行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
3735：とはずがたり：2016/10/28(金) 12:59:56: 霞ヶ関は人が足りない，少なくとも国会中とかは。
天下りとか必要だと思うけど，数はへらさなあかんやろう。もっと出世を遅らせて(その分給料は上げて)長くキャリアとして働いて貰わないと日本の損失やろ。

2016年10月20日 17:33
時給500円で働く霞が関の国家公務員、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城
http://blogos.com/article/194807/
3736：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:11:13: 汚職で逮捕相次ぐ兵庫・姫路市　入札制度は変えたが…
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20161019001
10月19日 07:30神戸新聞

　兵庫県姫路市発注の橋の補修工事を巡る贈収賄事件で、同市建設局長の後藤竜一容疑者（６０）らが逮捕され１９日で１週間。１カ月で、建設部門トップと幹部職員が相次いで逮捕される異例の事態に、関係者からは「市役所の体質」との声も漏れる。「膿（うみ）は出し切ったのか」。兵庫県警は副市長にも説明を求めるなど真相解明を進め、同市は入札制度の改革に向けて重い腰を上げた。

　「役所の中がおかしなことになっている」。局長が逮捕された翌日、石見利勝市長は管理職約２３０人を前に語気を強めた。

　同市では９月、市発注の道路工事に絡み、道路整備改善課長だった堀本匡宏（まさひろ）被告（５６）＝懲戒免職、加重収賄などの罪で起訴＝の贈収賄事件が発覚した。

　後藤容疑者は部下の逮捕を受けて市議会で謝罪し、職場では率先して綱紀粛正を指示。逮捕されたのは、その直後だった。業者に工事の情報を漏らし、現金を受け取る?。皮肉にも事件の構図は全く同じだ。

　両事件の逮捕容疑となった現金の授受は、昨年６月と同７月。ほぼ同じ時期に、市役所内で職員と業者との癒着が同時進行していたとみられる点が、組織の体質や土壌が疑問視される原因にもなっている。

　県警は容疑を裏付けるため市職員らから事情聴取を進め、１７日には後藤容疑者の職務権限の範囲などについて黒川優副市長からも事情を聴いた。

　二つの贈収賄事件について、捜査関係者は「堀本被告の事件を調べる中で、急に後藤容疑者の疑いが浮上した」と明かす。

　今のところ関連性は未解明だが、ある市職員は「業者の働き掛けは以前から問題となっていた。対策を怠ったと言われても仕方がない。２人だけで終わるのだろうか…」と不安を口にする。

　　　　　　　　◆

　後藤容疑者は技術系職員として長年、道路関連事業に携わり、２０１２年４月に建設局長に就任。在任期間は４年半に及び、過去２０年で最長となった。

　市によると、市発注工事のうち２千万円以上の工事は局長の決裁が必要。後藤容疑者は建設局発注工事の全てを統括する立場だったという。

　市はこうした事情が業者との癒着を深めたとみて、入札制度の見直しに着手。県内市町では初めて、無作為に発生させた係数（ランダム係数）を使って入札価格を決定する。

　事件では、後藤容疑者が漏らした設計金額で業者側が最低制限価格を導き出したとされる。新方式では市側も開札まで同価格が分からないという。

　再発防止チームを設置し、入札情報に触れる機会のある職員に、業者との関係やコンプライアンス（法令順守）の現状などを聞き取る調査も進める。

　ただ、市議会側からは「実効性のある改革とは言えない。職員の意識改革も早急に進めるべきだ」との指摘もあり、市長の任命責任を問う事態に発展する可能性も出ている。
3737：名無しさん：2016/10/30(日) 08:25:30: >>3727

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
１１機関２７人の人事案衆院本会議でも同意
10月25日 14時25分
２５日の衆議院本会議で、証券取引等監視委員会の委員長や公安審査委員会の委員長など、国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案が、先週の参議院本会議に続いて、同意されました。
２５日の衆議院本会議では、政府が、先に国会に提示した国会の同意が必要な１１機関２７人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や、賛成多数で同意されました。

それによりますと、証券取引等監視委員会の委員長に元広島高等検察庁検事長の長谷川充弘氏を新たに起用し、公安審査委員会の委員長には、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一氏を再任するとしています。
また、食品安全委員会の委員に東海大学海洋学部教授の山本茂貴氏、公正取引委員会の委員に九州大学理事・副学長の青木玲子氏を新たに起用するほか、ＮＨＫの経営委員会の３人の委員を再任する人事案も、いずれも同意されました。

人事案は、先週２１日の参議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになります。
3738：名無しさん：2016/10/30(日) 10:16:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500174&g=pol
４１道府県で月給引き上げ＝大半が扶養手当見直し－人事委勧告

　４７都道府県の人事委員会の２０１６年給与改定勧告が２５日、出そろった。熊本地震の影響で民間企業の給与調査を中止した熊本は月給とボーナスの改定を見送った。月給は４１道府県で引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）は０．１カ月引き下げの鳥取を除く４５都道府県でプラスとなった。
　また大半が、扶養手当の配偶者分を減額し、子ども分に加算する方向で見直すよう指摘した。
　月給引き上げ幅が大きかったのは、鳥取１．０６％（３６７１円）、静岡０．８８％（３３６４円）、兵庫０．８３％（３４１１円）など。東京や三重、高知が民間との給与差がわずかなため改定を見送り、大阪と佐賀は引き下げとした。（2016/10/25-09:53）
3739：とはずがたり：2016/11/02(水) 13:13:36: ＜テレワーク＞かけ声倒れ？…政府本格導入１３機関どまり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000017-mai-pol
毎日新聞 11/2(水) 8:30配信

　政府が働き方改革の柱の一つにしている「テレワーク」について、総務省が中央省庁などの実施状況を調べたところ、首相官邸を除く２２の政府機関のうち、ルールを決めて本格導入したのは１３機関だった。９機関は試行段階にとどまっている。持ち帰り可能なパソコンの不足などが原因とみられ、このままでは「かけ声倒れ」になりかねない。

　◇端末不足など課題山積

　テレワークはインターネットなどを活用し、場所にとらわれずに働く手法。子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、政府は「２０２０年までに労働者の１０％強がテレワークを利用する」という目標を掲げている。これを踏まえて総務省が９～１０月に調査した。

　国家公務員（本省勤務）約４万８０００人のうち、１５年度の利用者は３％程度の１５９２人。閣僚の国会答弁の準備などで深夜まで役所に残っていた職員が、制度を利用して自宅に仕事を持ち帰るケースは多くはないようだ。

　調査では各府省から「情報セキュリティー対策や、持ち帰りが可能な端末の台数確保」「職場の理解」など課題を指摘する声が相次いだ。総務省行政評価局は「導入に成功している府省の取り組みを参考に、一層の推進を図りたい」と各府省に奮起を促している。【光田宗義】
3740：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:29:21: 予算的に壊れたら直せないもの安易に作るなよなぁヽ(｀Д´)ノ

壊れた噴水、鐘　長年放置　柳川あめんぼセンター・親水公園　構造複雑　修理費２０００万円以上　市は対応に苦慮　福岡県
http://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/280462
2016年10月07日17時52分 (更新 10月07日 17時56分)

　福岡県柳川市一新町の市複合文化施設「柳川あめんぼセンター」の親水公園にある噴水装置と自動演奏の鐘が、壊れたまま長年放置されている。複雑なシステムを導入していることもあり、修理には噴水だけで２千万円かかることが判明。「つぶして駐車場を拡幅すればよい」との意見もあり、市は対応に苦慮している。

　センターは川下りコース沿いの堀端に１９９４年、２２億円で建設された、図書館、水の資料館、親水公園からなる。噴水装置は高さ約３メートルまで上がる主噴水が一つ、補助噴水が三つあり、公園のシンボルだった。

　一方、鐘はオランダ語で「友達」を表す「フリンツの鐘」という名。自動制御で定時に北原白秋の童謡などが鳴っていた。

　市によると、噴水装置は少なくとも２００３年の段階では壊れていたという。噴水から出た水を池に流した後、地下タンクにためて浄化し、再び噴出させる構造だが、配管が詰まり循環システムが機能しなくなったという。

　鐘が鳴らなくなった原因や時期は不明。付属品の時計のみ市民の苦情を受け修理した。近く修理費を見積もるという。

　開会中の市議会９月定例会でも取り上げられた。５日の一般質問で梅崎和弘市議は「噴水が使えない以上、公園をつぶして駐車場にした方が利用者のため」と主張。金子健次市長は「修理金額にびっくりしたが、親水公園は市民の貴重な触れ合いの場」と、駐車場にすることは否定した。

　修理費がかさんだ背景には高額で複雑なシステムを導入したことがあるとみられる。取材に対し、金子市長は「よりコストが安い再生法を検討し、水郷の交流拠点として維持していきたい」と述べた。

この記事は2016年09月07日付で、内容は当時のものです。
3741：とはずがたり：2016/11/04(金) 19:53:25: 「遅刻しそうになって…」マイカー通勤繰り返す女性職員を懲戒処分　大阪市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000525-san-soci
産経新聞 11/1(火) 11:45配信

　大阪市は３１日、内規で禁止されているマイカー通勤を繰り返したとして、環境局南部環境事業センター（西成区）の女性技能職員（５２）を停職３カ月の懲戒処分とした。

　市によると、職員は昨年６～１０月はほぼ毎日、同１１月～今年１月と５～９月にかけては月４、５回程度、職場近くの大型商業施設の駐車場に自家用車を止めるなどして通勤していた。職員は平成１９年にもマイカー通勤を理由に文書訓告処分を受けていた。市の調査に対し「雨の日や遅刻をしそうになったときに車を使っていた」と話しているという。
3742：名無しさん：2016/11/05(土) 22:34:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
テレワーク実態調査政府機関で対応にばらつき
11月3日 4時21分
政府は、情報通信技術を活用して自宅などで働く「テレワーク」について、各府省庁などを対象に実態調査を行った結果、総務省や厚生労働省など１３機関は本格導入される一方、警察庁や財務省など９機関は試行段階にとどまるなど対応にばらつきがありました。
政府は、働き方改革の一環として、情報通信技術を活用して自宅などで働く「テレワーク」を国家公務員にも推し進めようと各府省庁など２２機関を対象に、初めての実態調査を行いました。

その結果、総務省や厚生労働省、経済産業省など１３機関では、システムの整備に加え、実施ルールや勤務形態がすでに確立され、「テレワーク」が本格導入されていた一方、警察庁や財務省、防衛省などの９機関では、試行段階にとどまっていました。

また、内閣府や厚生労働省など５機関では、原則希望すれば「テレワーク」が可能ですが、残る１７機関では子育てや介護などで通勤が困難な職員などに対象を限定していたほか、このうち外務省と内閣法制局は、「テレワーク」で行える業務を資料作成など一部の業務に限定するなど、対応にばらつきがありました。

内閣人事局は、「テレワークを行う国家公務員は増えているものの、民間企業に比べると低水準で、機関ごとのばらつきもある。先進的な取り組みを参考にし、テレワークなどの柔軟な働き方を国家公務員にも根づかせたい」としています。
3743：とはずがたり：2016/11/07(月) 18:37:47: やっと築地の危険性が報道として出てきたわい。

豊洲よりも問題　築地の水槽水から基準値超えトリハロメタン
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Postseven_463618.html
NEWSポストセブン 2016年11月7日 07時00分 (2016年11月7日 16時03分更新)

　豊洲への移転問題で揺れる築地市場で、仲卸業を営む男性は誇らしげだ。
「築地の水産物の取り扱い規模は1日平均1700トンで世界最大級といわれています。うちも取引先は銀座の高級寿司店から首都圏各地の魚屋まで手広くやらせてもらっている。『築地市場直送』は、いまでも“伝統のブランド”ですよ」
　早朝の市場に足を運ぶと、全国から水揚げした魚を運ぶ卸業者の従業員、卸から仕入れる仲卸業者たちでごった返している。前出の男性が覗き込むプラスチック製の水槽には、キンメダイやカレイなど各地から届いた活魚が泳いでいる。
　実は、都幹部の大量処分の引き金を引いた「豊洲の地下水」よりも、この水槽に注ぎ込まれている水のほうが問題ではないか──ということを示す衝撃のデータを本誌は入手した。
　この築地市場の水槽の水は一般の水道水ではない。築地市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。
　市場の背後を流れる隅田川と東京湾の海水が入り混じる汽水域（海水と淡水が混じり合っている水域）からポンプで汲み上げるため割安で、毎日床や長靴の洗浄に大量の水が必要な市場では広く使われている。
　注目すべきは、「加工前の活魚水槽用の水」としても使用が認められているため、飲みも触りもしない豊洲の地下水に比べれば、はるかに我々の“食”に直結している点だ。
　都は飲用水基準（水道水質基準）に準じた測定方式で年1回、48項目にわたって定期検査を行なっているが、その結果は公表されていない。そこで本誌は今回、情報公開請求を通じて3年分の「水質試験結果書」を入手した。
　その資料をめくっていくと、昨年8月に採水されたろ過海水から、基準値（1リットルあたり0.1mg）の1.6倍の「トリハロメタン」が検出されていたことが判明したのだ。
　トリハロメタンとは、都市排水などの中にある有機物と消毒用の塩素が反応してできる有害物質の1つで、発がん性が指摘されている。トリハロメタンが「基準値超え」でありながら、その水が活魚水槽にじゃぶじゃぶと注ぎ込まれていたということだ。消費者の健康に影響はないのだろうか。都中央卸売市場の担当者が答える。
「海水をろ過する設備では、砂による上澄みの除去と塩素消毒を施しています。（基準値超えの数値が出た）8月は海水温が高いため大腸菌なども繁殖しやすく、それらの有機物を消毒するほど、トリハロメタンの値が高くなってしまう」
　確かに前年の2014年8月の検査でも基準値超過ギリギリの0.096mg／リットルが検出されている。
「基準値を下回るのが望ましいが、暑い時期の衛生面を考えれば消毒用の塩素を大幅に減らすことも難しい。だからこそ清掃用水と活魚用水に限った使用を卸業者や仲卸業者にはお願いしている」（同前）
　ここで知っておくべきは「基準値」とは何かだ。築地のろ過海水に適用されている飲用水基準は「生涯にわたって飲み続けても健康に影響を生じない水準」（同前）で設定されている。確かに築地のろ過海水は、ごくごく飲むわけでもない。食品の加工に直接用いなければ、「基準値超え」に目くじらを立てる必要はない、という判断がなされている。
　一方で、新聞やテレビは、飲みも触りもしない豊洲の地下水が「基準値超えかどうか」で大騒ぎしてきた。活魚が泳ぐ「水槽の水」の「基準値超え」には全く関心を払ってこなかったにもかかわらずだ。
　そもそも「基準値」には、飲用水の基準とは別に工場が下水に流す際の「排水基準」があり、排水基準の場合、飲用水基準より10～100倍の濃度まで許容されている。都庁OBは「その違いがいまの報道では理解されていない」と心配する。
「9月末に豊洲の地下水モニタリングでベンゼンとヒ素が『基準値超え』と報じられたが、これはハードルが高い飲用水基準を超えたということです。排水基準から見れば全く問題がない値でした。
　建物下でもない場所の地下水で、市場の仲卸業者ですら触れもしない水なのに“生涯にわたって飲み続けて大丈夫か”というレベルの基準でチェックがなされていることをどれだけの人がわかっているのか」
※週刊ポスト2016年11月18日号
3744：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:23:55: １兆２１８９億円税金の無駄、会計検査院が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161107-00000070-jnn-pol
TBS系（JNN） 11/7(月) 17:53配信

　会計検査院は１兆２１８９億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、２０１５年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。

　税金の無駄遣いなどと指摘されているのは４５５件、１兆２１８９億円あまりで、過去１０年間では２番目に大きい金額となりました。

　このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、１億７５３０万円に上る国庫補助金の支出が「不当」と判断されました。また、鹿児島県の航空自衛隊・下甑島分屯基地では、警戒管制レーダー装置の部品を交換した際、初期不良が見つかった９３８個が無料で修理や交換ができる保証期間を過ぎていたため、２４億５８１５万円あまりの税金が無駄になっていました。

　さらに、原発関連事業では、島根県が内閣府の事業で１５３０万円をかけて１５か所に設置した電子線量計が、太陽光パネルの発電量が不十分で放射線量を適正に測定できていない事態が発生しました。（07日16:10）
最終更新:11/8(火) 4:32TBS News i
3745：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:29:20: 教員４．９万人削減可能＝コメ転作助成、収益重視で－財務省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400737&g=eco

　財務省は４日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子化の進展を反映し、公立小中学校の教職員定数を今後１０年間で約４万９４００人減らせるとの試算を示した。農業関連予算では主食用米からの転作助成について、野菜など収益性の高い作物への転換を促すよう求めた。
　教職員数について、財務省は子どもの数が１０年間で１１９万人減少するとの文部科学省の前提を踏まえ、クラス当たりの教職員数を現状維持として必要定数を算出した。一方、文科省は２０１７年度概算要求で、いじめなどへのきめ細かな対応が必要だとして、より緩やかな減少見通しを示している。義務教育費の３分の１は国が負担しており、定数の在り方について年末の予算編成で議論になりそうだ。
　転作助成は、主食用米を作った場合と所得水準に差が出ないよう交付金で支援する仕組みで、現状は収益性が低い飼料用米への作付け転換が拡大し、財政負担が膨らんでいると指摘。財政負担を抑え、農業の競争力を強化するには、タマネギやキャベツといった収益性の高い野菜などへの転換を促すことが望ましいとの考えを示した。（2016/11/04-18:21）
3746：名無しさん：2016/11/13(日) 10:21:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000017-pseven-soci
天皇の生前退位問題や北方領土交渉など　鍵を握る「今井家」
NEWS ポストセブン 11/11(金) 16:00配信

「本当の影の総理」として大臣、自民党幹部まで顔色をうかがう、今井尚哉・総理首席秘書官。今井家と安倍家とは縁が深い。戦前の商工省時代に同氏の伯父である善衛氏の上司だったのが安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相。しかも、1982年に今井氏自身が通産省（現・経産省）に入省した時の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏である。血脈の上でも今井家は安倍昭恵夫人と縁戚だ。今井家はいまや、天皇の「生前退位」問題でも議論の鍵を握る。

　安倍首相は生前退位問題を議論する有識者会議を設置し、11月から学者、文化人などへのヒアリングを開始。その会議の座長に起用されたのが、今井氏の叔父の今井敬・元経団連会長だ。今井氏と親交があるジャーナリストが語る。

「座長はどんな結論を出すにせよ、各方面から批判を浴びることは避けられない。財界人は火中の栗を拾いたくないからみんな尻込みした。そこで安倍総理と今井秘書官は最終的に“身内”の敬さんに頼んだわけです」

　ロシアとの北方領土交渉も、今井氏が重要な役割を演じている。今井氏はエネルギー庁時代、サハリン油田開発で現地に何度も足を運んでロシア側と丁々発止の交渉をしてきた経験を持つ。ロシアとの領土交渉の取引材料である経済協力の“仕掛け人”だ。ベテラン政治部記者が語る。

「今井さんは秘書官になってから“俺は中東とロシアでエネルギー外交をやってきた。外交で安倍総理の名を歴史に残したい”と語っていた。その頃から今井さんの頭には北方領土があり、経産省がロシアへの経済協力を仕切って4年越しでレールを敷いてきた。

　外務省が慎重論を唱えても、今井さんは“プーチンは最後の親日派なんだ。今やらないと領土問題は動かない”と主導権を取ってどんどん進めてきた。総理の信頼の厚い今井さんが、前のめりになるのを外務省は止めることができない」

　今井氏に権力と情報の集中が進む状況に、永田町からは「黒子が出しゃばると国が傾く」（自民党幹部）といった嫉妬混じりの批判も上がる。過去にも「スーパー官僚」と呼ばれる実力者が政権で圧倒的な存在感を見せた際には、決まって政界からの批判や妨害、あるいはスキャンダル暴露といった“反撃”が起きた。

　国会で衆参3分の2を握り、霞が関も中央銀行も財界もなびく“史上最強の安倍内閣”にとって、今井氏の存在は最強のエンジンであると同時に、最大の不安要因にもなり得る。

※週刊ポスト2016年11月18日号
3747：名無しさん：2016/11/13(日) 13:48:13: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100537&g=pol
中央省庁７割が定時退庁＝夏の「ゆう活」浸透－内閣人事局

　内閣人事局は１１日、国家公務員に７～８月の２カ月間、早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を公表した。調査対象の中央省庁で、午後５時１５分までの定時に退庁した職員の割合は７３．３％で、昨年より１２．４ポイント上昇した。担当者は「導入２年目で、ゆう活が浸透した」とみている。
　各庁舎に消灯を促している午後８時までの退庁率は８１．９％で、昨年（８１．２％）からほぼ横ばいだった。定時退庁率は宮内庁が９１．９％でトップ。最下位は環境省で５２．２％だった。定時や８時を超えて勤務した理由としては「予算要求業務」や「異動や採用に係る人事関連業務」などが挙げられている。（2016/11/11-14:58）
3748：名無しさん：2016/11/13(日) 15:29:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
事業のむだ検証パスポートの手数料は高額と指摘
11月12日 20時06分
国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する政府の「秋のレビュー」が、１２日まで行われ、外務省のパスポート発給業務をめぐり、手数料が高額でコストの積算根拠が不明確だという指摘が出されました。山本行政改革担当大臣は、各省庁の政策には、基本的な指標やデータが十分生かされていないとして、今後、改善を求めていく考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各省庁の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する「秋のレビュー」などを１２日まで行い、１１府省庁の６１事業について検証作業を行いました。

１２日は、外務省のパスポート発給業務の検証が行われ、有効期間が１０年間のパスポートの手数料が１万６０００円となっているのに対し、事務局が、一冊当たりの必要経費はおよそ７０００円程度にとどまるという財務省などの試算を説明しました。

これについて、有識者からは「手数料が高額で、若年層の中には取得を諦める人もいる」という指摘や、「外務省は『手数料の中には海外の邦人保護に当たる職員の人件費が含まれている』と説明するが、コストの積算根拠が不明確だ」といった意見が出されました。

山本行政改革担当大臣は、終了後の記者会見で、「一連の検証を通じて、各省庁の政策に基本的な指標やデータが十分生かされていないと強く感じた」と述べ、今後、各省庁に改善を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
「ゆう活」で省庁職員の９割余終業時間早める
11月12日 13時01分
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として夏に実施した、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の実施結果をまとめ、中央省庁の職員の９割余りが、仕事を終える時間を早める日を設けるなどしていて、導入した去年より着実に浸透したとしています。
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を去年に続いて、ことしも７月と８月の２か月間行い、このほど実施結果をまとめました。

それによりますと、東京の中央省庁で働くおよそ４万４０００人の職員のうち、仕事を終える時間を、通常の午後６時１５分より１時間以上、早める日を設けたのは全体の９１．５％にあたるおよそ４万人で、去年より３０００人ほど増えました。
また「ゆう活」の期間中の退庁時間を調べるため、毎週水曜日の状況を抽出したところ、午後８時までに退庁した職員の割合は全体の８１．９％となっていて、政府は、取り組みが着実に浸透してきたとしています。

一方、内閣人事局が、地方で勤務する職員も含めて行った意識調査では、「ゆう活」の実施を経ても半数以上の職員が、定時以降の業務時間の減少を実感していないなどという結果も出ていて、政府は引き続き業務の見直しなどを行っていく方針です。
3749：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:43:19: 豊洲管理費は築地の５倍７６億円　都試算　負担増懸念、小池知事削減へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000052-san-soci
産経新聞 11/13(日) 7:55配信

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約７６億５８００万円と試算していることが１２日、都への取材で分かった。築地の維持管理費の約４・９倍となり、小池百合子知事は削減する意向。豊洲の経営、会計の検討を担う外部有識者の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事業者の施設使用料の値上げや都民の新たな負担を避けるためとして、コスト圧縮に向けて精査する方針を固めた。

　都の試算では豊洲の１日当たりの警備、設備保守などの委託料が約９５０万円、光熱水費が約１１５０万円で、その合計となる維持管理費は約２１００万円。年間換算では計約７６億５８００万円に達する。一方、築地は平成２７年度の実績から計算した１日当たりの委託料が約１５３万円、光熱水費が約２７８万円で計約４３１万円。年間では計約１５億７２００万円となる。

　担当部局の中央卸売市場では豊洲の敷地面積が築地の約１・７倍と広い上、施設が複数階であることなどから維持管理費が膨らむと説明。豊洲は商品を高温や風雨の影響から守り、鮮度を保つために閉鎖型施設となっており、室内の温度を調節する冷暖房システムの費用だけで１日当たり約２２０万円かかると試算されている。

　築地など１１市場の中央卸売市場会計の主な収益は事業者が支払う使用料。一方で、市場には生鮮食品を安定的に供給するという公的な側面があるため、一般会計から補助金も支出される。２７年度決算では総収益約１８１億円のうち、補助金は約２０億円を占める。

　中央卸売市場の担当者は「市場会計は独立採算が原則。全体の収支でやりくりしていくので、豊洲のコストが増えるからといって、その分を税金で補填（ほてん）するものではない」と説明。一方でＰＴ内では豊洲の高い維持管理費が都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念もあり、ＰＴと都はコスト圧縮に向けて精査に取り組む。

　築地の豊洲への移転をめぐっては現在、ＰＴに加え、別の外部有識者の専門家会議が施設下に盛り土がなくても安全が確保できるかを検証している。小池氏はこれらの検証や都の環境影響評価（アセスメント）を踏まえて移転の可否を判断する方針を示している。
3750：名無しさん：2016/11/20(日) 14:20:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
マイナンバーカード図書館の貸し出しにも利用へ
11月19日 13時15分

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。
マイナンバーカードは、ことし１月から希望者に交付が始まっていて、社会保障や税などの行政手続きや本人確認の際の公的な証明書として活用されています。

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。

総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
政府地方への権限移譲や規制緩和策の方針案まとめる
11月17日 18時55分
地方分権に関する政府の有識者会議は１７日の会合で、地方の活性化に向けて、自治体が保有する一部の遊休地を、商業地などにも活用できるよう検討を進めるなど、地方への権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ新たな方針案を取りまとめました。
政府は１７日、内閣府で、地方分権に向けた具体的な施策を検討する有識者会議を開き、全国の自治体などから寄せられた提案の中から、１５３に上る地方への権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ方針案を取りまとめました。

それによりますと、自治体が都市計画に基づいて購入した土地のうち、計画の変更などで放置されている遊休地について、現在は制限されている商業地などにも活用できるよう検討を進めるとしています。

また、救急車１台につき、救急隊員３人以上の乗車を義務づけている今の規制を緩和し、過疎化が進む地域に限り、３人に１人は必要最低限の講習を受けた「准救急隊員」の乗車を認めるなどとしています。

政府は、来月にも地方分権改革推進本部を開いて方針案を正式に了承し、来年にかけて必要な制度改正を行うことにしています。
3751：名無しさん：2016/11/20(日) 14:20:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
国家公務員の給与引き上げ改正給与法が成立
11月16日 12時00分
今年度・平成２８年度の国家公務員の給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法が１６日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．１７％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし８月の人事院の勧告に基づくもので、１６日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは３年連続で、平成元年から平成３年にかけて行われて以来となります。
月給の引き上げはことし４月以降の給与にさかのぼって適用され、国家公務員の平均の年収は、行政職で５万１０００円増えて６７２万６０００円となります。
このほか、改正法には、配偶者の年収が１３０万円未満の世帯に支給されている月額１万３０００円の国家公務員の扶養手当を来年度から段階的に減らし、半額以下にするか無支給にする一方、子どものいる国家公務員に対する扶養手当を、子ども１人当たり６５００円から１万円に引き上げることなどが盛り込まれています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600045&g=pol
改正給与法が成立＝国家公務員、年収５万円増

　国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が１６日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。８月の人事院勧告通りに、月給を平均で７０８円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．１カ月引き上げて４．３カ月とする。年収は平均で５万１０００円増える。（2016/11/16-10:23）
3752：名無しさん：2016/11/23(水) 16:34:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00514337-shincho-pol
安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否
デイリー新潮 11/14(月) 5:59配信

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　***

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。
3753：名無しさん：2016/11/23(水) 16:34:54: >>3752

■高尾山に登山
　官邸詰めの記者が続ける。

「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。

特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号掲載

新潮社
3754：名無しさん：2016/11/23(水) 21:13:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000011-pseven-soci
影の総理・今井尚哉総理秘書官が打った「サミットの大芝居」
NEWS ポストセブン 11/8(火) 7:00配信

　安倍政権の大番頭として「影の総理」とも称される菅義偉・官房長官が、危機管理を一手に担っていることはよく知られている。しかし、官邸にはもう一人、表には姿を現わさない「総理の懐刀」がいる。経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官だ。

　首席秘書官は首相が政治任用するポストで、各省から派遣された5人の秘書官（事務秘書官）を束ねる。ジャーナリストの森功氏が語る。

「首席秘書官の役割は総理が何を任せるかによって異なる。過去、議員事務所のベテラン秘書から起用された“官邸の金庫番”もいれば、情報収集やマスコミ工作に長けた“お庭番”もいた。今井氏はホワイトハウスの大統領補佐官に近く、総理の政策アドバイザーとして経済財政政策から外交、解散・総選挙のタイミングまでシナリオを書いている。

　安倍晋三総理の側にいて実際に舵を握っている『本当の影の総理』は、いまや菅官房長官ではなく、今井秘書官といってもいい」

　第2次安倍内閣は「経産省内閣」と評され、安倍首相は円安による輸出主導経済への転換を目指すアベノミクス、原発再稼働など経産省マターの政策を柱に据えた。官邸でその中心にいるのが資源エネルギー庁次長から首席秘書官に起用された今井氏だった。

　第3次安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」は今井氏が3日で練り上げたアイデアであることは霞が関では周知の事実であり、2014年12月の解散・総選挙は「総理に消費税10％引き上げ先送りを進言し、抵抗する財務省をねじ伏せるために解散のレールを敷いたのも今井シナリオ」（官邸スタッフ）という。

　麻生太郎・副総理兼財務相や菅官房長官、二階俊博・幹事長ら党幹部でさえも、今井氏の存在を無視できない。そのことを示したのが、5月の伊勢志摩サミットの首脳会議に提出された「今井ペーパー」事件だ。

　安倍首相は7月の参院選を前に消費増税の再延期を考えていたが、前回の増税延期の際、「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税を実施する」と断言した手前、口実を見出せなかった。麻生財務相や自民党執行部も再延期に強硬に反対していた。
3755：名無しさん：2016/11/23(水) 21:13:18: >>3754

　そこで今井氏は国際舞台で“大芝居”を打つ。サミットで「世界経済の指標がリーマンショック前に似ている」と分析した資料を配布し、各国首脳から疑問の声があがる中、安倍首相はそれを理由に党内の反対を押し切って消費増税の再延期を決定したのである。

　資料は今井氏ら経産省側がまとめたことから「今井ペーパー」と呼ばれ、直前に見せられた麻生財務相は異論があったものの、覆すことはできなかった。官邸詰めのベテラン政治部記者が語る。

「各省から派遣されている事務秘書官は担当する課題を今井氏に報告し、総理には今井氏が報告する。総理の日程も秘書官室がすべて管理しているから、大臣でさえ今井さんを通さないと総理とサシで会えない。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に、“今井秘書官はどう考えているのか”と顔色をうかがうようになった」

※週刊ポスト2016年11月18日号
3756：名無しさん：2016/11/26(土) 11:32:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500883&g=pol
ストーカー行為で停職６カ月＝外務省

　外務省は２５日、元交際相手の女性にストーカー行為を行ったとして逮捕、起訴された大臣官房付の鈴木弘一事務官を国家公務員法に基づき、同日付で停職６カ月の懲戒処分にすると発表した。同省は「厳粛に受け止めており、綱紀の粛正に一層努める」としている。（2016/11/25-20:47）
3757：とはずがたり：2016/11/29(火) 23:29:57: 豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5QRTJ9HULZU007.html
2016年9月16日05時04分

豊洲市場の主要建物３棟工事の入札結果

　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。

　また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

　都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

　主要建物３棟の建設工事は別々…

残り：780文字／全文：1134文字
3758：名無しさん：2016/12/04(日) 18:01:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00010007-nishinp-soci
市職員が「サラ金発言」税金滞納の男性に　市民オンブズが説明求める　大分県由布市
西日本新聞 11/30(水) 10:51配信

　大分県由布市職員が税金を滞納していた市民に「サラ金で借りてでも払いなさい」と言ったとして、大分市のNPO法人「おおいた市民オンブズマン」（永井敬三理事長）が29日、市に文書で説明を申し入れた。市は「滞納税の支払い方法として、サラ金という言葉を出すのはあってはならない。事実関係を調査して回答したい」としている。

　市民オンブズマンなどによると、由布市の自営業男性（63）が1999年から3年間、国民健康保険税や市民税を約120万円滞納した。2010年末ごろ、当時の収納課の男性職員から庁舎窓口に呼び出され「サラ金発言」を受けたという。

　男性はその後、違法なヤミ金融業者に100万円を借り、全額を滞納税の返済に充てたが、金利分の借金が300万円に膨らんだ。借金は今年8月までに完済したが、市民税などを150万円ほど滞納している。

　男性は「（ヤミ金融業者に）怖い思いをして返したお金があれば、今の滞納税の支払いは終わっている。悔しくて仕方がない」と話している。

＝2016/11/30付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社
3759：名無しさん：2016/12/04(日) 23:32:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000005-mai-soci
＜長崎刑務所＞元職員「７００万円自腹」　刑務作業の営業で
毎日新聞 11/28(月) 7:30配信

　長崎刑務所（長崎県諫早市）で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の２０１１年、「墓石の修理代など７００万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。

　◇上申後も担当変えず

　元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん（５６）。１９９３年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を１人で担当していた。

　毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、１１年１１月１６日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。

　文書は所長宛てで１８年間にかかった経費を列挙。（１）墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約１０４万円（２）民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約２６０万円（３）「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約３６０万円－－などが自己負担だったと記載。「（総額で）７２４万４０００円となります」と訴えていた。

　金額は１８年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、１２年以降も同じ仕事に従事させ続けた。

　梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約２０００万円に膨らんだ」と主張する。

　梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材（約３３万円）を持ち出したなどとして昨年１２月、懲戒免職になった。梅野さんは今年２月以降、長崎地裁に５件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約３０００万円の支払いを国などに求めている。

　当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。【樋口岳大】

　◇特殊な労使関係が背景

　公務員の労働問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話　事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。

　◇人事院「不適切」

　梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、９月３０日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では（墓石製作など）石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。

　梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた２０１３年７月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。

　【ことば】刑務作業

　裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年３月末現在、全国７７カ所の刑事施設で約４万８０００人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、２０１５年度で約４０億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」（東京）が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが１人でしていた。
3760：名無しさん：2016/12/10(土) 15:13:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900340&g=pol
国家公務員に冬のボーナス＝１．７％増、平均７０万４８００円

　国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３６．３歳）の平均支給額は、前年冬と比べ約１万１５００円（１．７％）増の約７０万４８００円。２０１６年の人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が前年冬から０．０５カ月引き上げられたため、プラスとなった。

　特別職のボーナス（期末手当）は、首相と最高裁長官が約５９８万円、衆参両院の議長が約５５１万円、国務大臣が約４３６万円。首相と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。（2016/12/09-11:23）
3761：名無しさん：2016/12/18(日) 15:12:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00006894-sbunshun-pol
麻生太郎、小沢一郎、菅義偉が追悼文を寄せた官僚の生き方
週刊文春 12/15(木) 12:01配信

　麻生太郎、小沢一郎、小渕優子、太田昭宏、古賀誠、菅義偉、二階俊博、野田佳彦……。政界の錚々たる面々が原稿を寄せた1冊の本がある。タイトルは『正義とユーモア』。市販はされていない。

　昨年この世を去った香川俊介氏を偲ぶ追悼文集だ。香川氏は昭和54年に旧大蔵省に入省し、財務省事務次官に上り詰め、大物官僚として知られた。

　昨年の七夕、退官の日を迎えた香川氏は財務省から病院に向かった。そのまま8月9日、逝去。享年58。

　文集は、長年の友人の神藏孝之イマジニア会長が発起人となり各界で親交のあった人に呼びかけたところ、単行本にして240ページを超える、異例の追悼文集となった。

　秘話も明かされている。菅官房長官によれば消費増税を巡り、次官だった香川氏とこんなやり取りがあったという。

〈ある日、官邸に呼んで、「消費税の引き上げはしない。おまえが引き上げで動くと政局になるから困る。あきらめてくれ」と静かに話をしました。香川はつらかっただろうけど、「長官、決まったことには必ず従います。これまでもそうしてきました。ですが、決まるまではやらせてください」と言っていました〉

　小沢氏は、香川氏への思いを吐露している。官房副長官時代の小沢氏を秘書官として支え、「小沢氏に最も近い官僚」と見られてきた。

〈ただ、それがゆえに彼に大きな負担と迷惑をかけてしまったのではないかという思いが、常に私の「心のしこり」としてあった〉

　だが、仕事ぶりで評価を受けた香川氏は次官に就く。

〈一番「心の荷」が下りたのは実は私ではないだろうか〉

　開成高、東大法学部、旧大蔵省というエリートのイメージとは一味違う「人間・香川」も綴られている。

　高校時代、父を亡くし、大学受験の日も自身と妹の弁当を作ってから向かった。B級グルメが大好きで、1000円前後のランチを探し歩いた。早世した他省庁の官僚の実家を折に触れ訪ねていた。同期の結婚式の祝辞で下ネタギリギリのあいさつで会場を大爆笑に包んだ。偉ぶらず「頭は下げるためにある」と言い、人前で他人を叱る上司や先輩を批判していた――。

　文集から浮かび上がるのは、常に国家のあり方を考えながら、その軸足は「普通の人たちの世界」にあった香川氏の生涯である。

＜週刊文春2016年12月22日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
3762：名無しさん：2016/12/23(金) 22:03:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000366&g=pol
本省女性係長、最高の２３．９％

　政府は２０日、国家公務員で本省に所属する係長相当職に占める女性の割合が、７月時点で過去最高の２３．９％になったと発表した。前年に比べて１．７ポイント増加。本省課室長相当職や部長・審議官以上の指定職相当の役職も、女性の割合がそれぞれ４．１％、３．５％と最高になった。（2016/12/20-11:43）
3763：名無しさん：2016/12/24(土) 17:27:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
政府地方分権の新たな対応方針を決定
12月20日 13時36分
政府は、２０日の閣議で、地方分権の新たな対応方針を決定し、病気の子どもを預かる病児保育をめぐって、離島など保育士の確保が難しい地域では、研修を受けることなどを条件に、看護師を配置しても国の補助の対象にすることなどを盛り込みました。
政府は２０日の閣議で、地方自治体からの要望に基づいて、新たに実施したり、検討したりする地方への権限移譲や規制緩和の具体策１５０件を盛り込んだ「対応方針」を決定しました。

それによりますと、病気の子どもを預かる病児保育について、離島や中山間地など保育士の確保が難しい地域では、保育士の代わりに研修を受けることなどを条件に、看護師を配置しても国の補助の対象にするとしています。

また、救急車が出動する際に、救急隊員が３人以上乗車することを定めた消防庁の政令を改正し、過疎化が進む地域に限り、３人に１人は必要最低限の講習を受けた「准救急隊員」で対応できるようにするとしています。

さらに、自治体が都市計画に基づいて取得した土地のうち、計画の変更などで活用されなくなった遊休地について、現在は制限されている商業地などへの転用ができるよう検討を進めるとしています。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部の会合で、安倍総理大臣は「地方の発意による地方のための改革をさらに推し進めるため、各大臣は着実に取り組みを進めてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
国家公務員６５０人純減も領海警備は人員増に
12月22日 12時46分
政府は２２日の閣議で、来年度（平成２９年度）の国家公務員の定員について、沖縄県の尖閣諸島周辺での領海警備を強化するための人員などを増やす一方、業務の効率化を行うなどして、全体では今年度より６５０人純減することを決めました。
それによりますと、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が相次いでいることを踏まえ、領海警備の強化に向けて海上保安官などを２２９人増員するとしています。

また、日本を訪れる外国人旅行者が増加するなか、入国審査や税関検査などをよりスムーズにするため、入国審査官などを５１０人増員するほか、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化のために、警察官などを５９１人増員します。

一方で、すべての府省庁で業務の見直しや効率化などを進めることで５６０２人減らし、全体では今年度より６５０人の純減となっています。

また、来年度の各府省庁の機構の見直しでは、アフリカでの外交活動を強化するため、エチオピアにあるＡＵ＝アフリカ連合に日本政府代表部を置くなど、３か所に在外公館を新設するほか、厚生労働省に医療・保健分野の政策を統括する事務次官級の「医務技監」を設けることなどが盛り込まれました。
3764：名無しさん：2016/12/24(土) 21:11:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200267&g=pol
郵便局でも住民票交付＝個人番号カードで行動計画－総務省

　総務省は２２日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの利便性向上に向けた行動計画を公表した。カード普及を後押しする。カードを活用してコンビニエンスストアに設置された端末で住民票の写しを受け取るサービスに関し、郵便局などにも端末の設置を進める方針を明記。自治体のサービス導入に要する経費の財政支援を拡充する方向性も示した。
　行動計画は、オンラインで認可保育所への入所申請などを行えるようにする「子育てワンストップサービス」を全自治体で来年７月に導入できるよう、自治体向けのガイドラインを作り準備を進めることも盛り込んだ。このサービスはマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を活用する。（2016/12/22-10:56）
3765：とはずがたり：2016/12/27(火) 13:04:08: 途上国じゃないんだしさあ。。懲戒免職ものだ。

数字使い回し、取引量かさ上げ…繊維統計廃止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50122.html
07:22読売新聞

　経済産業省は２６日、繊維原料や糸の国内取引量などを集計した「繊維流通統計調査」で、統計の担当者が過去の数字を使い回す不正があったと発表した。

　国内の繊維市場は縮小が続いており、過去の数字を使い回すことで統計上の取引量は実際よりもかさ上げされていた。同省は信頼性の低下は避けられないと判断し、この統計を廃止した。責任者の処分を検討する。

　２６日に記者会見した経産省の風木淳参事官は、「信頼性を損なう重大な問題だ」と述べ、陳謝した。

　経産省は毎月、繊維の卸会社に取引実態を尋ねて統計を作成している。その際、回答をすでにやめた卸会社の過去の数値を、現在の実績として使い回していた。不正は少なくとも２０１２年３月から４年７か月分にわたり行われた。それ以前のデータにも不審点があるが、検証できなかったという。
3766：名無しさん：2016/12/30(金) 18:43:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700552&g=pol
ボーナス支給可能に＝自治体の一般職非常勤－総務省

　自治体に勤務する事務補助職などの「一般職非常勤」職員の待遇について、総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、期末手当（ボーナス）を支給できるよう制度の見直しを求める報告書をまとめ、高市早苗総務相に提出した。これを受け総務省は地方自治法などの改正も視野に、早期実現を目指す。実施に当たっては、２年程度の準備期間を設ける方針。（2016/12/27-16:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700605&g=pol
３年連続、国下回る＝地方公務員給与－総務省

　総務省は２７日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比０．３ポイント上昇し９９．３となったものの、３年連続で国を下回った。独自の給与減額措置をやめた自治体があったことなどから、前年をわずかに上回った。
　諸手当を含む平均給与月額は３６万５５４９円（平均４２．３歳）で、国家公務員（平均４３．６歳）より４万５４３５円低かった。時間外勤務手当などを含めると４０万７１４７円。
　自治体区分別の平均指数は、都道府県１００．３、政令市１００．１、東京２３区９９．４、一般市９９．１、町村９６．３。指数が最も高かったのは埼玉県越谷市の１０４．１、最低は大分県姫島村の７６．３だった。（2016/12/27-17:23）
3767：名無しさん：2016/12/31(土) 13:16:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
統計調査で不正官房長官「早急に関係者を処分」
12月27日 12時42分

菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。
経済産業省は、国内の繊維市場の在庫や仕入れ量などの流通状況を毎月調べる繊維流通統計調査で、回答率を維持するために、過去に回答したものの、今は調査に応じていない企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを２６日に明らかにしました。

これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。
3768：名無しさん：2017/01/01(日) 09:26:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123000398&g=pol
購買履歴など利活用へ指針＝「情報銀行」の創設視野－政府

　企業が持つ購買履歴などの個人情報の利活用を推進するため、政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は今年度中に、こうした情報の企業向け取り扱い指針案を策定する。個人の権利保護などが中心になるとみられる。情報を一括して預かり、提供する民間サービス「情報銀行」の創設につなげる。
　政府は規制緩和の一環として、個人情報の商業転用を模索してきた。だが、個人情報保護法に基づく複雑な許諾手続きに加え、取り扱う情報の多様化もあり、転用は進んでいない。指針策定は、政府が前面に立つことで安全性への信用力を高め、こうした分野への参入を促す狙いがある。（2016/12/30-15:24）
3769：名無しさん：2017/01/01(日) 11:23:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000502-san-soci
シン・ゴジラ像設置計画　白紙撤回批判受け東京都大島町が一転、方針転換
産経新聞 2016/12/26(月) 8:15配信

　怪獣「ゴジラ」とゆかりの深い伊豆大島（東京都大島町）で、町の「シン・ゴジラ」像設置計画に一部の町民から反発が出ていた問題で、町が計画の撤回も視野に事業を全面的に見直す方向で検討に入ったことが２５日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、町は近く、シン・ゴジラの版権を所有する東宝側と契約する予定だったが、事業の白紙撤回に向け協議に入ったとみられる。町は２７日の臨時議会で、議会の承認を得られれば事業計画の白紙撤回を表明する見込みだ。

　町が議会に提出した資料によると、シン・ゴジラ像は高さ約１０メートル、重さ約２４トンで、伊豆大島火山博物館の敷地内に設置する計画だった。事業費は当初約９千万円だったが、その後、霧の噴出装置や照明、音響設備費などに約１億円を追加計上。１１月の臨時議会で可決されたものの、事業費が当初の倍以上になったため疑問視する声が上がり、人口（約７８００人）の４分の１にあたる２千人近い反対署名が集まっていた。

　東宝側の担当者はシン・ゴジラ像の設置計画の見直しについて「町として臨時議会で協議すると聞いているので、こちらからは答えられない」としている。
3770：とはずがたり：2017/01/04(水) 09:38:31: 行革効果徹底比較「手堅い兵庫」「派手な大阪」
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20170103002.html
01月03日 11:32神戸新聞

　何かと比較されがちな兵庫県と大阪府。長年官僚出身知事が率いてきた兵庫は、派手なパフォーマンスや発言を避け、行政のプロとして「バランス」に徹する。一方、日本維新の会出身の知事が続く大阪は、耳目を集めるフレーズを多用し、目玉施策を強烈にアピールする、いわゆる「魅せ方」を重視する。一見、大阪の方が各分野で改革が進んでいるように映りがちだが、本当にそうなのか。行財政改革を例に両府県を比較した。（斉藤正志）

　阪神・淡路大震災で１兆３千億円の県債（借金）を発行した兵庫は、２００８年度から１１カ年計画の行革を実行中。０７年度に１２８０億円あった収支不足額（歳出に対する収入の不足）は１６年度に３２０億円まで減少し、最終の１８年度にゼロにする見通しだ。

　一方、大阪も０８年度に財政再建プログラムを発表。１０年度までに年平均約１千億円の財政改善に取り組み、１１?１３年度までの財政構造改革プランでは、年平均６５５億円の効果を上げた。

　両府県の０７年度と１５年度の主な財政指標などの比較は図の通り。

　１５年度の１人当たりの借金残高（臨時財政対策債を除く地方債残高）は、両府県とも０７年度に比べ減らしたが、震災関連県債が重くのしかかる兵庫は、大阪よりも１０万円多い４９万円だった。

　実質収支（歳入・歳出の差引額から翌年度に繰り越す財源を引いた値）は、大阪が大きく伸ばし、逆に実質公債費比率（収入に対する借金返済の割合）は、兵庫が３・４ポイント改善、大阪が２・８ポイント悪化した。

　国家公務員給与を１００とした場合の職員の給与水準も、兵庫の９８・５に対し、大阪は１００・７。兵庫は１６年度も役職により給料月額の１・１?４・２％を削減しているが、大阪は１４年度まででカットを終えたことが影響した。

　一般行政部門の１６年度の職員数は、行革前の０７年度に比べ、兵庫は２７％減、大阪は２１％減となっている。

　発信力に違いこそあれ、ともに引けを取らない行革効果が表れており、主な指標比較でも大きな差はなかった。
3771：名無しさん：2017/01/14(土) 00:35:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000404&g=pol
人事異動案を誤送信＝メールで全職員に－文部科学省

　文部科学省は１０日、人事課の職員が４日、省内の人事異動案を内示前に誤って全職員にメールで一斉送信していたと発表した。今月から新しいメールシステムが導入され、職員が設定を誤ったことが原因という。同省は職員を口頭での厳重注意処分にしたとともに、今後、秘匿性の高い情報をメールでやりとりしないように周知する。

　同省によると、誤送信されたのは今月中旬に予定されている若手職員約３０人の人事異動案で、検討の結果見送られた案も含まれていた。人事課職員は課内の部下に送信するつもりだったといい、すぐに誤送信に気付いて削除依頼のメールを一斉送信した。外部への流出は確認されていないという。
　松野博一文科相は１０日の閣議後会見で「再発防止の徹底を図りたい」と述べた。（2017/01/10-12:22）
3772：名無しさん：2017/01/14(土) 17:23:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
公務員の給与水準地方が国を下回るも差は縮小
1月10日 4時48分

今年度の地方公務員の給与水準は、国家公務員の水準を１００とした場合、平均で９９．３で、国家公務員の水準を３年連続で下回る一方で、その差は昨年度に比べて０．３ポイント縮小したことが、総務省の調査でわかりました。
総務省は、今年度（平成２８年度）の地方公務員の給与水準について、全国の都道府県と市区町村を対象に、国家公務員を１００とした場合の指数を調査しました。

それによりますと、地方公務員の給与水準は平均で９９．３で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与が平均７．８％引き下げられる措置が終了した平成２６年度以降、国家公務員の水準を３年連続で下回りました。
一方で、地方公務員の給与水準の国家公務員との差は昨年度に比べて０．３ポイント縮小しています。

給与水準を都道府県別に見てみますと、最も高いのは神奈川県で１０３．６、逆に最も低いのは鳥取県で９３．７でした。
また市区町村別では、最も高いのは埼玉県越谷市で１０４．１、逆に最も低いのは大分県姫島村で７６．３でした。
3773：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:54:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170104/bsc1701040500003-n1.htm
2017.1.4 05:47　Fuji Sankei Business i.
空港・道路、企業が効率経営　物流、サービスなど　民間視点で改善

民営化に伴い「仙台国際空港」という会社名が貼られたターミナルビル＝昨年１１月１６日、宮城県名取市【拡大】

　空港や道路といったインフラに一定期間の運営権を設定し、民間企業に売却する「コンセッション方式」が広まってきた。２０１６年７月１日から国が管理する空港では初めて仙台空港で始まり、同１０月１日には愛知県の有料道路でもスタートした。経営の状況は－。

■３４０億円以上を投資

　「（１６年の）１０、１１月の旅客数は昨年の同じ月を上回っています。この１年は一部航空会社の撤退があったものの、新規就航もあって民営化前よりも利用者は増える見通しです」。仙台国際空港会社の岡崎克彦営業推進部長（取締役）が胸を張る。

　東京急行電鉄や前田建設工業、豊田通商などが出資して設立したこの空港会社が国に２２億円を支払い、仙台空港の３０年間の運営権を取得した。数年で３４０億円以上を集中投資、航空機の着陸料やターミナルビルでの物品販売、駐車場料金などの収入を伸ばして、早期の経営安定化を目指す。

　スローガンは「東北の空を、世界の空へ」。「まず国際便を増やしたい。乗り入れを希望する航空会社とは、着陸料の引き下げだけでなく、東北全体を回る観光ツアーづくりや旅客の掘り起こしなどに、ワンストップで相談に乗っています」

　空港から福島や山形を結ぶ直行バスの運行や仙台駅と結ぶ鉄道ダイヤの改善も働き掛けてきた。東北の農水産物の輸出を増やすため協同組合を今春に設立し共同で販売ルートを開拓、貨物量を増やして物流コストの削減にもつなげる方針だ。

　ターミナルビルの改修にも着手した。到着ゲートがある１階に観光案内所を新設しＪＲやバス、ホテルの予約を可能にする。２、３階の物販には東北の代表的な品物を集める。「民間の視点からは、改善すべきことはたくさんあります」

　中部空港に近い知多半島道路の半田料金所近くに前田建設工業、森トラスト、大和リースなどによる会社「愛知道路コンセッション」がある。愛知県道路公社が所有する有料道路８路線の管理・運営を引き継いだ。最長３０年間、料金徴収の業務を行い計１３７７億円を公社に支払う。

　本社は道路公社の事務所を活用、社員は事務補助も含め４５人で当面は公社からの出向者が数人残る。敷地入り口にある案内板の名称は公社時代のままだ。「だんだんと変えていけばいい。まずは高速道路の現在の管理水準を維持することです」と東山基社長。民間にはない有料道路事業に慣れることを最優先する。

　この会社が選ばれた理由の一つが「地域連携の推進」を強く打ち出したことだ。「パーキングエリア（ＰＡ）で地元の農協と知多牛や花卉（かき）を紹介・販売するイベントを開いた。ＰＡを充実して利用者増を図り、周辺の観光地や産業との連携を進めます」

■先行者の利得目指す

　東山社長の前職は、前田建設工業の事業戦略本部副本部長。「欧米の建設会社でも仕事の中心がインフラ整備から管理・運営に移っている。コンセッションへの参加は、自ら事業主体になる『脱請負』を掲げる前田の戦略であり、『先行者の利得』を目指します」

　“自前”の道路を持てば、どのタイミングに修繕すると維持管理や更新のコストを最小化できるのかデータを集めることもできる。「一般道路の管理の仕事を自治体から受けることにも将来、役立つはずです」と先を見据えている。

　滋賀県大津市は昨年１１月、西日本一料金が安いといわれる市のガス事業の一部を２０１９年４月から民営化する方針を公表、電気やガスなど１５社から関心がある旨の表明があった。市と民間が出資する官民連携の会社が、小売りや導管の保守管理などを行う仕組みを想定する。

　「１７年４月からのガス小売りの全面自由化で、この地域に進出する企業があるかもしれない。電気など他のエネルギーとのセット割引など、公営企業ではできない新サービスが入ってくれば太刀打ちできない」と危機感を募らせた結果だ。

　だが課題もある。奈良市は上下水道の民営化を進める条例案を昨年の３月議会に提出したが、同意は得られなかった。説得できるだけのメリットを示すことができるかが、自治体にとっての最大の課題だ。
3774：とはずがたり：2017/01/18(水) 06:42:11: 急激な数値悪化なぜ？　豊洲市場、過去の検査を検証へ
http://www.asahi.com/articles/ASK1K5JXNK1KUTIL03W.html
小林恵士2017年1月18日05時07分

http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/2017-01-18-1.jpg

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出された問題で、都は２０１４年に始めた全９回の検査について方法などを検証する方針を決めた。ほぼ基準を下回ってきた結果が、最後の９回目で急に悪化した原因解明につなげる考え。複数の機関による再調査も実施し、結論を急ぐ。

　都によると、１４年１１月に始めた地下水検査を担当したのは全７社。１５年３月の３回目までは開始前の検討作業に関わった業者などが担当し、その後、１６年８、９月の８回目までは施設を建設する大手ゼネコンなどの共同企業体（ＪＶ）が請け負い、別業者に発注された。悪化した数値が１４日に公表された９回目は、横浜市の湘南分析センターが入札で受注した。

　都は、適切な検査方法だったかどうかを初回にさかのぼって確認する考え。また、９回目の結果を受け、安全性を検証している都の専門家会議委員が採水に立ち会い、環境管理センター（東京都八王子市）、都環境科学研究所（江東区）、これから新たに発注する会社の３機関で再調査する。効率的に作業を進めるため、２０１地点の調査地点のうち、数値が高かった約３０地点に絞って調べる。

　市場の敷地にはもともと東京ガ…

　東京ガスから用地を買収した都は，08年の専門家会議の提言などを受け，昨年３月時点で８５８億円掛けた土壌汚染対策を実施。その効果を確認するために，地下水に含まれるベンゼンやヒ素，シアンなど５種類の有害物質について濃度観測を９回続けてきた。法律に必要な点検ではないが，「安心安全」をうたう目的で都が任意で実施。方法は，土壌汚染対策法の施行規則に沿っている。

　…
3775：とはずがたり：2017/01/19(木) 17:48:43: 天下り
文科省があっせんか　元幹部、早大へ再就職
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00e/040/271000c
毎日新聞2017年1月18日 12時52分(最終更新 1月18日 14時16分)

再就職等監視委員会が厳正処分求める「勧告」も検討
　文部科学省が２０１５年、元幹部を早稲田大に再就職させる「天下り」をあっせんしていた疑いがあり、政府の再就職等監視委員会が文科省幹部らから事情を聴くなど調査をしていることが１８日、関係者の話で分かった。人事課が関与した組織的なあっせんとみられるという。あっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があり、同委は関与した幹部の厳正処分を求める「勧告」を行うことも検討している。
　勧告が行われれば、０８年の同委発足以来、初めて。

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、同委が調査していることを認め、「（あっせんが）実際に行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べた。

　関係者によると、文科省の元高等教育局長が１５年、退職の２カ月後に早稲田大の教授に就任した。同委が経緯を調べたところ、文科省人事課が関与していたとみられることが判明した。同委は昨年末から、事務次官経験者を含む複数の幹部に事情を聴いているという。

　文科省の担当者は「近く委員会から調査結果の報告を受けることになっており、必要があれば職員の処分などを検討したい」としている。

　国家公務員法は、監督する役割の官庁と再就職先が癒着する温床になるなどとして、官僚の天下りを規制。職員が他の職員やＯＢに営利企業などへの再就職をあっせんする行為を禁止している。

　同委は天下り監視を目的に０８年、発足した。だが野党だった民主党（当時）が委員人事に同意せず、その後の政権交代もあって一時、休眠状態となっていた。１２年３月から本格的に活動を始めた。メンバーは５人で、札幌高裁の元長官が委員長を務めている。【佐々木洋】
3776：とはずがたり：2017/01/19(木) 17:49:22: 天下りあっせん疑惑
文科事務次官、引責辞任へ
http://mainichi.jp/articles/20170119/k00/00e/040/167000c
毎日新聞2017年1月19日 10時56分(最終更新 1月19日 12時33分)

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官（６２）が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は１９日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。

　関係者によると、文科省の元高等教育局長（６１）が２０１５年に退職した２カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。

　これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。

　関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て１６年６月に事務次官に就任していた。

　松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計７人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】
3777：とはずがたり：2017/01/19(木) 17:49:58: ＜文科次官辞意＞天下りあっせん「他省庁でも」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000056-mai-soci
毎日新聞 1/19(木) 15:01配信

　「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官（６２）が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。

　関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各局の幹部職員らの天下りをあっせんしてきたという。ある職員は「実際にあっせんに関わるのはごく一部だが、前から続いている」と明かした。

　２００７年の改正国家公務員法成立で天下りの規制が強化されたこと自体は多くの職員が認識しているが、再就職については定年退職が近くならなければ意識することは少ないため、細かな規制の内容について知る職員は多くはないという。

　一方、この職員は「他省庁ではもっと大規模に天下りが行われ、人事課の課長級以下の職員までかかわっている役所もあると聞く。再就職等監視委員会に情報提供があって調査が始まったと考えられるが、『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」と省内の“本音”を代弁した。

　また、ある幹部職員は「首相官邸としては次官の辞任で幕引きを図りたいのだろうが、他省庁でも天下りがあるのは霞が関の常識で、他の役所にも問題が発展する可能性がある。その場合にも次官を辞めさせるのかどうか。あしき先例になる恐れがある」と話した。【佐々木洋】

　◇最近の主な省庁トップの辞任・退任（※組織名、肩書は当時）

２０１１年８月　原発シンポジウムの「やらせ問題」の責任を取り、経済産業省の松永和夫事務次官ら関連省庁トップ３人が辞任

　１０年１２月　元特捜検事の証拠改ざん事件後、大林宏検事総長が辞任

　０９年９月　公務員制度改革を巡り政府・自民党と対立した谷公士人事院総裁が辞任

　０７年８月　小池百合子防衛相と対立した守屋武昌事務次官が退任

　０２年１月　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を受け、農林水産省の熊沢英昭事務次官が辞任

　０２年１月　小泉純一郎首相が国際会議でのＮＧＯ排除問題を巡り、外務省の野上義二事務次官を更迭

１９９９年１１月　茨城県東海村の臨界事故とＨ２ロケット打ち上げ失敗を受け、科学技術庁の岡崎俊雄事務次官が辞任

　９８年１１月　防衛庁調達実施本部の背任事件を巡る証拠隠滅疑惑を受け、秋山昌広事務次官が辞任

　９８年１月　大蔵検査官の接待汚職事件を受け、大蔵省の小村武事務次官が辞任

　９６年１１月　社会福祉法人からの利益供与問題で厚生省の岡光序治事務次官が辞任
3778：名無しさん：2017/01/21(土) 21:40:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800442&g=pol
「処分含め検討」＝義家文科副大臣

　文部科学省の義家弘介副大臣は１８日、幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、同省が政府の再就職等監視委員会の調査を受けていることを明らかにした上で、「（監視委の調査結果の）内容を精査して、処分などを含めて検討したい」と述べた。自民党の文部科学部会終了後、時事通信の取材に答えた。（2017/01/18-12:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800326&g=pol
文科省、元幹部の天下りあっせんか＝再就職監視委、初の勧告も

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが１８日分かった。国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。勧告が行われれば初めてとなる。

　文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、２０１５年８月に退官し、同年１０月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
　政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。
　監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。
　これに関し、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。文科省は近く関係者の処分を行う。（2017/01/18-12:17）
3779：名無しさん：2017/01/21(土) 21:54:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800565&g=pol
「仮想現実」技術、新公文書館に＝有識者会議に報告書案－政府

　政府は１８日、新たな国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する有識者会議の作業部会を開き、バーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）など最先端技術の活用を盛り込んだ報告書原案を提示した。時代背景などについて、来館者の理解を助ける狙い。
　原案では、日本国憲法など重要文書は原本展示を基本とすることを確認。新公文書館の延べ床面積は４万２０００～５万平方メートルが必要と指摘した。（2017/01/18-15:11）
3780：名無しさん：2017/01/21(土) 22:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000084-asahi-soci
前局長再就職直前、文科省が関与隠すよう依頼　早大に
朝日新聞デジタル 1/21(土) 21:28配信

　文部科学省が国家公務員法に違反し、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、前局長が早大に再就職する３日前、文科省人事課が同省の関与を早大に口止めしていたことがわかった。当時は内閣府の再就職等監視委員会の調査は始まっておらず、文科省は法律違反を認識しながら、あっせんに関わったとみられる。

　文科省で大学政策などを担当していた吉田大輔・前高等教育局長（６１）は２０１５年８月４日に同省を退職。１０月１日に早大教授に就いた。

　関係者や監視委などによると、同省人事課は１５年６～７月、吉田氏の再就職に関し、早大への受け入れの打診や履歴書の送付、採用面談の設定などに関与した。だが、吉田氏が早大に再就職する３日前の１５年９月２８日になって、同省人事課職員が同省の関与がなかったことにするよう早大に頼んでいた。

朝日新聞社
3781：名無しさん：2017/01/22(日) 22:51:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
天下りあっせん問題文科相「監視委の指摘踏まえ厳正対処」
1月19日 11時12分
松野文部科学大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、「大変遺憾だ」と述べ、今後、監視委員会からの指摘を踏まえて厳正に対応していく考えを示しました。
松野文部科学大臣は、臨時閣議のあと、記者団に対して、「文部科学省に監視委員会から調査が入っている事実は報告を受けている。大変遺憾だ。監視委員会からの指摘をしっかりと踏まえて厳正に対応していきたい」と述べました。
また松野大臣は、前川喜平事務次官の進退について「従前から、人事案件については、私のほうから公表することはない。今回も同様の扱いにしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
文科省の再就職民進「あっせんとしか思えない」
1月19日 20時13分
文部科学省は、民進党の会合で、過去５年間で退職後２か月未満に学校法人に再就職をした元職員が４２人いることを明らかにし、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」といった指摘が相次ぎました。
民進党は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題を受けて会合を開き、文部科学省や政府の「再就職等監視委員会」の担当者から聞き取りを行いました。

この中で文部科学省は、過去５年間で、退職後２か月未満に学校法人に再就職をした元職員が４２人いることなどを明らかにしました。

これを受けて、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」、「退職前に『大臣官房付』になっているのは、再就職先との利害関係がないように見せかけるためではないか」といった指摘が相次ぎました。

これに対し文部科学省は「適正な手続きに基づいて正当に行われたものと認識している」と述べました。

民進党は、この問題は文部科学省だけにとどまらない可能性もあるとして、ほかの省庁の再就職の実態についても調査することにしています。
蓮舫代表「通常国会で大きなテーマに」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「文部科学省だけではなく、ほかの省庁でも行われているのではないか。安倍内閣になって行政改革の言葉が全く聞かれなくなったと思ったら、われわれが戦ってきたものが、全部、元に戻っているような残念な事態になっているのではないか。また、省庁の幹部人事は総理大臣官邸直轄なので、安倍総理大臣と菅官房長官も説明責任がある。この問題は当然、予算委員会など、通常国会で大きなテーマになる」と述べました。
維新馬場幹事長「決められたこと守って」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「天下りが、いろいろな既得権益と結びついて弊害になっていることは間違いのないことだ。公務員の生活の基盤は、国民が納めている税金だと再認識してもらい、決められたことをきちんと守ってもらいたい」と述べました。
3782：名無しさん：2017/01/22(日) 22:52:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
天下りあっせん問題義家副大臣が副大臣会議で陳謝
1月19日 11時16分

文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、義家文部科学副大臣が副大臣会議で経緯を説明し、陳謝しました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。

これについて、義家文部科学副大臣は１９日午前、総理大臣官邸で開かれた副大臣会議で、問題の経緯を説明したうえで「ご迷惑をおかけしている」と述べて陳謝しました。

このあと、義家副大臣は記者団に対し、「大変遺憾に思う。それに尽きる。国家公務員法が施行されてから１０年がたつが、どの程度、認識して運用していたのか。省内でもしっかり検証して、国民の信頼に応えるような態勢を作っていく」と述べました。

一方、文部科学省の前川事務次官が辞任する意向を固めたことについて、義家副大臣は「再就職等監視委員会の判断が出たら厳正に判断するということに尽きる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
文科省天下りあっせん問題で事務次官ら７人の処分発表
1月20日 12時08分

松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
それによりますと、前川喜平事務次官は、給与の１０分の１を２か月減給とし、これを受けて前川次官は問題の責任を取って依願退職します。

また、当時の人事課長の藤原章夫大臣官房付を停職１か月。現在の豊岡宏規人事課長を給与の１０分の２を２か月減給するとしています。

また、当時の人事課の職員や現在の人事課の職員合わせて４人を、それぞれ停職１か月から３か月や給与の１０分の２を４か月減給するとしています。

このほか、当時の高等教育局長の吉田大輔早稲田大学教授は、減給相当。当時の事務次官の山中伸一ブルガリア大使は、監督責任を取って戒告相当とし、これを受けて山中氏は給与の１０分の２を２か月、自主的に返納するとしています。

一方、松野大臣は、監督責任を取るとして、今後受け取る大臣給与の６か月分を全額返納するとしています。
文科相新部署設置し再発防止図る
この問題を受けて、文部科学省は２０日午前、幹部職員を集め臨時の省議を開きました。

この中で、松野大臣は「法を順守すべき公務員の組織において、このような事態が生じたことは誠に遺憾だ。国民からの信頼回復に向け、すべての国民のために業務を行う崇高な使命を改めて意識するよう強く求める」と述べました。

そして、松野大臣は「組織を挙げて是正していくため、再就職問題を担当する部署を設け、３月末をめどに職員を対象に調査を行う。また、再就職に関する規制の周知徹底に向けた研修を実施する」と述べ、再発防止の徹底を図る考えを示しました。

このほか松野大臣は、前川喜平事務次官の辞職を承認し、関係する職員を処分するとともに、みずからも大臣給与６か月分を返納すると説明しました。

また松野大臣は閣議のあとの記者会見で、再就職等監視委員会からほかにも複数の疑わしい事案があると指摘されていることを受けて、３月末をめどに、文部科学省として調査を行い、全容解明を行う考えを示しました。

松野大臣は、今回の問題の背景について「省全体として再就職等の規制の理解が不十分であったことや、関連法令の順守の認識が不足していたことがあった」と指摘し、職員を対象とした研修を実施するなど、同様の問題が起きないよう再発防止策の徹底を図る考えを示しました。
3783：名無しさん：2017/01/22(日) 22:53:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
公明山口代表天下りあっせん問題は調査を尽くすよう
1月19日 13時11分
公明党の山口代表は記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題について、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性がある」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

これについて、公明党の山口代表は１９日の記者会見で、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性があり、調査を尽くしたうえで改めるべきは改めるべきだ」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。

また、山口氏は、この問題が２０日に召集される通常国会の審議に与える影響を問われたのに対し、「予断を持って審議にどうこうということを考える状況ではなく、政府は適切にスピーディーに対応すべきだ」と述べました。

一方、山口氏は、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について「いたずらな不安を招かないよう、政府は対象となる犯罪をできるかぎり絞り込むべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
天下りあっせんは国家公務員法違反次官ら懲戒処分へ
1月20日 4時05分

官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、２０日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。
ＮＨＫが入手した調査結果の概要によりますと、政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、人事課の職員合わせて６人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったとして、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定しました。

さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。

このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したＯＢを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。

この仕組みを使った天下りのあっせんは複数あると見られていて、監視委員会は文部科学省に対し、全容の解明に向けた調査・報告をするととともに、関わった職員などに対する懲戒処分を行うよう求めています。

これを受けて文部科学省は、この問題の責任をとり辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など、合わせて７人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しで、松野文部科学大臣が、２０日に記者会見して、一連の処分を明らかにすることにしています。
3784：名無しさん：2017/01/22(日) 22:53:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
天下り問題当時の次官に給料自主返納求める見通し
1月19日 19時05分

文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」が１９日午後に開かれました。関係者によりますと、文部科学省は幹部と職員合わせて７人を停職などの懲戒処分にするほか、すでに退職している当時の次官に対しては給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

監視委員会は１９日午後、非公開で開かれました。関係者によりますと、文部科学省はこの問題の責任を取り辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。

文部科学省はこれらの処分結果について２０日に正式に明らかにすることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
首相天下りあっせん問題で全府省庁の調査を指示
1月20日 11時06分

安倍総理大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反に当たると認定された問題を受け、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。
政府の「再就職等監視委員会」は、文部科学省の幹部らが元の高等教育局長の早稲田大学の教授への再就職をあっせんしていたことなどについて、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定しました。

これを受けて、安倍総理大臣は２０日の閣議のあと、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、「国民の疑念を払拭（ふっしょく）するためにも他府省でも同様の事案がないかしっかり調査するように」と述べ、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後準備ができしだい調査し、その結果を明らかにしていく」と述べました。

また、菅官房長官は「文部科学省であっせんや求職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとしたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ。監視委員会は、関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べました。

山本地方創生担当大臣は記者団に対し、「極めて遺憾なことだと思っている。これからどのようにすれば各府省庁の調査をきちんとできるか準備させている。準備ができしだい、各府省庁に対し、しっかりとした調査を行い、まとめて報告したい」と述べました。
また山本大臣は、調査の期間について「現段階ではなんとも言えない。できるだけ早くとは思うが、きっちりとした調査をしなければならない」と述べました。
3785：名無しさん：2017/01/22(日) 22:54:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
天下りあっせん問題受け全省庁対象の調査を検討
1月20日 4時00分

政府は、文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、国家公務員法に違反するおそれがあるとして、再就職等監視委員会が調査していた問題を受けて、内閣人事局が中心となって、すべての省庁を対象に再就職の状況などを調査する方向で検討に入りました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が調査していました。

これを受けて政府は、内閣人事局を中心に、文部科学省への調査が終わったあと、すべての省庁を対象に、再就職の状況や、あっせんの有無などを調査する方向で検討に入りました。

政府としては、平成１９年の国家公務員法の改正によって、天下りのあっせんが禁止されたにもかかわらず、今回、文部科学省で組織的なあっせんが行われていた疑いが出ていることを重く見て、すべての省庁への調査を通じて、国民の信頼回復に向けた姿勢を示す狙いもあるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010848241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
民進蓮舫代表天下りあっせんなど政府の対応追及の考え
1月21日 19時20分

民進党の蓮舫代表は党の全国幹事会で、文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題などを受けて、「慢心が見える安倍政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。
民進党本部で開かれた全国幹事会には、地方組織の幹事長や選挙対策の責任者など１００人余りが出席しました。

この中で、蓮舫代表は「きのうの安倍総理大臣の施政方針演説では、共謀罪や文部科学省の天下りなど都合の悪い現実には言及せずに自画自賛する残念な内容だった。私たちは対案を持って、慢心が見える政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。

また、会合では地方の代表から、次の衆議院選挙に向けた野党４党での候補者調整などをめぐって、連携の強化を求める意見が出た一方、ほかの党の候補者に一本化することへの懸念も示されました。

これに対し、執行部側は党の公認候補の予定者が決まっていない選挙区での擁立を急ぐとともに、４党で結束して政府与党に対じするため、選挙で勝てる候補者を選ぶという前提で調整していく方針を示し、理解を求めました。
3786：名無しさん：2017/01/22(日) 22:54:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
文部科学省の事務次官交代天下りあっせん問題で
1月20日 9時54分

政府は２０日の閣議で、文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官を交代させ、新たに戸谷一夫文部科学審議官を起用することを決めました。
文部科学省の新しい事務次官に決まった戸谷氏は５９歳。昭和５５年に、当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や研究開発局長などを歴任し、平成２７年８月から文部科学審議官を務めています。

これに伴って、前川喜平事務次官は退任します。
前川次官は、政府の再就職等監視委員会から、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題の責任をとり、辞任する意向を固めていました。

この人事は、２０日付けで発令されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010848121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
天下りあっせん当時文科相の下村氏「認識していなかった」
1月21日 17時40分

文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村幹事長代行は京都市で記者団に対し、問題は認識していなかったとしたうえで、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。
この中で、自民党の下村幹事長代行は「私が文部科学大臣を務めていたときの人事に関係することもあり、率直に言ってびっくりした。少なくとも、私の認識として、文部科学省が再就職をあっせんしているという感じは全く持っていなかった」と述べました。

そのうえで下村氏は「組織的に再就職をあっせんする天下りは、とんでもない話で、二度と起きないようにする必要がある。政府がほかの省庁も含めて、もう１度チェックするということなので、自民党としても、結果を踏まえ、必要に応じて深掘りをしていく」と述べ、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。
3787：名無しさん：2017/01/22(日) 23:51:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900167&g=pol
文科次官、辞任へ＝天下りあっせん問題で引責

　文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、同省の事務方トップである前川喜平事務次官（６２）が引責辞任の意向を固めたことが１９日、分かった。監視委の調査結果を受け、文科省が正式発表する見通し。

　松野博一文科相は同日午前、首相官邸で記者団に「大変遺憾。監視委からの指摘を踏まえ、厳正に対応を進めたい」と述べ、再発防止に向けた検討チームを設ける考えを示した。義家弘介文科副大臣も「しっかりと検証し、国民の信頼に応える体制をつくっていく」と語った。

　義家氏は同日午前に開かれた副大臣会議で問題の経緯を説明し、「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。（2017/01/19-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900721&g=pol
民進、天下り問題追及へ＝通常国会が２０日召集

　第１９３通常国会が２０日召集される。天皇陛下の退位に関する法整備や、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案などが焦点。民進党は、文部科学省の天下りあっせん問題について、政府の対応を厳しく追及する方針だ。今夏の東京都議選や次期衆院選をにらみ、激しい論戦が交わされそうだ。

　会期は６月１８日までの１５０日間。２０日は安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。これに対する各党代表質問は２３～２５日に衆参両院本会議で実施。政府・与党は２０１６年度第３次補正予算案の処理を急ぎ、１７年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
　召集日間近となって、文科省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが急浮上。民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で「首相と菅義偉官房長官には、一体何があったのか説明する責任がある。当然、国会の大きなテーマになる」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。（2017/01/19-18:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900889&g=pol
国会審議に影響も＝「他省庁もあるはず」－文科省内に衝撃・天下りあっせん

　文部科学省の元幹部の再就職をめぐる同省の組織的あっせん疑惑は、事務方トップの前川喜平事務次官が辞意を固める事態にまで発展し、省内に衝撃が走った。職員らは「国民の不信を招く」「イメージダウンは避けられない」と困惑の表情を浮かべ、２０日召集される通常国会への影響を懸念する。

　人事課に所属した経験のある幹部は「再就職のあっせんは全く知らなかった。個室を持つ幹部の一部だけで回していたのでは」と述べ、限られた人間による慣行だったと推測する。別の幹部も「人事課が関わってあっせんするなんて考えられない。なんてことをしてくれたのだと思う」と憤る。
　同省は来年度予算案で、教職員定数の改善や給付型奨学金の創設といった目玉政策を実現。通常国会に関係法案を提出する予定だが、ある職員は「この問題への追及で法案審議に影響が出かねない。みんなで頑張ってきたのに台無しだ」と肩を落とす。
　この職員は「他省庁にも同様のケースが必ずある。戦々恐々としているはずだ」と述べ、影響は霞が関全体に波及すると指摘。別の職員は、あっせん行為を批判しつつも「次官が辞めなければならないほどの内容なのか」と本音を漏らしていた。（2017/01/19-22:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900491&g=pol
文科省、幹部ら７人処分へ＝監視委２０日調査公表－次官は辞意・天下りあっせん問題

　文部科学省が元局長の再就職を組織的にあっせんした疑いがある問題で、政府の再就職等監視委員会は１９日、会合を開いた。同委は調査結果をまとめて文科省に通知した後、２０日午前に公表する。同省はこれを受け、事務方トップの前川喜平事務次官ら関与した幹部ら計７人の懲戒処分を発表する方針。前川氏は既に引責辞任の意向を固めている。
　文科省では、元局長の事例以外にも組織的あっせんが疑われるケースが数十件あるといい、監視委が調査している。同委は、同省に是正を求める勧告を行うことも視野に検討。勧告すれば初めてとなる。
　関係者によると、文科省は２０１５年８月に退職し、同年１０月に早稲田大学教授に就任した元高等教育局長の再就職をめぐり、人事課職員が履歴書を早大に送るなど、組織的に関与した疑いがある。元局長も在職中、自身の再就職に関して早大に相談したという。
　国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為や、職員自身が在職中、利害関係のある企業や団体に求職活動することを禁止している。
　前川氏は旧文部省出身で、昨年６月から次官を務めている。（2017/01/19-21:42）
3788：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:43:34: 盛大にガセネタを乱舞させていた森山高至さんが東京都専門委員に就任のお知らせ（追記あり）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160917-00062281/
山本一郎 | 個人投資家・作家
2016/9/17(土) 7:00

…ところで、地下ピットの設置の報告問題については、石原慎太郎元都知事が事前に報告を受けていたことが判明して、一気にトーンダウンしてしまいました。

東京都の知事秘書室も、すでに退職した各局長経験者も、本件については「石原都知事に報告を行ったと聞いている」という回答なので、誰にも報告されずに話が進んだと問題となっていた盛り土や地下ピットについては「都知事に報告済みでした」というオチで終わりそうです。詰め腹を切らされる都職員がいないだけでも良かったね、といったところでしょうか。

豊洲新市場の施主は東京都であり、環境基準という点ではすでに東京ガスとの処理事業で完了しています。あくまで東京都で鮮魚など口に入るものを扱う市場としては、土壌に汚染が少しでもあると嫌だ、という「都民の要望」に応えるため専門家会議を設置していたわけですから、当時の都知事である石原慎太郎さんが報告を受けていたのであれば、地下ピットがあろうがなかろうが、特段の報告上の問題にはならないのでしょう。

石原元知事は…知事在任中に都の当時の市場長から「地下空間のある設計になった」と報告を受けていたことを明らかにした。

一人の都民としては「お爺ちゃん、いい加減にしてね」で、後から石原さんが言ったことの検証や、実態を見守るしかないのかなあと思うわけでございます。昔からかなり適当なことを言ってましたからね、石原さん。いずれ、小池劇場の劇場主と血みどろの政争の果てに共倒れしていただければ良いのではないかと思います。

さて、16日午後になって、かねてから就任が噂されていた「市場問題プロジェクトチーム」の専門委員に森山高至（もりやまたかし）さんが就任されました。

東京都専門委員の選任及び市場問題プロジェクトチームの設置について

この森山さんについてはかねてからいろいろ物議はあるわけですが、たとえば森山さんが取締役として経営に参画しておられる赤坂の建築事務所、株式会社CRAがあります。昨年度2015年9月期の売上高は189億1,700万円だそうです。

株式会社CRA　会社概要

いずれ報道で出るかもしれませんが、森山さんが取締役を務めるこの株式会社CRAは、今回の東京都が行う公共工事および建築の一部設計や土木、解体などの施工を請け負う企業と競合関係にあります。

そのライバルにあたる会社の数社が、今回問題となった工事の設計や施工で森山さんにいちゃもんがつけられ、しかも、その内容が言いがかりやガセネタであるため、実質的に営業妨害であると当該工事にかかわった各社は判断しています。これが株式会社CRAの組織的な意志によるものとは思えませんが、森山さんもまた、ガセネタを流す理由のある一人であることは充分に推測できます。

つまりは、森山さんは商売敵の仕事に難癖をつけて妨害している、とも言えます。

しかしながら、この森山高至さんは、メディアに出演するときには表向き「建築エコノミスト」という肩書を使い、株式会社CRAの取締役であるという経歴を隠すだけでなく、東京都のプロフィールでも取締役就任の事実を隠蔽しています。もしも、事前に株式会社CRAの取締役を辞任していたのだとしても、登記を見る限り現段階では退任をしていないことが明らかである以上、東京都関係各位もこの専門委員選任のための「身体検査」は行っておくべきでしょう。

「市場問題プロジェクトチーム」専門委員プロフィール

なお、森山さん委員選任の過程は、すでに風聞として知れていたため、誰がどう推挙したかまで把握されております。その責任を負ったまま、どこぞの補欠選挙に凱旋出馬して当選間違いなしとか緩みまくることのないよう、ご留意をいただきたいと願っております。

また、この株式会社CRAは、中国・台湾からの対日不動産投資の窓口事業を行っている会社でもあり、台湾ではサイトを開いて営業しています。そこのサイトの会社案内（最終更新日が2014年）では、まだ森山高至さんの名前は取締役に掲載されていません。
何か登記情報に書くのが問題ありそうな事案でもあったのでしょうか。
3789：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:43:45: ■森山高至さんの華麗なるガセネタの世界

ここで、森山さんがどのような発言をしてきたのか、今回は軽くおさらいしてみましょう。

今回取り上げるのは、『週刊プレイボーイ』10月13日号では、特集タイトル「震度6弱でも、豊洲新市場はアブない！？」というおどろおどろしい文字が並べられて、森山高至さんやそのお仲間のコメントが満載になっていますが、びっくりすることに森山さんの発言はすべて嘘か、強い憶測が混じっている内容で、事実を述べているところを探すほうがむつかしいほどです。

要するに根拠なく「大きい地震来ると豊洲ヤバいよ」って書いてあります。じゃ築地は？
＃　この記事に先立ち、森山高至さんにはメールと書面で先日質問状を送達しましたが、期限までに何らの回答もなかったことは記述しておきます。すでに豊洲新市場のすべての建物は構造計算上の安全は確認されており、その内容については東京都のホームページでご確認ください。

あまりにも間違いやガセネタが多いので、主だったものをピックアップしてみると、次のような感じです。

※１
記事：構造計算とは、耐震性を持たせた設計をするための基礎となる数字を算出するもの。それが間違っていたら、耐震性そのものが根底から揺らぐからだ。

基準を下回る数字を用いていたなら耐震性に問題が出る場合もあるでしょうが、豊洲新市場の建屋そのものの構造計算は審査によって安全だと確認が取れているわけですね。「間違っている」と指摘したいのであれば、その間違った計算式を書かなければいけませんが、先日高野一樹さん（Twitterでの通称は「ペコちゃん」）という一級建築士の人が不安を煽るだけの意見書を都議に提出し、あっさりバレて建築家協会送りになるという破廉恥が発生しました。

ちなみに、この高野一樹さんは森山高至さんと同じ事務所の元同僚だそうです。

※２
建物の耐震性能が基準を満たさない状態になっている恐れがあります。

どの建物の耐震性能が基準を満たしていない可能性を指摘しているのかはっきりしませんが、今回の豊洲新市場についてはすでに安全であることを確認済みであり、そう指摘するからには具体的な問題を明らかにしてもらわなければ風評被害そのものです。

これで耐震性能が基準を満たさないと難癖をつけるようなら、築82年の築地市場は大惨事になってしまうわけですが。

頑張って煽ってるけど、どれも根拠や理由が見当たらないでござるの巻
※６
「外周がしっかり固められていない状態で高さが一階高ければ、地震の際の振られ方も違います。」

これは一級建築士の高野一樹さんの言葉になっていますが、そもそも外周に関する平面図の読み違いがあり、問題外の内容になっています。この時点で一級建築士なのに図面も読めないのかという状態で、かつ、周辺の土壌を固めたところでそれはただの土と舗装であり、地下ピットが土で固められてようがそうでなかろうが構造計算にはほとんど影響しません。なぜならば、地中に打ち込んだ500本以上の杭と強固な基礎で全体の構造を支えているからです。

記事の主要部分がだいたい憶測かガセネタという珍しい仕上がり。さすがチーム森山。
※１１
公共性の高い建物は高い耐震性能が必要になるため、一般住宅の1.25倍とすることが東京都の条例や建築基準法に規定されています。豊洲はこの1.25倍ちょうどの数字しかない。

都の回答を見れば最初の構造計算で1.34倍の安全率があると記載されているのですが、こちらもたいへん恥ずかしいことに森山氏は資料を読み間違えています。「計算する際の優先項目を変えることで耐震性能は1.34倍まで増えた」とか書いてますが、構造計算では優先項目を変えると計算結果が変わることはないでしょう。当初の計画から優先項目自体は何一つ変わっておらず、何を理由にこのようなガセネタを書いているのか不明です。

ひょっとして、過去に森山氏はそのようなことをやったことがあるのでしょうか？
3790：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:43:55: ご丁寧にマンホールは後日アスファルト敷かれることさえ知らない体たらく。大丈夫か
このように、記事全編にわたって豊洲新市場が危ないと煽る内容になっている割に、自分たちではまともに計算していないか、根拠のない言いがかりが主体となっています。このような人物がよりによって「市場問題プロジェクトチーム」の、「専門」委員として選任されること自体がやらかしであり、小池百合子都知事による豊洲移転問題が意味のない時間を浪費することは明確であると言えます。

なお、この一連のガセネタを掲載したのが日刊ゲンダイであり、そのネタを検証することなく全力で乗っかった政党こそ、先日「こんなところに強アルカリ性が！」とか「基準値以下のヒ素が検出された」などとほざいていた日本共産党都議団であったことは言うまでもありません。

ひるおび　うっわ、共産党都議団が調査したきっかけは日刊ゲンダイの記事だったのね。それを見て調査に乗り出したと。ゲンダイすげー。そして共産党が“とある建築家”に問い合わせしたのが建築エコノミストの森山高至さんとな！森山さん△！
出典:Twitter - 朝日庵 @asahian222

つまり、森山高至さんのガセネタに共産党都議団が乗って、それを小池百合子女史が勘案するそぶりをみせたものだから、騒動が広がったということですよね。取り返しのつかないことだと思いますよ。防衛相時代でやらかしたことと全く同じですね、小池女史。防衛省の55日については、後日、暇があれば関係者の証言をもとに別途記事を書きたいと思います。

■建築家は、おかしいと思ったらきちんと声を上げるべき

最後に、なぜ森山高至さんがこんなところまでのさばったのか、という点について、簡単に論じておきたいと思います。

第一義に、俗にいう公共プロジェクトというのはその性質や内容に限らず受注した民間企業に業務に対する「守秘義務」がかかります。業務にかかる問題点を協議する場合は、必ず担当省庁、あるいは地方自治体の担当者に対して承認を得てからでないと開示することができません。

今回のように、森山高至さんや高野一樹さんが工事に関する憶測やガセネタをメディアで流し、事実と違う内容が報じられても、東京都が問題を確認し対外広報してよいとなるまで、設計を担当した会社も施工を行ったゼネコン以下各社も、反論したくともできない、という状況に陥ります。

その結果が、大型建築物においては当たり前に存在する地下ピットが「謎の空洞」呼ばわりされ、地中深くまで汚染土壌が掘り出され綺麗な土壌に入れ替えられて地下水の汚染状況がモニタリングされているのに共産党が出てきてリトマス試験紙が青くなったと騒ぎ、素手でゴーグルもマスクもせずジャム瓶やペットボトルに汲んだ水を簡易検査にかける所業となるわけです。良いコンクリートに接した水には石灰が溶けてアルカリ性になることは中学校の理科のレベルであって、その程度のことさえも公式に指摘し反論することができず、慎重に「検査結果を待つ」みたいな馬鹿みたいなことで時間稼ぎをされている、というのが現状です。

じゃあ築地市場の空間ベンゼンはどうなのか、築地でのボーリングによる予備調査は結果を見たのかという話になります。走り回るネズミを退治するための殺鼠剤が、排煙をあげるトラックとノーヘル運転のターレーの間のドラム缶に野ざらしにされ、外気に吹かれて舞っている状況を見て、共産党員はそこで働く従業員の健康を考えることはないのでしょうか。

森山高至さん以下こんな馬鹿の方々のために、故ザハ・ハディド女史は人生最後の記念碑となるべき国立競技場のデザインを白紙撤回させられ、失意のうちに亡くなったかと思うと東京都民としてとても残念に思います。彼女に関しては私も誤解していたこともありましたが、今回、多くの建築家の方、築地市場で活躍されてきた方からのお話を伺うことができ、やはり、きちんと「おかしいものはおかしい」と、誰が何といおうと信じることをやるべきだ、という気持ちを新たにしました。

https://twitter.com/kirik/status/771977179131367424

第二義に、知見と良識のある建築家の方々こそが、きちんと声を上げるべきである、と思います。しっかりと検証した結果、やはり豊洲新市場は良くないと結論付ける建築家の方もおられるでしょう。しかしながら、いまだにメディアでの豊洲新市場問題は、地下ピットと地下施設と謎の空洞が混同されています。また、管理水面下4.5mまで掘り下げて汚染土壌を改修し、きれいな土壌に入れ替えるという、一般的な汚染対策という点では不必要なほどに高額の工事をしてきたことを完全に忘れて、ピット内に出た水が地下水だ、汚染の可能性があると煽り続けています。
3791：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:44:22: >>3788-3791
豊洲新市場は100点満点ではないかもしれないが、関係者の充分な努力により問題のない施設に仕上がったはずが、適切ではない議論で混ぜ返され、無駄に立ち止まった結果が都税のさらなる浪費に繋がっている理由は、物事の是非の判断に必要な「本物の」議論を建築家界隈が行えていないからではないか、と思います。専門家として抱く疑問や意見を、適切に表明し、協会や学会、業界団体と一線となって改めて対応していただく以外、真の意味での豊洲移転はあり得ないのではないかと感じます。

第三義に、メディアの機能の問題です。何ですか、あの共産党都議団の青リトマス紙で右往左往する全国紙や雑誌の記者の皆さんの体たらくは。盛り土があるなしで、どういう構造上の耐震性の問題や、汚染の状況が起きると思ったんですか。そもそも、一般的な環境対策は50cm地面掘って、アスファルトやコンクリートで舗装すれば本来は適法なんですよ。むしろ、都民の「声」を勝手に想像して、安心安全を追求した結果、不必要に重厚長大な大予算市場となってしまったことを反省するほうが先ではないでしょうか。

もしも、小池劇場が話題になってメディア的に面白いからというネタであるならば、むしろ落札率のカラクリや五輪関連施設のほうが、よほど都民のためになるでしょう。

都民の健康、安全安心のために、と細心の注意をコスト度外視で払った結果、ゼロリスク症候群を引き起こし、科学知識の乏しいテレビや新聞、雑誌を巻き込んでこの体たらくで、本当に東京オリンピックは開催できるんですかね。

そこまで騒ぐんなら、もちろん五輪関連建設の入札経緯や設計も調べてひっくり返しますよね、小池女史。ちゃんとやりますよね。ね。

（追記 14:21）

Twitterやメール経由で、森山高至さんや高野一樹さんが過去にテレビや雑誌などで行った発言についての検証を進めるべきというお話を多数頂戴しております。

もしも、特定の番組で森山さん高野さんが出演されて語られた内容で、問題含みであると感じられるものがおありでしたら、遠慮なく私宛にお寄せください。Twitterは「@kirik」、メールアドレスは「BZT00066@nifty.ne.jp」になります。

山本一郎
個人投資家・作家
IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる。統計処理を用いた投資システム構築や社会調査を専門とし、EVO-Japan 運営委員、東北楽天ゴールデンイーグルス・アドバイザー、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員など現任。東京大学と慶應義塾大学とで組成される「政策シンクネット」の高齢社会研究プロジェクト「首都圏2030」など、社会保障問題や投票行動分析に取り組む。「ネットビジネスの終わり (Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。
3792：とはずがたり：2017/01/28(土) 12:10:28: 豊洲の地下水、３０日から再調査 TBS News i 2017年1月28日 06時50分 (2017年1月28日 10時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170128/Tbs_news_82927.html

　東京都は、豊洲市場の移転の判断に大きな影響を与えることになる地下水の再調査を今月３０日から行うと発表しました。
　豊洲市場で前回行った地下水の調査で環境基準の最大７９倍に上る有害物質のベンゼンが検出されたことを受け、東京都は再調査を今月３０日から行うと発表しました。

　再調査は、ベンゼンかシアンが環境基準の５倍以上検出された地点など２９か所で行われます。再調査では、採水の様子を初めて公開するのに加え、地下水の分析を業者４社がそれぞれ行い、クロスチェックすることで、調査結果に疑いを持たれないようにします。

　結果は今年３月に行われる専門家会議で公表され、安全性について審議される予定です。（27日21:20）
3793：とはずがたり：2017/01/31(火) 07:13:26: 此迄の事業費4億円が無駄になるとか書いてあるけど事業続行して総事業費58億円をドブに棄てる方が酷いやろ。4億円で済んで御の字じゃあないか。

牡丹平
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92036-0332+%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E9%BB%92%E7%9F%B3%E5%B8%82%E7%89%A1%E4%B8%B9%E5%B9%B3/@40.6385057,140.6281981,15z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x5f9b05c3f12d0adf:0x900bc8fd588efdfc!8m2!3d40.6438073!4d140.6141634
山形
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92036-0364+%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E9%BB%92%E7%9F%B3%E5%B8%82%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%94%BA/@40.6402334,140.5958392,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f9b068100d46bf7:0xb08778cf4fb1e64e!8m2!3d40.6406738!4d140.597923

黒石　特定環境保全下水道「廃止を」答申
https://this.kiji.is/198798956213274107?c=77955783816085513
2017/1/30 22:46

石名坂浄化センター処理場の建設予定地。下水道事業が廃止になれば、活用されずにそのまま残る可能性が高い＝黒石市石名坂

　財政難のため2002年から工事を休止している青森県黒石市の「西十和田特定環境保全公共下水道事業」について、市公共事業評価委員会（委員長・福士憲一八戸工業大学副学長）は30日、「廃止すべき」と高樋憲市長に答申した。市が答申通り廃止を決めれば、これまで投じた事業費約4億1200万円（国の補助約9千万円含む）が無駄になる可能性が高い。
　
　同事業は牡丹平、山形の2地区にまたがる114ヘクタール区域の世帯（計画人口約4300人）が対象。牡丹平地区に「石名坂浄化センター」（用地約3.4ヘクタール）を建設し、2地区から同センターにつながる下水道を整備、対象世帯の汚水を処理する。総事業費は約58億円で、当初計画では2005年度完了の予定だった。

　環境保全を目的とする国の方針に基づく事業で、事業費の半分は国の補助金で賄う。故・清藤三津郎市長時代の1995年度に事業計画を策定、翌96年度に着手した。市の財政悪化に伴い02年、約3ヘクタール分の下水道設備を整備したところで工事を中断。同年、整備区域を当初の約133ヘクタールから縮小し、事業完了目標を「20年度」に延ばした。
　
　各都道府県に対する、汚水処理施設の整備構想の見直しを促す14年1月の国の通達をきっかけに、黒石市は16年10月、大学教授や地元住民の代表者らでつくる事業評価委員会に事業継続の妥当性の検討を諮問した。
　
　答申は、計画策定当時に比べ推計人口が大きく減少（15年末時点で2983人）していることなどから「投資効果は低い」とし、代わりに、各家庭で汚水を処理する「合併処理浄化槽」の普及促進を図るよう提言した。後藤英輝委員長職務代理者から答申を受けた高樋市長は「年度内には結論を出したい」と述べた。
　
　県内では横浜町が06年度から特定環境保全公共下水道事業を休止している。
3794：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:37:31: こーきしゅくせー！！ヽ(｀Д´)ノ！！

>通販業界紙『通販新聞』が放ったスクープである。…消費者庁で取引対策課という企業の監督を行う部署で課長補佐をしていた人物が、ジャパンライフの「顧問」として天下っていたことを、地を這（は）うような調査報道で突き止めたのである。

>最近の消費者庁を見ていると、「消費者のため」というよりも、役所としての存在感アピールというか、「権益拡大」に熱心な印象を受けてしまう。

高級官僚が「ご活躍の場」を増やしていく方法
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170131/Itmedia_business_20170131025.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年1月31日 08時00分 (2017年1月31日 08時20分更新)

「三菱自動車に課徴金を納付させる」という報道があったが……

　先週、消費者庁が三菱自動車に課徴金4億8000万円を納付させる方針を固めたという報道があった。2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が、景品表示法違反にあたると判断したという。

　「あれ？　自動車といえば、国交省が管轄じゃなかったっけ？」と首を傾げる方も多いかもしれないが、実は今回のような不正を取り締まる法律がない。つまり、国交省は三菱自やスズキになにも行政処分ができないのだ。

　とはいえ、あれだけ世間を騒がせてお咎（とが）めなしというわけにはいかない。そこで、今回の不正を、景品表示法における、商品の質が実際より著しく良いと消費者を誤解させる「優良誤認表示」だと解釈した、らしい。

　確かに、三菱自の不祥事は過去2度の「リコール隠し」から数えて3度目。ホトケの顔も3度まで、ではないが消費者の怒りもピークに達している。韓国社会のように「世論」を忖度（そんたく）すれば、多少苦しい解釈でも、きつーいお灸をすえなくてはいけない、というのはよく分かる。

　ただ、もし報道が事実ならば、ツッコミどころ満載というか、かなりモヤモヤしたものが残る処分になってしまうのではと心配している。

●「課徴金4億8000万円」の処分にモヤモヤ

　自動車のカタログやCMで誇らしげに紹介されている、いわゆる「カタログ燃費」は実燃費の6～7割だと言われている。不正を発覚した三菱自は6割以下なので、こりゃ悪質だということになったが、消費者に誤解を与えている点では、どのメーカーも目くそ鼻くそという現実がある。

　「いやいや、カタログ燃費はあくまで目安だから」というのなら、そもそも三菱自の「目安」にだけそこまで目くじらをたてる必要がない矛盾が生じてしまうのだ。　

　実はこのあたりの問題は、経済産業省と国土交通省の合同有識者会議でも論じられている。「カタログ燃費」と「実燃費」との間に大きなギャップがあって、消費者に誤解を与えるので、「LMH燃費」という、道路状況や市街地を想定した燃費基準にしようという提案がなされているくらいなのだ。

　このように現行の燃費表示がさまざまな問題を内包している中で、三菱自の表示だけに「優良誤認」の網をかけるのは、かなり後味の悪い話となる。とにかく消費者をナメた企業に思い知らせるための制裁なんだから、そんな理屈っぽい話はいいんだよ、と言う方もいるだろうが、「制裁」というのならそれは市場経済がしっかりと行っている。

　不正発覚以降、販売が低迷しているのはご存じの通りだが、昨年の世界販売台数では富士重工業に抜かれて国内最下位に転落する見込みだ。これは1970年の創業以来初めてのことだ。このダメージはOEM供給を受けていた日産にも及んでいる。つまり、消費者庁がビミョーな行政処分を下さなくとも、世論によって三菱自は十分きついお灸が据えられているのだ。

　そういうツッコミに加えて、なによりもモヤモヤするのはこのグレー案件に「課徴金4億8000万円」の処分を下すのが、果たして消費者庁でいいのかという問題がある。

　口はばったい言い方はやめよう。ぶっちゃけ、この役所の処分には、どうにも首を傾げてしまうような不可解なものが少なくないのだ。
3795：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:37:49: ●ジャパンライフに天下り

　例えば、昨年12月に「ジャパンライフ」という企業の処分が分かりやすい。

　あまり聞いたことがない会社だなと思うかもしれないが、マルチレベルマーケティング（MLM、連鎖販売取引）の世界では名が知れており、マルチ商法が社会問題化した70年代には、国会に参考人招致されたこともある、知る人ぞ知る有名企業だ。

　そのジャパンライフは、100万円から480万円の磁石の入ったベストなど「家庭用磁気治療器」を販売し、購入者は「オーナー」として第三者にレンタルをして、毎月その利益が還元されるというMLMを展開していて、以前からその勧誘行為に問題があると指摘されていた。

　具体的には、別の名目で自宅を訪れて勧誘をしたり、契約する際の書面に不備があったりしたという問題で、消費生活センターには2014年度から16年度に400件以上の相談が寄せられていた。それを受けて消費者庁が3カ月間の一部業務停止処分を下したのである。

　ここだけ聞くと、規制官庁らしく厳しく締め付けているじゃないか、と思うかもしれないが、実は必ずしもそうとも言えない。

　昨年3月、消費者庁から処分を受けた健康食品のMLM「ナチュラリープラス」の一部業務停止は9カ月。「同社に関する国民生活センターへの相談件数は年間200件前後で推移」（朝日新聞 2016年3月10日）していることを考えると、ずいぶん「甘い」印象を受ける。

　さらに、2015年9月の立ち入り検査から、処分決定まで1年3カ月をかけるという、深海のダイオウイカをとらえた「NHKスペシャル」のような贅沢（ぜいたく）な時間の使い方にも、まるで春のうららかな日差しのような優しさを感じる。これだけの「猶予」があれば、企業側は仮に行政処分を下されてもいいように、問題を指摘されたビジネスモデルを切り捨て、新事業を立ち上げるなどしてダメージ回避ができるのだ。

　まあ役所のスピード感はなんてそんなもんでしょ、と思うかもしれないが、三菱自のケースでは半分の7カ月で処分の方針が固まっているのだ。被害をこうむった消費者の絶対数も、社会に与えたインパクトも大きいであろう三菱自よりもなぜジャパンライフの処分が、2倍時間がかかったのか、という素朴な疑問が浮かぶ。

　さらにモヤモヤするのは、1月26日に通販業界紙『通販新聞』が放ったスクープである。

　消費者庁で取引対策課という企業の監督を行う部署で課長補佐をしていた人物が、ジャパンライフの「顧問」として天下っていたことを、地を這（は）うような調査報道で突き止めたのである。

●「天下り先の拡大」が考えられる

　天下りというと、国会でやいのやいのやっている文科省のケースを思い浮かべる方も多いかもしれないが、この消費者庁のケースと意味合いはかなり異なる。

　文科省のケースは、企業以上のピラミッド社会の中で、権力争いに敗れた高級官僚たちが、菅原道真のように「怨霊化」して中央政権に災いをもたらさないよう、大学など代々引き継がれてきた「席」に座らせて中央から追い払う、というある意味、官僚社会の治安維持装置的な側面もある話だ。

　しかし、こちらはそうではない。処分を下す側が、下される側へ行って、「処分回避のマル秘テクを教えます」というコンサルティングスタイルで、警察がパチンコ関連企業の顧問になったりする構図と同じだ。事実、『通販新聞』によると、ジャパンライフではこの消費者庁OBを「先生」と呼び、アドバイスを受けていたことを認めている。

　また、記事によると、3カ月の一部業務停止処分を受けた事業は、処分が下される2カ月ほど前に自発的に止めているという。これが事実なら、「先生」の力添えによって、立ち入り検査から1年3カ月もの「猶予」が与えられたのでは、という疑惑も浮かぶ。

　『通販新聞』は続報を打つらしいので注目したいが、こういう「魚心あれば水心あり」的な構図がボロボロ出てきたとなると、先の三菱自への課徴金にもなにかしらの「意図」があるのではと感じざるを得ない。

　例えば、パッと頭に浮かぶのは「天下り先の拡大」だ。
3796：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:38:50: >>3794-3796
　どんなに自動運転技術が進もうとも、Google自動車が走るようになろうとも、自動車メーカーが「燃費」の良さを消費者に訴求することはなくならない。そこで三菱自に課徴金を支払わせた「先例」をつくっておけば、これから起きる燃費トラブルにも消費者庁が介入し続けることができるというわけだ。

　さらに言えば、「リッター20キロ」なんてザックリした言い方ではなく、LMH燃費に応じた基準となれば、自動車メーカーとしては、なにをどこまでうたっていいのか判断に迷う。

そうなると、「優良誤認表示」のエキスパートである「先生」にすがっておくのが、企業としては最大のリスクマネジメントになるのは言うまでもない。

　我々消費者のためにしっかりと目を光らせてくれている立派な消費者庁のお役人さんが、そんなコスいことを考えているわけがないだろ、という声が聞こえてきそうだ。もちろん、自分としてもバカげた妄想であってほしいと思っている。

　が、最近の消費者庁を見ていると、「消費者のため」というよりも、役所としての存在感アピールというか、「権益拡大」に熱心な印象を受けてしまう。

　その代表がエシカルだ。

●「先生」たちのご活躍の場が増えていく

　は？　なにそれ？　という方のために説明をすると、自然や社会に配慮をした「倫理的消費」というやつで、東日本大震災のときに、自粛をするのではなく積極的に消費をして、被災地を元気づけさせようという動きが出たが、あのような復興支援や、フェアトレードコーヒーのような途上国支援が含まれる消費だ。

　そのエシカルを消費者庁はえらくお気に召したようで、2015年から研究会を開催するなどの啓蒙活動をしている。別にいいことじゃないの、と思うかもしれないが、問題はその研究会で、エシカルに貢献をしている企業が一目で分かるように認証制度を設けようじゃないの、なんて話がチラホラ出ていることだ。

　確かに、エシカル認証制度の代表であるフェアトレード（不法労働や児童労働を認めない生産による消費）は、世界的に普及しており、近年は五輪開催都市でフェアトレードの割合を増やす運動が盛り上がるのがお約束となっている。…

当然、東京五輪でも出てきた。

　『東京都もフェアトレードタウンを目指すべきだという声が出ている。五輪都市・東京都が認証を取得すれば、全国的にフェアトレードタウン運動が広がっていく可能性がある』（日本経済新聞 2016年9月4日）

　ただ、どんなものが倫理的かなどは人々が判断をすべきことであって、国や自治体が「お墨付き」を与えるようなものではない。実際に消費者庁でエシカル研究会が立ち上がった際にはこんな問題が指摘されている。

　『しかし国や自治体がエシカルを名目に、魅力の乏しい商品や企業を保護すれば、先行きは危うい。保護で成り立つ産業や企業は、長い目でみれば衰退する可能性が高いからだ。これでは結果的に地域の未来にとってマイナスになる』（日本経済新聞 2015年10月23日）

　普及のためとはいえ、消費者庁が旗振り役で、認証制度などを開始したら、トラブルが続発している「トクホ」のように認証ビジネス化する恐れもある。そもそも、監督企業へ天下りしているような方たちが「倫理」を語ることにモヤモヤがつのる。

　もちろん、エシカルにしても、LMH燃費にしてもまだまださまざまな議論が重ねられている段階で、どのような制度になっていくのかはまったく見えない。ただ、これから「先生」たちのご活躍の場がますます増えていくことだけは間違いなさそうだ。

（窪田順生）
3797：とはずがたり：2017/02/02(木) 22:52:45: 地下水モニタリング　数回の業者変更に疑問　採水・分析「違う可能性」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000097-san-soci&pos=1
産経新聞 1/31(火) 7:55配信

　都幹部が思わず「不可解な急上昇」と漏らした地下水モニタリングの最終結果。全９回のモニタリングでは複数回、採水・分析業者が変更されているため、調査継続性の観点から疑問の声も出ている。都が始めた再調査には、豊洲の土壌汚染対策を検討する「専門家会議」が立ち会うが、同会議は「業者によって採水方法が違う可能性がある」と指摘。各回で調査条件が違えば過去のモニタリング全体の信用性が揺らぐ可能性もあるため、都は過去の実施方法についても慎重に検証する。

　地下水モニタリング調査は平成２６年１１月から実施。１～３回目は豊洲の地下水管理システムを請け負った業者らが担当。豊洲の施設が工事中の４～８回目は、各街区の施設の建築業者がそれぞれ下請けに発注した。

　工事が終了していた９回目は採水・分析を一括で発注。９回目を担当した業者は参加が初だった。

　都の担当者は「工事との兼ね合いで４～８回目は建築業者に行ってもらった」と説明。作業効率を重視したための業者変更だったとしている。

　ただ、複数回の業者変更には批判の声も出ている。自民都議は、「継続調査は、同じ条件で行われることで信用性が高まる。同一業者でモニタリング全てを担当すべきだったのではないか」と疑問視する。

　また、専門家会議座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長も「（業者によって）水のくみ方はいろいろあるかと思う」と述べ、業者変更とそれぞれの手法の相違で結果に違いが出る可能性を示唆した。

　一方、市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長（青山学院大学教授）は「採取段階で泥などが混じった可能性もある」と再調査を注視する。

　こうした指摘に都の担当者は「モニタリングは環境省のガイドラインに沿って実施した」と強調。「各業者は細かく定められたルールに従ってきた。業者変更で結果に影響が出ることは考えられない」と反論するものの、モニタリングの信用性担保のため、全９回が同条件での調査だったかを慎重に検証する。

　環境リスクに詳しい横浜国立大の小林剛准教授は、「行政は年度ごとに入札で業者選定の公平性を担保する必要がある。継続調査中の業者変更は仕方がない面もあるが、ガイドラインに従っていれば業者変更による問題は生じない」とみている。（大泉晋之助）
3798：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:12:05: こんな学校に安値で売却するなよなあヽ(｀Д´)ノ

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK264H4YK26PPTB00J.html
05:03朝日新聞

　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６?９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

　朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

　一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

　森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

　籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
3799：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:16:45: ひでえ話しだ。国１通った優秀な頭脳なんだからもっと過労死するぐらい酷使しろよなぁ。

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?ref=goonews
2017年2月7日21時25分

http://tohazugatali.web.fc2.com/educaiton/2017-02-09.jpg

文部科学省の天下りの構図に関わる元事務次官ら

　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み
　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　小川議員は、省内でつくられた…
3800：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:25:16: 天下りあっせんに刑事罰を＝自民・河野氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700798&g=pol

　自民党の河野太郎行政改革推進本部長は７日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、文部科学省による組織的な天下りあっせん問題を受け、政府の再就職等監視委員会による規制強化を求めた。省庁によるあっせんに刑事罰を科することや、再就職等監察官の増員が柱。
　これに対し、菅長官は「まずは（全府省）調査をしっかりやることが大切だ。今回は監視委が力を発揮したので、これからもしっかり対応していきたい」と述べるにとどめた。（2017/02/07-15:24）
3801：とはずがたり：2017/02/14(火) 10:44:41: ひでえ話しだ。国１通った優秀な頭脳なんだからもっと過労死するぐらい酷使しろよなぁ。

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?ref=goonews
2017年2月7日21時25分

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/2017-02-09.jpg

文部科学省の天下りの構図に関わる元事務次官ら

　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み
　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　小川議員は、省内でつくられた…
3802：とはずがたり：2017/02/14(火) 18:50:32: >>3798

財務省「森友学園に国有地を9割引で売却したのはゴミ処理費用8億円を控除したからだよ！」森友学園「ゴミ処理費用は1億円くらいだったよ！」→7億円はどこに？
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170214/Buzzap_41088.html
BUZZAP! 2017年2月14日 18時04分 (2017年2月14日 18時22分更新)

「愛国小学校」の建設予定地に9割引で国有地を売却していた財務省。ゴミ処理費用で8億円かかったからだよ！という言い訳をしていましたが、当の森友学園にハシゴを外されてしまいました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園。この森友学園が「愛国小学校」を建設しようと大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得していたことは大きな衝撃を持って迎えられました。
「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP！（バザップ！）
この森友学園の「愛国小学校」は日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長。安倍首相が日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問を努め、閣僚の多くがこの議連に所属していることを考えれば、これ以上ないほどにズブズブの身内です。
財務省近畿財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」として売却額を非公表としていましたが、なぜか籠池泰典理事長が1億3400万円であることをポロリと認めてしまい、9割引での土地売却という真っ黒な案件であることが判明しました。
その後、共産党の宮本徹議員がツイッターに財務省が発表したペーパーを掲載。それによると、この国有地の地下に廃材及び生活ゴミといった埋蔵物があり、その撤去・処理費用に8億1900万円が掛かるという見積もりが提出されたため、これを控除した金額として1億3400万円が売却額として示されたとの説明です。

財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 pic.twitter.com/poPHVnSiVf
? 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

さっきのツイートの訂正。８億１９００万は撤去・処理費用の国の見積もりとしてひいた額で、その後、学校法人がいくら撤去・処理にかけたかは不明です。
? 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

しかし、籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べたことが明らかになっています。
ということで、地下埋蔵物の撤去・処理費用として控除された8億1900万円の見積額のうち、7億円以上が水増しだったというとんでもない話になってしまいました。
当然ながら1億円で済むゴミ処理費用を8倍以上と「間違える」馬鹿はいません。どこからどう考えても国有地の売却額を下げて「愛国小学校」を建設させるために費用の水増しを行ったと考えるのが常識的な思考です。安倍首相が議連の特別顧問を務めてまで支援する日本会議、そして自らの夫人までもが直接関わる学校に安く国有地を売却することが利益供与でないのなら、この世に利益供与など存在しないことになるでしょう。
この事件をしっかり最後まで追及できないのだとしたら、日本国は既に安倍政権の私物と化していると言わざるを得ないのではないでしょうか？
3803：とはずがたり：2017/02/24(金) 01:57:09: >政治関与がなければ、価格算定に財務局の事務ミスがあったかどうかという問題だ。本件の場合、土地価格9億超、地中のゴミ撤去費用8億円で、差し引き1億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国交省のものを使っている。それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
安倍首相「働きかけ」有無の調べ方　「国有地売却」問題のキモ
http://www.j-cast.com/2017/02/23291386.html?p=all
2017/2/23 17:00 印刷
高橋洋一森友学園

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。

筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。

財務省財務局長らの応接録を調べればいい

政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡単である。これらの話は、すでに公表されているか、そうでなくても情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合以外、情報請求すれば公開される。

政治関与であれば、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。一般的には、政治家本人から役所の幹部へ話がある。しばしば秘書が話にくると言われるが、政治家本人から話がなければ、役所の方もたいした話でないと放置しておくことも多い。

政治家から働きかけを受けた場合、応接録を作る。作らないと、責任はすべて役所が被ることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記されるので、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。

なお、かなり昔は、それこそ政治家の口利きや取得希望者・社が自ら役所へ働きかけて、安く国有地を取得できたこともあったらしい。大手新聞社の本社の土地取得では、そうした武勇伝を聞いたこともある。しかし、今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒技はちょっと考えにくい。

価格算定が不適正なら、財務局の事務ミスということに

また、安倍首相自身も、かつて財務省からの情報リークで苦しめられた経験もあり、財務省が政治家を籠絡する手口も知っているので、財務省案件に関与したとはちょっと考えにくい。もしあれば首相自ら明言しているように、総理の首が飛ぶ。

いずれにしても、政治家から働きかけを受ければ、対処方針を決めて、現場の担当者へ伝える。通常であれば、現場の判断はそのままで、結果連絡について政治家にも当事者と同時か少し早く伝えるだけだ。

政治関与がなければ、価格算定に財務局の事務ミスがあったかどうかという問題だ。本件の場合、土地価格9億超、地中のゴミ撤去費用8億円で、差し引き1億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国交省のものを使っている。それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。

初期段階では、あまりに売却価格が低いということが一部で報道され、安倍首相・夫人が関与しているかもしれないということで過熱している。しかし、キモの政治関与のところの報道は憶測ばかりである。簡単に公開情報でわかったり情報公開請求できたりするものばかりなので、それらを踏まえたファクトに基づく報道がほしいところだ。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）、「これが世界と日本経済の真実だ」(悟空出版) など。
3804：とはずがたり：2017/02/24(金) 01:57:36: 「森友学園」への国有地売却、会計検査院検査実施を表明 TBS News i 2017年2月23日 22時03分 (2017年2月23日 23時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170223/Tbs_news_84877.html

　国が大阪府の学校法人に対し豊中市にあった国有地を格安の値段で売却したのではないかと野党側が追及している問題で、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。
　「本件、国有地の売却につきましても、まずは一連の事実関係の確認をしたうえで、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております」（会計検査院河戸光彦院長）

　国は、大阪府の豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却するにあたり、小学校の建設工事中に地下から見つかったごみを撤去する費用を８億１９００万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして１億３４００万円で売却しました。

　この取り引きについて野党側は、ごみの撤去費用の見積もりが適正だったのかどうか、連日、国会で追及していて、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。（23日20:19）
3805：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:45:14: ＜森友学園＞国が減額算定、前例なし　国有地取得で理財局長
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170224k0000m040138000c.html
01:17毎日新聞

　◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

　また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】
3806：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:27:48: 2017年2月27日9時17分　紙面から
安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1784809.html

　★大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題について小沢一郎事務所はツイッターで「適正、廃棄、知らない、確認してない、何ら問題はない…。本当にふざけた答弁のオンパレード。タダ同然の売却に何ら問題ないという役所の答弁を聞くと背筋が寒くなる。内政、外政あらゆることがこんないいかげんな感覚で処理されているとしたら、もう最悪である。『政府』たる資格が問われている」と指摘した。

　★２４日の衆院予算委で共産党衆院議員・宮本岳志が近畿財務局９階会議室で１５年９月４日、問題の小学校土壌改良工事の価格を巡り、工事業者と近畿財務局・大阪航空局の担当者が会合していたと指摘すると、佐川宣寿理財局長は会合は認めるも「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則に基づき廃棄した」と答弁した。同党参院議員・辰巳孝太郎はその日、「首相・安倍晋三は国会サボって大阪入りしてた。前日９月３日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様」と指摘。首相動静によれば、首相は４日に大阪を日帰りで訪問、産経新聞は「国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例」と記事にしている。

　★また元民主党衆院議員・川内博史はツイッターで「１６年６月売買契約。１年経過していないが契約締結に至るまでの経緯（航空局から財務局への委任書類・森友学園の買受要望書・財務局での審査記録・価格交渉記録・埋設物撤去費用打合せ記録）を保存していないと財務省。理財局長は『売買契約が締結されたら文書管理規則上、契約が締結されるまでの間の文書は廃棄することになっている』と答弁。文書管理規則のどこにそんなことが書いてあるのか」。財務省の「行政文書管理規則」には保管期間が１０年間とあり、国有地の扱いだけに取引後もしばらくは情報を管理する規則だ。虚偽答弁もさることながら今週も事態は深刻化していくようだ。政府たる資格が問われている。（Ｋ）※敬称略
3807：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:29:18: 安倍首相、森友学園「無関係」強調　隠蔽指摘に激高
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1783808.html
[2017年2月25日9時48分　紙面から]

　安倍晋三首相の昭恵夫人（５４）が、国有地の取得をめぐり疑惑の渦中にある大阪市の学校法人「森友学園」が開校を予定する小学校の名誉校長を辞任した。首相が２４日、衆院予算委員会で表明した。首相は、学園理事長を「教育者としていかがなものか」と酷評したが、先週の同委での発言とのニュアンスの差を野党に指摘された。一方、財務省が、契約成立を理由に、学園と近畿財務局の交渉記録を破棄していたことが発覚。疑問だらけの契約の「闇」は解明されるのか。

　首相は、激高しながら森友学園側との「無関係」を強調した。「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と、夫人の辞任の経緯を説明。籠池（かごいけ）泰典理事長から講演の前に名誉校長を打診され、待合室では断ったが、講演の場で保護者を前に「引き受けてもらわないと困る」と要請され、断れなかったという。

　首相は、「安倍晋三記念小学校」として寄付を募った籠池氏の手法を「教育者の姿勢としていかがなものか」と指摘し「この方は簡単に引き下がらない。非常にしつこい」と、強い調子で批判した。

　しかし、野党関係者は「首相の発言は、微妙に違う」と批判する。１７日の予算委では、「妻から森友学園の先生の教育の熱意は素晴らしいとは聞いている」「（理事長は）私の考えに共鳴している方」と述べていた。１週間で学園をめぐる多くの問題が浮上。危機感を抱いたのか、火の粉を払うように発言を変えた。

　野党の追及にも、すさまじい怒りを見せた。首相は普段から民進党の批判には攻撃で応戦するが、この日は、すさまじかった。

　小学校のホームページから、夫人のあいさつが突然削除されたことを「（学園の）隠蔽（いんぺい）かと思った」と述べた今井雅人議員に「隠蔽とは失礼だ。公共の電波で私と妻を侮辱した。私が関与しているようなイメージ操作だ」と声を荒らげた。「なぜそんなにしどろもどろなのか」と指摘した福島伸享議員には、「しどろもどろじゃない。私は職をかけて答弁している」と、いらだった。

　与党関係者は「首相夫妻は利用された」とかばうが、学園の契約は「ウルトラＣを使い、普通の人では考えられない」（今井氏）複雑な仕組み。財務省の口も重い。「闇」と距離を置き、自身の潔白を強調する首相の必死さが、問題の深刻さを示す。永田町では、別の政治家の「口利き」のうわさも飛び交う。首相は「不当な働き掛けは一切なかったと報告を受けた」と強調したが、問題拡大の可能性もある。【中山知子】
3808：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:30:05: 「隠蔽と言われても」財務省が森友学園交渉記録廃棄
http://www.nikkansports.com/general/news/1783611.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=20170227-01784912-nksports-soci
[2017年2月24日18時42分]

　大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、財務省は２４日の衆院予算委員会で、昨年６月の売買契約締結後、近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を廃棄したと明らかにした。

　野党側は「調査できず、隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判し、安倍晋三首相や与党議員と学園側との関係を追及。首相は衆院財務金融委員会で「不当な働き掛けは一切なかったと報告を受けている」と強調した。

　衆院予算委で、共産党の宮本岳志氏の質問に財務省の佐川宣寿理財局長は「財務省の行政文書管理規則に基づき、（記録の）廃棄時期は事案の終了という取り扱いをしている。本件は売買契約締結をもって事案終了しているので記録は残っていない」と答弁した。

　首相は財務金融委で、自身が森友学園から政治資金の寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしたこともないと明言。学園の「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて、学園に明確に抗議したと重ねて説明した。ただ法的措置を取るかどうかを問われ「行政府の長として、個人的な問題を訴えることはしていない」と否定した。

　会計検査院が売却問題の検査を実施する意向を示していることについては「各省庁も全面的に協力するようにしたい」と強調した。

　民進党の伴野豊、日本維新の会の丸山穂高両氏への答弁。（共同）
3809：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:43:14: 政治とカネ案件か？

森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました
http://buzzap.jp/news/20170225-abe-osaka/
2017年2月25日17:00 by 深海 | カテゴリー社会 | タグ政治, 教育, 森友学園

共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。

共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。

売却国有地の土壌改良費用　国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委　財務省「記録廃棄した」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_01_1.html

宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。

安倍首相はこの日、参議院で13時から「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」が開催されるにも関わらず、読売テレビで生放送される「情報ライブミヤネ屋」に出演するために11時15分羽田発の全日空21便に乗り、大阪に向かっています。

BUZZAP!でもこの件については報じていますが、安保法制の審議が行われていた参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）が同日夜の理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示していた事からも、極めて異例の行動であったことがよく分かります。

【追記あり】安倍首相が「戦争法案」審議よりテレビ出演を優先、批判の声が上がる | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20150904-abe-osaka-yomiuri-tv/
安倍首相の「戦争法案」審議中のテレビ出演、実は身内の鴻池委員長も激おこでした | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20150905-abe-osaka-yomiuri-tv2/

また産経新聞の掲載している首相動静によると、安倍首相はこの前日の9月3日に森友学園が土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と会談していることが確認できます。この迫田英典国税庁長官は民進党が2月24日の衆院予算委理事会で参考人招致を要求しましたが、与党側は拒否しています。

【安倍日誌】3日 ? 産経ニュース（魚拓）
http://megalodon.jp/2017-0225-1515-26/www.sankei.com/smp/politics/news/150904/plt1509040010-s.html
【安倍日誌】4日 ? 産経ニュース（魚拓）
http://megalodon.jp/2017-0225-1129-02/www.sankei.com/smp/politics/news/150905/plt1509050012-s.html

そして翌9月5日http://wayback.archive.org/web/20150903045042/http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/には安倍昭恵夫人が森友学園の運営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園を訪れ、名誉校長就任の挨拶を行っています。こちらは先日テレビ東京がスクープ映像を放映したので覚えている方も多いかと思われます。

【復活】「“愛国”学校ができるまで名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20170219-tv-tokyo-mizuhonokuni-shogakuin-news-delete/
3810：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:43:35: >>3809-3810
ここまでの経緯を時系列に並べてみます。

2015年9月3日14時17分～27分
安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。

9月4日10時～12時
大阪市の近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。

11時58分
安倍首相、全日空21便で伊丹空港着。

12時39分
安倍首相、大阪市中央区の読売テレビ（編集部注：近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離）着。

13時30分～14時29分
安倍首相、番組収録（編集部注：自民党広報のツイートより、9月6日放送の「そこまで言って委員会NP」と思われる）。

自民党広報 ? @jimin_koho
【安倍晋三総裁メディア出演】本日！
●9/4（金） 13:55～15:50　※15時以降に出演予定／読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」
●9/6（日）13:30～15:00／読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」 #自民党
2015年9月4日 10:57
875 875件のリツイート 313 いいね313件
15時3分～45分
安倍首相、「情報ライブミヤネ屋」生出演。

16時7分
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」（同店は冬柴大さんが経営）にて食事。

同日
国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定についてhttp://www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf」にて、森友学園の安倍晋三記念小学校の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9月5日午前
安倍昭恵夫人、塚本幼稚園にて名誉校長就任の挨拶。

国会が安保法制を巡って白熱していたあの夏、その裏側ではいったい何が起こっていたのでしょうか？迫田英典国税庁長官、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係、森友学園の籠池泰典理事長、安倍昭恵首相夫人らの速やかな参考人招致が必要です。
3811：とはずがたり：2017/02/28(火) 15:47:45: 全執務室を施錠「撤回は考えていない」…経産相
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170228-567-OYT1T50056.html
12:41読売新聞

　世耕経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、経産省が２７日から本庁舎などの全執務室を施錠している問題について、「全体にセキュリティー（防犯対策）をかける必要がある」と説明した。

　報道陣からは、行政の透明性の確保や、報道機関による公権力の監視といった観点から問題だとする声が相次いだが、世耕氏は「撤回は考えていない」と応じなかった。

　日本大学の岩渕美克教授（政治学）は「経産省は入館時に訪問者の身元確認を行っており、さらに執務室にカギをかけるのは過剰対応。国民の知る権利から何かを隠蔽しているのでは、という疑念を招く行為で問題だ」と指摘している。
3812：とはずがたり：2017/02/28(火) 23:02:24: 橋下徹氏、ツイッターで「政府はミスを認めるべき」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-01783802-nksports-soci
日刊スポーツ 2/25(土) 10:04配信

　橋下徹前大阪市長は２３日夜から、森友学園についての書き込みをツイッターで連発している。「森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」と訴えた。

　政府への批判が続き、「随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。政府はミスを認めるべき」と指摘した。

　２４日昼ごろの書き込みでは、「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と疑った。（原文のまま）
3813：とはずがたり：2017/03/05(日) 08:00:55: 記録廃棄で財務省批判＝二階自民幹事長－国有地売却
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030301265&g=pol

　自民党の二階俊博幹事長は３日、ＴＢＳテレビの番組収録で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げに関する交渉記録を財務省が廃棄したと説明していることについて、「全く書類も何も置いていないのも行政としていかがなものか」と批判した。
　野党が政治家の関与をめぐる調査を求めていることについては、「こんな問題にいちいち警察官みたいなことを言って調査をしていたら仕事ができない」と述べ、必要ないとの認識を示した。（2017/03/03-21:12）
3814：とはずがたり：2017/03/05(日) 08:02:33: 政治家の関与が無いなら官僚が違法な払い下げしたってことやろ。ちゃんと処罰せえ。

面談記録、鴻池氏側の資料＝国有地関与なら説明責任－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030200424&g=pol

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、独自に入手した自民党国会議員事務所の面談記録は鴻池祥肇元防災担当相（参院兵庫）の事務所資料だと明らかにした。安倍晋三首相は「わが党の議員が関わっていたとなれば当然本人に説明責任を果たさせる」と述べた。
鴻池元防災相に陳情＝１４、１５年に献金２０万円－国有地払い下げ要請か・森友学園

　小池氏は資料について、「これは鴻池氏の事務所で作成された陳情整理報告書だ。私どもが独自に入手したものだ」と明言。その上で、資料に明記されていた同学園の籠池泰典理事長と国側との具体的な接触の事実関係をただした。
　財務省の佐川宣寿理財局長は、「議員事務所と法人のやりとりのメモということで、どういうものか確認できないから、答えは差し控える」と述べるにとどめた。
　学園側との交渉については、「随時協議している」と認める一方、「記録は残っていない」と改めて説明。小池氏は「自分たちで（記録を）廃棄しておいて、（独自資料の）立証責任を野党に求めるのは本末転倒だ」と厳しく批判した。

参院予算委員会で質問する共産党の小池晃書記局長＝２日午前、国会内
　小池氏は、籠池氏が鴻池氏から土地取引に関する陳情を拒否された後、財務省室長と面会したと指摘し、「別の政治家の仲介があったのではないか」とただした。佐川氏は「政治家の方々の関与は一切ない」と否定した。（2017/03/02-12:24）
3815：とはずがたり：2017/03/06(月) 20:49:28: 買い戻せよな～。

年度内認可見送りへ＝森友学園の小学校―大阪府
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3221

安倍首相、売却額値引き適切＝国有地買い戻しも―参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000060-jij-pol
時事通信 3/6(月) 15:48配信

　学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。

国有地売却の説明不十分＝自らの関与重ねて否定－安倍首相

　民進党の蓮舫代表への答弁。

　問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として約8億円を差し引いた1億3400万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。

　財務省の佐川宣寿理財局長は、31日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買代金で国有地を買い戻せると説明。買い戻しの判断時期については、「大阪府が23日に開く私学審議会の結論を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。同党の福山哲郎氏への答弁。

　国は2010年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地（鑑定価格9億800万円）を大阪府豊中市に14億2300万円で売却している。共産党の辰巳孝太郎氏から対応の違いを指摘された佐川局長は、豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで行わなかったと説明した。
3816：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:08:28: この際，安倍に尻尾振る腐った官僚どもを道連れにしたれ。

森友学園の産廃土「財務局が埋め戻し提案」　関係者証言
http://www.asahi.com/articles/ASK365RSGK36PTIL02K.html?ref=yahoo
2017年3月7日05時25分

　学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題で、２０１５年に地下３メートルまでの埋設物を撤去した際、財務省近畿財務局が費用抑制を理由に、一緒に出た産廃土をその場に戻す「場内処分」を求めてきたと、工事関係者が証言した。半年後、経緯を知った学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長は財務局の対応に不満を示したという。その３カ月後、定期借地契約から売買契約へ切り替わった。

特集：森友学園問題
　朝日新聞は、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」を入手した。それによると１５年９月４日、近畿財務局の会議室で財務局幹部、国土交通省大阪航空局の担当者、設計業者、工事業者の４者が「土壌改良工事」について協議した。

　工事は定期借地契約中の１５年７～１２月、環境基準を超える鉛やヒ素を含む汚染土と、敷地８７７０平方メートルのほぼ全域の地下３メートルまでの「埋設物」を除去する契約で、地主の国が１億３１７６万円を負担した。

　工事関係者によると、汚染土の処分後、地下の掘削を始めると、コンクリートがらなどのほか契約外の生活ごみが混じった産廃土も出たため、処分の予算が付くかどうか財務局側と打ち合わせた。

　記録によると、業者側が「産廃は仕分け処分費が高く、撤去すると膨大な金額になる。工事を進めてよいか」と相談。財務局側が「上層部への説明がつかない」などと難色を示すと、業者側は「それなら場外に出さない方法を考えるしかない」と反発。財務局側は「場外処分を極力減らす方法を考えて」「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と求めたとされる。

　廃棄物処理法は、工事現場で出た産廃土はごみと土に分けて適正処理するよう義務づけている。工事関係者は「国の指示はおかしいという認識はあった」と取材に話した。実際には目に付くごみだけ取り除き、容積が減った分は真砂土を入れたという。

　工事関係者は１６年３月、籠池理事長に、財務局側の提案で産廃土を「場内処分」したと初めて伝えた。籠池理事長は工事関係者に不満を示したという。自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した「陳情整理報告書」にも、籠池理事長が同月１４日に「昨年９月、近畿財務局より不当な提案があったと１１日に聞いた」と語る様子が記録されていた。

　国会での審議によると、籠池理事長は翌１５日に財務省も訪問。同２４日には「国がごみを撤去していたら開校が遅れる」と土地の買い取りを望んだ。財務局は６月２０日、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。

　こうした経緯について、６日の参院予算委員会で民進の白真勲氏がただすと、財務省の佐川宣寿理財局長は、打ち合わせ記録を「承知していない」とした上で、「掘り出したごみを埋め戻すといったようなことを近畿財務局が指示するということはございません」と答弁した。

　その後の民進のヒアリングでは、近畿財務局の担当者への聞き取りについて、財務省の担当者が「していません」と説明。「財務局の人間が法令に違反するようなことを言うわけがない。確かめるまでもないと思っている」と述べた。だが民進の議員から詰め寄られ、「組織として検討する」と答えた。
3817：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:58:57: 石原元知事が発言訂正　小池氏に訴訟検討も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170307-00000046-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 3/7(火) 16:07配信

　石原慎太郎元都知事が７日午後、３日に行った豊洲移転問題の会見について、発言内容を訂正する文書を公表した。

　石原氏は先週の会見で、２００２年から都の知事本局長を務め東京ガスとの交渉にあたっていた前川燿男氏が２０１１年の土地売買契約の責任者だったという趣旨の発言をしていた。しかし、石原氏は７日、この発言を訂正する文書を公表し、契約が行われたのは前川氏が退職したあとで、「別の件と混同していた」などと釈明した。

　また石原氏は、豊洲市場は安全で一日も早く移転すべきとしたうえで、「小池知事こそ移転させない不作為について責任があると思っており、このまま無策を続けるなら、法的手続きも検討せざるを得ない」として、訴訟などを起こす準備を進めていることを明らかにした。
3818：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:09:35: ごみ撤去費、大阪航空局に算定経験なし　森友学園問題
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK31324HK31UTFK001.html
03月01日 12:03朝日新聞
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は１日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約８億円と積算した同省大阪航空局について、「（過去に）ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。

　藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから（近畿）財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。

　一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は１日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。（南彰）
3819：とはずがたり：2017/03/10(金) 13:44:22: >3月1日に議員宿舎で慌てて会見した鴻池参院議員の話は、まるで吉本新喜劇。
>「鴻池さんは先手を打って籠池さんのことをボロクソ言ったんだろうけど、面談記録を見ると、コンニャクを突き返した後も近畿財務局との仲介は続けているやんか。献金ももらったんで、うしろめたかったんやろな」
出禁にしたんちゃうんかい！(;´Д｀)

鴻池ペーパーから読み解く森友疑惑親族が語る籠池夫妻の素顔
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%B4%BB%E6%B1%A0%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E7%96%91%E6%83%91-%E8%A6%AA%E6%97%8F%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E3%81%AE%E7%B4%A0%E9%A1%94/ar-AAnRb0h
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3日前

　森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が急展開した。鴻池祥肇元防災担当相が理事長夫妻から陳情を受け、国の担当者を仲介した記録を共産党が国会で暴露。永田町は蜂の巣をつついた騒ぎになった。

3月1日に議員宿舎で慌てて会見した鴻池参院議員の話は、まるで吉本新喜劇。

「紙に入ったものを『これでお願いします』と言ったんや。オバハンのほうが。一瞬でコンニャク（カネの隠語）とわかった。それを取って、無礼者！と言った」

　小学校新設のための大阪府豊中市の国有地取得をめぐり、籠池泰典理事長と妻の諄子氏、鴻池事務所の3者で謀議したわけだが、本誌は籠池夫妻の陳情が記された6枚の面談記録「鴻池ペーパー」を入手。生々しい懇願が記録されていた。

＜事務方の判断出来る事ではない？というニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい＞（13年10月12日、籠池夫妻が事務所に来訪し「相談」。鴻池議員も同席）

　コテコテのやり取りから、夫妻の特異なキャラが浮かび上がる。夫妻を知る前大阪府議会議員は言う。

「鴻池さんは先手を打って籠池さんのことをボロクソ言ったんだろうけど、面談記録を見ると、コンニャクを突き返した後も近畿財務局との仲介は続けているやんか。献金ももらったんで、うしろめたかったんやろな」

　籠池理事長は一部メディアに「コンニャク」の正体を「商品券」と釈明したものの、疑惑全体については口をつぐんだままだ。2月末には学園側の会見が予定されていたが、延期となったまま実現していない。

　籠池理事長の親族が本誌の取材にこう語った。

「泰典氏、諄子氏ともにすぐキレるタイプで、気に入らないことには罵詈雑言。おカネもドンブリ勘定で、多くの人が去っていった。二人とも政治家は好きで、長男も一時は政治家の事務所で働いていたが、何年も前に勘当され疎遠になっている。小学校建設のためコネをつくりたかったのか、次男も『秘書をしたい』と国会議員の事務所を訪ねていたようです」

　安倍晋三首相は国会答弁で籠池理事長との面識を否定したが、籠池理事長は以前、本誌の取材に安倍首相と会ったことがあると語った。この親族はこう語る。

「安倍首相と会ったことがあると夫妻から聞いていた。こちらから一方的にアプローチして昭恵夫人と親しくなり、安倍首相を紹介してもらったそうです。電話で話したとかメールが来たと自慢していた。2回目に首相になる前のこと。それでうれしくなり『安倍晋三記念小学校』などと言いだしたはず。大阪府からさすがにダメと言われ、諄子氏はえらく怒って『役人のくせになんだ』と当たり散らし、泰典氏がなだめていた」

　本誌は広報担当で会見する予定だった次男の照明氏に取材を申し込んだが、「会見する予定はありません。私にはわかりません。私たちは普通の家族です」と繰り返すのみだった。

c Asahi Shimbun Publications Inc. 提供
　ちなみに、昭恵氏は塚本幼稚園が200冊購入し、園児に暗唱させていた教材の発行元である一般社団法人「鈴蘭会」の名誉会長も務めている。こうした「八方美人」ぶりが、籠池夫妻に付け込む隙を与えたのか。

（本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史／今西憲之）

※週刊朝日　2017年3月17日号より抜粋
3820：とはずがたり：2017/03/10(金) 20:04:55: 「森友学園」籠池泰典氏が理事長を辞任「学校が建設できなかった責めを負う」
http://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/20170310-134-OHT1T50128.html
19:00スポーツ報知

　学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設をめぐる一連の問題で、籠池泰典理事長と長男の佳茂氏が１０日夕方、大阪市内で会見。この日、小学校の設置認可申請を取り下げたことを明かし、「学校が建設できなかった責めを負う」と、理事長を辞任すると発表した。

　「午後２時に取り下げました。苦渋の決断。涙が出る思い」と語った籠池理事長は、マスコミの報道によって系列の幼稚園児やその保護者が脅威を感じるようになったと強調。一方で、学校認可についてはあきらめていないとして、「大阪かは分かりませんが、子供さんの育成は、今以上にする」と、別の場所での学校建設を明言した。

　名誉校長を務めていた安倍昭恵首相夫人については、「国会議員の口利きもさせて頂いていません。安倍首相も、安倍昭恵夫人も…」と、国有地の格安払い下げとの関与を否定。安倍首相とも、街頭演説などで“会った”ことはあるが、「お目にかかったことはありません」と語った。また、「国会への参考人招致にも「応じる気持ちはありません」とした。
3821：とはずがたり：2017/03/10(金) 23:18:17: 政府職員、手続き取らず同行＝安倍首相夫人講演に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031001045&g=pol

　野上浩太郎官房副長官は１０日の参院予算委員会で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が学校法人「森友学園」の運営する塚本幼稚園（大阪市）で行った講演に政府職員が公務として同行した際、必要な出張手続きを取っていなかったことを明らかにした。民進党の白真勲氏への答弁。

　野上氏によると、職員は同幼稚園に３回同行。手続きを取らなかった理由については「旅費が全て夫人負担となっていたため」と説明した上で、「手続きが行われなかったことは望ましくない。適切に改善していく」と述べた。（2017/03/10-16:27）
3822：とはずがたり：2017/03/10(金) 23:23:36: 国が土地買い戻しへ＝森友から実質１４００万円で
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031001221&g=eco

　国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が同地に開設予定だった小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、政府は土地を買い戻す方針だ。契約上の売却額は１億３４００万円だが、財務省によると、同学園は一部しか払っておらず、開校見送りに伴う違約金も生じることから、精算後、国が買い戻しに当たって支払うのは約１４００万円となる見通し。
　麻生太郎副総理兼財務相は１０日の参院予算委員会で、「（土地を）買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になる」と表明。財務省の佐川宣寿理財局長も「学校認可がなくなれば用途指定の前提が崩れる。契約にのっとってきちんと対応する」と説明した。民進党の福山哲郎氏への答弁。
　国は昨年６月、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を１億３４００万円で売却。鑑定価格９億５６００万円からごみの撤去費用として８億円強を差し引いた。異例の値引きをめぐり、野党などは「不自然な点が多い」と疑問視し、政治家の関与がなかったか追及している。
　契約では売却額と同じ価格で買い戻すことになっている。ただ、学園がこれまでに国に分割で支払ったのは２７８７万円にとどまっている。ここから、売却額の１割に相当する違約金を差し引いた１４４７万円が実質的な国の支払額となる。（2017/03/10-21:17）
3823：とはずがたり：2017/03/11(土) 07:42:10: 森友の補助金取り消し、国交省が検討　大阪府なども調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK3B5GMHK3BPTIL01Q.html
05:06朝日新聞

　小学校の設置認可の申請を取り下げられたものの、森友学園をめぐっては数々の疑惑が残る。小学校の建築費では、金額が異なる三つの契約書を国土交通省や大阪府などに提出したことが明らかになっている。

　国交省は１０日、建築費への補助金計６１９４万円を取り消す検討を始めた。工事の契約に至る経緯などを調査する方針だ。

　同省関係者によると、１０日には補助金の申請代理人になっていた設計会社を呼び、事情を聴いた。業者側は３通りの契約書があることについて、「詳しい事情はわからない」という趣旨の説明をしたという。

　補助金をめぐっては、大阪府と大阪市も、幼稚園の副園長などに専従した場合に受け取れる補助金や委託費を学園側が不正に受給していた疑いがあるとして調査を始めている。

　そもそも、土地の鑑定価格から８億１９００万円を値引きした詳しい経緯も明らかになっていない。政府が「適正だった」との立場を取る一方、野党側は１０日の国会でも「積算のやり方がおかしい」と批判。籠池氏らの参考人招致を求めているが自民党が拒み、綱引きが続いている。
3824：とはずがたり：2017/03/11(土) 09:30:16: 元園児の保護者「逃げた感じが満載」　籠池氏が会見
http://www.asahi.com/articles/ASK3B5GF2K3BPTIL01N.html?iref=com_alist_8_05
2017年3月11日01時47分

　昨年まで森友学園が運営する大阪市の幼稚園に子どもを通わせ、途中退園させた４０代の元園児の保護者は、１０日夕の籠池氏の会見をテレビで見て、「逃げた感じが満載」と感じた。

　学園側が金額の異なる３通の契約書を府や国などに提出したことや、府私学審議会に事実と異なる籠池氏の経歴が出されていたことが報道された。「これ以上うそを暴かれたくなかったのでは」といぶかる。

　保護者は、国有地売却や小学校認可の経緯だけでなく、幼稚園の運営にも問題があると考えている。「よこしまな在日韓国人・支那人」と記した文書が保護者に配られたり、運動会で園児が「安倍首相がんばれ」などと宣誓したり。「府はこれで終わりにせず、幼稚園の実態も把握し、指導してほしい」と話した。

　財務省近畿財務局が国有地の売却額を非公表とした処分の取り消しを求め、木村真・大阪府豊中市議（５２）は２月８日に大阪地裁に提訴した。木村市議は「国有地をめぐる異常な契約が結ばれた経緯は明らかになっておらず、認可取り下げで幕引きにしてはならない」と訴える。

　１４日に第１回口頭弁論が開かれる予定で、国側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示しているという。「裁判では、籠池理事長や財務局の担当者を証人申請し、どういう力が働いたのかを明らかにしたい。今後、国が土地や建物をどうするかも注視する」と語った。
3825：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:34:52: 森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！子飼い官僚説も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2952_3.html
2017.02.28

　実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
　実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
　いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
　しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
（編集部）
3826：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:38:39: 安倍首相が財務省の国有地責任者と
森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！子飼い官僚説も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html
2017.02.28

　「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！　安倍首相がんばれ！　安保法制、国会通過、よかったです！」
　安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。

　一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。
　まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
　ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
　明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。

　しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。
　国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。
3827：とはずがたり：2017/03/13(月) 16:38:59: >>3826-3827
　そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。
　首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。
　つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。
　しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。
　さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。
　はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。

　実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
　実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
　いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
　しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
（編集部）
3828：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:06:57: 財務省、籠池氏の「身を隠すよう連絡あった」発言を否定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK3H5QW8K3HUTIL02P.html
20:04朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。稲田朋美防衛相と一昨年秋に都内で会ったとする発言も明らかにした。

　菅野氏によると、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる問題が報道された後、籠池氏の弁護士が財務省の佐川宣寿理財局長から「１０日間でいいから身を隠してくれ」と連絡を受けた、と籠池氏が話したという。また、稲田氏とは１?２年前に都内であった保育園関連の会合で握手を交わして会話をした、と話したという。

　こうした内容はこの日午前の国会でも取り上げられ、佐川局長は「隠れてくれなどと言った事実はない」と否定した。籠池氏の代理人弁護士は朝日新聞の取材に対し、佐川氏から電話があったという内容について「間違っている」と話した。他の財務省職員からの連絡については「答えられない」とした。

　一方、稲田氏はこの日午前の国会で、「多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や講演会などの場に、籠池さんがお見えになったのかもわかりませんが、私の記憶に基づくと、お会いしたという認識はございません」と答えた。
3830：とはずがたり：2017/03/18(土) 21:43:34: 豊洲、基準１００倍ベンゼン検出　地下水再調査、専門家評価へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/315436
2017年03月18日11時57分 (更新 03月18日 18時11分)
　東京都江東区の豊洲市場
東京都江東区の豊洲市場
写真を見る

　豊洲市場（東京都江東区）で都が実施した地下水モニタリングの再調査で、前回９回目に環境基準の７９倍に当たる有害物質のベンゼンを検出した地点から、基準値の八十数倍から１００倍の複数の数値が出たことが１８日、関係者への取材で分かった。都は９回目を「暫定値」としてきたが、データが裏付けられる結果となった。

　１９日に開く「専門家会議」で結果を正式に公表し、評価を仰ぐ。小池百合子知事はこれまで、老朽化が進む築地市場（中央区）を豊洲に移転する可否を「再調査の結果を待ち、総合的に判断する」と述べており、厳しい結果を受けて、今後の対応が注目される。
3831：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:03:40: 森友学園問題　主要人物「発言」を点検する
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170318/Bunshun_1814.html
文春オンライン 2017年3月18日 07時00分 (2017年3月19日 06時18分更新)

「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさんのご意思があってこそだと思う。しかもそのご意思の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達します」
日テレNEWS24　3月16日

　名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。今週は森友学園スペシャル。国有地の格安払い下げ問題に端を発し、安倍晋三首相、安倍昭恵首相夫人らを巻き込みながら拡大した森友学園問題。籠池泰典理事長が瑞穂の國記念小學院の認可申請を取り下げたことで収束するのかと思いきや、再び急展開を見せている。森友劇場第二幕の開幕だ。

　16日、現地調査に訪れた参議院予算委員会の視察委員に対して籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と発言した（朝日新聞　3月17日）。さらに小学校建設予定地にて、集まった報道陣の前で朗々と語ったのが冒頭の言葉である。

　14日には、「財務省の方から、『身を隠しといてください』と言うから、『あ～そうなんか』と、何も悪いことしてないのに。『それだったら隠そうか』と言って、10日間雲隠れしていた」（FNNニュース　3月16日）と財務省から指示があったことも明かしている。連絡したとされる財務省の佐川宣寿理財局長はこれを否定、電話を受けた籠池氏の代理人弁護士もそうした事実を否定して代理人を辞任した。さあ、ウソをついているのは誰だ？

◆

安倍晋三　首相
「私や家内がバックにいれば役所が何でも言うことを聞くなら、（山口県）長門市は私の地元で予算（要望は）全部通るはずだが通ってませんよ。行政の判断を侮辱する発言はやめてほしい」
毎日新聞　3月13日

　このときは強気だった安倍首相だが、森友劇場第二幕ではまだ表立って発言を行っていない。2月の段階では「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と断言していた安倍首相にとって、森友学園への寄付が事実なら大問題。菅義偉官房長官は即座に「安倍首相に確認したところ、自分では寄付していない。夫人、第三者を通じても寄付していないと述べた」と否定した（ロイター　3月16日）。

　園児に「安倍首相ガンバレ！」「中国、韓国が心改め、歴史教科書でウソを教えないようお願いいたします」と言わせていた極右のヘイト幼稚園とこれから作ろうとしていた小学校に、やっぱり安倍首相は入れ込んでいたのだろうか？　なお、寄付金の名簿には、安倍首相の名前も昭恵夫人の名前も記載されていなかったという。

◆

竹下亘　自民党・国対委員長
「総理に対する侮辱だ。（籠池氏に直接）たださなきゃいけない」
朝日新聞　3月16日
3832：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:04:23: 　首相の代わりにいきりたっているのが周囲の人物である。これまで籠池理事長の国会への参考人招致を一貫して拒んできた自民党だが、寄付発言からは一転、虚偽の発言を行えば罰則がともなう証人喚問に踏み切った。一方、籠池氏も「すべては国会でお話しすることにします」と強気を崩さない。

　とはいえ、籠池理事長は安倍憎しで寄付について発言したわけではないという。長男の籠池佳茂氏は「父は今でも首相を尊敬しており、どれだけたたかれても寄付について言わなかった。断腸の思いだと思う」（産経新聞　3月17日）と父の心境を代弁している。
　安倍首相と籠池氏が直接相まみえる証人喚問が行われるのは3月23日。くしくも、この日の午前10時からはWBCの決勝戦が行われる予定になっている。2大決戦が日本を熱くする!?

◆

稲田朋美　防衛相
「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」
朝日新聞　3月14日

　先週来、森友学園問題で窮地に陥っていた稲田朋美防衛相だが、安倍首相の寄付金問題でやや印象が薄れた格好。それでも「（籠池氏とは）10年ほどまったくお会いしていないし、関係も絶っている。まったくの虚偽であります」（BuzzFeed Japan　3月13日）と強気の発言をしていた翌日に証拠を突きつけられ、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」とちょっと理解が難しい答弁を行い、結局は「夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正し、おわびいたします」（フジテレビ系FNN　3月15日）と謝罪した醜態は与野党から批判を浴びた。

籠池諄子　塚本幼稚園副園長
「ほんまにおニャンコちゃんですよ。自分が答弁に立ってやれなかったら、安倍首相が代弁したりですね。そんなんで防衛できひんやありませんか、ちがいません？」
東洋経済オンライン　3月16日

　稲田防衛相を舌鋒鋭く批判しているのは、誰あろう籠池氏の夫人、籠池諄子氏。これは3月14日に行われた塚本幼稚園の修了式での発言だ。「稲田朋美さんがですね、国会で『籠池さんのことは知らん』と言ったのは、ちょっと頭にきたんですね。だって国会議員が国会でウソをついて、防衛大臣どうやって国を守れるんですか」（東洋経済オンライン　3月17日）。どうやら籠池夫妻と稲田夫妻の間には、さまざまな因縁があるらしい。それにしても一国の防衛大臣を「おニャンコちゃん」呼ばわりとは、すごいセンスだ。

◆

菅野完　著述家
「恐らく籠池さんが持ってはるもんが全部出てきたら、内閣が二つ分ぐらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなん、どうでもええって話になると思う」
FNNニュース　3月15日

　森友劇場第二幕を切って落としたのは間違いなくこの人。ベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者、菅野完氏だ。籠池氏へのコンタクトに成功した菅野氏は、次々と新証言を引き出している。これは15日には自宅マンション前で報道陣の質問に答えたときの言葉。今回の寄付に関する発言は、まだまだ序の口ということだろうか？

　また、菅野氏は報道陣の前で「森友問題の発端を作ったのは、この男　当時の財務省理財局長　迫田英典　私学審議会を曲げたのはこの男　大阪府知事　松井一郎　この男たちこそが悪い奴らです」（FNNニュース　3月15日）と書かれた写真入りの紙を掲げてみせた。

◆
3833：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:05:04: >>3831-3833
松井一郎　大阪府知事
「理事長と一度でも2人で会って、ご飯食べたなどの事実があれば、もう辞めます」
産経新聞　3月16日

　菅野氏から名指しされた松井府知事は弁明に追われることに。この発言は安倍首相そっくりだが、「3人ならセーフ」とかではないですよね？　ジャーナリストの安積明子氏は「一般的に森友問題は『昭恵夫人案件』と見なされているが、大阪ではもっぱら『維新案件』と見なされている」と指摘する（東洋経済オンライン　3月16日）。森友問題には松井府知事が代表を務める大阪維新の会が深くかかわっているというのだ。
　松井府知事は14日、大阪府の私学審議会が森友学園の小学校について認可答申をまとめていたのは、国有地の売却を早く進めたい国の要請があったからだと明かしている。前大阪市市長の橋下徹氏も同じ日に自身が出演するテレビ番組で似たような発言を行った。

◆

橋下徹　前大阪市長
「大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと」
『橋下×羽鳥の番組』　3月13日

　松井府知事と橋下氏の発言から読み取れるのは、国（近畿財務局）からの強い要請があって大阪府が認可を出したということだ。一方、菅野氏は松井府知事をはっきりと「悪い奴」と名指ししている。いくら国から要請があったからといって、最終的に認可を行うのは大阪府知事だからだ。東でも西でも国民の与り知らぬところで魑魅魍魎がうごめいているということか？

◆

安倍昭恵　首相夫人
「私ができることの一つは、権力というか力の強い所にいないような人がつながっていくこと。女性や子ども、若者、障害者、幼児、ＬＧＢＴ（性的少数者）、少数民族が手を取り合うこと」
カナロコ by 神奈川新聞　3月17日

　最後は元“名誉校長”安倍昭恵首相夫人の言葉から。森友学園への寄付に関してはきっぱりと否定……ではなく、「寄付金を渡したなら覚えているはずだ。全く覚えていない」（日本テレビ系NNN　3月17日）。これなら「記憶違いは虚偽の答弁ではない」という稲田論法を使うことができる。

　寄付に関する籠池氏の証言は具体的だ。「平成27年（2015年）の9月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと（聞くと）、安倍晋三からです、とおっしゃった」（朝日新聞　3月17日）。ここまではっきりしているのだから、事実関係もすぐに明らかになると思うのだが。

　そんな昭恵夫人は16日に横浜市での講演会に登場し、冒頭の言葉を語った。多様性を認めることやマイノリティの力になることはまったく素晴らしいと思うのだが、昭恵夫人の頭の中では森友学園に入れ込むこととまったく矛盾なくつながっているのが本当に不思議。

　同講演では次のようなことも言っている。「今私ができることは何か、日々そんな思いでいる。日本はもっと素晴らしい国になれるはず」（カナロコ by 神奈川新聞　3月17日）。今、昭恵夫人にできることは、やっぱり諸問題の真相究明ではないでしょうか？

（一部敬称略）
（大山くまお）
3834：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:25:52: 森友学園、経営危機＆爆弾炸裂か…認可工作疑惑浮上の財務省＆大阪府も巻き添えに
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170317/Bizjournal_mixi201703_post-9242.html
ビジネスジャーナル 2017年3月17日 20時13分 (2017年3月19日 07時10分更新)

　15日、大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、理事長退任を表明している籠池泰典氏は、日本外国特派員協会で会見する予定であったが、同日朝になって急遽中止した。籠池氏と妻・諄子氏、長男・佳茂氏は上京し、ノンフィクション作家・菅野完氏の事務所に向かった。詰めかける報道陣の前で、菅野氏が籠池氏の主張を断片的に語るという、異例の展開となった。

　そして16日には、籠池氏は大阪府内で野党4党の議員と面会し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けたと証言し、政権を揺るがしかねない事態となっているが、森友学園の問題を追っている、ジャーナリストの須田慎一郎氏に話を聞いた。

「籠池氏は会見を反撃の場にしようとしていた。ここで新たな爆弾が炸裂する可能性もあったんですよ」

　菅野氏は、松井一郎大阪府知事と、当時の財務省理財局長であった迫田英典国税庁長官の顔写真を掲げて、彼らを追求しろと報道陣に迫った。問題にかかわっているとすでに疑われている2人であり、“爆弾”ではなかった。

「森友学園が開校しようとしていた瑞穂の國記念小學院に対して、認可が適当だとする答申をまとめるに当たって、近畿財務局から大阪府の私学課にプレッシャーがあったと、松井知事が言っていますね。小学校の用地として、近畿財務局としては国有地の賃貸を認めたいんだけど、大阪府が認可を下ろすことを確約しない限り、賃貸は認められないという立場があった。認めたいから大阪府に働きかけをしたというふうにも受け止められるわけですよ。そうすると、近畿財務局が裏で動いたというようなところが色濃く見えてきます。籠池氏は今回しばらく身を隠していましたよね。『アパホテルにいた』『財務省からそうするように言われた』とも本人は言ってますね」（同）

　では、会見中止には、どのような意味があったのか。

「稲田朋美防衛大臣が今、窮地に立たされています。当初、十年来会ってないとか、顧問弁護士を務めたこともなければ、裁判に出廷したこともないと言っていた。それが、裁判に出廷していることを示す資料が出てきてしまったわけです。短時間に全部の資料をひっくり返して探すっていうことはとてもできないですから、森友学園サイドの情報提供によって出てきたのは明らかです。さらに数千円ではあるけれど、献金を受けていた事実が出てきた。こういったことが次から次に出てきかねない状況があるわけです」（同）