話は噂になっています。どの旅館でも従業員はマスク、フェイスシールドで厳重に接客、サービスしています。常識で考えれば、これだけ新規感染者が急増しているので、キャンセルでしょう。実際、うちの旅館でもコロナ急増でキャンセルばかりです。県庁がこんな時期に豪勢な送別会をした神経がわからない」

　官庁のモラルはどうなっているのか。

（AERAdot.取材班）

4482：チバQ：2021/04/09(金) 22:50:53
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040801205&g=pol
厚労省、危機感の欠如露呈　自粛要請中、送別会で感染
2021年04月09日07時05分



　厚生労働省の職員ら６人が新型コロナウイルスに感染し、うち３人が深夜まで及んだ送別会の参加者だったことが８日、明らかになった。同省は国民に大人数での会食自粛を呼び掛けておきながら、自らは徹底していなかった。田村憲久厚労相は同日の参院厚労委員会で「改めておわび申し上げる」と陳謝したが、感染防止の旗振り役の危機感のなさに、野党側からは批判が上がった。


　送別会には老健局老人保健課の２３人が参加。感染者６人のうち３人はこの送別会の参加者だった。
　同課は３年に１度の介護報酬改定に携わり、「３年間ほぼメンバーが変わらず団結が強い」（同省関係者）。３月は改定作業が終わったタイミングで、苦楽を共にした職員をねぎらう目的もあったとみられる。
　ただ、送別会が開かれた先月２４日は、都内への緊急事態宣言は解除されていたものの、飲食店への営業時間短縮要請は続いており、政府は国民に対し、歓送迎会や花見に伴う宴会を控えるよう呼び掛けていた。今回の送別会は「少しぐらいならいい」といった誤ったメッセージになりかねないだけに、加藤勝信官房長官は８日の記者会見で「感染症対策を進める立場として、あってはならない」と指摘した。
　同日の参院厚労委で立憲民主党の石橋通宏議員は「国民に自粛を要請していたのに、（送別会から感染が）広がったとすればゆゆしき事態だ」と追及。同省幹部は「良くないこと（送別会）をすると良くないこと（感染）が起こる。『天網恢々（かいかい）』だ」と肩を落とした。

4483：とはずがたり：2021/04/18(日) 21:57:21

くるっとる。

48億円かけたのに一度も使わず　感染者用に改修の五輪警官宿舎
https://mainichi.jp/articles/20210407/k00/00m/040/027000c
毎日新聞 2021/4/7 09:18(最終更新 4/7 10:06) 898文字

　東京オリンピック・パラリンピック用の警察官仮設宿舎が新型コロナウイルスに感染した軽症者向け滞在施設に改修されたものの、一度も使われることなく元の姿に戻ることが分かった。警察庁が明らかにした。2020年4月の改修と今回の再改修にかかる費用は計約48億円。軽症者の受け入れ判断は東京都が担っていたが、ホテルを優先的に活用したため宿舎が使用されることはなかったという。

　宿舎はプレハブ2階建て。江東区、江戸川区、大田区内の計4カ所で、いずれも臨海地区にある。五輪の警備要員として全国から集まる警察官が各部屋を複数人で使用して数千人が寝泊まりする予定だった。

4484：チバQ：2021/04/20(火) 18:02:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/5138cc3c356118a69f24f1ce10ba297260f57ecb
厚労省職員感染は「クラスター」　新たに10人判明、計27人に
4/20(火) 12:45配信
　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。

　新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。

　保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。

4485：チバQ：2021/04/24(土) 21:16:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf177100265dce388d1170fb550f1be316f4449
自粛決めた翌日に市職員１２人が歓送迎会…危機管理統括部長「店の支援も必要」
4/24(土) 14:46配信
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛媛県新居浜市が職員の歓送迎会自粛を決めた翌日の４月１日に、建設部国土調査課の職員１２人が市内の飲食店で歓送迎会を実施していたことが、わかった。石川勝行市長は「危機意識が周知徹底されていなかった。市民に申し訳ない」と陳謝した。

　石川市長らによると、中村知事が３月３１日の記者会見で「新年度から当面、県庁の歓迎会を見送る」と発言したのを受け、石川市長が「市職員も歓送迎会を当面自粛」と決定、３１日夜に各部署に一斉通知した。

愛媛県庁
　だが、４月１日に国土調査課から「今晩会合を予約済み。キャンセルした方がいいか」と相談を受けた市危機管理統括部長（ウイルス感染症対策担当）は「店の支援も必要」と開催を了承。歓送迎会は午後６時頃から約２時間開かれ、卓上の仕切りなどもなかったという。
　新居浜市では、県独自の「特別警戒期間」中の３月３０日に消防本部職員１２人が歓送迎会をしていたことも明らかになっている。いずれも感染者は確認されていないが、石川市長は「市民に自粛を要請しながら、職員に例外を認めた形で、反省している」と話した。

4486：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:12:17

烏賊モニュメントに芝刈り機。。

コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置　問われるお金の使い方【石川発】
石川テレビ
2021年5月2日 日曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/articles/-/174201

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。
その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。
この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。

交付金で巨大なイカのモニュメント
石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。

この記事の画像（12枚）
幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。

この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。

能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。
モニュメントを見た人からはこんな声が…

見に来た人：
それで人が来るからいい

見に来た人：
コロナのためになんでイカを置くのか。ずっと続くならいいけど、一時的なものやったら国の財産がイカがなものかと思う

イカも扱う地元の鮮魚店の店主は…

地元の鮮魚店店主：
これはこれで1つのうりだから。せっかくできたイカの駅のうりだから…

4487：とはずがたり：2021/05/07(金) 12:01:01

自民党・公明党・官僚にパソナとか電通とかやりたい放題しかしてない様にしか見えない。

マイナンバー事業「J-LIS」が出向元4社明かさず　原資は税金なのに…情報公開に後ろ向き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102631
2021年5月7日 06時00分

　総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が、民間から受け入れた社員の出向元２４社のうち、４社の社名を非公表にしている。４社から公表に同意を得られなかったからだという。機構によるマイナンバー関連事業の受注は出向元企業に集中するなど官民が密接する中、事業の透明性確保には後ろ向きだ。（デジタル政策取材班）

　出向元企業は２０２０年上半期までに機構発注のマイナンバー関連事業の契約額の８３％に当たる１１４０億円分を社員の配属先から受注していたことが本紙の分析で判明している。機構のマイナンバー関連部署には昨年度まで７年で２４社から延べ１３９人が出向しているが、機構は延べ８人を出した４社の社名公表を拒んでいる。

◆不開示の理由は「４社から了解を得られず」
　機構の情報公開規定は「公にすることで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報を不開示にできると定めている。機構は「正当な利益を害するおそれがあるかどうかは当該法人のみが判断でき、了解が得られない情報を開示することは困難だ」と説明、４社から了解を得られなかったことを不開示理由とした。

◆カード発行などでも、昨年まで開示を拒む
　事業の原資は税金でその使途には透明性が求められるのに、情報公開に後ろ向きな機構の姿勢を示す事例はほかにもある。カード発行など一部事業の契約金額や予定価格でも、機構は昨年まで開示を拒んでいた。「類似する他の契約の予定価格を類推されるおそれがある」というのが理由だ。
　だが、国では予定価格や契約金額を原則公開しなければならないと定めている。昨年１１月の国会で「機構の情報公開や情報管理はかなりずさんだ」と指摘され、機構は公開基準を見直した。今年３月、非開示だった２０件以上の契約額などを本紙に一転開示した。

◇マイナンバーやデジタル事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。［

4488：とはずがたり：2021/05/21(金) 00:22:06
そんなのに使う124億あるなら年収一千万の官僚1000人雇って残業なくした方がええんちゃうか。出世が遅くなるけど天下りを減らして人増やせばいい。やりがいのある実のある仕事をする時期が増えるし悪くはない>「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a65ccaf50b7fbb75b21d1a90a6cf8bcb607061
「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ
5/17(月) 13:16配信
プレジデントオンライン

霞が関で、超長時間労働に加え、残業代の不払いが横行していることがわかった。働き方改革や残業代適正化を推し進めるべき中央省庁で、こうしたブラックな状況が続くのはなぜなのか。そしてこれは、私たちにどう影響しているのか。ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする――。

【図表】「対面での大臣レクを要求された」という回答者の割合が多かったのは外務省、内閣官房、内閣府。

■短納期、ハンコと書類だらけの業務の“震源地”

　「過去1000社の企業コンサルティングを行ってわかったのですが、長時間労働の問題を抱える企業の共通点は、『行政と直接やりとりがある』ことだったんです。発注元である行政の仕事、やり方が、多くの企業の残業の震源地になっている。ここを変えないと根本的な解決はできないと気づいた」。企業や自治体に対し、働き方や女性活用のコンサルティングを行うワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんは調査の理由を語る。

　小室さんは、中央省庁との仕事では、「民間では当たり前になっている電子的な発注ではなく、難解な日本語の発注書に短期の納期を指定され、膨大なハンコと書類だらけの業務を強いられる。そして、短い納期を示された企業が、更なる短納期を下請けに要求するといった構図がまかり通っている」と話す。

■過酷なサービス残業、進む若手の官僚離れ

　2021年3月から4月にかけて実施されたアンケート「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」には20代から50代の現役国家公務員316人が回答した。

　河野太郎国家公務員制度担当大臣が2021年1月に行った会見で、「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部つけ、残業手当を全額支払う」と表明しているにも関わらず、この調査の回答者の3割にあたる89人が、「残業代が全て正しく支払われたか」との問いに「支払われていない」と答えている。

　フリーコメントでは、「超過勤務した分を申し出たが支払うことはできないと言われた。(農林水産省 40代)」「テレワーク(在宅勤務)では残業として認められないという空気がある。(農林水産省 20代)」「3割支給されている程度で前と全く変わっていません。噂では、予算がないからとのことですが、予算がないなら残業させないでほしい。(厚生労働省 40代)」などの声が寄せられた。

　人事院が4月に発表した2021年度の国家公務員採用試験の申込状況では、省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比14.5％減の1万4310万人。これは、現在の総合職試験が導入された2012年度以降最大の減り幅で、また5年連続の減少となり、官僚離れが進む状況を露呈しているといえる。

4489：チバＱ：2021/06/10(木) 19:44:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e86ce4a238cd9792f4bc2a2d67b59f82f5ec5b
過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革
6/10(木) 17:24配信
霞が関の各省庁で、重要な政策を企画・立案する官僚たち。しかし、長時間労働が常態化し、体調を崩す人や退職する若手が後を絶たない。今の国会では法案や条約のミスも起きた。官僚の士気低下は、国民生活にも影響を与える。民間で進む「働き方改革」が、なぜ省庁では進まないのか。現役の官僚から話を聞くとともに、解決策を探った。（取材・文：宮下直之／撮影：山田高央／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

国会会期中は激務
議員会館の打ち合わせ室

午後9時を回るころ、経済産業省のファクスがカタカタと鳴って紙をはき出し始めた。送り主は、とある国会議員。
「明日の委員会の質問内容を伝えるので、議員会館に集まるように」
　
打ち出された用紙にはそうあるだけで、肝心の質問内容の記載はない。
霞が関の経産省から永田町の議員会館へと駆けつける職員たち。そこでようやく、質問内容が書かれた紙を受け取るが、漠然とした内容であることが多いという。

「先生すみません、もう少し具体的に質問内容を教えて頂けますか。そのぶん議論も深まりますし……」
こう切り出したものの、議員はなかなか内容を明らかにしない。時間だけが過ぎていく。

厚生労働委員会で答弁する田村憲久大臣（写真：つのだよしお／アフロ）

国会の会期中、官僚の重要な仕事は国会対応だ。委員会などの審議では、大臣らが答弁するための答弁案を作成する。大臣といえども、すべての政策を把握しているわけではないからだ。

質問する議員は原則、委員会の2日前の正午までに質問通告することになっている。しかし、形骸化しており、前日の夕方や夜になることが多い。大臣からアドリブの答弁を引き出したいため、手の内を明かさない議員もいる。

30代の経産省職員は「議員に詳細な内容を聞きだそうとして、怒られることもあります」と打ち明ける。
結果、膨大な想定問答を徹夜で作成する。委員会は一日7時間も開かれることがあるため、大臣の答弁案を150以上作ることもある。

取材に応じる厚生労働省の職員（撮影：編集部）

30代の厚生労働省職員も実情を話す。
「法律案の審議のときなどは、夜に答弁案を10人くらいで手分けして作成し、午前3時ごろに帰宅。ソファで仮眠をして、また出勤するパターンです。午前9時開始の委員会に同席する必要がなければ自席で過ごすのですが、『あしたのジョー』のラストシーンのように真っ白になって燃え尽きていたこともあります」

4490：チバＱ：2021/06/10(木) 19:44:40
ツイッターからの悲痛な叫び
※写真はイメージ（アフロ）

長時間労働がたびたび報道される霞が関。答弁案の作成以外にも、多様な業務を抱える。審議会の資料作成、議員への法案説明（事前レク）、来年度に向けた政策の立案など。国会議員が内閣に文書で質問をする「質問主意書」の回答作成もある。

質問主意書は、議員が委員会で聞けなかったことなどを文書で質問する制度だ。本数に制限はなく、国政一般について広く聞くことができる。しかし、「総理公邸に幽霊は出るのか」といった首をかしげるような質問があるほか、答弁書は7日以内に作成するという国会法の規定があるため、職員は通常業務をストップして対応にあたる。結果、残業や徹夜が増えていく。

深夜、官僚を待つタクシーの列。国会会期中の官僚のタクシー代は22億円という試算もある

霞が関の官僚のうち1割ぐらいは、体を壊したり休職したりした経験があるという指摘もある。

現役官僚とみられるツイッターからも悲痛な叫びが伝わってくる。
〈繁忙期は3時間睡眠や徹夜が連日続きます。彼此数年は寝不足が続いています〉
〈国会始まって全てタクシー帰り、去年と変わらない。。。。〉

残業が多い厚労省、財務省
図版：吉岡昌諒

今年3月末に明らかになった官僚の残業時間は、衝撃的なものだった。中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月〜今年2月の3カ月間でのべ6532人いることが分かった。そのうち、月100時間超の職員はのべ2999人いた。最も多いのは厚労省で、財務省、国交省と続く。また、12月と1月には、超過勤務が300時間を超えた職員がのべ3人いたことも明らかになった。新型コロナへの対応で業務量が増加しているとはいえ、異常ともいえる。

若手の退職者が急増（昼間の霞が関）

ペーパーレス化、会議のオンライン化も民間ほど進んでいない。省庁の一部の幹部は、紙での答弁案作成を部下に求め、各政党に提出する政策の資料もまだ紙であることが多い。「令和になっても、膨大な紙の中で仕事をしている」と揶揄されることもある。

退職する若手も増加している。内閣人事局によると、2019年度、キャリア官僚（国家公務員総合職）のうち、自己都合を理由に退職した20代が104人いた。13年度は25人だったので4倍以上だ。さらに20代男性にしぼると、7人に1人が数年以内に辞職する意向だという。

4491：チバＱ：2021/06/10(木) 19:45:10
経産省の元官僚で政策シンクタンク「青山社中」の朝比奈一郎筆頭代表（48）は、長時間労働に加えて、モチベーションの低下も退職の要因になっていると指摘する。

「以前は若手や課長補佐クラスが実質的な政策を考え、形にすることも多々ありました。責任は重いですが、やりがいは大きいわけです。しかし、2012年の第2次安倍政権以降は、官邸主導で政策を打ち出すことが増えた。『官邸がこう言っているから、こういう政策をまとめろ』という指示が上から降ってくるので、どうしてもその仕事をこなすだけとなってしまいます。つまり、企画立案タイプの仕事というより、執行タイプの仕事が多くなっている。そうなると、やりがいも薄れてしまわざるを得ません」

参院予算委に出席した総務省の幹部。（左から）谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長。肩書は当時（2021年3月5日　写真：毎日新聞／アフロ）

省庁で相次ぐ不祥事への対応も、気持ちを萎えさせるという。
「総務省の接待問題が論議を呼びました。こうした不祥事が発覚すると、省内の職員一人ひとりに対し、利害関係者から受けた接待の実態について細かく調べることになります。あいつはしゃべったかどうかなど、疑心暗鬼になって職場の雰囲気は悪くなります。若手がそうした作業の一部をすることもあるでしょう。せっかく、放送行政をよくする法案を作りたいと意気込んでも、幹部の飲み会の実態についてまとめさせられたり、不祥事の尻拭いのようなことをさせられたりする。やりがいを感じられず、自問自答する若手もいるでしょう」

30歳で財務省を辞めて起業
財務省（東京都千代田区）

実際に霞が関を離れた元官僚は、その決断のときにどう考えていたのだろうか。
山内絢人さん（33）は東大法学部を卒業し、2011年に財務省に入省した。国際局や主計局といったエリート街道を進むも、2018年に30歳で退官した。

「社会をよくしたいと思って入省しましたが、霞が関の中で政策や制度をつくるだけでそれが実現できるのか、疑問をもつようになりました。急速に進む高齢化や過疎化などは、問題の根が深く、霞が関で予算をつけるだけでは解決できない。そこにとどまるよりも、個人で現場に飛び込み、自ら事業を行うことでこそ社会を変えられると考えました」

山内さんは退官後、ベンチャー企業「Glocal Innovation Holdings」を立ち上げた。企業向けコンサルティングや地域振興を手がけている。千葉県いすみ市では、国の新制度を活用しながら、地域の公共交通を補うためのタクシー事業をスタートさせた。

「官僚のときにイギリス留学したことがあり、世界中から集まった仲間から『お前は個人として何ができるのか』とよく言われました。今は財務省のときにできなかった、現場の問題を解決するという仕事に正面から取り組めています。わずかながらも、事業家として自らのアイデアで社会を前に進めているという実感があります」

4492：チバＱ：2021/06/10(木) 19:45:41
大学生の”霞が関離れ”
※写真はイメージです（アフロ）

それぞれの政策分野に関する豊富な知識を持ち、国を前進させるには不可欠な存在の官僚。働くモチベーションの低下や優秀な人材の流出は、ひいては国民生活の低下にもつながりかねない。退職者に代わる新たな人材の加入が望まれるが、2020年度の国家公務員採用試験（総合職）の申込者数は2万人弱で、ピークの1996年度（4万5254人）から半分以下に減った。大学生の“霞が関離れ”が進んでいるように見える。

厚労省や環境省の働き方改革
働き方改革について議論する環境省若手職員、幹部、小泉進次郎大臣（2020年8月　環境省提供）

こうした事態を重く見た省庁は、職場環境の改善に少しずつ取り組んでいる。
厚労省は昨年秋、職場改革をテーマにした職員アンケートを実施。重点的に取り組むべき22項目を選んだ。その中には「テレワークの推進・環境整備」「ペーパーレス化の徹底」「議事録作成支援（自動文字起こし）システムの導入」などが並ぶ。事務次官をトップとした「改革実行チーム」を定期的に開催し、改革の歩みを止めないようにしている。

環境省では、テレワークやWeb会議の活用に加え、ワーケーションの推進や若手のやりがい向上のための「霞が関版20%ルール」の導入などの働き方改革の戦略を、昨年8月にまとめた。

残業代がしっかり払われるように
（写真：アフロ）

最も大きな変化は、正規の残業代の支払いだろう。これまで霞が関ではサービス残業が横行していた。「実際にもらえる残業代は3割程度」という声も現役官僚から聞かれた。

じつは国家公務員の給与は国の予算で上限が決められており、実労働時間にあわせてすべて残業代を支払うだけの予算がない。そのため、各課の庶務担当によって少なく見積もられていた。本人もどのくらいの残業代がもらえるか、給料日当日まで分からないという。

今年1月、河野太郎・国家公務員制度担当相が「残業手当を全額支払う」と表明し、2月からは残業時間に見合った残業代がおおよそ支払われるようになった。20代のある職員は「きつい仕事をしていてもタダ働きということがあった。しっかり残業代がつくのは嬉しい」と話す。

だが、長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは、新たな財政負担につながる恐れもある。職員からは「残業そのものを減らしたい」「今のままでは体を壊してしまう」との声も聞かれる。長年の課題である長時間労働をなくすには、どうすればよいのか。

霞が関を変えるには
国会議員側の協力も求められている

政府の「働き方改革実現会議」の委員も務めた相模女子大学大学院の白河桃子特任教授は、「国会議員の協力」と「省庁が抱える仕事の見直し」を挙げる。

「官僚の残業時間が増える大きな要因は、国会議員の質問通告の遅さとアナログさだと思います。委員会日程は不透明なところもありますが、日ごろから長時間労働に問題意識をもっていれば、早めに質問通告できるはずです。現にワーク・ライフバランス社のアンケートでは、同じ党でも通告が早い人と遅い人がいました。コロナ禍でも対面のやりとりを希望する事務所は少なくないし、大量の印刷業務も官僚の負担となっています。長時間労働の解消には、与野党一丸となった協力が不可欠です」

相模女子大学大学院の白河桃子特任教授（提供写真）

「一方、省庁側も多くの仕事を抱えてパンク状態でも、削減できないところがあります。『全部が大事な仕事です』とよく言われるのですが、新しい仕事がどんどん増えている以上、撤廃や統合、民間への委託が必要です。『これは来年度からやめましょう』『事業を統合させましょう』という決断が求められていると思います。危機管理の観点からも、職員が毎日130％の状態で仕事をするより、少し余力を残しておくことが重要なのはコロナで明らかですよね」

明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（提供写真）

元財務官僚で中央省庁の改革にも携わった明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（60）は、職員のモチベーションを上げるための提案をする。

4493：チバＱ：2021/06/10(木) 19:46:05
「第2次安倍政権以降、官邸主導の政策が増え、各省庁の幹部の人事を決める内閣人事局も設置されました。社会が変動するなかで、官邸主導の迅速な意思決定は不可欠ですが、政策を最終決定する前に、効果があるのか分析や検証をすることが必要です。独断で進めれば失敗のリスクが高まるからです。官僚は各分野の専門性をさらに高めて、政府や政治家に必要なデータを提供するパートナーのような関係になることを求めたい」

「人事の任命プロセスを透明化することも必要です。内閣人事局が一方的に決めるのではなく、人事院のような中立的な機関がポストごとに複数の官僚の候補者を挙げ、内閣はその中から選ぶ。併せて公募を導入したりすれば、霞が関全体が活性化する可能性もあります」

省庁内で多くの仕事に忙殺され、士気も低いままでは、新しい政策もなかなか浮かばない。官僚は外部の人とも積極的に交流し、さまざまな情報を吸収し、国民生活を向上させる政策を立案することも求められている。新型コロナや自然災害などの危機に直面する日本で、霞が関の働き方改革は待ったなしといえる。

---
宮下直之（みやした・なおゆき）　1979年、静岡県生まれ。ライター。

4494：チバＱ：2021/06/10(木) 19:47:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/803e01b7c71b0ee6032ca061b00f7a2c8a7615cfエース級が退職も…元厚労官僚が語る「ブラック霞が関」の実態
6/8(火) 11:20配信

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西日本新聞
「霞が関の官僚は過労死レベルの長時間労働を続けている」と訴える千正康裕さん＝5月下旬、東京都

　中央省庁で働く国家公務員の長時間労働が深刻だ。政府が昨年12月〜今年2月の勤務状況を調べたところ、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業していた職員は延べ6532人。新型コロナウイルス感染症の対応で負担が急増した部署も少なくないとみられる。霞が関の現場で何が起きているのか。厚生労働省の元官僚で「ブラック霞が関」の著書がある千正康裕さん（46）に聞いた。（聞き手は山下真）

過労死レベルの長時間労働、20代キャリアの離職4倍に
　―官僚の労働実態は。

　「コロナ下での過酷な勤務実態に関心が集まっているが、それ以前から霞が関の官僚は疲弊しきっていた。過労死レベルの長時間労働が続き、若手を中心に離職が急増している。20代キャリア官僚の離職は2013年度に21人だったが、19年度は86人で4倍に膨れ上がった」

　「深刻なのはエース級の職員が体調不良になったり家庭生活とのバランスを崩したりし、休職や退職していることだ。かつてはどちらかといえば、仕事に付いていけない人が離職していた。近年は傾向が異なっているように感じる」

いつミスするか不安、眠れない、おかゆ以外食べられない
　―自身も19年2月に体を壊して休職した。

　「『医師の働き方改革』のプロジェクトリーダーとなり、役人人生で初めて体を壊した。役所全体が慢性的な人員不足の中、ぎりぎりの体制で対応することになり、担当職員の多くは別の業務と併任していた。制度検討の議論が大詰めを迎えた年末の繁忙期、部下は元々所属している課の業務に追われ、打ち合わせの時間すらきちんと確保できなくなっていった」

　「いつミスや作業の抜けが生じ、業務が破綻するか。そんな心配が頭から離れず、眠れなくなった。パソコンを持ち帰って自宅で仕事し、深夜1〜2時にベッドに入っても『何か指示を忘れているのでは』とすぐ目覚めてしまう。体のあちこちに不調が生じ、胃の痛みでおかゆ以外食べられなくなった。そのうち会議の議論や長文メールの内容が頭に入らなくなり、限界が来てしまった」
政権支持率のために常に前倒しで「早くやれ」
　―過酷な勤務で疲弊する官僚は少なくない。なぜ業務が逼迫（ひっぱく）するのか。

　「政治情勢が大きく変わり、政権支持率が選挙の結果に直結するようになった。（政府、与党の）政治家は支持率を高く保つため、国民が注目する課題について、迅速に政策を打ち出す必要が出てきた」

　「政治家が国民のさまざまなニーズに応えようとすること自体は正しいと思う。ただ、短期的な人気を追い求めて、官僚に対して常に前倒しで『早くやれ』という一方、マンパワーや実現可能な実務のスケジュールは誰も考えない」

4495：チバＱ：2021/06/10(木) 19:47:51
マンパワー度外視、1人当たりの長時間労働が常態化
　―官僚の長時間労働そのものは以前からあった。

　「もちろん昔も若手は連日、深夜残業が当たり前だった。ただ、職場にいる時間は長くても雑談する余裕はあったし、自主的に勉強や現場視察をする余力もあった。今は求められるスピードが格段に上がり、若手も幹部も指示される政策の実現や各方面への説明などに忙殺されている」

　「国家公務員には定員管理があり、人員は簡単に増やせない。マンパワーを度外視して対応するには、1人当たりの労働投入量を増やすしかなく、長時間労働が常態化している」

　―それは国民にどう影響するのか。

　「例えばコロナ対応では、接触確認アプリの不具合が約4カ月間放置された問題が発覚した。職員が業務をサボっていたわけではなく、限界まで働く中で、無理なスケジュールでアプリのリリースを強いられた。リリース後に不具合の情報が入っていたが、他の業務に忙殺され、対応できなかったのが実態だ」

　「ミスの言い訳はできないが、厚労省を糾弾するだけで再発防止につながるのだろうか。業務に見合うリソースを考えないと、厚労省に限らずミスが繰り返されかねない。ブラックな労働環境を放置すれば、若手の離職や国家公務員志望者の減少が加速する。行政サービスが低下し、国民に届く政策をつくる霞が関の機能が崩壊しかねない」

業務量に見合う現実的なスケジュールを説明すべきだ
　―どうすべきか。

　「官邸主導、政治主導で新たな政策を打ち出すことは望ましいが、実務がきちんと対応できるスケジュールになっているかもセットで考え、業務量に見合う人員配置もトップダウンで決定すべきだ。現実的なスケジュールについて国民に説明し、理解を求める姿勢も必要だと思う」」
せんしょう・やすひろ
　1975年千葉県生まれ。2001年に厚生労働省入省、社会保障や雇用関連の法改正に携わった。大臣政務官秘書官や在インド日本大使館勤務などを経て19年9月に退職。政策コンサルティング会社を設立し、代表を務める。

国会会期中「ミスない答弁原稿」に膨大な時間
　国家公務員の長時間労働の背景に、国会対応の負荷を指摘する向きも。働き方に関するコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」によると、長時間労働が顕著になるのは国会会期中という。

　官僚は衆参両院の委員会などで国会議員が行う質問に対し、答弁書を作成する。質問内容の通告を受けた後、議員から必要に応じて質問の趣旨を聞き取り、答弁を作成する部署を調整。出来上がった答弁案は、複数の幹部がチェックする。担当部署は国会で答弁に立つ大臣への事前説明や、当日の問い合わせへの補足対応も行う。

　質問通告には、2日前の正午までという申し合わせがあるものの、実際には形骸化し、前日夕に届くことも多い。このため一連の作業が深夜までずれこむことも少なくない。

　勉強会などを通じて官僚の実態を知る同社の小室淑恵社長は「実際には答弁を書くのは一握りの官僚で、それ以外の人は待機しても空振りに終わる。待機の残業代や深夜帰宅のタクシー代が無駄になっている」と指摘する。国会会期中の官僚の残業代は102億円、タクシー代は22億円に上るとの試算もあるという。

　なぜ答弁作成に入念な準備が必要なのか。元官僚で、大正大の小峰隆夫教授（経済政策論）は「国会質疑は政策そのものの論争ではなく、野党が答弁からミスを引き出すことを重視しがちだ。政府もミスがないように準備するため、膨大な時間がかかる」とみる。

　もっとも、有権者の付託を受けた国会議員が法案や政策に目を光らせ、質問権を行使して政府と議論を戦わせるのは当然の仕事だ。小峰教授は「同じような質問を重ねる議員もいれば、政府の不作為を厳しく追及する議員もいる」と話す。

　一方で官僚側が不手際や問題点を突かれて国会審議が長引くのを避けるため、論点をずらしたり批判をかわしたりする答弁作成に腐心し、無用な労力を費やしている面もある。長時間労働の原因は官僚組織の内部にも根深く巣くっている。

4496：チバＱ：2021/06/10(木) 19:48:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed730a2bc6ff0326666c5699d3596ffb12fb95f
コロナ担当職員が378時間の残業　霞が関「ブラック職場」の恐ろしい実態
5/5(水) 5:56配信

デイリー新潮
厚生労働省

「官僚」と聞いて思い浮かべるのは、接待や天下り、高給取りといった言葉かもしれない。だが、その実態は我々のイメージと大きく異なる。過労死レベルの長時間労働を強いられ、離職者が急増する霞が関のブラック職場化に、元厚労省官僚の千正康裕氏が警鐘を鳴らす。

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　***

　西村康稔・経済再生担当大臣のもと、新型コロナ対応を統括する内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策推進室」。この通称「コロナ室」に勤務する職員のひとりが、今年1月の1カ月間だけで、約378時間もの残業を余儀なくされていた事実が明らかとなった。

「コロナ禍なのだから、官僚が忙しいのは当たり前」と感じる読者もいるかもしれない。だが、月の残業が378時間というのは、土日祝日を含め、ほとんど睡眠時間もとらずに仕事を続けているような異常な状況である。コロナ室全体でも、1月の平均残業時間は約122時間にのぼる。これは、いわゆる過労死ラインとされる月80時間をはるかに超える水準だ。

　国家公務員や官僚と聞くと、高給取りで悠々自適なエリートをイメージされる方も少なくないのではないか。しかし、霞が関の官僚たちの長時間労働は今に始まったことではない。実は、霞が関は凄絶なブラック職場であり、今や崩壊の危機に瀕しているのだ。

　人事院が公式に発表している国家公務員の残業時間は月平均30時間程度である。だが、この数字は実態と大きくかけ離れている。というのも、官僚たちの残業手当は予算によって最初から部署ごとの総額が決められており、その上限を超える残業は“なかったこと”にされるからだ。

「官僚の働き方改革を求める国民の会」が2019年に行った、現役官僚・元官僚を対象にしたアンケートでは、“過労死ライン”を超える長時間労働をした職員は4割を上回っている。筆者自身も長らく厚生労働省の官僚として働いてきたが、国会対応がなく比較的余裕のある時期でも、月80時間ほどの残業をこなしていた。それなりに忙しい時期で80〜120時間。最も忙しい時期の残業は150〜200時間に及ぶ。

　河野太郎・国家公務員制度担当大臣は、“ブラックボックス”になっている官僚の長時間労働の実態を明らかにするため、各省庁の昨年10月、11月の在庁時間を調査するよう指示した。その結果、20代の官僚の実に約3割が、過労死ラインを超える長時間労働をしていたことが分かった。

　こうしたブラックな職場環境で働く20代のキャリア官僚の離職率は近年、急激に上昇しており、2013年度の25人が19年度には104人に。直近の6年間で4倍にも膨れ上がっている。ここ2〜3年はその傾向がさらに顕著だ。

　離職者の増加もさることながら、その傾向にも大きな変化がある。かつては、学生時代の一定期間を試験勉強に費やして難関の公務員試験を突破し、ある意味で将来を約束された存在だった官僚たちは、ほとんど離職することはなかった。若くして転職する人はいたが、それはどちらかというと、仕事についていけなかったり、体を壊したりする例外的なケースだった。しかし、ここ数年で離職した若手官僚たちは、明らかに以前と異なる。官僚として一生懸命に働き、成果を出してきたエース級の職員の離職が相次いでいるのだ。

　このままでは霞が関は崩壊し、国民の期待にこたえられなくなってしまう。そうした危機感を抱いた筆者は、2019年9月末をもって厚生労働省を44歳で退官し、以来、霞が関の改革を訴え続けている。

“不夜城”
　この時代、一度就職したからといって、一生同じ組織で勤め上げるだけが人生ではないと思う方もいるかもしれない。中途採用などで新たな人材を確保すればよいと考える方もいるだろう。確かに、離職者が一定数いても、新しく優秀な人材が入ってくれば、人手不足によるミスの多発で国民に迷惑をかける事態は防げるだろう。だが、問題はそう単純ではない。

　実は、「緊急事態宣言」延長を発表した3月5日の記者会見で、菅総理は“ブラック霞が関”と呼ばれる過酷な環境のなか、若手官僚の離職が増えていることについて問われ、「若手の離職は残念だが、一度辞めた人が同じ省に戻ってくる人がいることも事実」「流動性が大事」という趣旨のピントのずれた回答をした。この記者会見の様子を見ていると、菅総理は手元のメモに目を落とさず話しており、回答も官僚が事前に用意したものとはとても思えない内容だった。つまり、アドリブで答えたと思われる。それだけに、総理がこの問題を改善すべきだと認識していないことが浮き彫りになってしまった。

4497：チバＱ：2021/06/10(木) 19:49:16
この問題は総理が考えるよりもはるかに根が深い。

　内閣人事局は昨年、現役の国家公務員を対象に大規模なアンケート調査を実施。その結果、「30歳未満・男性」職員の7人に1人が数年以内に辞職意向と回答したのである。その理由の上位2項目は、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しい」と、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」となっている。

　過重労働に代表される労働環境の劣悪さに悩み、雑務に追われてやりがいを喪失している様子がうかがえる。そんなブラックな職場に戻ってくる人は例外中の例外であり、「流動性」などという言葉で片付けるべきではないだろう。

『ブラック霞が関 』千正康裕［著］新潮社

　そうではなく、無駄な仕事を減らしたり、人員配置を見直したり、霞が関に過重な負担をかけている国会の改革をしたり、仕事のやり方自体を見直すことが急務なのである。

　若手の離職が増える一方、もうひとつの深刻な問題は学生の官僚離れだ。

　いわゆるキャリア官僚になるためには、「国家公務員採用総合職試験」という難関試験を突破する必要がある。だが、その受験者数が激減しているのだ。

　2012年度には2万3881人だった申込者が、20年度には1万6730人となり、8年間で3分の2近くまで減ったことになる。筆者が受験した2000年頃は4万人近くが受験していた。また、官僚というと東大のイメージが強いかもしれないが、東大生の官僚離れも加速している。10年度における新人キャリア官僚の東大出身比率は32・5％だが、2020年度には14・5％まで激減してしまった。

　先ほども述べたように、霞が関の超長時間労働は、なにも今に始まったことではない。筆者が入省した20年前も霞が関の官庁は“不夜城”と呼ばれるほどで、連日深夜まで役所にいたものだが、実はそれほどひどい状況とは感じていなかった。それは、民間企業に就職した大学の同級生たちも、深夜残業や休日出勤が当たり前の時代だったからだ。

　皮肉なことに、政府が働き方改革の旗を振ったことで、民間企業（特に、官僚志望者の多い大学の学生が就職するような大企業）では勤務環境がだいぶ改善された。19年4月には法律も変わって労働基準法で残業時間には上限が定められている。実際、大手企業に尋ねると、今の20代の若い社員たちはほとんど残業をしていないという。そのため、学生が就職先を考えるに当たって、どうしても霞が関のブラックな状況は際立ってしまうのだ。

　筆者は、官僚志望の学生とも交流がある。かつては官僚になると言えば家族は喜んだものだが、今は「大変だからやめた方がいい」と親に言われて悩む学生も少なくない。
「接待を知らない世代」
「そうは言っても官僚は高給取りで恵まれているでしょう」と思う方もいるかもしれない。確かに、世間一般からすると給料は安くはないと思う。ただ、官僚になる学生は、いわゆる一流大学の学生ばかりなので、彼らの立場からすると、同級生は大手の民間企業や外資系企業などに就職する人が多い。「30歳のキャリア官僚」の年収は、残業代や各種手当、ボーナスなど込みで額面700万円を超える程度だ。大手企業に勤める同級生のなかには1千万円近い年収をもらう人も珍しくない。

　官僚になる学生たちも、こうした状況を理解している。大手企業など、他の選択肢と比べ、決して給料は高いとは言えず、仕事は忙しく、労働条件もあまりよくないということを理解した上で、それでも官僚を志望しているのだ。

　官僚志望者向けの交流サイト「×KASUMI」に掲載された、官僚志望者及び内定者を対象にするアンケート調査によれば、9割以上の回答者が「国民の生活をより豊かにする」「国民の安全・財産・権利を守る」など、国民への貢献にやりがいを見出して志望している。その一方で、9割以上の回答者が長時間労働に不安を感じていた。

　若手官僚たちは、苦しい状況のなかでも激務に耐えながら、それぞれの政策を通じて国民に何とか貢献しようとしている。また、社会のために働きたいと考える学生たちもまだまだいる。彼らのことを知る筆者にとって、総務省を舞台とした国家公務員倫理規程違反とされる接待問題が、国会やメディアでも大きな話題となっていることは極めて残念でならない。

4498：チバＱ：2021/06/10(木) 19:50:27
　この件を巡って指摘しておきたいのは、官僚たちのジェネレーションギャップの問題である。

　記憶されている読者もおられると思うが、1990年代には、「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待に代表される官僚の不祥事が頻発し、その結果として利害関係者からの接待を禁止する国家公務員倫理法ができた。この法律は00年4月に施行され、筆者はその1年後の01年4月に厚生労働省に入省した。

　官僚になると、全ての省庁の新人キャリア官僚が一堂に集められて研修を受けるのだが、最初に国家公務員倫理法について叩き込まれた。だから、僕らの世代（霞が関では課長・室長といった管理職になっている）は、「接待を知らない世代」と言ってもいい。役所にばかり閉じこもって仕事をしていると世の中の実態も把握できないし、自分が霞が関で作っている政策がどのように民間や人の生活に影響を与えるのかということすら分からなくなる。

　そのため、筆者はクリーンな形で民間企業やNPOなどの人たちとネットワークを広げてきたし、そうしたネットワークに後輩たちを巻き込んできた。

　ルール上は、利害関係者に当たらない人たちから食事をご馳走になっても問題はないのだけれど、食事をともにする機会があればいつも割り勘にしていた。民間企業の人たち同士は交際費で食事をする習慣があるので、「そこまでしなくても」と言われることもあったが、きちんと説明し、理解してもらってきた。“公務員バッシング”のなかで育っているので、変な目で見られたくないという気持ちが強くあった。同時に、役得めいたものを手にしてしまうと、自分の仕事上の判断に曇りが出てくる可能性も捨てきれないと思ったからだ。

　これは、筆者だけが特別ということではなく、ほとんどの官僚たちは同じような感覚でこの20年を送ってきたと思う。筆者よりも若い官僚たちにとっては、接待など全く無縁の環境で日々、激務をこなしている。彼らのことを思うと、一部の幹部がこのような接待を受けていたことで、国家公務員に対する信頼が損なわれ、官僚全体に対する風当たりが厳しくなったり、イメージが悪くなったりすることは、本当に腹立たしく思う。

4499：チバＱ：2021/06/10(木) 19:50:38

国民生活への悪影響
　これからの時代は、霞が関に優秀な人たちが集まらなくても、民間で社会を作っていけばよいという考え方もある。それはその通りだと思うが、実は、官僚は社会の機能として必要なものだ。たとえば、コロナ禍では、一律10万円の定額給付金や、売り上げの落ちた企業を救う持続化給付金、解雇を防ぐための雇用調整助成金、営業時間短縮に応じた飲食店の協力金・支援金などなど、数多くの支援策が打ち出されている。

　こうした支援策について、アイディアそのものはいくらでも民間から提案できるし、それを政治が取り上げて意思決定することもできる。

　しかし、実際に政治が意思決定してから、国民一人ひとりの手に支援が届くまでの間には、さまざまな人々の仕事が複雑に絡み合う。多くのバトンをつないでやっと支援が行き渡るのだ。

　ワクチン接種にしても、まず、国としてワクチンの総量を確保するための交渉を製薬企業としなければならないし、冷凍庫の確保や保管・輸送の仕組みの設計、自治体への供給計画の策定、接種会場での医師・看護師の確保、住民への周知など、さまざまなステップがある。こうしたプロセスのなかで、昼夜問わず、必死に実務を回しているのが表に出ない官僚たちだ。

　霞が関で激務をこなす優秀な官僚たちは、本当につらかったら転職するという道があると思う。だが、「ブラック霞が関」問題は決して官僚の労働問題だけではないのだ。彼らが、異常な長時間労働で健康や家庭を壊したり、離職が続出したりするような状況を放置しては、今後、国民生活に大きな悪影響が出てしまう。

　河野大臣は、長年の霞が関の悪習であるサービス残業を一掃しようと、残業代の適正な支払いを各省に指示した。実際に残業代はかなり支給されるようになったと聞く。民間のサービス残業を取り締まる立場の役所が、青天井のサービス残業をさせる状況にメスを入れた英断だ。これによって、官僚の無駄な残業は、直ちに“税金の無駄遣い”になった。官僚に対する身勝手な指示や深夜の質問通告、さらにはweb会議やペーパーレス化に対応できないといった無駄な作業を強いる政治家を、我々国民も厳しい目で見ていかなくてはならない。

　日本の優秀な人材が心身ともに疲弊したり、やりがいを喪失して、霞が関を去り続ける。さらに、社会のために働きたいと考えている志の高い学生たちが、労働環境の劣悪さを理由に霞が関という職場を目指さなくなる。そうした状況に歯止めがかからなければ、行政サービスは低下の一途をたどってしまう。それを変えられるのは政治の力だ。そして、政治家が気にするのは何より世論だ。この記事を読んでくださっている多くの皆さんが、「改革すべきだ」と思っていただければ、必ず危機は乗り越えられると信じている。

千正康弘（せんしょうやすひろ）
元厚労省官僚。1975年、千葉県生まれ。慶應義塾大学法学部卒。2001年、厚生労働省入省。社会保障・労働分野の法律改正に携わり、インド大使館勤務や秘書官も経験。19年9月に退官。株式会社千正組を設立してコンサルティングを行うほか、政府会議委員も務める。

「週刊新潮」2021年4月29日号 掲載

新潮社

4500：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:33:25
クソ自民が左翼の反対をいいことに利権漁りの場にしてまともな体制を組む気が無いのが悪いわ

自衛隊接種予約システム大混乱？国に個人情報管理させないからでしょ
接種効果も削ぐ何たる情報アナキズム
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83579
山本 一郎

4501：チバQ：2021/06/26(土) 12:58:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6T6W40P6TULFA03P.html


残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す
2021/06/25 21:00朝日新聞

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す

官邸に入る西村康稔経済再生担当相=2021年6月18日午前9時56分、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス感染症への政策づくりを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）が常態化している。4月に最も長く残業した職員は約204時間だった。

　コロナ室を管轄する西村康稔経済再生相の組織管理がどう改善したかを尋ねた安達澄参院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が今月25日に閣議決定した答弁書のなかで明らかになった。3〜5月にかけてのコロナ室の平均残業時間は、3月が約89時間、4月が約95時間、5月が約92時間で、いずれも「過労死ライン」を超えた。

　3月に閣議決定した安達氏への答弁書では、1月に最も長く残業した職員は約378時間。コロナ室の平均残業時間は約122時間だった。1月は2度目の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議もあり、コロナ室への負荷が特に大きかった。

　1月より残業時間は減ったものの、依然として高い水準が続いている。西村氏は今月25日の閣議後会見で「かなり改善している」との認識を示したうえで、「引き続き業務の効率化含めて、超過時間が削減できるよう対応していく」と話した。

　また今回の答弁書では、西村氏が経済界などに依頼しているテレワーク（在宅勤務）について、「（自分も）できるときはテレワークも行いたい」と記者会見で発言した4月6日以降の実績も回答。西村氏の平日でのテレワークは、半日行ったのが3回だったという。

4502：チバQ：2021/06/26(土) 12:59:10
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6L63XNP6LULFA010.html

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　
2021/06/18 18:32朝日新聞

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年6月15日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

(朝日新聞)

　霞が関の中央省庁で働く国家公務員の超過勤務手当をめぐり、河野太郎国家公務員制度担当相は18日の閣議後会見で、一部の管理職の職員に対し、「まだ考えの切り替わっていない恐竜みたいな人がいる」と言及した。現在も部下の職員に適切な超過勤務手当を認めない管理職がいる、との認識を示したものだ。

　河野氏は「かつては予算の上限を理由に超過勤務をつけずに、いろんな操作をやってきた経緯があるんだろう」と、サービス残業を強いてきた職場環境を指摘。そのうえで「超過勤務手当を支払うように指示が出ているにもかかわらず、きちんとつけていない部署があると、これまで何件か通報があった」と明かし、厳正に対処する考えを示した。

　国家公務員の超過勤務については、政府が昨年、全府省庁の職員の2カ月間の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」を調査。「キャリア」と呼ばれる総合職の20代の職員は、「過労死ライン」とされる月80時間超が3割を占めていた。さらに残業時間に見合った超過勤務手当が支払われていないとの指摘があり、河野氏が待遇を改めるよう指示していた。（坂本純也）

4503：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:59

酷いもんよ。

国家公務員宿舎　不足と老朽化　財務省が対応苦慮
6/16(水) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd8351e65c6f192414aa7c0c23306d78ae2f377
朝日新聞デジタル

　国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。

　国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。

　財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常時の対応を担う職員も近くに住めず、初動態勢が不十分だという。

　首都直下地震が起きた場合に備え、各省庁は災害時の初動を担う「緊急参集要員」に徒歩3時間以内、職場から6キロ以内に住むよう求めている。だが、現実には宿舎の不足から「お願い」にとどまっており、十分な態勢がとれていないという。民間賃貸住宅に住む職員には「家賃補助」にあたる手当が最大2万8千円支給されるが、家賃が高い都心では、月4万8100円（係長・補佐級、家族世帯用、築26年の場合）で入れる宿舎との差は大きい。

　宿舎の老朽化も放置できないという。自衛隊や刑務所などで働く特定の職員向けを除いた一般宿舎7万戸のうち、約8%の約5400戸は築50年を過ぎ、給湯設備や網戸がない部屋も多い。あと10年経つと、一般宿舎の2割超が築50年を超えることになり、対応が急務という。

朝日新聞社

4504：チバQ：2021/07/07(水) 13:38:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/723363984320fff62f4697606b320ee2c1c33b3b
河野氏要請の省庁ファクス全廃　反論殺到で断念
7/7(水) 6:07配信

北海道新聞
河野太郎行政改革担当相

　河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

　政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。

　しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。

　また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、メールへの一本化に難色を示す声も相次いだ。

　当初は防災関連など一部業務についてのみ使用を認める方針だったが、情報漏えいの懸念や通信環境への不安などがある場合は利用を認める。同事務局の担当者は「ファクス利用をやめた省庁も多いだろうが、胸を張って大部分を減らせたとは言えない」と話した。

北海道新聞

4505：とはずがたり：2021/07/08(木) 23:06:25
高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討
https://news.infoseek.co.jp/article/20210706_yol_oyt1t50111/?tpgnr=poli-soci
読売新聞 / 2021年7月6日 12時49分

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神戸市水道局が入る庁舎

　大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将）

　「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」

　５月３１日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。

　男性は４年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を２０００年度に受験して合格。０１年度に市職員となり、水道局で勤務していた。

　履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年２月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。

　採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、００年度の大卒採用試験（一般）の倍率は２８倍と、２０年度（４・７倍）と比べても「狭き門」だった。

　男性が受けた労務職の試験も８６・２倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。

　市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「１５歳以上３５歳未満」に見直している。

　「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。

　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。

　ただ、処分については対応が分かれた。

　神戸市は０６年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。３６人は自己申告したが、その後、２０年度までに詐称を隠していた職員が１３人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。

　一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。

　今回処分を受けた男性は０６年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。

　過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。

　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」

4506：チバQ：2021/07/14(水) 23:49:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc068f5a26d60db76740b0ee1293922ddd6e5b2
国税庁職員14人、都のルール破り飲酒会合　7人が感染
7/14(水) 6:12配信
朝日新聞デジタル
国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区

　国税庁の職員計14人が「まん延防止等重点措置」期間中の7月6〜9日、東京都が設定した人数や滞在時間の制限を超えて、飲酒を伴う会合を行っていたことがわかった。同庁が13日明らかにした。14人のうち7人が新型コロナウイルスに感染し、その経緯を調べる中で会合を行っていたことが判明したという。

　都は当時、都内の飲食店に対し酒類の提供を認める要件を「同一グループで2人以内」と設定し、同庁もこの方針に従うよう職員に求めていた。しかし14人は3〜4人ずつ集まり、計5件の飲み会に参加。滞在時間も90分以内とする都のルールを破り、最長で150分に及んだ。7月10日の定期異動を前に、送別や顔合わせの目的だったという。

　同庁は4度目となる緊急事態宣言を前にした8日、内閣官房とともに、酒の提供自粛に応じない飲食店との取引停止を、卸業者を含む酒販などの関係団体に文書で依頼。一部から反発を受けていた。

　同庁の細田修一総務課長は「自治体の要請に沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。

朝日新聞社

4507：チバQ：2021/08/03(火) 23:56:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce5f027be5b07bbbaad795aca10d86379bf187a
国交省出先機関でクラスター　7月末に職場7人で懇親会
8/3(火) 20:19配信

朝日新聞デジタル
　国土交通省九州地方整備局は3日、福岡市の博多港湾・空港整備事務所で、三つの課にまたがり職員15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち7人が、7月28日夜に市内の居酒屋で飲食を伴う懇親会を開いていたという。

　同局によると、29日に60代の男性職員の感染が判明。同じフロアに勤務する職員をPCR検査したところ、3日までに職員18人のうち、20〜60代の男女計15人の陽性が確認された。市はクラスター（感染者集団）と認定した。

　その後、同局の聞き取り調査で、28日に居酒屋で午後6時半から午後9時半まで懇親会が開かれ、参加した7人全員が感染したことが判明。副所長や課長も含まれる。永年勤続表彰のお祝い名目だったという。

　当時、福岡県内では飲食店への営業時間短縮といった自粛要請などは出ていなかったが、新規感染者が再び増え始めた時期にあたる。国交省の通知を受け、同局は管内の出先機関に職場内で懇親会をしないよう通達していた。

　同局は3日、「極めて遺憾であり、重く受け止めている。地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。

　クラスターが発生したフロアでは公共事業の発注業務などをしており、現在は事務所内の別の課の職員が対応しているという。（藤原慎一）

朝日新聞社

4508：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:59:26
MITのメディアラボ所長になれるぐらいなら有能だとは思うが，問題起こしている上に小山田のはとこだそうだｗ
どんだけ門閥政治しとんねん。まあ俺も高校教諭の息子だったからこその研究・教育職の今があるのだとは思っては居る。

デジタル庁新事務方トップに性犯罪者から資金提供の過去…小山田圭吾とははとこ
記事投稿日：2021/08/06 12:17 最終更新日：2021/08/06 12:17
https://jisin.jp/domestic/2007178/

8月5日、デジタル庁の人事について、政府が事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと各メディアが報じた。

「価格.com」や「食べログ」を運営する「カカクコム」などをグループ会社にもつ企業「デジタルガレージ」の共同創業者として知られる伊藤氏。’11年にはアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボ（以下・MITメディアラボ）の所長に日本人で初めて就任した敏腕だ。

しかし、そんな伊藤氏の起用をめぐり、疑問の声が巻き起こっている。実は、伊藤氏は少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で、’19年にMITメディアラボの所長を辞任しているのだ。

伊藤氏に資金提供を行っていたのは、アメリカ人実業家のジェフリー・エプスタイン氏。エプスタインは’08年に少女の売春勧誘、売春斡旋で有罪判決を受けたうえ、’19年にも自宅で14歳を含む未成年の少女数十人への性的虐待・人身売買などへ関与した疑いにより再度逮捕、起訴された。’19年の逮捕後、メディアラボに対し、エプスタインが過去20年にわたり約80万ドル（約8,400万円）の寄付を行っていたことが明らかになったのだ。

「メディアラボの所長を務めていた伊藤氏は、当初『犯罪行為のことは知らなかった』としていました。しかしその後、伊藤氏がエプスタインの犯罪歴を知りながらも寄付を受け取っていたことを示唆する資料が、ニューヨーカー誌によって暴露されます。エプスタイン氏は、MITの寄付データベースに“失格“と記載されてましたが、伊藤氏が所長時代のメディアラボ側は寄付を匿名として処理することで受け付けていたのです。この問題によって、伊藤氏は同職を辞任することになったのです」（ITジャーナリスト）

過去に不適切とされる行動や発言があった人物を要職に据える人事については、東京五輪でも批判の声が相次いだばかり。ネット上では、今回のデジタル庁新設に伴う伊藤氏の配役に関しても疑問の声があがっている。

《どうしてこの国の人事は、五輪開会式の電通氏もそうだが、見えてる地雷をすすんで踏むのかね？》
《この人選を内部で止められてない時点でデジタル庁のヤバさを感じる》
《デジタル庁ほんと闇だな》
《エプスタインの件はもう全部クリアになって許されたの？》

なお、東京五輪の開会式で音楽を担当する予定だった小山田圭吾氏（52）は伊藤氏のはとこにあたるという。果たして、伊藤氏も小山田氏と同じように過去の行動で職を追われることになるのだろうかーー。

出典元：WEB女性自身,

4509：チバQ：2021/08/18(水) 21:05:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/24fde38d0a17b404b3b9fe5908bf8c6af445ffa8
伊藤穣一氏の起用見送りへ　デジタル庁事務方トップ
8/18(水) 20:13配信

朝日新聞デジタル
伊藤穣一氏

　来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」について、政府は米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏（55）の起用を見送る方針を固めた。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐり、人事に対して疑問の声が上がっていた。

　デジタル監は事務次官級の特別職で、政府はいったんは伊藤氏で最終調整に入っていた。今月上旬に起用の方針が表面化すると、ネット上を中心に疑問視する意見が相次いだ。新たにできるデジタル庁の注目人事だけに、政府はこうした意見を踏まえ、見直しせざるを得なかったようだ。

　伊藤氏はIT企業「デジタルガレージ」の共同創業者で、ソニーや米紙ニューヨーク・タイムズの取締役を歴任した。ベンチャーキャピタリストとして知られ、MITメディアラボの所長に2011年に日本人として初めて就任した。

　少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家のジェフリー・エプスタイン氏（19年に自殺）から、資金援助を受けていた問題が発覚した。資金援助について匿名で処理するよう同僚に依頼していたとの疑惑も浮上し、伊藤氏は所長を19年に辞任した。

　伊藤氏の起用が白紙になったことで、政府は改めて候補者探しを迫られる。デジタル庁が発足する9月1日まで時間がないことから、デジタル監が空席となることも考えられる。

朝日新聞社

4510：チバQ：2021/09/01(水) 13:55:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1e60db97214053569dca2b178d486388ff60f
省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足
9/1(水) 11:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。

　同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。

デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」

　約６００人体制のうち、約２００人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で１日夕、発足式を開き、首相が訓示する。

　同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。２０２２年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。２４年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

　中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など１７の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。２５年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。



https://news.yahoo.co.jp/articles/2e63f94be62c59bdcaf09b2ee1450685e09e7d27
デジタル庁が発足　シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す
9/1(水) 13:11配信

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朝日新聞デジタル
デジタル庁のロゴ

　行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。


　1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

　デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

　約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

　デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。（中島嘉克）

■お金をかけずにロゴを作成

　デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

朝日新聞社

4511：チバQ：2021/09/01(水) 21:41:57
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_IB2CZKG7EFLKDHFRWCRXJECTIQ.html
首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
2021/09/01 20:29産経新聞

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数

デジタル庁発足式で訓示する菅義偉首相。左モニターは平井卓也デジタル相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。

「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで知恵を絞っていただきたい」

首相は１日、デジタル庁発足式でこう述べ、新組織の発足に期待を寄せた。

首相は迅速に組織を立ち上げることを目指し、就任から１年で発足にこぎつけた。新省庁を立ち上げる際は水面下で権限をめぐる省庁間の駆け引きが行われ、数年かかることも珍しくない。平成２７年に約１２０人規模で発足したスポーツ庁は発足に１年半かかった。２３年の東日本大震災を受けて急ピッチで設置した復興庁でさえ１１カ月を要した。

ただ、発足前には入札をめぐる公平性の問題も露見した。デジタル庁の母体となる内閣官房ＩＴ総合戦略室が担った東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ開発をめぐり、平井卓也デジタル相らと受注企業側との間に不適切な関係があったことが判明。幹部ら６人が処分された。

政府が公表した調査報告書では、一連の経緯で法令違反はなかったとしつつ、「国民の不信を招く恐れもある」と指摘した。職員の３分の１という異例の規模の民間登用は、セキュリティーや公平性の問題が内在することも浮き彫りにした。

組織を素早く立ち上げたのは、官房長官時代から官僚機構ににらみを利かせてきた首相ならではの成果といえる。一方でマイナンバーカードと運転免許証の一体化は３年半後、自治体とのシステム標準化は５年半後など山積する課題の解決には数年を要する。政権への評価に与える影響は限られそうだ。（市岡豊大）

4512：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:17:28
開示請求とかいう変な趣味に打ち込んで行政に迷惑をかけているWADAについて　こういう変な人が野党共闘の足を引っ張る？
http://perfectcommunism.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html

4513：チバQ：2021/09/04(土) 04:31:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa9b3d9a8879e1b85aa097de2f8ccdfc307a503
菅首相の肝いりだったのに…新デジタル庁長官がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然
9/3(金) 12:58配信

東スポWeb
デジタル庁は菅首相の肝いり政策だった

　また全国に「ズコーッ！」の声が響き渡った‼　

　発足した初日となる１日にサイトがダウンして、〝国民総ズッコケ〟の事態を引き起こしていたデジタル庁が３日、今度は「デジタルコンテンツの無断使用」という笑えない事態に直面している。


　しかも、やらかしてしまったのが事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏（７２）というからあきれるばかり。

　石倉氏の公式サイトには、写真ストックサイト「ＰＩＸＴＡ」にアップされている画像が使用されていたが、あろうことか購入前の画像であることを示す「ＰＩＸＴＡ」の透かしがバッチリ入ったままだった。

　無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でＰＩＸＴＡ関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はＰＩＸＴＡの利用規約違反に当たるという。

　現在、石倉氏のツイッターアカウントには鍵がかけられたほか、ＰＩＸＴＡの写真を無断使用していたサイトも閲覧できない状態になっている。デジタル庁は菅義偉首相の肝いり政策だったが、この騒動直後に総裁選不出馬を表明し、今月末で辞任する見通しとなった。

東京スポーツ

4514：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:59:55

国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出
2021/6/21 18:20 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/779621329706598400?c=39550187727945729

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで国が、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出したことが21日、関係者への取材で分かった。

4515：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:57:57

「早く帰りたいだけ」　文系出身の課長が進めた加古川市のDX
https://www.asahi.com/articles/ASP986X2DP97ULFA011.html?ref=tw_asahi
栗林史子2021年9月10日 14時30分コメント

　1人10万円を配る特別定額給付金やワクチンの予約で自治体の窓口が大混乱するなど、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れ。そのさなか、素早くオンライン申請の体制を整えた兵庫県加古川市の取り組みが注目を集めた。きっかけは、申請用紙に埋もれる同僚を見ていられなかった一人の職員の進言だった。

「PPAP」を廃止せよ　ピコ太郎じゃなくてメールの話
　昨年春、兵庫県加古川市のスマートシティ推進担当課長の多田功さん（47）は後輩に思わず声をかけた。「データで来ているなら、データで処理すれば？」。後輩が、政府の専用サイト「マイナポータル」経由できた特別定額給付金のオンライン申請を1件ずつ紙に印刷し、振り込みのための別のシステムに打ち込んでいたからだ。

　国がすすめたマイナポータルでの申請だが、確認や処理は各自治体の裁量に任せられていた。誤入力の確認に追われたり、マイナポータルとの接続がうまくいかなかったりして、受け付けを休止したり、大幅に遅れが出ている自治体も相次いでいた。

給付金支給、必要な情報は
　直接の担当ではなかったが、多田さんはマイナポータルからのデータをそのまま自治体側のシステムに取り込み、振り込みを完了できるようなシステムを市販のソフトを使って組んだ。職員は情報を確認するだけで済み、大幅な手間の削減になった。

　5月からは郵送での申請の受け付けが始まった。市内全11万世帯の大部分が利用するとみられ、大量の申請用紙をどうデータ化するかが課題だった。AIによる文字読み取り機も試してみたが、精度の問題で実用には耐えられそうになかった。

　「職員が手打ちする情報は、少ない方がいい」と考えた多田さん。ただ、よく考えれば、申請書に書いてもらう名前や住所などの情報は、市がもともと持っているものだ。「新しく必要な情報は、ほぼ口座番号だけでは？」。加古川市には以前から、申請書などに任意のIDを割り当てる習慣があった。申請書にはそのIDを読み取れるバーコードを印字、読み取り後は口座番号を入力すれば完了するシステムを作った。

　その日、帰宅後にふと思った…

4516：とはずがたり：2021/10/11(月) 22:34:16

県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200929-OYT1T50065/?from=yhd&ref=yahoo
2020/09/29 08:56

　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

　医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。

　県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。

　今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。

　県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議（公明）は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

　指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。

4517：チバQ：2021/10/14(木) 08:37:13
まだ、その段階！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9be75d9f6d01cdb32e4f7ed58eaddec47ec634
中央官庁離れなぜ？　　若手人材発掘へ初調査　人事院
10/14(木) 7:34配信

時事通信
　人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。

　人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。

　21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。

　要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。

　調査は10〜11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。

　質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。

　人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。

4518：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:36:57
北穂高岳で発見の遺体　内閣府の酒田元洋審議官と判明
https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/040/128000c.amp
2021/10/24 16:00（最終更新 10/24 19:12）

　岐阜県高山市の北穂高岳山中で11日に男性の遺体が見つかり、県警高山署は24日、男性は東京都北区西が丘、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。酒田さんは登山道から約200メートル下で、直径50センチほどの複数の岩石の下敷きになって見つかった。死因は多発外傷で、同署は酒田さんが落石に巻き込まれた可能性があるとみている。

　同署によると、酒田さんは9月18日から2泊3日の予定で1人で入山。同20日に妻が「連絡が取れない」と長野県警に通報した。携帯電話の位置情報から高山市内の北穂高岳周辺にいると分かり、家族の依頼で捜索していた民間業者が10月11日、標高約2700メートルの滝谷近くで遺体を発見。岐阜県警が身元確認していた。

　気象庁によると、酒田さんが入山後の9月19日午後5時20分ごろ、同市内で震度4を観測する地震があったが、関係は不明。

　酒田さんは内閣府の総務課長を務めていた2019年11月、安倍晋三元首相の「桜を見る会」に関する野党追及本部会合で、招待者名簿を職員が大型シュレッダーで廃棄した経緯などを説明した。【黒詰拓也】

4519：チバQ：2021/10/27(水) 08:15:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb69bfc679d8628f42778361cf29060f986a568
ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出　年金機構のムダを検査院指摘
10/26(火) 17:00配信

朝日新聞デジタル
会計検査院

　日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018〜19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。

【写真】厚生年金や国民年金の保険料を集め、高齢者に年金を配る日本年金機構の本部=東京都杉並区、松浦新撮影

　機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。

　機構が18〜19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。

　この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台（調達額約1億1400万円）を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台（同約6600万円）についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。

　検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。

　一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。（後藤遼太）

朝日新聞社

4520：チバQ：2021/11/22(月) 07:42:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08d99abf60280f26b7b15406283d0b56d6739e6
「公務員との会食　割り勘」　年末控え　人事院「企業に周知」通達
11/22(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　人事院は、忘年会などで会食が増える１２月を前に、各府省に通達を出し、関係先の民間企業などに対し、接待の原則禁止などの「国家公務員との会食ルール」を周知するように求めた。

　幹部職員が利害関係先から接待を受けた問題が相次いだことを受けた措置で、民間を含めてこうした注意喚起を行うのは初めて。通達では、「事業者などに公務員倫理について理解してもらうことは、違反防止の観点から重要」と強調。▽割り勘の飲食は可能だが、接待は原則禁止▽金銭や物品の「お土産」は受け取れない▽タクシーなどによる送迎は禁止――などの禁止事項を関係の企業や団体に伝え認識を共有するように要請した。

　人事院は毎年１２月を「国家公務員倫理月間」と定め、ポスターを作製するなどし、啓発活動に力を入れている。今年は、総務省や農林水産省の幹部が企業側から高額な接待を受けたことが次々に発覚して多数が処分されており、新たな対応が必要と判断した。

　国家公務員倫理規程では、企業などの接待を原則禁じている。情報交換目的などの会食は、一定の自己負担や事前の届け出などを条件に認めている。

4521：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:02
ｗｗｗｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d00f7bcbf81d61285103ed6be84300b4df473c
【速報】「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に
11/29(月) 16:36配信

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「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

【画像】この記事の画像を見る

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

政治部

4522：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:35:35

政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰　検査院
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE266JY0W1A021C2000000/
2021年10月27日 3:00 (2021年10月27日 5:51更新) [有料会員限定]

4523：とはずがたり：2022/04/24(日) 09:44:59

フロッピーで提出とか可怪しいやろ。
はやくマイナンバーに紐付けてネット上で自動化すべきだ。まあフロッピーもデジタルと云えばそうだけどまあもう半世紀ぐらい前の技術でアナログも良い所だよなあ。。

【速報】「すでに入金した金は動かしている、どうしようもない」コロナ給付金4630万円を誤送金　回収は困難か　山口・阿武町
4/22(金) 16:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8adef4c00403e5f9e02c1004eae8b45f1814b5a3
TBS NEWS DIG Powered by JNN

山口県阿武町で、新型コロナの生活支援として給付される1世帯10万円の臨時特別給付金が誤って1世帯に4630万円振り込まれた問題。花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。

21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪は償います」と話したということです。

町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。

振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出されましたが、この手続きの中で、職員が誤って出力された「振込依頼書」を銀行に渡し、1世帯に全世帯分にあたる4630万円が追加で振り込まれたということです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

4524：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:33:13

手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483
2022年3月19日 06時00分
　地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織）
◆手取り14万円で激務「行政は甘えている」
　都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）

放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）
　総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人。うち74.5％を女性が占める。20年までの15年間で非正規は1.5倍に増加したが、正規は1割減り約276万人となった。
　非正規公務員の生活は厳しい。はむねっとの調査によると、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上る。契約更新の不安も抱えており、9割は契約期間が1年以下という。
◆専門性高い仕事「担い手不足につながる」
　厳しい待遇に加え、非正規の負担は大きい。はむねっとに賛同する地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「近年、DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事が増え、その多くを非正規に担わせてきた」と指摘。財政難の地方自治体が非正規に置き換えることで、人件費を抑制したとの見方だ。実際に上林氏の調査では年収500万?700万円の正規職員と比べ、その3?4割の水準にとどまる。
　劣悪な待遇は担い手不足につながる。都内の区役所で働く婦人相談員の女性は、現状の給料水準では1人暮らしすらできないといい、「相談員として対応できるようになる前に、若手は辞めてしまい、育たない」と嘆く。
　このため、上林氏は今のままでは「公共サービスが持続できなくなる」と強調。異動の少ない正規職を新設し、非正規から移行したうえで、年収を400万?500万円まで引き上げることを提案する。
◆「家計の補助」と女性の労働軽視
　はむねっと副代表の瀬山紀子さん（47）は保育所などもともと女性が多かった職場の非正規割合が高いとみている。「『家計の補助』にすぎないと、女性の労働を軽視する考えが根底にある」とし、「自治体を底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と集会への参加を呼び掛ける。
　集会は、東京都中央区の日本図書館協会と、オンラインで開催。詳細は、はむねっとホームページで。

4525：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:00:57
まるでミステリー小説！ アメリカの田舎町で起こった、嘘のような本当にあった町の歴史とは？
https://ddnavi.com/review/992015/a/
文芸・カルチャー 公開日：2022/7/7

リバタリアンが社会実験してみた町の話
『リバタリアンが社会実験してみた町の話 自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング：著、上京恵：訳/原書房）

「自由」とはなにか？ 思想信条、行動、宗教などなど個人の当然の権利としての保証される自由とは別に、アメリカでは「自由」そのものを至上とする自由至上主義者「リバタリアン」がいる。

　リバタリアンが重んじるのは、宗教的な価値観や弱者救済の道義的責任ではなく合理主義であり、国家による統制や制度のくびきからも解放された“大いなる自由”を目指す。リバタリアンはそうした真に自由で純粋な市場によって、気候変動や教育の不平等、医療費の高騰といった社会問題が解決すると信じている人たちだ。

　マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング著『リバタリアンが社会実験してみた町の話 自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（上京恵：訳/原書房）は、リバタリアンによる「フリータウンプロジェクト」の“犠牲”となった「グラフトン」という町の顛末を記したノンフィクションだ。

　自由を至上とするリバタリアンたちは、2004年にアメリカ、ニューハンプシャー州にある、およそ580世帯の田舎町グラフトンに移住し、フリータウンプロジェクトという社会実験と称して政府から町を解放すると宣言した。そしてその後の7年間、市場原理主義の理想にしたがって町のあらゆるものを私有化し、規制を緩和し、税に抵抗して町の予算を削減し続けた。その結果、公共サービスが削減され、町の街灯のほとんどが消え、町内にあるわずかな舗装道路も修理されることなく放置され、アスファルトの割れ目から草が生えた。もちろんクリスマスの飾りや独立記念日の花火もなくなり、町の2本の橋は管理を怠ったため崩壊の危険性があると州から警告を受けた。

　またグラフトンの町役場は壊れた給湯器を買い換える予算もなく、修繕されない壁のヒビからはアリがぞろぞろ入り込む。そして警察では12年間乗り続けているパトカーがしょっちゅう修理に出され、稼働不可能の時が多くあったという。

　これだけの出来事だけ読むと悲惨極まりない顛末ながら、過激で突拍子もない理想を掲げるリバタリアンたちやグラフトン住民たちの行動を、皮肉を交えた著者の軽妙な筆致によって、まるでブラックコメディ映画のような悲喜劇となっている。

　興味深いのは、このグラフトンという町自体が歴史的に自由と個人主義が色濃い土地柄だということだ。グラフトンの隣にはカナンという町があり、2つの町は1700年代末には人口数百人の入植地であった。それぞれの町は入植者を増やすため、カナンは税による公共サービスの充実を強調したのに対し、グラフトンは低い税率を強調した個人主義的な町であった。人口は増えていき、1850年にはカナンには1682人、グラフトンには1259人の人々が住むようになった。南北戦争後には、カナンは将来への投資として公共サービスを整え、グラフトンは好景気によって資金に余剰が出ると、1年間課税免除することを町民集会で採択した。

　1909年にグラフトンは消防署に資金を出すことを拒絶し、警察署の建設も否決した。その後の82年間は、歴代警察署長は自宅で仕事をし、自宅で取り調べを行い、犯罪記録を自宅に保管した。

　2つの町が出来てから200年経った2010年には、カナンに住む人々は3909人に増えたが、一方のグラフトンは1340人と、200年前から81人しか人口が増えていなかった。まるで寓話のアリとキリギリスのような話だが、これは本当にあった町の歴史なのだ。

　そしてもうひとつ注目したいのは、熊である。森に囲まれたグラフトンは過去に例を見ないほど人家と野生動物の境界が曖昧になっていた。その問題の解決にフリータウンプロジェクトがどのよう結びつくのか。まるで無関係に思える両者が徐々に交差しって全貌が明らかになっていく様は、まるでミステリー小説を読んでいるかのように本書のページをめくる手が止まらなくなる。

文＝すずきたけし

4526：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:24:11
１００歳記念の銀杯、「無駄遣い」との指摘受け銀メッキ製に…　高齢者増で地方自治体も続々とお祝いを簡素化
2015/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20150922-XX2PH7YBQVMMBIWXUULEWS3PEA/

4527：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:33:54

自民党，無能過ぎる。。

従来保険証も持参呼びかけ　厚労省、初診や転職後　マイナ不具合問題
2023/6/29 16:08
https://www.sankei.com/article/20230629-ENNX6TPU6ZMWNGCIYUJM5U6BVY/

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。

政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。

無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。医療機関で混乱が広がっており、厚労省は「念のため」として従来の保険証も持参するよう健康保険組合などを通じて呼びかける必要があると判断した。
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厚労省は２９日にマイナ保険証利用の推進本部を開き、登録データ誤りなどに対応する工程表を決定した。

4528：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:38:52
政府 17の関係閣僚会議の廃止を決定 “役割を終えた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300511000.html
2023年12月26日 16時32分

政府は、総理大臣や官房長官がトップを務める17の関係閣僚会議について、役割を終えたなどとして廃止することを決めました。

内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。

これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。

廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。
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