行政改革・構造改革 - 1038805069

3585：名無しさん：2016/05/22(日) 17:49:57: >>3542
>>3549
>>3564

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900815&g=pol
公文書館、憲政記念館敷地に＝議連要望

　新国立公文書館の整備促進を求める超党派議連の谷垣禎一会長（自民党幹事長）は１９日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、政府が検討している複数の候補地のうち、国会に隣接する憲政記念館の敷地内に整備する案を採用するよう要望した。菅氏は直接の回答を避けたが、整備に関し「必要な予算はきちんと確保していく」と述べた。（2016/05/19-19:19）
3586：名無しさん：2016/05/23(月) 07:06:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800667&g=pol
女性の応募、最高の３４．３％＝一般職１．０％増－国家公務員試験

　人事院は１８日、国家公務員一般職（大卒程度が対象）の２０１６年度採用試験の申込者数を発表した。申込者数は３万５９９８人で、前年度と比べ１．０％増加した。このうち女性の申込者数は１万２３４４人。女性の割合は全体の３４．３％となり、一般職試験を導入した１２年度以降、５年連続で３割を超え最高となった。（2016/05/18-16:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700139&g=pol
女子学生集まれ！＝霞が関でインターン－政府

　政府は１７日、霞が関の中央省庁で今夏、女子学生約３００人を対象にインターンシップ（就業体験）を実施すると発表した。女子限定のインターンシップの実施は昨年に続き２回目。早期に国家公務員の仕事に興味を持ってもらおうと、大学１、２年生を積極的に受け入れる方針だ。安倍政権の看板政策である女性の活躍推進の一環。
　対象は大学の学部生・院生ら。計１５コースあり、それぞれ２省庁で政策の企画・立案などを体験できる。期間は５日間で、８月２９日からと９月１２日からの２回に分けて実施。内閣人事局のホームページ（ＨＰ）などで周知し、所属大学を通じて申し込む。締め切りは６月２０日。応募多数の場合は書類などで選考する。（2016/05/17-08:43）
3587：名無しさん：2016/05/28(土) 17:14:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_114
個人情報保護委マイナンバー漏えいなど８３件報告
5月24日 9時47分
政府は２４日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の初めてとなる年次報告を決定し、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどが昨年度６３の機関から８３件報告されたとしています。
政府は２４日の閣議で、ことし１月に設置された個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の初めてとなる年次報告を決定しました。
それによりますと、マイナンバー法が施行された去年１０月５日以降、ことし３月までに、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいなどの報告が、６３の機関から８３件寄せられたということです。このうち、１００人以上の情報がなくなるなどする「重大な事態」が２件あったほか、地方公共団体の窓口で、マイナンバーを伝える「通知カード」を誤って交付したという報告が２９件あったということです。また、マイナンバーに関係する苦情が５２件あり、相談は８５６件に上ったということです。
個人情報保護委員会事務局は、「マイナンバーの制度やルールの周知を徹底していく必要があり、ホームページや説明会などを通じ自治体や事業者に注意を促したい」としています。
3588：名無しさん：2016/05/28(土) 21:11:08: >>3542

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600674&g=pol
憲政記念館敷地に移設へ＝公文書館、年度内に基本計画

　政府が検討している国立公文書館の移設先について、衆院議院運営委員会の小委員会は２６日、国会東側に隣接する憲政記念館の敷地内とする方針を全会一致で決めた。今後、政府に対して基本計画を策定するよう求め、今年度末までに規模や機能、地質に関する調査報告を受けた上で、移設場所を最終決定する。
　松野博一小委員長は会議後、記者団に「望まれる公文書館の規模を実現していくため、憲政記念館敷地がよりふさわしい」と説明した。（2016/05/26-16:53）
3589：とはずがたり：2016/05/29(日) 09:21:48: 行革スレにもこれ(＝豪華出張)関連の記事集めたいと思ってるけど，こんなに余裕有るの東京都ぐらいでこのスレの対象である行革一般という一般性の括りに入らないのかも知れないっすねぇ。。

5005 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/03/23(水) 22:06:50
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0323/san_160323_4987881015.html
航空費だけで１５００万円、同行職員も一流ホテルに…都知事の出張費５０００万円、内訳を公開
産経新聞3月23日（水）21時8分

　舛添要一知事らが昨年１０～１１月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約５千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は２３日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
　これによると、知事や職員ら２０人の渡航にかかった「旅費」は総額約２６２３万で、東京－欧州間の往復航空費（約１５００万円）の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス（約２６６万円）を利用。特別秘書ら７人がビジネス、その他の職員１２人はエコノミーだった。
　宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、５泊で約９２２万円を支出。知事はスイートルーム（１泊１９万８千円）を使った。このほか知事を含む２０人に、計約１２３万円の日当が支払われていた。
　また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約２４１７万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費（約６２３万円）▽現地ガイド雇用費（約５３２万円）▽知事の講演会の会場代（２６３万円）－などが大きく、職員がラグビーＷ杯を視察するためのチケット代（２試合分）にも約１２７万円を費やしていた。
3590：名無しさん：2016/05/29(日) 16:43:26: >>3587

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400166&g=pol
マイナンバー漏えいなど８３件＝個人情報保護委が初報告

　政府は２４日午前の閣議で、官民による個人情報保護制度の運用を監視する第三者機関「個人情報保護委員会」による国会への年次報告を決定した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度がスタートした昨年１０月５日から今年３月末までに、マイナンバー情報の漏えいや誤廃棄などが地方自治体と民間で計８３件あった。

　同委員会は今年１月、改正個人情報保護法に基づき発足しており、初の年次報告となる。
　８３件のうち、地方自治体による漏えいなどは５７件。マイナンバーが記載された証明書の誤交付が最も多く、２９件に上った。民間の漏えいなどは２６件だった。（2016/05/24-09:44）
3591：名無しさん：2016/05/29(日) 16:55:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
総理大臣官邸・公邸の見学会９月から毎月実施へ
5月29日 6時44分
政府は、毎年８月の夏休み期間中、小中学生を招いて行っている総理大臣官邸や公邸の見学会について、より多くの児童や生徒に政治への興味や親しみをもってもらう機会を作りたいとして、９月以降も、月に２日ずつ行うことにしています。
政府は、「開かれた行政」を目指す取り組みの一環として、平成２５年から毎年８月に、夏休み期間中の小中学生を招いて警備上の理由から一般に公開されていない総理大臣官邸やかつて官邸として使用されていた総理大臣公邸の見学会を行っています。
これについて、政府は、より多くの児童や生徒に政治への興味や親しみをもってもらう機会を作りたいとして、例年の８月の９日間に加え、９月以降も、月に２日ずつ行うことにしています。
見学会では、▽総理大臣官邸の記者会見場や、▽新閣僚が写真撮影を行う階段、それに、▽総理大臣公邸の旧閣議室などを見ることができます。
対象は、小学５年生から中学３年生までの児童・生徒のグループで、教師などが引率することが条件となっています。
見学には、事前の応募が必要で、総理大臣官邸のホームページで募集しています。
（官邸ホームページ特別見学ＵＲＬ）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokubetsukengaku.html
3592：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:13:50: いいねぇ～＞国民生活省-少子化・児童局と社会保障省

厚生労働省を分割するメリットとデメリット将来像を議論する土台がようやく整ってきた
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-118074.html
05月16日 06:00東洋経済オンライン

厚生労働省分割案がにわかに注目を集めている。厚労省は、医療、介護、年金、生活保護、障害者福祉、感染症対策、雇用対策、職業訓練など広範な重要業務を担当しているものの、1人の大臣で担当するのは困難になりつつあるとの見方が背景にある。

その契機となったのが、5月11日に自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の下に設けられた2020年以降の経済財政構想小委員会（橘慶一郎小委員長、小泉進次郎事務局長）がまとめた「厚生労働省のあり方について」という提言である。

何度か分割論が出ては立ち消えに
厚労省は、2001年の省庁再編時に旧厚生省と旧労働省が合併して誕生した。それ以降、いくつかの省庁にまたがる施策を一元的に行う必要が出たときなど、何度か分割論が出た。しかし、議論がまとまらず立ち消えとなり、今日に至っている。

現に、少子化対策の重要性が高まり、厚労省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園を一体的に考えた施策を講じる必要が出てきたが、両省の間の組織再編には至らず、内閣府に別途担当部局を新設することとし、現在では子ども・子育て本部が内閣府の担当部局になっている。厚労省が所管する医療、介護、年金などに加え、子ども子育て支援を含めた社会保障改革の必要性が高まると、今度は（内閣府でなく）内閣官房に社会保障改革担当室が新設された。

しかし、これらの新設部局には、プロパーの職員を擁していなかったり足らなかったりすることから、結局は厚労省や文科省、さらには他省庁の出向職員によって、業務遂行を支えるという仕組みになっている。つまり、省庁再編をしたものの、省庁の垣根を越えた施策が必要になると、省庁をまたいだ組織再編を行うのではなく、内閣府や内閣官房に新たな組織を作るのだが、それを担う職員はもともと所管している省庁からの出向者によって構成されるというのが常態化していった。

厚労省分割論がかつて現実味を帯びた時期、筆者も一委員として､福田内閣が2008年8月に設けた厚生労働行政の在り方に関する懇談会の議論にかかわった。この懇談会は、当時大きな問題となった年金記録問題など多くの不祥事が発端となって厚労省の姿勢を根本から見直すべく設けられ、厚労省の組織の見直しや人事の適正化などを検討した。議論の途中で麻生内閣に替わり、最終的には2009年3月30日に最終報告を取りまとめた。

これも一つの契機となり、麻生太郎首相（当時）は、厚労省を2つの省に分割する具体案を検討するよう指示した。その際、厚労省を単純に2つに分割するだけでなく、内閣府や文科省の関連部局の統合も含めて、医療や介護や年金などを担当する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」とに分割する案が浮上した。特に、国民生活省に、幼稚園や保育所などを一元的に担当する「少子化・児童局」を新設するという案が出された。

ところが、この幼保一元化が、パンドラの箱を開けることになった。文科省や幼稚園関係者は「3歳児以降は、小学校との接続を含め学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべきだ」と主張した。他方、保育関係者も、幼稚園を含んだ一元管理に反対した。結局、幼保一元化をめぐる対立が引き金となり、麻生首相が2009年5月28日に厚労省分割を見送る判断を下し、分割論は幕を下ろした。

提言で示された3つの分割案
その後、厚労省分割論が表立って議論されることはなかったが、厚労省の職務や国会に提出する法案の数は、他の省庁と比較して突出したものとなっている。前掲した「厚生労働省のあり方について」には、興味深いデータが示されている。

2016年度当初予算における一般会計での一般歳出（国債費と地方交付税交付金を除く歳出合計）に占める厚生労働省所管の歳出は52.4％に達しており、次いで多い国土交通省の10.2％を大きく引き離している（筆者調べ）。2015年通常国会における政務3役（大臣、副大臣、政務官）の国会答弁回数も、厚労省は3584回と、次いで多い外務省の2086回よりはるかに多い。
3593：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:14:15: >>3592-3593
2014～2016年の3年間の通常国会における提出法案数は、厚労省は27本と、総務省の25本、国交省の24本などよりも多い。その割には、厚労省は、業務量に比して本省定員数が少なく、職員の残業時間は省庁の中で最多であるという。

これを踏まえ、同小委員会は、前掲の「厚生労働省のあり方について」において、2020年以降の我が国社会の構造変化を見据えて、社会保障改革の具体的な方針を検討するにあたって、厚生労働行政の担い手たる厚生労働省のあり方を検討しておく必要がある、と問題提起をした。そして、厚労省が所管する医療や介護などの業務は、地方自治体が担っていることを踏まえて自治体への権限・財源移譲を検討することに加え、厚労省の分割・新省設置や2大臣制を例示して、提言した。

提言「厚生労働省のあり方について」には、より踏み込んだ厚労省の分割案が3つ示されている。案には、現在では内閣府が所管している業務も含まれている。

①社会保障（年金・医療・介護）、子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（雇用・再チャレンジ・女性支援）

②社会保障（医療・介護）、子ども子育て（少子化対策・子育て支援）、国民生活（年金・雇用・再チャレンジ・女性支援）

③社会保障（年金・医療・介護）、国民生活（少子化対策・子育て支援・雇用・再チャレンジ・女性支援）

報道によると、同小委員会の提言は、今後自民党内で議論されるようである。また、党内には、厚労省分割論には慎重論が根強くあるという。厚労省の組織再編の議論にかかわった筆者の経験からいうと、分割と統合には正反対となる長所と短所があり、これらをどう整理して、長所を引き出すかがポイントとなろう。

分割の長所は、1人の大臣がより限定された所管に専念して責任を全うできることである。責任を負いきれないほどに広範な所管を担おうにも、責任を全うできないという問題を克服する上では効果的である。ただでさえ、社会保障制度は複雑でかつ専門的な内容を含んでおり、それを1人の大臣では負いきれないならば、複数の大臣でそれを担うことでよりよい行政が可能となろう。

その反面、他の大臣が所管する業務と連携して施策を講じなければならない場合、その調整の難度が高まるという短所がある。連携して行う必要がある施策に誰が第一義的に責任を負うかが不明確だと、複数の大臣が業務を分割して所管すると、責任の空白が起きかねない。

これと正反対なのが、1人の大臣でより広範な所管を担う場合である。同じ大臣の下で、所管する複数の業務を、大臣の命令一下連携して行わせることは容易である。しかし、その大臣が広範な所管業務を的確に把握して責任がとれるかが問題である。

権限と責任をどう配分するか
厚労省は、医療と介護、（高齢者）雇用と年金、（高齢者への）生活保護と年金など、これらの関係を決して分断してはならず有機的な連携が不可欠な業務を抱えている。だから、厚労省は分割しないのがよい、とも見える。その一方で、医療、介護、年金、生活保護、雇用のそれぞれの制度や実務をも的確に理解できていなければ、大臣としての責任は全うできないとなると、1人の大臣でこなしきれないかもしれない。だから、厚労省は分割するのがよい、とも見える。

厚労省を分割するのがよいか否かは、権限と責任をどう配分するか次第である。将来を語る以前に目先の難問に厚労省が直面していた2009年当時と比べて、省内の局間連携はずいぶん進み、課題解決能力も高まっている。その点では、今日、厚労省の将来像を議論する土台はできているといえよう。

関連する業務の有機的な連携を担保し、官の肥大化にならないよう配慮しつつ、どの業務をどの大臣に所管させて、責任を持った行政ができるかが問われる。業務と関連する業界団体、業務の受益者である患者や要介護者や年金受給者や障害者など、そして納税者といったステークホルダーの利害対立の渦の中で、限られた選択肢しか与えられずに調整に追われる現状から、厚労省（の所管する業務）を救い出す手立てが見つけられるかもしれない。
3594：とはずがたり：2016/06/02(木) 11:40:12: 林市長緊急会見、舛添会見とは雲泥の差
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/26/0009122190.shtml
2016年5月26日

　ヘアメイク代を税金から支出していたと週刊文春に報じられた林文子横浜市長（７０）が２６日、緊急会見し、普通の化粧とは異なり広報目的で撮影する際のメイクであることを説明、問題なしと言い切った。対応が早かったことと説明がはっきりしていたことに対し、ツイッター上では舛添東京都知事との違いを指摘する声が広がった。

　林市長は今回の報道を受けて、定例会見を待つことなく緊急会見を設定。「撮影用のメイクは男性・女性を問わず一般的に行うこと。単なる普段の化粧とは異なり、横浜市を代表して市が制作するプロモーション映像に出演するという限られた場合に撮影用のメイクを行っている」と明確に説明した。衣装は、新春番組で貸衣装が用意される場合を除き、自前で臨んでいるという。

　これらの支出について、林市長は「市の事業の一環であり、問題はない」との見解を示した。

　舛添知事の「第三者」連発会見が世間の批判を受けたばかりで、今回の林市長の対応も注目され、テレビの報道番組でも生中継で映像が流された。

　その映像を見て、ツイッター上では「舛添の会見とは雲泥の差」「林横浜市長と舛添さんの件はちょっと違う気がする」「許す。舛添と一緒にすることない」などと舛添知事の会見との違いを挙げて、林市長の説明を受け入れる内容が多かった。
3595：名無しさん：2016/06/05(日) 13:53:07: 適当なスレが思い当たりませんが、
行政マンということでこのスレに。

http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016033100459
地村さんが定年退職＝市役所に１３年勤務－福井

　北朝鮮に拉致され、２００２年に帰国した福井県小浜市の地村保志さん（６０）が３１日、勤めていた小浜市役所を定年退職した。市役所で行われた退職者辞令交付式で、松崎晃治市長から辞令と感謝状を受け取った。
　地村さんはコメントを発表し、「祖国日本で働ける喜び、家族とともに自由な暮らしを送る喜びを感じることができた幸せに満ちた１３年間だった」と振り返った。ただ、進展しない拉致問題については「全面解決なしには私の真の幸せや喜びはない」と強調した。
　市総務課によると、地村さんは０３年、小浜市の嘱託職員に採用された。０６年からは正職員として観光やスポーツ振興などの業務を担当した。（2016/03/31-13:15）
3596：名無しさん：2016/06/11(土) 15:51:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000602&g=pol
企画県民部長に西上氏＝兵庫県

　兵庫県は１０日、西上三鶴政策創生部長を企画県民部長とし、後任に総務省消防庁消防・救急課救急企画室長の山口最丈氏（４６）を起用する人事を固めた。発令は１７日付。五味裕一企画県民部長は総務省に復帰する。　（2016/06/10-16:43）
3597：名無しさん：2016/06/11(土) 18:17:15: >>3542

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600329&g=pol
１７年度末までに基本計画＝新公文書館

　河野太郎行政改革担当相（公文書管理担当）は６日午前、国立公文書館の移設に関して、「基本計画は来年度末までを目指したい」と述べ、２０１７年度中に基本計画を策定する意向を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　移設先をめぐっては先月、衆院議院運営委員会の小委員会が国会東側に隣接する憲政記念館の敷地内とする方針を決め、政府に調査を指示していた。（2016/06/06-12:27）
3598：名無しさん：2016/06/15(水) 16:14:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400163&g=pol
文科審議官に小松氏

　文部科学省は１４日、事務次官に昇格する前川喜平文部科学審議官の後任に小松親次郎初等中等教育局長を充てる人事を発表した。初等中等教育局長には藤原誠官房長が就き、官房長には佐野太官房総括審議官が回る。いずれも２１日付。土屋定之事務次官は退任する。
　内閣府政策統括官に就任する山脇良雄国際統括官の後任には１７日付で内閣府の森本浩一政策統括官を起用する。　
　〔文部科学審議官〕
　小松　親次郎氏（こまつ・しんじろう）早大政経卒。８１年旧文部省に入り、文部科学省高等教育局私学部長、研究振興局長などを経て１４年７月初等中等教育局長。５９歳。東京都出身。
　〔官房長〕
　佐野　太氏（さの・ふとし）早大院修了。８５年旧科学技術庁に入り、文部科学省会計課長、官房審議官などを経て１６年１月官房総括審議官。５６歳。山梨県出身。
　〔初等中等教育局長〕
　藤原　誠氏（ふじわら・まこと）東大法卒。８２年旧文部省に入り、文部科学省官房審議官、高等教育局私学部長などを経て１５年８月官房長。５８歳。東京都出身。
　〔国際統括官〕
　森本　浩一氏（もりもと・こういち）東大院修了。８２年旧科学技術庁に入り、文部科学省官房審議官、内閣府官房審議官などを経て１５年１月同政策統括官。５９歳。兵庫県出身。（2016/06/14-09:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400168&g=pol
アジア大洋州局長に金杉氏＝杉山外務次官を決定

　政府は１４日午前の閣議で、外務省の斎木昭隆事務次官の辞職を認め、杉山晋輔外務審議官（政務担当）を昇格させる人事を決めた。杉山氏の後任には秋葉剛男総合外交政策局長が、経済担当の外務審議官には片上慶一欧州連合（ＥＵ）代表部大使が就く。
　また、石兼公博アジア大洋州局長を総合外交政策局長に、金杉憲治経済局長をアジア大洋州局長にそれぞれ横滑りさせ、経済局長に山野内勘二米国公使を充てる。発令はいずれも１４日付。　
　〔外務事務次官〕
　杉山　晋輔氏（すぎやま・しんすけ）早大法中退。７７年外務省に入り、韓国公使、アジア大洋州局長を経て１３年６月外務審議官。６３歳。愛知県出身。
　〔外務審議官（政務担当）〕
　秋葉　剛男氏（あきば・たけお）東大法卒。８２年外務省に入り、中国課長、国際法局長を経て１５年１０月総合外交政策局長。５７歳。神奈川県出身。
　〔外務審議官（経済担当）〕
　片上　慶一氏（かたかみ・けいいち）東大法卒。８０年外務省に入り、経済外交担当大使、経済局長を経て１４年７月ＥＵ代表部大使。６２歳。東京都出身。
　〔総合外交政策局長〕
　石兼　公博氏（いしかね・きみひろ）東大法卒。８１年外務省に入り、国際協力局長を経て１５年１０月アジア大洋州局長。５８歳。山口県出身。
　〔アジア大洋州局長〕
　金杉　憲治氏（かなすぎ・けんじ）一橋大法卒。８３年外務省に入り、首相秘書官、韓国公使を経て１５年１０月経済局長。５６歳。東京都出身。
　〔経済局長〕
　山野内　勘二氏（やまのうち・かんじ）東京外語大卒。８４年外務省に入り、北米１課長、首相秘書官を経て１３年５月米国公使。５８歳。長崎県出身。

（2016/06/14-09:16）
3599：名無しさん：2016/06/15(水) 16:14:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400171&g=pol
情報流通行政局長に南氏＝総務省

　総務省は１４日、桜井俊事務次官が退任し、後任に佐藤文俊総務審議官を充てるなどの幹部人事を発表した。行政管理局長に山下哲夫内閣官房内閣審議官、行政評価局長に讃岐建官房審議官をそれぞれ起用。情報通信国際戦略局長に谷脇康彦内閣官房内閣審議官、情報流通行政局長に南俊行政策統括官、総合通信基盤局長に富永昌彦官房総括審議官が回る。発令は１７日付。　
〔行政管理局長〕
　山下　哲夫氏（やました・てつお）東大法卒。８５年旧総理府に入り、総務省行政管理局企画調整課長、官房参事官などを経て１４年７月内閣官房内閣審議官。５４歳。千葉県出身。
〔行政評価局長〕
　讃岐　建氏（さぬき・けん）東大法卒。８４年旧行政管理庁に入り、総務省行政評価局総務課長、内閣府公益認定等委員会事務局次長などを経て１３年６月総務省官房審議官。５６歳。東京都出身。
〔情報通信国際戦略局長〕
　谷脇　康彦氏（たにわき・やすひこ）一橋大経卒。８４年旧郵政省に入り、総務省官房企画課長、官房審議官などを経て１３年６月内閣官房内閣審議官。５５歳。愛媛県出身。
〔情報流通行政局長〕
　南　俊行氏（みなみ・としゆき）東大法卒。８２年旧郵政省に入り、総務省官房総務課長、官房審議官などを経て１４年７月政策統括官。５８歳。兵庫県出身。
〔総合通信基盤局長〕
　富永　昌彦氏（とみなが・まさひこ）東大院修了。８２年旧郵政省に入り、総務省東北総合通信局長、電波部長などを経て１５年７月官房総括審議官。５９歳。奈良県出身。（2016/06/14-09:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400172&g=pol
防衛審議官に真部氏

　政府は１４日の閣議で、防衛審議官に真部朗整備計画局長を起用するなどとした防衛省幹部人事を決定した。三村亨防衛審議官、中島明彦地方協力局長は退職する。発令はいずれも７月１日付。　
　〔防衛審議官〕
　真部　朗氏（まなべ・ろう）東大法卒。８２年防衛庁に入り、沖縄防衛局長、人事教育局長を経て、１５年１０月整備計画局長。５８歳。富山県出身。
　〔整備計画局長〕
　高橋　憲一氏（たかはし・けんいち）早大法卒。８３年防衛庁に入り、内閣府国際平和協力本部事務局次長、内閣官房遺棄化学兵器処理対策室長を経て、１５年１０月統合幕僚監部総括官。５８歳。兵庫県出身。
　〔人事教育局長〕
　鈴木　良之氏（すずき・よしゆき）中大法卒。８２年防衛庁に入り、地方協力局次長、防衛監察本部副監察監を経て、１５年１０月防衛研究所長。５７歳。東京都出身。
　〔地方協力局長〕
　深山　延暁氏（みやま・のぶあき）東大経卒。８３年防衛庁に入り、官房審議官、運用企画局長を経て、１５年１０月人事教育局長。５７歳。千葉県出身。（2016/06/14-09:19）
3600：名無しさん：2016/06/15(水) 16:19:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400173&g=pol
法務省矯正局長に富山氏

　政府は１４日の閣議で、法務省矯正局長に富山聡官房審議官、同省保護局長に畝本直美高知地検検事正をそれぞれ起用する人事を決めた。発令はいずれも１７日付。　
　〔矯正局長〕
　富山　聡氏（とみやま・さとし）中央大法卒。８１年法務省に入り、奈良少年刑務所長、矯正局総務課長を経て１４年７月官房審議官。５８歳。東京都出身。
　〔保護局長〕
　畝本　直美氏（うねもと・なおみ）中央大法卒。８８年検事任官、法務省公安課長、東京地検総務部長を経て１５年１月高知地検検事正。５３歳。千葉県出身。（2016/06/14-09:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400308&g=pol
地球環境審議官に梶原氏＝環境省

　環境省は１４日、事務次官に昇格する小林正明地球環境審議官の後任に梶原成元地球環境局長を充てる人事を発表した。総合環境政策局長には奧主喜美自然環境局長が就任。地球環境局長には鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長、自然環境局長には亀沢玲治官房審議官がそれぞれ昇格する。いずれも１７日付。関荘一郎事務次官と三好信俊総合環境政策局長は退任する。
　〔地球環境審議官〕
　梶原　成元氏（かじはら・しげもと）東大工卒。７９年旧環境庁に入り、官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長などを経て１４年７月地球環境局長。６０歳。富山県出身。
　〔総合環境政策局長〕
　奧主　喜美氏（おくぬし・よしみ）東北大法卒。８２年旧環境庁に入り、秘書課長、官房審議官などを経て１５年７月自然環境局長。５６歳。千葉県出身。
　〔地球環境局長〕
　鎌形　浩史氏（かまがた・ひろし）東大経卒。８４年旧環境庁に入り、官房審議官、内閣官房内閣審議官などを経て１４年７月環境省廃棄物・リサイクル対策部長。５６歳。東京都出身。
　〔自然環境局長〕
　亀沢　玲治氏（かめざわ・れいじ）東大農卒。８２年農林水産省に入り、環境省自然環境計画課長、九州地方環境事務所長などを経て１５年７月官房審議官。５７歳。鹿児島県出身。
小林正明（こばやし・まさあき）、関荘一郎（せき・そういちろう）、三好信俊（みよし・のぶとし）

（2016/06/14-11:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400410&g=pol
復興次官に西脇氏

　復興庁は１４日、岡本全勝事務次官の後任に西脇隆俊国土交通審議官を充てる人事を発表した。国交省に転任する吉田光市統括官の後任には関博之内閣府政策統括官（沖縄政策担当）を起用。岡本次官は福島復興再生総局事務局長に就く。いずれも２１日付。
　２８日付で経済産業省に転任する熊谷敬統括官の後任には小糸正樹海外需要開拓支援機構専務執行役員を充てる。　
　〔事務次官〕
　西脇　隆俊氏（にしわき・たかとし）東大法卒。１９７９年旧建設省に入り、国土交通省総合政策局長、官房長などを経て１５年７月国土交通審議官。６０歳。京都府出身。
　〔統括官〕
　関　博之氏（せき・ひろゆき）東大法卒。８１年旧自治省に入り、総務省官房企画課長、官房地域力創造審議官などを経て１４年７月内閣府政策統括官（沖縄政策担当）。５８歳。長野県出身。
　小糸　正樹氏（こいと・まさき）東大法卒。８５年旧通商産業省に入り、経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長、特許庁総務部長などを経て１３年１１月海外需要開拓支援機構専務執行役員。５４歳。神奈川県出身。（2016/06/14-12:36）
3601：名無しさん：2016/06/15(水) 16:20:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400399&g=pol
内閣次官に西川氏＝審議官は羽深氏－内閣府

　内閣府は１４日、松山健士事務次官が退任し、後任に西川正郎内閣府審議官を充てる人事を発表した。次官級の内閣府審議官には、武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）、羽深成樹政策統括官（経済社会システム担当）が昇格する。経済社会総合研究所長には前川守政策統括官（経済財政運営担当）が就く。石原一彦内閣府審議官は退任する。１７日付。　
　田和宏政策統括官が経済財政分析担当から経済社会システム担当となり、新原浩朗大臣官房審議官が政策統括官（経済財政運営担当）、井野靖久大臣官房審議官が政策統括官（経済財政分析担当）に昇格する。
　北崎秀一総務省自治行政局公務員部長は２１日付で政策統括官（沖縄政策担当）に就任する。
　〔事務次官〕
　西川　正郎氏（にしかわ・まさお）東大経卒。８０年経済企画庁（現内閣府）に入り、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）、経済社会総合研究所長を経て１５年７月内閣府審議官。５８歳。東京都出身。
〔内閣府審議官〕
　武川　光夫氏（たけがわ・みつお）東大法卒。８１年総理府（現内閣府）に入り、内閣府賞勲局長を経て１３年６月政策統括官（共生社会政策担当）。５８歳。兵庫県出身。
　羽深　成樹氏（はぶか・しげき）東大法卒。８１年大蔵省（現財務省）に入り、首相秘書官、財務省主計局次長などを経て１４年１月内閣府政策統括官（経済社会システム担当）。５８歳。千葉県出身。
　〔経済社会総合研究所〕
　前川　守氏（まえかわ・まもる）東大文卒。８２年経企庁に入り、内閣府大臣官房審議官などを経て１４年７月政策統括官（経済財政運営担当）。５８歳。島根県出身。
　〔政策統括官＝経済財政運営担当〕
　新原　浩朗氏（にいはら・ひろあき）東大経卒。８４年通商産業省（現経済産業省）に入り、首相秘書官、経産省大臣官房審議官などを経て１４年７月内閣府大臣官房審議官。５６歳。福岡県出身。
　〔政策統括官＝経済社会システム担当〕
　田和　宏氏（たわ・ひろし）東大経卒。８４年経企庁に入り、内閣府官房総括審議官を経て１４年７月政策統括官（経済財政分析担当）。５６歳。愛媛県出身。
　〔政策統括官＝経済財政分析担当〕
　井野　靖久氏（いの・やすひさ）慶大経卒。８５年経企庁に入り、総務課長などを経て１４年１月大臣官房審議官。５３歳。愛知県出身。
　〔政策統括官＝科学技術・イノベーション担当〕
　山脇　良雄氏（やまわき・よしお）東大院卒。８４年科学技術庁（現文部科学省）に入り、文科省大臣官房審議官を経て１４年１１月国際統括官。５６歳。兵庫県出身。
　〔政策統括官＝共生社会政策担当〕
　西崎　文平氏（にしざき・ふみひら）東大経卒。８２年経企庁に入り、政策統括官（経済財政分析担当）を経て１４年７月大臣官房。５６歳。東京都出身。
　〔沖縄振興局長〕
　槌谷　裕司氏（つちや・ゆうじ）中央大法卒。８１年総理府に入り、内閣府大臣官房審議官などを経て１５年７月大臣官房総括審議官。５７歳。北海道出身。
　〔知的財産戦略推進事務局長〕
　井内　摂男氏（いうち・せつお）東大法卒。８３年通産省に入り、経産省中部経済産業局長を経て１５年７月地域経済産業審議官。５６歳。兵庫県出身。
　〔政策統括官＝沖縄政策担当〕
　北崎　秀一氏（きたざき・しゅういち）東大法卒。８３年自治省（現総務省）に入り、総務省消防庁審議官を経て１５年７月自治行政局公務員部長。５６歳。大分県出身。（2016/06/14-13:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400531&g=pol
沖縄公庫理事長に川上氏

　政府は１４日、沖縄振興開発金融公庫の譜久山當則理事長の退任を認め、後任に川上好久理事を起用する人事を決めた。発令は７月１日付。　
　川上　好久氏（かわかみ・よしひさ）阪大経卒。７７年沖縄県庁に入り、総務部長、副知事を経て１５年４月同公庫理事。６２歳。沖縄県出身。（2016/06/14-14:38）
3602：名無しさん：2016/06/15(水) 16:21:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400731&g=pol
官房長に女性初起用＝交流人事も増加－中央省庁人事

　政府は１４日、今夏の中央省庁の幹部人事がほぼ出そろったことを受け、女性登用の状況を発表した。総務省で全府省庁初となる女性の官房長が誕生するなど、審議官級以上の女性幹部は前年の２８人から３１人に増加し、幹部職全体に占める女性の割合は前年の４．３％から４．７％に上昇した。
　官房長は、各府省庁の局長級の筆頭格。総務省は官房長に、女性初の首相秘書官も務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を起用した。局長級以上の女性は１２人となった。
　萩生田光一官房副長官（内閣人事局長）は「女性ならではの経験や知見を生かして政策の幅を広げるためにも、女性自ら幹部職員になってもらう必要がある」と記者団に述べ、女性幹部の登用を推進する考えを示した。
　府省間の交流人事は、前年より１１人増の１６８人となり、幹部職全体の２６．１％（前年２５．２％）を占めた。農林水産省と経済産業省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、初めて局長級の交流人事を実施した。　
　入省年次にとらわれない幹部登用も進め、経産省と金融庁は審議官級の人材を次官級ポストに抜てきする「２階級特進」を実施した。（2016/06/14-17:40）
3603：名無しさん：2016/06/15(水) 20:53:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
外務事務次官に杉山晋輔氏
6月14日 11時32分
政府は１４日の閣議で、外務省の新しい事務次官に、杉山晋輔外務審議官を起用する人事を決めました。また財務省の新しい事務次官には佐藤慎一主税局長を起用する人事を決めました。
これは、外務省の斎木昭隆事務次官の退任に伴うものです。
外務省の新しい事務次官に決まった杉山晋輔氏は６３歳。昭和５２年に外務省に入り、アジア大洋州局長などを経て、平成２５年６月から、政務担当の外務審議官を務めています。
杉山氏は、ことし４月に被爆地・広島で開催された、Ｇ７＝主要７か国の外相会合で、実務担当者として共同声明などの取りまとめに当たったほか、アメリカのオバマ大統領の初めての広島訪問の実現に尽力しました。
また、杉山氏の後任の政務担当の外務審議官には、秋葉剛男総合外交政策局長を起用します。秋葉氏は、５７歳。昭和５７年に外務省に入り、アメリカ公使や国際法局長などを務めました。このほか、経済担当の外務審議官に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の日本政府代表部大使の片上慶一氏。総合外交政策局長に、石兼公博アジア大洋州局長。新しいアジア大洋州局長には、金杉憲治経済局長。新しい経済局長には、アメリカ公使の山野内勘二氏が、それぞれ起用されます。
これらの人事は、１４日付けで発令されます。
財務事務次官に佐藤慎一氏
政府は１４日の閣議で財務省の新しい事務次官に佐藤慎一主税局長を起用する人事を決めました。
財務省の新しい事務次官に就任する佐藤慎一氏は５９歳。昭和５５年に当時の大蔵省に入省し、大臣官房総括審議官や大臣官房長を経て、おととし７月から主税局長を務めていました。
財務省の事務次官は、旧大蔵省時代を含めて予算編成を担当する主計局長から昇格するケースが多く、主計局長以外から直接事務次官に就くのは、平成１１年以来１７年ぶりとなります。このほか、政府は国税庁の新しい長官に迫田英典理財局長を起用する人事も決めました。これらの人事は、今月１７日付けで発令されます。
国土交通事務次官に武藤浩氏
政府は、１４日の閣議で国土交通省の新しい事務次官に武藤浩国土交通審議官を起用する人事を決めました。
国土交通省の新しい事務次官に就任する武藤浩氏は６０歳。昭和５４年に当時の運輸省に入り、自動車局長や大臣官房長を経ておととしから国土交通審議官を務めてきました。武藤氏は、熊本地震からの復旧・復興や、外国人旅行者の増加に対応した受け入れ態勢の整備、それに鉄道などインフラの海外輸出といった施策に取り組むことになります。
この人事は今月２１日付けで発令されます。
文部科学事務次官に前川喜平氏
政府は１４日の閣議で、文部科学省の新しい事務次官に前川喜平文部科学審議官を起用する人事を決めました。
文部科学省の新しい事務次官に決まった前川氏は奈良県出身の６１歳。昭和５４年に当時の文部省に入り、文部科学省の官房長や初等中等教育局長などを歴任し、平成２６年７月から文部科学審議官を務めています。これに伴って、土屋定之事務次官は退任します。
この人事は今月２１日付けで発令されます。
総務事務次官に佐藤文俊氏
政府は１４日の閣議で、総務省の新しい事務次官に、旧自治省出身の佐藤文俊総務審議官を起用する人事を決めました。総務省の新しい事務次官に決まった佐藤氏は、福島県出身の５９歳。昭和５４年に当時の自治省に入り、中央省庁の再編後は、総務省の財政課長や自治財政局長などを歴任し、去年７月から総務審議官を務めています。これに伴って、旧郵政省出身の桜井俊事務次官は退任します。
この人事は、今月１７日付けで発令されます。
3604：名無しさん：2016/06/15(水) 20:53:36: >>3603

農林水産事務次官に奥原正明氏
政府は１４日の閣議で、農林水産省の新しい事務次官に奥原正明経営局長を起用する人事を決めました。
農林水産省の新しい事務次官に決まった奥原氏は、長野県出身の６０歳。昭和５４年に農林水産省に入り、秘書課長や消費・安全局長などを経て、平成２３年からは経営局長としてＪＡ全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなど、農協改革に当たってきました。
農林水産省によりますと、昭和５３年に旧農林省から現在の組織になって以降、歴代の事務次官は旧食糧庁や林野庁などの外局の長官を経て就任するのが通例で、局長から事務次官に昇格するのは奥原氏が初めてだということです。農林水産省の事務方のトップとなる奥原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策として農業の競争力強化などに取り組むことになります。
この人事は、今月１７日付けで発令されます。
内閣府事務次官に西川正郎氏
政府は１４日の閣議で、内閣府の新しい事務次官に、旧経済企画庁出身の西川正郎内閣府審議官を起用する人事を決めました。これは、内閣府の松山健士事務次官が退任することに伴うものです。
新しい事務次官に決まった西川氏は、５８歳。昭和５５年に旧経済企画庁に入り、中央省庁の再編後、内閣府の経済社会システム担当の政策統括官や経済社会総合研究所長などを歴任し、去年７月から経済財政政策を担当する内閣府審議官を務めています。内閣府の事務次官に旧経済企画庁出身者が起用されるのは松山事務次官に続いて２代連続です。
この人事は、今月１７日付で発令されます。
復興庁事務次官に西脇隆俊氏
政府は１４日の閣議で、復興庁の新しい事務次官に、国土交通省の西脇隆俊国土交通審議官を起用する人事を決めました。これは、復興庁の岡本全勝事務次官が退任することに伴うものです。
新しい事務次官に決まった西脇氏は、６０歳。昭和５４年に旧建設省に入り、中央省庁の再編後、国土交通省の官房長や総合政策局長などを歴任し、去年７月から国土交通審議官を務めています。
この人事は、今月２１日付けで発令されます。
このほか、復興庁では、吉田光市統括官と熊谷敬統括官が退任し、内閣府で沖縄政策を担当する関博之政策統括官と、株式会社海外需要開拓支援機構の小糸正樹専務執行役員が、新たに統括官に就任することになりました。
3605：名無しさん：2016/06/15(水) 20:54:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
女性登用など戦略的人材配置で政策課題に成果を
6月14日 13時05分
菅官房長官は記者会見で、１４日に決定した中央省庁の幹部人事について、女性の登用に重点的に取り組んだことなどを説明したうえで、戦略的な人材配置によって、安倍政権の進める政策課題で成果を上げていきたいという考えを示しました。
政府は１４日の閣議で各府省庁の幹部人事を決定し、総務省の官房長に、女性として初めて総理大臣秘書官を務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を、厚生労働省の社会・援護局長に、内閣官房の定塚由美子内閣審議官を起用することなどを決めました。また、農林水産省と経済産業省との間で局長級の初めての交流人事を実現したほか、特許庁長官に、内閣府の小宮義則・宇宙開発戦略推進事務局長を登用するなど、審議官級から次官級に抜てきする人事を決定しました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「女性の登用は昨年に引き続き、警察庁・防衛省等を除く全府省に、女性幹部を登用するなど特に重点的に取り組んだ結果、幹部職全体では昨年の２８名から３１名に増加し、幹部職に占める女性の割合も４．７％となっている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍政権として、これまで取り組んできたさまざまな政策課題にさらに成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所となる戦略的な人材配置をより一層徹底し、その定着を図ることができたものと考えている」と述べました。
3606：名無しさん：2016/06/19(日) 11:00:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
中央省庁の働き方改革懇談会が提言
6月16日 23時33分
中央省庁の国家公務員の働き方を検討する政府の懇談会は、職場に行かなくても業務ができるよう、職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを、今後３年間程度で導入するなどとした提言をまとめ、河野国家公務員制度担当大臣に手渡しました。
政府は中央省庁の国家公務員の働き方を見直すため、ことし３月から、有識者らによる懇談会で検討を始め、１６日、河野国家公務員制度担当大臣に提言を手渡しました。

それによりますと、今後、育児や介護、共働きで時間的な制約のある職員が急増し、超過勤務を前提とした働き方は限界を迎えていると指摘しています。そのうえで、今後３年間程度で自宅など職場に行かなくても業務ができるように職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを導入するほか、不要な業務をやめて新たな業務に挑戦する仕組みを構築し、適切に評価に反映させるべきだとしています。

また、国会対応について、議員の質問通告から答弁資料の作成までの業務の効率化が必要だとして、根本的な解決には質問通告を早く行う慣行の確立が不可欠だと指摘しています。

提言を受け取った河野国家公務員制度担当大臣は「霞が関の働き方が変わったぞと言われるように、責任を持って取り組みたい」と述べました。
3607：とはずがたり：2016/06/28(火) 01:02:56: 財政投融資が先祖返り？「無駄な事業への投資」増への懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 6月27日(月)12時24分配信

　安倍晋三政権が財政投融資（財投）の積極活用に動いている。民間企業だけでは資金を賄い切れない事業などに政府が投融資するもので、財政事情が厳しい中でも機動的に規模を積み増せることから、今（2016年）秋に予定する景気対策の柱にする考えだ。背景には日銀のマイナス金利政策に伴い、財投の資金を調達する際の金利が極めて少なくて済むことがある。ただ、低金利がいつまでも続く保証はなく、将来的に金利上昇で財政が「逆ザヤ」に苦しむことを懸念する声もある。

　財投は、政府が財投債（国債の一種）を発行して市場から借りた資金を原資に、政府系金融機関などを通じて投資や融資をおこなうもの。事業が長期間にわたるもの、リスクが高くて民間が手を出しにくい事業に資金を供給するのが目的だ。

■「目玉」はリニア中央新幹線や整備新幹線

　安倍首相は消費税増税の再延期を表明した6月1日の記者会見で、「新たな低利貸付制度によって21世紀型のインフラ整備をする」と述べ、財投を景気対策に最大限活用する考えを表明した。これに呼応し、自民党は参院選公約で、財投を活用し、向う5年間で民間資金と合わせて30兆円の事業規模を確保することを打ち出している。

　財投活用の目玉とされるのが、リニア中央新幹線や整備新幹線だ。リニアはJR東海の「民間事業」で、2027年に東京－名古屋を先行開業し、大阪への延伸は2045年を目指す方針だった。政府は、これに財投による低利融資を使った支援スキームを作り、大阪までの延伸を最大8年程度、前倒しする方針を示し、JR東海と協議に入っている。リニアを成長戦略の目玉として参院選に向けてアピールする作戦だといわれる。

　整備新幹線についても、石井啓一国土交通相は6月2日の記者会見で、「長期固定、低金利の融資を活用することで（整備新幹線の）建設をより着実に推進したい」と表明。整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設主体として施設を保有し、JR各社に貸し出す仕組みで、北海道新幹線の札幌－新函館北斗、北陸新幹線の金沢－敦賀、九州新幹線の長崎－武雄温泉が着工中だが、財投から機構にお金を回して金利負担を軽くし、着実に整備を進めようというが狙いだ。
3608：とはずがたり：2016/06/28(火) 01:03:09: >>3607-3608
「民業圧迫」批判などから大幅に圧縮されてきた経緯
　今、政府が財投に着目するのは、日銀によるマイナス金利政策の「追い風」を生かそうという思惑からだ。金利が歴史的な低水準となっていることから、財投債の金利も低下し、貸出金利も下げられるというわけで、すでに財投の貸出金利の下限を現行の0.1％から0.01％程度に下げる方向を打ち出している。

　もうひとつ、国と地方の借金が国内総生産（GDP）の2倍を超えるという危機的な財政状況の中でも、財投を使えば、税金を原資とする一般会計予算を傷めずに事業に金を回せることも、大きな誘因だ。安倍首相は消費税増税を2019年10月まで2年半延期すると決めた際、基礎的財政収支（社会保障費などの政策経費を税収でどこまで賄えるかを示す指標）を2020年度に黒字化するという目標の堅持を明言する一方、財政出動に積極姿勢を示した。「税収が増えている」（安倍首相）とはいえ、消費税先送りと財政出動は矛盾する方針だ。そこで、一般会計ではないが投融資の形で支出される公的資金である財投が財政出動の一形態として役割を果たすということだ。

　もとをただせば、財投は郵貯や年金の資金を旧大蔵省の資金運用部を通じて自動的に流していた仕組みで、一般会計予算のように国会の承認が必要なく、政府の裁量で使えた。このため、1990年代の不況期に相次いで実施された経済対策でも活用され、事業規模を大きく見せる「膨らし粉」と揶揄されもした。

　一方、非効率な事業にも資金が投じられたり、民間が手掛けられる事業も政府系金融機関が低利融資で取引をさらっていったりするなどの「民業圧迫」批判があった。このため、財投債による資金調達の変更（入口）と、政府系金融機関の再編など無駄な事業の整理（出口）という両面の改革を実施し、財投は1990年代後半の400兆円規模から、最近は150兆円程度に、大幅に圧縮されてきた経緯がある。

超低金利のなか「どこまで資金ニーズがあるか疑問」
　もちろん、現在の財投活用論は、財投改革前への先祖返りというわけではないが、危うさを指摘する声は絶えない。代表的なものは将来の金利上昇リスクへの懸念だ。2016年6月10日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財投分科会でも「将来の金利変動に備えるべきだ」との意見が出た。財投は貸し出しが長期間にわたるため、財投債を借り換える際に金利が上昇し、貸出金利を上回る「逆ザヤ」が生じる可能性があり、大きな損失につながる恐れがある。政府がデフレ脱却を強力に進めるという以上、低金利が長続きしない理屈だが、そこを見越した対応策は示されていない。

　そもそも、経済活動は民間ベースで採算が合うものはやり、採算が合わなければやらないのが基本。政府は2008年のリーマン・ショック後、財投で中小企業の資金支援などを行ったように、今回も低利の財投資金を民間に貸し出し、企業の設備投資などを促したい考えだが、市場では「現在は超低金利にもかかわらず民間融資が低迷しており、どこまで資金ニーズがあるか疑問」（金融関係者）との声が聞こえる。逆に、例えば整備新幹線などは人口減少が進むなか、投資に見合う収入を得ることができるのか疑問視されるなど、「財投の趣旨から外れる融資で無駄な事業を増やし、財投改革前の昔に逆戻りしかねない」（エコノミスト）との指摘も出ている。
3609：とはずがたり：2016/06/29(水) 06:08:38: 自民党支持するし能の無いこの辺は可成り地域経済が悲惨な事になっている。

毎回「今回限り」と言われ…市職員の給与削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160624-OYT1T50070.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月25日 18時35分

　２０１６年度一般会計決算で２億９８００万円の赤字を見込む千葉県銚子市は、７月から来年３月末までの市職員給与を削減する方向で最終調整に入った。

　削減額は４０００万円台から５０００万円台で調整されている。約１０か月間行われてきた市側と職員労働組合の折衝が２４日にも妥結する見通しだ。

　市の１５年度一般会計決算見込みの速報値は黒字だったが、１４、１６年度は、一般会計から介護保険事業への計１億５０００万円の繰り出しを先送りした。１４年度の水道事業会計からの借り入れの一部３億２０００万円は、返済を１７年度以降に先送りするなど、市の財政は逼迫ひっぱくしている。市幹部は「１６年度当初で計７億８０００万円のいわゆる『隠れ借金』がある」と指摘する。

　職員給与削減に向けた市側と組合の折衝は１５年８月、越川信一市長が文書で申し入れて始まった。組合は、文書より先に市長が記者会見で組合交渉に入る方針を示したため、事前の打診がなく信頼関係が崩れたと抗議し、スタートから難航、長期化した。

　長期化の背景には、１４年９月、職員給与を同年１０月から半年間削減する際、越川市長と組合が交わした合意書があった。合意書では、市長の１期目の任期が満了する１７年５月までに、再度の給与削減を提案しないことなどが盛り込まれていた。組合幹部は取材に「合意書の重みを分かってもらいたかった。市長にうそをつかせたくなかった」と語る。

　近年行われた給与削減は、１４年度に計９３４６万円、１３年度に計１億２８３３万円、０８～１１年度は計５億２４０２万円。同じ組合幹部は「毎回『今回限り』と言われ、その度に裏切られ続けた」と憤りを隠さない。

　組合は合意内容の変更を拒否する一方、市がごみ処理手数料や市斎場使用料の値上げなどを通じ、今年４月からの市民負担を増やすことを決めたため、何らかの協力はやむを得ないと態度を軟化。越川市長は今年に入り、職員から約１億円の寄付を求める代替案を提案した。この案であれば合意破りにならないが、寄付は自発的な意思に基づくため、目標額を達成できるか不透明だった。

　今回の案で妥結する場合、給与削減の対象となるのは、教員や県派遣職員らを除く３級（主任主事）から７級（部課長）と再任用職員。市は市議会定例会最終日の３０日、関連する条例の改正案を追加提案する方針。別の市幹部は「市民負担が増える中、折衝に時間がかかり、市民に顔向けできない」と話している。
3610：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:18:28: 日本郵便、全特から初の役員　上場機に融和進める
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X5RCCJ6XULFA02P.html?ref=goonews
2016年6月28日19時45分

　日本郵便は２８日、旧特定郵便局長らでつくる全国郵便局長会（全特）の大沢誠・前会長（６６）が専務執行役員に就く人事を発表した。日本郵便が、全特の元幹部を執行役員に迎えるのは初めて。日本郵政グループの経営陣と全特は、経営方針を巡って対立したこともあったが、株式上場を機に融和を進める。

　旧特定郵便局長は地方の名士が多く、全特はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた。小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化で自民党と溝ができたが、最近は関係が改善。経営陣が消極的だったゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げを政治家に強く陳情し、今年３月に実現させた。

　大沢氏は１９８５年から埼玉県の富士見郵便局（現富士見鶴瀬東郵便局）の局長、２０１４年５月から今年５月まで全特会長を務めた。
3611：とはずがたり：2016/06/29(水) 09:43:38: 内務省好きなんだけどなぁ～，語感が。メイ内相が気になって調べてみた。各国で職掌に結構違いがあるようだ。個人的には国家公安委員長と自治省を併せたイメージ。

内務省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%8B%99%E7%9C%81

業務
大日本帝国や1980年代初期までのフランスに代表される中央集権国家では、内務官僚が国の地方出先機関（県）の長官を務めるなど、地方行財政と警察行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧ソビエト連邦諸国[1]のように独自の国内軍（内務省軍）[2]を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。
アメリカ合衆国にも内務省（Department of the Interior）という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、アメリカ合衆国の海外領土、先住民に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを国土安全保障省が、連邦捜査局や麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの捜査機関を司法省が、それぞれ担当する。
日本の内務省は、第二次世界大戦での敗戦後に、日本の占領政策を担った連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって解体・廃止され、現在の日本では、地方行財政を総務省（自治省の後継官庁）が、警察行政を国家公安委員会・警察庁が、出入国管理を法務省入国管理局が、それぞれ担当している。
2008年G8司法・内務大臣会議には、日本から国家公安委員会委員長、米国から国土安全保障省副長官らが“内務大臣”として参加した[3]。
3612：名無しさん：2016/07/02(土) 21:47:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900825&g=pol
「事務次官まで」２割近くに＝総合職新人アンケート－人事院

　人事院は２９日、各省庁で政策立案を担う国家公務員総合職の新人職員らを対象に、例年実施している志望動機などについて尋ねたアンケートの結果を発表した。将来どこまで昇進したいと思うかとの問いに対し、２割近い１７．１％が事務方トップの「事務次官級まで」と回答した。同様の設問を設けた０３年度以降で最高の割合という。
　今回のアンケートは２０１６年度に採用された総合職ら７５１人が対象。同様の設問に対するこれまでの最高は１３年度の１６．８％だった。増加の理由について人事院の担当者は、公務へのやりがいをより感じるなど、仕事に対して前向きに考える雰囲気が強まっているとみており、「モチベーションが高い人が増えているのは喜ばしい」と話している。
　また、公務の魅力向上のための改善点については、約６割が「超過勤務や深夜勤務の縮減を図ること」と回答した。　（2016/06/29-19:27）
3613：名無しさん：2016/07/03(日) 11:51:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800653&g=pol
３事業に「廃止」判定＝公開検証作業が終了－事業レビュー

　予算の無駄遣いをなくすため、中央省庁が外部有識者を交えて検証する「行政事業レビュー」の公開プロセスが２８日、終了した。子どもの体力向上を目的としたスポーツ庁の「運動部活動指導の工夫・改善支援事業」など３事業が「廃止」と判定された。　
　他に廃止と判定されたのは農林水産、環境両省の各１事業。政府は、今回の検証結果を取りまとめた上で、８月の２０１７年度予算概算要求に反映させる方針だ。
　最終日の２８日には、総務、環境両省が検証作業を公開。総務省では、民放ラジオ放送を聞こえやすくするための中継局整備費用を補助する事業に対し、有識者側は費用対効果の分析などによる「事業全体の抜本的改善」を求めた。
　３日から始まった行政事業レビューでは、１７機関の計６９事業を対象に点検を行った。（2016/06/28-17:06）
3614：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:09: 2016年07月08日（金）山下祐介
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗「やることはやった」で終わっていい問題ですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113

この復興は失敗である

丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。

だが、本当はこう言わねばならない。
「この災害復興は失敗である」

それも単なる失敗ではない。

私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。

津波被災地では、長大な沿岸に巨大防潮堤が延々と築かれている。だがこのまま建設をつづけても、その背後に住む人はほとんどいない、そういう事態を招きつつある。

奇跡の一本松で有名な陸前高田でも、いったいこの盛り土の上に誰が住むのかという奇態な高台造成が進んでいる。漁業や観光で生業を営んでいた人々にとって、復興事業が――正確には復興の前提となる防災事業が――復興の大きな障害になってしまった。被災地・被災者を応援するはずの復興事業が地域を死の町へと誘っていく。

福島第一原発事故の被災地では、帰還政策が盛んに進められている。除染とインフラ整備が復興の基本であり、この地への早期帰還が目論まれているが、廃炉にまだ何十年もかかる被災地に、おいそれと人が戻れるわけがない。

ましてそこで子育てなどできるわけはなく、帰還政策は早期決着による賠償切りと政府や東電の責任回避のためとみてほぼ間違いがない。

こんな政策で被害者の生活再建につながるわけはない。巨額な資金を投じながら、それらのほとんどが被災者たちのための復興ではないものに使われている。
一体何が起きているのか？

復興にかける時間を考える

現状批判をさらに続けよう。
本来、仮設住宅は3年が限界と言われてきた。これは、建物の限界ではもちろんない。むしろそこに暮らす人の限界、もっといえば社会の限界である。

「仮の暮らし」を続けるのにはやはり3年が限界、そして地域の復興も3年を超えれば難しくなり、3年までにもとの地域を立て直し、なりわいを取り戻さなければならない。その限界が3年なのである。

にもかかわらず、なにか当たり前のように、5年経ってもまだ復興の目処はつかず、多くの人が仮の暮らしのままにある。私はここで「復興を急げ」と言いたいのではない。こんな復興政策では、いくら急いだって復興はできない。もっと原点から考え直さなければならない。政策そのものを立て直さなければならないはずだ。

今述べたのは津波被災地の実情である。原発事故災害の状況は、時間に関しては大きく違う。が、事態の根幹は同じようだ。

原発事故についても政府はその復興をやたらと急いでいる。単純にいえば、5年（ただし始まったのが津波被災地よりも遅いのでプラス１年で、事故発生から6年）で避難元へと避難者を帰すという帰還政策が復興政策の柱だ。

だが事態の大きさや、原発事故という災害の質から考えてそのような政策は無理である。帰還は簡単ではなく、すでに避難指示が解除された地域でも、まだほとんどの人が戻れていない。それは当然であり、ここでは帰還までに用意されている時間が短すぎるのである。
3615：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:28: そもそも廃炉に30年はかかり、40年でも実現可能かどうかというのが公式見解である。撒き散らされた放射性物質も、半減期の長いものでやはり30年。さらに人々が気にするのは子どもたちへの影響であり、世代が一サイクルするのにやはり30年かかる。

しかもここでは自治体丸ごとの長期広域避難を余儀なくされ、地域社会はまるっきり壊れてしまった。いったん崩壊した社会の再生にもやはり、30年程度の時間がかかる。原発事故災害の復興にかかる時間は、つまりは最低限でも30年はかかるというべきだ。

事故から丸5年が過ぎた。少なくともあと25年はその事後処理をつづけなければならない。その覚悟が必要なのに、なぜか6年を目処に復興を終了させようとしている。そして帰還しようとしない被害者に対し、「なぜ帰らないんだ」とのイライラさえ政府の間で募りはじめてきた。

例えば、朝日新聞2016年2月1日付では、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部の話として、「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という声が拾われている。

だがその前に正すべきは、この政策の失敗である。はじめからうまくいかない復興政策だから、誰も戻ろうとしないのである。政策の失敗を被災地／被災者に責任転嫁するのはやめるべきだ。

間違いのもとを正し、進むべき道筋をあらため、人々の声をよく聞き、着実な形で生活再建・地域の復興がなされるよう、慎重になすべきことを見極めなければならない。

大規模公共事業の否定と住民参加

今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。

震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。

むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。

だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。

ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づいていたはずだ。分かっているのにそうなってしまう――この構造が不気味なのだ。

私たちはすでに90年代にはこう議論してきた。私たちが直面している問題は、もはやこれまでのように巨大な土木事業では解決できない。むしろ大規模な土木事業が環境を破壊し、私たちの暮らしを壊している。

お金が使えるからといって、予算が付くからといって、無闇に土木事業を興すのはやめよう――。この反省がバブル崩壊後には、実際の政策にも移され、土木事業にはその必要性の説明が強く求められ、アセスメントが義務づけられ、巨大な事業は基本的には認められなくなっていた。

2000年代初頭の構造改革も、こうした思考を前提に進められたものであったはずだ。

加えて90年代以降は、こうしたことも常識になっていった。

今後はどんなことでも住民の参加が必要である。上意下達で決めて、下々の者は上の者に従えば良いと考える時代はもう終わった。民間の力を組み込み、官民共同で進めるべきである。

その民間の力をより多く引き出すために、98年のNPO法（特定非営利活動促進法）もつくられた。いまとなっては、そのきっかけが同じく時代を画した大震災（1995年阪神・淡路大震災）であったのも皮肉な話といえるかもしれない。

大規模土木事業による問題解決法の否定。そして上意下達の政策形成から、官民共同、住民参加を基本にした政策形成への転換。
3616：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:47: 90年代のこの転換は、例えば平成9年（1997年）の河川法の改正などに現れている。それまでの治水と利水という、人間のための改変のみで自然に向き合うあり方を反省し、環境への配慮が河川法のもう一つの大きな柱として加えられた。

そして人が暮らす環境を守ることで、人間自身にも優しい暮らしのあり方を取り戻そうとした。これが河川法改正の目的であり、事実ここから「脱ダム」のようなことも政策として浮かび上がってきたのである。

そして同じく河川法改正のもう一つの柱が住民参加であった。それまでは政府と省庁（とくに当時の建設省）で事業の内容を決め、実施されてきたものが、住民参加や協同を組み込むことの必要性が謳われた。

それはまた、住民参加抜きで本当に住民のための政策はできないことを意味していた。そこに暮らす住民自身が参加し、汗をかき、協働することではじめて、より良い環境を手に入れることができるのである。

この河川法の考え方が、数年後の海岸法改正にも生かされていったのだから、今回の津波災害からの復興が、大規模な土木事業を主体とし、住民参加を否定して、次々と巨大な構造物を作り続けるプロセスとして姿を現したことは、全く持って理解に苦しむ。

要するに、私たちは90年代までに反省し、2000年代にはその制度で運営を進めていたにもかかわらず、どこかでこうした動きへの反動・反発が起き、この震災では完全に古い体制を呼び戻して、誰にも止めれれない事態を作り出してしまったことになる。

相互無責任体制がもたらした失敗

しかしそれも、5年もやってもはや復興政策として破綻しているのだから、もうこの道はあきらめ、別の方向へと転換すべきなのである。

だがこの国は、何かが動き出すと、これではダメだと分かっていても止められない。どうもそういう体質を持っているようだ。それどころか、それぞれの事態の起動には必ず誰かが関わっているはずなのに、その責任の追及ができない。

いやそもそも誰がはじめたのか分からない構造にさえなっていて、事態の悪化が予測されても、その軌道修正を行うことを難しくしている。相互に無責任なまま事態が進み、気がつけば取り返しのつかない場所へとはまり込んでいく。

しかもそこに、色々な体面や面子さえ働いている。とくに原発事故についてはその傾向が強いようだ。東京オリンピックの誘致にあたって、安倍首相が福島第一原発についてとくに触れたことはまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。

「原発事故の日本」というイメージを早く払拭したいという海外に向けた体面が、帰還政策の根源にはありそうである。

また、海外に向けた体面とともに、国内における被災自治体の立場にも触れておくべきかもしれない。事故から5年が経ち、被災地ではこの復興を失敗だということは、面子としても難しい。

とくに福島県が「福島の安全」をことさら強調し、例えば風評被害の阻止に専心するのも、どこかで「安全だ」と言わねばならない難しい立場があるからだ。…暮らしの安全性を強調し、福島の生産物への風評被害撲滅をことさら運動することは、結果として被災地の安全性までも肯定することにつながり、政府の帰還政策を正当化して、帰還しない人々はその安全宣言に逆らっているのだという論理にまで行き着きいてしまう。福島県や県民自身が、政府や東京電力の責任逃れを助長している面が否めない。

結局、復興と称して多額の金をつぎ込みながら、現地復興には何ら寄与せず、被害者を守ることにさえ失敗し、大規模な土木事業を再開して、公共事業国家に先祖返りしてしまった。

さらには、まさに原発事故が起きたことによって長らくの懸案であった放射性廃棄物の収容地が登場し、原発政策を整合的に動かしていく道筋がついに見えてきた――。原発事故が原発政策を肯定し、完結させる。そういう形にまで事態は展開しそうである。

被災地・被災者のために始まったはずの復興政策が、全く別の人々に恩恵を与える形で、当初の向きとはまったく違う方向へと早い時期に舵を切ってしまっている。

こうした展開はしかし、だれかが描いたシナリオというよりはむしろ、この国の無責任体制、それも相互無責任体制がなし崩しに引き寄せたもののようである。
3617：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:46:58: この国には、自らが行っていることに対する自己検証と、そこで起きていることへの責任追及が欠落するという恐るべき体質がある。

私たちがいま解き明かさねばならないのは、この体質だ。もちろんそれは文化に基づいてもいるので、容易に修正できないだけでなく、別の面では、この国の「くらしやすさ」、活力、統率力にもつながってきた可能性があるので、簡単に全てを否定はできない。

とはいえ、この復興に決着をつけるにあたっては、まずはこの体質を反省するところから論をはじめねばならないようだ。そのためにはやはり目の前起きていることをしっかりと総括していく必要がある。

この復興政策の失敗を認めよう。失敗している政策をこれ以上進めるのはやめよう。失敗の責任を認めよう。その責任の所在は、この国にある。しかし、この国の責任とは、政府や省庁もさることながら、当然、国民自身にもその一端がある。相互無責任社会の責任は全体でとるしかない。

この国の「本当の課題」

それゆえ、この失敗を自民党安倍政権だけに押しつけるのは筋ではない。責任の大きな一端は現政権にあるが、それがすべてではない。

今の復興政策の筋を書いたのは、当時の政権であった民主党である。震災発生時の2011年3月の政権は菅直人内閣であった。

そして、今では評判の悪いこの政権こそ、「想定外」の震災で「国家が吹っ飛ぶ」事態を目の当たりにして、避難を必死で誘導し、また津波被災地からの復興においても、減災を中心とした、自然と調和し、民間の力を尊重した復興をはじめていた政権だった（とくに東日本大震災復興構想会議）。

その方向性を大きく変え、90年代以前のやり方に引き戻したのは、2011年9月に総辞職した菅政権にかわって政権についた、同じ民主党の野田内閣であり、安倍政権の復興政策はそれをそのまま引き継いだものともいえる。

野田佳彦首相が、震災時の財務大臣であったことには、この反動がいったい何を意味するのかを解く手がかりがあるような気がしてならないが、ともかくこの問題はどうも党派には関係ない。むしろ追求すべきは次のことだ。

いまの私たちが日々進めている政策形成過程には何か大きな欠陥がある。この欠陥を変えることこそが、私たちに課せられた大きな問題なのだ。そしてそのためには、国民の国策への参与・共同がまずは不可欠であり、いまや国民の参画が次々と封じられつつある以上、このことは絶対的な条件というべきかもしれない。

またそこには、土木や原子力関係の科学が深く介在しているのだから、科学の積極的な政策参画が求められ、それも技術的な問題としてこれを解くのではない、人間科学的な視点が十分に参照される必要があるということだ。

今回、被災地では、例えば気仙沼では早い時期に民間の力で大規模な勉強会が行われ（気仙沼市防潮堤を勉強する会）、各地では巨大防潮堤を極力抑え、減災を組み込んだ等身大の対案が提案されてきた。

また原発避難対策については、帰還か移住かの二者択一から、第三の道としての超長期避難を提唱する学術の動きがあらわれ（「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」）、その学術的検討がさらに進められている。これら住民や科学の動きに対して、政治や行政が頑なにその変更を阻んできた。

新しい考え方が生まれてきても、それを受け止める政治過程がない。それどころかここにきて、旧来の路線をさらに拡張するような、イノベーションやインバウンド、（国内外の観光地域づくり体制）やCCRC（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）など、異様な政策だけが幅をきかせて次々と採用されている。

もはやいま起きているのは、震災・原発事故をきっかけとした政治・行政の「暴走」である。

全て政治と行政で解決できる、技術と予算で解決できるというやり方が、地方創生という形にまでエスカレートしつつある。震災と原発をきっかけにして、これまで抑圧されてきた体制に反動がおき、逆回りした歯車の回転が普通の力では止められないくらいに早く大きくなっている。
3618：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:47:28: >>3614-3618

ある意味では政府や官僚も含め、誰にもどうにもできなくなっており、心ある人たちはどうやったらこれを止められるのか苦悩しつつ、出口の見えない復興政策に付き従っている状態だ。震災をきっかけにして、私たちの社会システム自体がコントロール不能に陥りつつある。

もはや今進めている復興政策は失敗なのだ。それどころかこのまま進めることはこの国の破滅にまでつながりかねない。政策転換を早く成し遂げることこそ、政権を担う人たちが果たすべき重大な責任になる。

国策の責任は政治家にある。そしてそれは選挙によってチェックされる。私たちは選挙を通じて、そうした適切な判断ができる人物を選び、必要な変更を迫ることができる。

むろん選んだあとも、具体的な問題について、しっかりと意見を挙げ、事態を分析し、適切な作動が速やかに行われるよう要請していくことが必要だ。選ばれた政治家はこれらを適切に判断し、必要な決断を加えていく――。これがこの国を動かす基本的な設計図である。

逆に言えば、今の状態を招いた背景には、政治家を選ぶ国民の側にも重大な欠陥があるのだ。選挙は人気投票ではない。まして国政は国民自身も担うのであって、選挙は政治家にすべてを委託する手続きではない。

だが選挙で選べば、あとは何か起きても、国が「なんとかしてくれる」と国民は思っている。国民が政治に依存し、国家に頼り切っている。これは当の被災者・被害者においてもそうなのだ。

そして政治家や官僚たちは、この国民の「なんとかしてくれる」に一生懸命応えようとしたがゆえに、こんな事態を引き起こしたともいえる。なぜなら国家の力だけで、こんな巨大な災害・原発事故を処理することはできないからである。

…

2011年3月11日から6年目に入った。この復興政策で本当に現地の再建はなしうるのかと、メディアは問題にする。だがもうすでに5年が経過しているのだ。もはや本当の意味での復興はできないというべきだ。

この復興政策は失敗だ。

そこからスタートすべきである。その認識の上で、根本から政策のあり方を見直して、今からでもよい、可能な復興のあり方を再構築し直し、また今後こうした失敗が二度と起きないよう、何がこうした事態を引き起こしたのか、十分な検証が行われることを望む。

そしてそれはやはり選挙がどういう形で行われるか、その結果、政治の布陣がどうかわるかに大きくかかっている。私たちはなかなか変わられない。

しかし選挙はそれを変える重要な機会なのである。どんな立場の人であれ、この国の政策形成過程に問題を感じ、それを正すような抜本的な改革に取り組む人にこの国の主権を委ねるようでありたい。それは国民にも相応の負担をもとめるものであるはずだ。

優しいことを言い、依存を助長する人こそ疑うべきだ。むしろ私たちの政治に向き合う姿勢の危うさに厳しく釘をさす人こそが、実は国民の本当の声に応える人なのである。

山下祐介（やました・ゆうすけ）
首都大学東京准教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、現職。専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』（ともにちくま新書）。共著に『人間なき復興』『「辺境」からはじまる』『原発避難論』（ともに明石書店）ほか。
［参考文献］
小熊英二・赤坂憲雄編2015『ゴーストタウンから死者は出ない　東北復興の経路依存』人文書院
山下祐介2013『東北発の震災論　周辺から広域システムを考える』ちくま新書
山下祐介2015「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故　隘路に入った復興からの第三の道」『世界』2015年4月号、岩波書店、84－93頁
山下祐介・市村高志・佐藤彰彦2014『人間なき復興　原発避難とこの国の「不理解」をめぐって』明石書店
山下祐介・金井利之2015『地方創生の正体　なぜ地域政策は失敗するのか』ちくま新書
3619：とはずがたり：2016/07/14(木) 12:47:01: >２００２年から名古屋工大の事務官として勤務し、０４年に文科省へ転任した。０７、０８年の２年間は文科省での業務に従事しつつ、立教大大学院で学んだ
面白い経歴だったけど頑張りすぎたのかなぁ？？

文科省から出向の上峰町副町長、6月末から登庁せず　佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00010000-saga-l41
佐賀新聞 7月13日(水)10時8分配信

「体調不良で休む」
　国の地方創生人材支援制度を活用して文部科学省から佐賀県三養基郡上峰町に出向中の松井佳奈江副町長が、6月末から登庁していないことが12日、分かった。町によると、東京出張したまま町内に戻っておらず、文科省を通じて体調不良で休む返答があったという。

東京出張のまま
　町によると、松井副町長は6月28日、文科省の依頼で東京に出張し、その後登庁予定だった30日に姿を見せなかった。そのため町が文科省の人事課に確認したところ、7月1日までの出張延長の申し出があった。

町、直接連絡取れず
　週が明けた4日も登庁せず、再度、文科省に問い合わせると「健康上の理由でしばらく休ませたい」との返答があった。現在も町と松井氏の間では直接連絡が取れない状況という。

初の女性副町長
　松井副町長は同じ文科省から出向していた前任者を引き継ぐ形で、町初の女性副町長として今年4月に就任した。任期は2017年度末までの2年間。6月定例議会（3～10日）は出席していた。

町長も「心配」
　佐賀新聞社の取材に対し、文科省人事課は「本人は療養中で、回復の見込みはまだ分からない」と答えた。武広勇平町長は「急なことで驚き、心配している。今後は文科省と協議しながら対応したい」と話す。

こんにちは　松井佳奈江さん（３６）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/297917?area=yahoo
2016年04月08日 10時09分

■上峰町副町長に就任した　松井佳奈江さん

　ＩＣＴ利活用全国へ発信

　国の地方創生人材支援制度で文科省から出向し、上峰町初の女性副町長に就いた。地方自治体での勤務は初めてだが、「町はＩＣＴの利活用などで注目を集めている。引き続き先進事例として全国に発信していきたい」と意気込む。

　愛知県名古屋市出身。２００２年から名古屋工大の事務官として勤務し、０４年に文科省へ転任した。０７、０８年の２年間は文科省での業務に従事しつつ、立教大大学院で学んだ。「忙しいときは仕事をして、夜大学院へ行き、また夜中まで仕事をして帰るという毎日だった」と振り返る。

　そんな苦労をしてでも身につけたかったのは、行政と民間がいかに連携、協働していくべきかを探るネットワーク学。「行政だけで完結せずに、外部との関わりをどう持つか。連携する上では中長期的な仕組みづくりが大事」と話す。

　趣味は旅行で、国内外問わず好奇心を満たしに足を延ばす。「佐賀は透き通った呼子のイカの刺身が印象的。九州はおいしいものが多い土地だと思うので、業務の合間にいろいろな場所を訪れたい」と話す。
3620：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:42:15: 福利厚生設備を市が整備しないから自分らで工夫した。いいこんじゃないかと思うけどこういうの↓があるとそうも云ってられなくなるね。。
>同センターでは５月以降、職員ら５人が回収した空き缶や自転車を盗んだなどとして窃盗容疑などで逮捕されており、

市職員が「ジム」自作、施設を仕切り…処分検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160712-OYT1T50145.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月13日 10時31分

　奈良市左京の市環境清美センターで、職員らが車庫棟の一角に仕切りを設けて“トレーニングルーム”を造っていたことが分かった。

　仲川元庸市長が１２日の定例記者会見で明らかにした。職員は「仕事での腰痛予防のために使っていた」などとしているが、建築基準法や消防法に抵触する可能性もあり、市は自主的な撤去を求めるとともに、関係職員の処分も検討している。

　車庫棟は鉄骨造５階建て延べ約８２００平方メートルで、１９９０年建設。“ルーム”は約１０年前に造ったといい、４階の南端約９０平方メートルをベニヤ板やふすまで仕切り、ベンチやバーベル、ダンベルなどを持ち込み、空調機も３台設置。バイクの整備工具などの私物も置いていた。約１０人の職員が勤務後、利用していたという。

　市は今年度から職場環境の改善に取り組んでおり、その中で問題となった。５月以降、抜き打ちで２０回以上立ち入り調査した際には、勤務時間中の利用は確認されなかった。

　この日は内部が報道関係者に公開される予定だったが、職員側は「当時の部長の許可を得たと聞いている。マスコミに公開したら、意図とは異なった書かれ方をする」として鍵の提供を拒否。７月末までに撤去する意向を示しているという。

　ほかにも車庫棟では、ナンバープレートのない車など１０台が放置されており、市は所有者を調べている。

　同センターでは５月以降、職員ら５人が回収した空き缶や自転車を盗んだなどとして窃盗容疑などで逮捕されており、仲川市長は「ゆるい管理体制で、人事行政に問題があった。業務の外部委託を進め、当たり前のことを当たり前にしていきたい」と語った。
3621：名無しさん：2016/07/30(土) 15:42:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700945&g=pol
ボーナスも引き上げの公算＝国家公務員、３年連続－人事院勧告

　人事院が８月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）も３年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）のボーナス調査期間は７月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　月給とボーナスともに３年連続で増額となるのは１９９１年以来２５年ぶり。
　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは民間企業の２０１５年冬分と１６年夏分。民調とは規模や対象が異なるものの、連合の集計によれば、１５年年末分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．３９カ月）、１６年夏季分の平均回答月数は２．４４カ月（前年実績２．３７カ月）だった。
　国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当は０．０５カ月単位で支給され、１５年の支給実績は前年比０．１カ月増の４．２０カ月だった。　（2016/07/27-21:20）
3622：名無しさん：2016/07/31(日) 12:48:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900181&g=pol
女性合格者、４分の１超える＝国家公務員の総合職試験－人事院

　人事院は２９日、２０１６年度国家公務員採用総合職試験の合格者数が２０１１人に上ったと発表した。うち女性は５１２人と合格者の２５．５％を占め、人数、割合ともに総合職試験の前身となる旧国家公務員一種試験時代を含め過去最高となった。人事院は政府が女性の採用・登用に力を入れていることなどが背景にあるとみている。
　受験の申込者総数は２万１８８３人。競争率は１０．９倍となり、１５年度の１２．６倍を下回った。合格者数が多い大学は東京大４３３人、京都大１８３人、早稲田大１３３人、慶応大９８人の順。合格者のうち７割以上が国立大学の出身だった。
　合格者を対象に８月３日から各府省での面接がスタートする。面接で絞り込まれた後、来春に採用される予定。　

◇国家公務員総合職の合格者上位２０大学
　　　　　　　　　１６年度　　１５年度
　１　東京大　　　　４３３　　　４５９
　２　京都大　　　　１８３　　　１５１
　３　早稲田大　　　１３３　　　１４８
　４　慶応大　　　　　９８　　　　９１
　５　東北大　　　　　８５　　　　６６
　６　大阪大　　　　　８３　　　　６３
　７　北海道大　　　　８２　　　　５４
　８　九州大　　　　　６３　　　　４９
　９　中央大　　　　　５１　　　　５８
１０　東京工業大　　　４９　　　　５３
１１　名古屋大　　　　４８　　　　２７
１２　東京理科大　　　４７　　　　４５
１３　一橋大　　　　　４３　　　　５４
１４　神戸大　　　　　４０　　　　３７
１５　岡山大　　　　　３８　　　　１２
１６　千葉大　　　　　３７　　　　１７
１７　筑波大　　　　　３１　　　　２２
１８　東京農工大　　　３０　　　　２５
１９　明治大　　　　　２７　　　　２２
２０　立命館大　　　　２６　　　　２１
（注）単位は人
（2016/07/29-09:11）
3623：名無しさん：2016/07/31(日) 13:21:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160731/k10010615771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
国家公務員の出張経費精算手続き効率化で見直しへ
7月31日 12時34分
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑となって職員の負担や人件費の増大につながっているとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑すぎるという指摘が職員などから出ていることを受けて、実態を調査しました。その結果、出張の行程が適正かどうかの検証に時間がかかったり、同じ書類を３人が確認したりするケースが相次ぎ、適切に精算したにもかかわらず、支給までに３か月以上かかった例も見られたということです。
政府は、こうした対応を改善すれば、時間換算で年間およそ４６万時間、人件費ではおよそ６億２０００万円の削減が見込まれるとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。
担当する河野行政改革担当大臣は「これまでは批判を恐れるあまり、合理性を失っている面があった。働き方改革やほかの業務にマンパワーを充てるため、不要な業務は廃止していきたい」としています。
3624：とはずがたり：2016/08/01(月) 16:46:41: 小池氏、都政透明化へ新組織　利権追及チームつくる方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ810PFWJ70UTIL03Y.html
八角健太、伊藤あずさ2016年8月1日11時49分

　小池氏は選挙戦で「東京大改革宣言」をキャッチフレーズに、都政の透明化を訴えてきた。

　この日午前は、テレビ各社のインタビューや事務所での記者会見に臨み、新組織の発足について言及。「情報公開、お金の話、これからの道筋も含めて集中して審議し、答えを出していく」と話した。

　核となる「利権追及チーム」については、東京五輪・パラリンピックなどの都の事業を対象に、「内部告発を含め情報をいただく受け皿づくりを進めたい」と述べた。選挙戦で支援を受けた元検事の若狭勝衆院議員の協力を仰ぎ、都政にからむ公私混同や利益誘導の有無をチェックする方針。具体的な体制は今後検討するという。

　このほか、知事報酬削減につい…
3625：名無しさん：2016/08/06(土) 19:51:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200641&g=pol
国家公務員ボーナス０．０５～０．１カ月増＝月給上げ幅１０００円未満－人事院

　人事院は２日、２０１６年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を現行から０．０５～０．１カ月程度引き上げ、年４．２５～４．３カ月程度とする方針を固めた。企業業績が堅調なこともあり、勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査（民調）では、公務員ボーナスが民間を下回る見通し。その差を解消する必要があると判断したもようだ。

　月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で１０００円未満となりそう。若年層の職員に重点配分するとみられる。勧告日は８～１０日で調整している。
　人事院は毎年、民調の中で企業のボーナス支給状況を調べている。民間と公務員の差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう、０．０５カ月単位で上げ下げを勧告する。１５年の公務員支給実績は４．２カ月だった。
　ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは企業の１５年冬分と１６年夏分。公務員の支給月数が民間をわずかに下回ったとみられる。人事院は公務員ボーナスを引き上げる際には、一律に支給する「期末手当」ではなく、職員の能力や実績に応じて差をつける「勤勉手当」を積み増すよう求める見通しだ。
　民調の結果から月給についても、公務員が民間を下回る見込みとなっている。民間との差は１４年の１０９０円、１５年の１４６９円と比べて縮小するもようだ。
　月給で公務員と民間の差がごくわずかな場合、国家公務員の基本給に当たる俸給を定めた「俸給表」には手を付けず、諸手当の調整などで対応することもある。だが今回は俸給表を改定する方向で検討する。初任給をはじめ若年層に重点を置くなど、メリハリをつけて配分するとみられる。　（2016/08/02-16:34）
3626：名無しさん：2016/08/07(日) 12:01:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010620701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
人事院国家公務員の扶養手当見直しを勧告へ
8月4日 4時04分
人事院は国家公務員のうち、配偶者のいる世帯などに支給されている扶養手当について、来年度以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らす一方で、子どもがいる世帯への扶養手当を引き上げるよう勧告する方針を固めました。
国家公務員のうち、配偶者の年間所得が１３０万円未満の世帯などには、民間企業の配偶者手当にあたる扶養手当が月額１万３０００円支給されていますが、安倍総理大臣は女性の就労拡大の抑制につながっているとして、見直しを要請していました。
これについて人事院は、こうした要請を受け入れる形で、来年度（平成２９年度）以降、支給を段階的になくすか、半額以下に減らすよう勧告する方針を固めました。
その一方で、子育て支援を強化するため、子どものいる世帯に支給されている扶養手当を子ども１人あたり、現在の原則月額６５００円から１万円に引き上げるよう勧告する方針です。
また、今年度の国家公務員の給与については、民間企業との格差を解消するため、月給・ボーナスとも３年連続で引き上げるよう勧告する方針で、人事院は、こうした内容の勧告を近く内閣と国会に提出することにしています。
3627：名無しさん：2016/08/11(木) 11:25:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080700127&g=pol
各省にも特命相＝負担軽減、法案審議促進狙い－政府検討

　政府が、現在は内閣府に限定されている特命担当相を各省にも置けるよう法改正を検討していることが７日、分かった。具体的には、安倍晋三首相が重要課題とする働き方改革に関し、厚生労働省の特命相と位置付け直すことを想定している。来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。
　本来の所管閣僚の負担を軽減し、所掌事務に関する法案審議を促進する狙いがある。ただ、省の事実上の分割につながり、橋本内閣が実施した行政改革に逆行することにもなりかねず、実現までには曲折がありそうだ。
　各省の設置法が所管閣僚をトップとすることを定めるのに対し、内閣府設置法は首相をトップとし、特命相を置くことができると定めている。政府は国家行政組織法を改正し、各省にも特命相を置けるとの規定を新たに設けたい考えだ。
　特命相には、所管閣僚の業務の一部を担わせるほか、法案提出や行政処分も可能とすることなどが検討されている。ただ、省内の人事や予算については、混乱を招かないよう所管閣僚が官房を通じて一元管理する。
　特命相設置に伴う内閣府の業務拡大により、衆参両院の内閣委員会に付託される法案が多く、審議は滞りがち。各省に特命相が設置されれば、付託先の委員会も分散し、法案処理の円滑化が図れる。
　厚労省をめぐっては、高齢化に伴う社会保障費の増大とも相まって、自民党内でたびたび分割論が浮上。今年５月には小泉進次郎氏ら若手議員が、同省の分割または閣僚２人を配置する案を当時の稲田朋美政調会長に提言している。　（2016/08/07-14:15）
3628：名無しさん：2016/08/11(木) 11:26:57: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0303196.html
北海道を３県か２県に　自民道議が分県案　「知事１人では限界」
08/11 07:00

　北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が１人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《１》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《２》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。

　都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

　研究会は昨年１２月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（５１人）の３６人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

　報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。市町村数が１７９に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。
3629：名無しさん：2016/08/11(木) 13:08:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800381&g=pol
人件費、１９２０億円増に＝財務・総務省が試算－人事院勧告

　財務省は８日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が約５５０億円増えるとの試算結果を公表した。地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費が約１３７０億円増加。このため国と地方を合わせた公務員人件費は、計約１９２０億円増えることになる。（2016/08/08-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800382&g=pol
人事院勧告の要旨

　人事院が８日、国会と内閣に行った勧告の要旨は次の通り。
【１６年度給与改定】
　月給は、４月分が国家公務員４１万９８４円、民間４１万１６９２円で、公務員が民間を７０８円下回ったため、引き上げる。
　ボーナスの年間支給月数は、民間が４．３２カ月だったため、公務員も０．１カ月引き上げ、４．３０カ月とする。
【１７年１月実施】
　最長で６カ月認められている介護休暇を、３回まで分割して取得できるようにする。
　介護のため、最長３年の時短勤務を可能とする「介護時間」制度を新設する。
【１７年度実施】
　扶養手当を段階的に見直し、配偶者分を減らす一方、子ども分を増額する。（2016/08/08-12:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800383&g=pol
「女性活躍」効果は未知数＝人事院勧告

　人事院は給与勧告で扶養手当の見直しを打ち出した。手厚かった配偶者への支給額を減らす一方、子どもへの支給分を増やす内容だ。共働き世帯が増え、少子化が進むなどの社会の変化に対応した。民間企業の家族手当の在り方にも影響を与えそうだが、女性の社会進出を促そうと安倍政権が掲げる「女性活躍推進」への効果は未知数だ。
　扶養手当は、国家公務員のうち配偶者の年収が１３０万円未満の世帯などに支給されているが、安倍晋三首相は女性の就労拡大を抑制しているとみて、見直しを要請していた。
　しかし今回の見直しが、女性の働く意欲を後押しすることになるかは見通せない。女性の就労拡大に向けては、年収が１３０万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じる「年収１３０万円の壁」や、配偶者控除の対象から外れる「年収１０３万円の壁」といった課題も指摘されている。社会保障制度や税制を含め幅広い検討が必要となる。
　とはいえ、時代に合わせた見直しの影響力は注目される。人事院によると「配偶者手当見直しを断行した事業所のうち約半数が配偶者を特別扱いしない方式を採用」した。公務員も同様の取り扱いをすれば、民間に広く波及する可能性がある。

◇扶養手当の段階的見直し
　　　　　　　現行　　　　２０１７年度　　１８年度　　　１９年度　　２０年度以降
【配偶者】
一般職員１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　６，５００円　６，５００円

本府省
　室長級１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　３，５００円　３，５００円

本府省
　課長級１３，０００円　１０，０００円　６，５００円　３，５００円　支給せず

【子ども】
　　　６，５００円　８，０００円　１０，０００円　１０，０００円　１０，０００円

（2016/08/08-12:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800384&g=pol
人事院勧告

　人事院勧告　労働基本権が制約され給与改定に関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める仕組み。国家公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、原則毎年実施する。人事院は勧告前に民間給与実態調査を行い、企業の給与や諸手当の支給状況を把握。その上で、役職や勤務地が同じ国家公務員と従業員を比べる「ラスパイレス比較」により給与の差を計算する。（2016/08/08-12:11）
3630：とはずがたり：2016/08/11(木) 23:29:01: >>3622
名大が低めだね。。
法曹に強い中大は兎も角東京理科は優秀だなぁ。在校人数多かったりするのか？

大学名 2016 2015 2014 平均順位
東大 433 459 438 443.3 1
京大 183 151 160 164.7 2
早大 133 148 140 140.3 3
慶大 98 91 92 93.7 4
東北 85 66 78 76.3 5

阪大 83 63 67 71.0 6
北大 82 54 67 67.7 7
九大 63 49 56 56.0 8
中大 51 58 48 52.3 9
一橋 43 54 56 51.0 10

東理 47 45 53 48.3 11
東工大 49 53 39 47.0 12
神大 40 37 40 39.0 13
名大 48 27 38 37.7 14
3631：名無しさん：2016/08/13(土) 12:33:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000086-asahi-soci
生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職
朝日新聞デジタル 8月12日(金)21時15分配信

　茨城県古河市は１２日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、３０代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

　市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた２０１２年７月～１４年１月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

　市は１４年３月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年１月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

朝日新聞社
3632：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:39:17: 御所は同和の組織が強い所のイメージがある。断行出来たのはえらいな。

財政赤字全国ワースト3位から41年ぶりに黒字に！「非常事態の街」はなぜ復活できたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00049459-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 8月17日(水)6時31分配信

　国からの地方交付税交付金に頼らないで財政運営する自治体がわずかながら増加してきた。総務省が7月末に発表した地方交付税の「不交付団体」は77団体と、前年度に比べて17団体増えたのだ。都道府県は前年度に引き続き東京都だけだが、政令指定都市で川崎市が不交付団体になった。このほか、愛知県岡崎市や田原市、東京都国立市などが新たに加わった。企業業績の回復による税収増などが背景にある。

　不交付団体の数は、2010年度の42を底に増加傾向にあるとはいえ、ごくわずか。全国の自治体は1765におよび、財政的に自立できているのは4％の自治体に過ぎないということになる。自治体の財政的な自立は不可能なのだろうか。

慢性的な財政赤字で全国ワースト3位になった不名誉な記録を持つ奈良県御所市。2008年に「財政非常事態宣言」を出し、2011年度決算で41年ぶりに一般会計の実質収支で黒字化。その後も黒字幅を増やし、地方債残高を減らしている。どうやって赤字体質と決別したのか。東川裕市長に聞いた。

　――慢性的な財政赤字の体質にメスを入れました。何がきっかけだったのでしょうか。

　東川　2008年に市長になるまで酒販店を営んでおり、まったく行政経験はありませんでした。財政が悪いというのは聞いていましたが、当選して改めて、「これはアカン」と愕然としました。

6月に市長になって9月には「財政非常事態宣言」を出しました。民間企業の経営で、赤字になればやる事は決まっています。支出を削って収入を増やすしかありません。まずは人件費の20％カットを打ち出しました。当然猛烈な反対です。県内外から反対派が集まってきてエライ騒ぎになりました。最終的に10％カットを実現しました。

また補助金も全額カットしました。様々な団体運営補助や同和関連の補助金なども全部切りました。

――御所市は水平社の発祥の地として、同和対策の長い歴史を持っています。そうした補助金も例外ではなかったのですか。

東川　ええ。7カ所あった隣保館を閉鎖し、市の施設として公民館に生まれ変わらせるなど、思い切った手を打ちました。

――市民の反応はどうでしたか。

東川　もちろん、色んな方が市長室に押しかけてこられました。反対する人はいましたが、驚いたのは、市民体育祭などへの補助を切ったところ、市民が自らおカネ集めをして体育祭をやろうという声が挙がったのです。「市にはカネがないんやから頼らんと自分たちでやろ」というわけです。市民との対話で、女性がすくっと立ち上がり、「今こそ御所市民の気概を見せましょ」と言ったのには感動しました。

切り札は「市税機動徴収課」
　――収入を増やすというのはどういう事ですか。

東川　それまで低かった市税の徴収率を引き上げたのです。何しろ滞納繰越の多さも招集率の低さも県内一でしたから。払えるのに払わない市民がたくさんいました。払っていない事を自慢する人までいた。「市税機動徴収課」という部署を作って、高額滞納の解消に取り組みました。

お願いしても簡単には払ってくれませんので、徹底して差し押さえをやりました。給料や年金も差し押さえした。「市はそこまでやるんか」という本気度を見せる必要があったのです。2009年度に85.6％だった徴収率は2010年度には90.5％に上がり、2014年度は92.7％になりました。もちろん払えない人には分納誓約を取り付けて月々少しずつでも払ってもらうようにしたのです。

――その結果、3年後には実質収支を黒字にできたのですね。

　東川　偉そうな事は言えません。要は何もやらなかったから黒字になったのです。おカネを出すことは一切やらない。市民も「市にはカネがないから、何かを頼んでも無駄や」という意識が定着しました。

　ただ、そろそろ将来に向けておカネを使う必要が出てきました。御所も絵に描いたような少子高齢化地域です。このままではどんどん若い人が出て行ってしまう。今年6月は選挙だったのですが、5つの公約を掲げました。駅前と火葬場、市庁舎の整備、それに小中学校の統廃合と認定子ども園の整備です。
3633：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:39:36: >>3632-3633

――小中学校の統廃合ですか。

東川　市内で去年生まれた子どもは125人でした。昨年よりさらに減っています。一方で現在、市内には7つの小学校と4つの中学校がある。これを全市で1つの小学校、1つの中学校に統廃合しようと提案しています。ただ、数を減らすだけではありません。ひとつにする以上は日本一の質の高い学校にする。教育の質を最高のものにすることで、御所市のイメージアップ、ブランド力のアップにつなげます。

私は、小さいころからのシチズンシップ教育が大事だと思っています。御所生まれであることに誇りを持ち、東京に出て行ったとしても地域に何らかの思いを寄せる子を育てたい。教育こそが町おこしの基本だと思います。

そのためには就学前教育から質の高いものにしなければなりません。御所市は貧富の格差が大きいのも問題なのですが、貧しい家庭に生まれた子どもが満足に学校も行かない貧困の連鎖が起きてしまう。これを断ち切るには小さいうちからの教育が不可欠です。人口が減っていく中で、1人ひとりの人間力を高めなければいけません。

財政自立の可能性はあるのか？
　――地域おこしの一環としての教育ですか。

東川　学校を一か所にまとめたら、そこに市民育成学校のようなものも設置する。地域の特産品の商品開発などもそこでやればいい。学校が町おこしの中核拠点になるようなイメージです。ですから、これは文部科学省の領域だけではなく、地域おこしの話だと政府にも言っています。

――市税の徴収率は上がったようですが、税収自体は減っています。

東川　そうなんです。税収を増やすには産業が盛り上がることが不可欠です。御所市には磨けば光る原石のようなものがたくさんあります。小規模農業にしても付加価値の高い農産物を売れば十分にやっていける。コメや山の芋は名産ですし、御所柿の原種はこの地域から全国に広がっている。とにかく甘くて美味しい柿です。

御所町の古い街並みも外からいらした方たちから、是非保存すべきだと言われます。11月には行者が街中を練り歩く「霜月祭」という催しがありますが、その際には由緒ある町家を公開しています。知る人ぞ知るという感じでまだまだ観光資源としては生かし切れていません。

さらに、御所市には歴史の遺構がいたるところにあるので、まだまだ観光開発はやる余地があると思います。京奈和自動車道が全線開通すると関西空港から奈良に入る観光客が目の前を通るようになる。そのひとたちに少しでもおカネを落としてもらえるような仕組みを考えないといけません。

――産業振興がなければ、財政的な自立は難しいと思いますが、御所市がいずれ財政自立できる可能性はあるのでしょうか。

東川　自立は私のテーマですね。いまは夢のまた夢というところですが、これまでも「本気で自立した自治体を目指す」と職員にも繰り返し言ってきました。同和対策事業の予算として1500億円にのぼる巨額の資金が入っていました。それ自体はありがたい事だったわけですが、2001年にそれが終わると、財政は一気に苦しくなりました。特別交付税は一度もらうと、それに合わせた水ぶくれした財政構造になってしまいます。自立心を失わせてしまう負の側面もあったわけです。

　立ちあがった自治体のこれからに注目したい。

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東川裕(ひがしかわ・ゆたか)氏　1961年奈良県御所市生まれ。1985年関西学院大学法学部卒業。御所市商工会理事などを経て、2008年に御所市長に初当選。現在3期目。
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磯山友幸
3634：名無しさん：2016/08/20(土) 20:47:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500037&g=pol
人事院勧告、扱い持ち越し＝政府

　政府は１５日、給与関係閣僚会議を開き、人事院が８日に行った２０１６年の国家公務員給与改定勧告について取り扱いを協議した。結論は持ち越され、引き続き検討することで一致。菅義偉官房長官は記者会見で「人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、適正な結論を得るように国政全般の観点から検討していく」と述べた。
　今回の勧告は、月給を平均で０．１７％（７０８円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月引き上げるほか、扶養手当のうち配偶者分を減額し子ども分に加算することを盛り込んだ。月給、ボーナスいずれも増額を求めるのは３年連続。（2016/08/15-12:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500256&g=pol
定時退庁８割が実施＝公務員調査、昨年より上昇

　内閣人事局は１５日、国家公務員の早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を発表した。７月２７日の時点で、午後５時１５分までの定時に退庁した人の割合は７８．５％で、昨年同時期よりも１３．７ポイント上昇した。午後８時までの退庁率も同３．８ポイント増えて８６．５％となった。
　約８割が定時退庁を実施したことについて、担当者は「昨年と異なり国会が閉会中であることや、実施２年目を迎えて『ゆう活』が定着してきたことが要因」と分析している。
　定時退庁率は宮内庁が９１．６％でトップ。最下位は個人情報保護委員会の５２．６％だった。　
　ゆう活は７月１日から８月末までの２カ月間。導入２年目の今年は、午後４時以降の会議を原則設定しないことや、午後８時までの庁舎消灯を促している。（2016/08/15-10:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600692&g=obt
下河辺淳氏死去＝元国土次官、全総に関与

　下河辺　淳氏（しもこうべ・あつし＝元国土事務次官）１３日午前７時、老衰のため東京都品川区の療養先で死去、９２歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで行った。
　１９４７年東大卒業後、戦災復興院に入り、経済企画庁（現内閣府）や国土庁（現国土交通省）などを経て、７７年１１月～７９年７月に国土事務次官を務めた。第１次から第５次まで全ての「全国総合開発計画」（全総）策定に関わったほか、９５年の阪神大震災を受け、阪神・淡路復興委員会委員長に就任し、政府に復興方針を提言した。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題をめぐり当時の橋本内閣と大田昌秀知事との仲介役を務めた。（2016/08/16-18:34）
3635：とはずがたり：2016/08/22(月) 15:06:30: 一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000008-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月22日(月)5時8分配信

　全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

　会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

　オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。

　単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。

朝日新聞社
3636：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:36:03: 2014/7/31 23:42
長すぎるお昼休み　神戸市が職員7人を懲戒処分
http://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201407/0009381589.shtml

　神戸市は３１日、勤務時間中に繰り返し職場を抜け出し、昼休みを長く取っていた市環境局の男性職員（４５）と、内縁の妻への暴行容疑で逮捕された市バスの男性運転士（３２）＝起訴猶予＝をそれぞれ停職３カ月とするなど、計７件の懲戒処分を発表した。

　環境局の男性職員は昨年１～３月と同８月～今年３月の間に計１８回、本来の昼休み（正午～午後１時）を超過し、午前１１時ごろから午後２時ごろまで昼食を食べたり、書店に行ったりしていた。職員が事務所を出る様子などが映ったＤＶＤが匿名で市に寄せられ、発覚した。

　ほかに、温泉施設で財布を盗んだ疑いで逮捕され、６月に起訴猶予となった環境局の男性職員（４１）▽「父親の介護」などと偽って６日間、無許可欠勤をした長田区役所の男性職員（５０）＝依願退職▽市バス終点で車内点検を怠って眠っていた乗客に気付かず、職場に報告しなかった市バスの男性運転士（５８）‐をそれぞれ停職１カ月にした。

　また、公休日に車で死亡事故を起こした交通局の男性職員（５４）を停職１日、扶養手当を不正受給した消防局の男性職員（６０）を戒告とした。（田中陽一）
3637：名無しさん：2016/08/26(金) 23:30:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200153&g=pol
女性合格者、最高の３３．６％＝国家公務員一般職

　人事院は２２日、２０１６年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者を発表した。前年度比２３６人増の７５８３人だった。このうち女性は２５４８人で、全体に占める割合は３３．６％。女性の合格者数、割合ともに、一般職試験の前身の旧国家公務員二種試験時代を含めて過去最高となった。　（2016/08/22-09:32）
3638：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:54:10: なるほど，地方の中心商店街が酷い寂れようでなあんとかすべしと税金が無駄に注入されてるのと築地に反対してる連中とは似てるんだな。もっとカネ寄越せの大合唱で我々の税金が垂れ流されてる構図だっ。

築地市場は早々に移転するべき
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160829-00061604/
山本一郎個人投資家・ブロガー
2016年8月29日 0時48分配信

築地市場を視察するより、移転反対業者の決算書を見た方が結論早いですよ小池都知事。（写真：アフロ）

山本一郎です。八重洲生まれなので築地はあんま良く知りませんが、私自身は産廃屋の倅です。ベンゼン、フッ素大好きっ子です。

というわけで、例の築地市場の移転問題ですが、様々な問題がある中で、どうも今週にも小池百合子都知事は移転の延期をするしないで最終結論を出すと言われています。

んで、築地移転問題については時期尚早としてあれこれ議論になっているのですが、そもそも論として、築地移転は1995年から、臨海部への移転を検討し始め、1999年、業界団体と中央卸売市場との間で、移転整備ということで意見がまとまっています。

最終的には、第七次卸売市場整備基本方針として2001年に合意が得られ、豊洲地区への移転が決定しているのに仲卸業者などの延期論で駄々をこねられて現在も起きているが築地市場の移転問題です。

しかし、本来は現在もなおああでもないこうでもないと議論していることが変です。あれから15年経ってなお、ベンゼンが出た、延期しろという話になっているのは、都民として馬鹿馬鹿しい事情が横たわっています。

第7次卸売市場整備基本方針等の策定について（説明）

さらに第8次基本方針以降も「いいから移転しろ」という話であり、鉄道による輸送を前提とした老朽化した建物であり、密閉性も低く、現状の食品衛生上の各関連法規も満たさないため、2001年の時点で「早く移転しろ」と言われてきた問題です。

■移転先のベンゼン以前に、アスベスト問題のある現築地市場

そもそも、移転問題を扱う各種報告書にもある通り、1934年（昭和9年）に建てられた築地市場についていうならば、老朽化の問題とアスベストの問題があります。それも、過去に数回対策工事が打たれ、400億円以上改修費を使ってなお、かなりのアスベスト残存があります。それもあって、消防庁（当時は自治省）からも「さっさと建て直しか移転を」と1985年に勧告された時点ですでに築50年です。現在は築後82年であり、老朽化とかなんとか言ってる以前に「危ないからとっとと移転しろ」と東京都も国土交通省も口を揃えてます。

金をかけて一部アスベスト対策処理が進められたものの、現在もなお20％近いアスベストがいまなお建物の構造に近いところで未処理のまま残ってしまっており、ぶっちゃけ移転先の地下水のベンゼン濃度を云々する前に、この建物自体が危険で違法状態であることは言うまでもありません。たぶん、ここで働いている人たちのうち数十人単位で石綿を理由にする肺癌、悪性中皮腫で死亡していると見られます。

これも本来は責任問題ですが、移転反対派の人達は1996年以降断続的に出ていたアスベストの問題についてはなぜか東京都に何か言うでもなくいままで来ています。騒ぐと築地市場が取り壊されてしまうことを恐れてのことなのでしょうか。この辺は良く分かりませんが。

ベンゼンによる土壌汚染の不安が液状化されるまで、とか言ってますが、そんなものは築地だって土壌を深く深く掘り起こせば必ず何か出ます。某お台場なんて（自粛）。だいたい東京の洲や埋め立て地で、深く掘って何も出ないはずがないじゃないですか。それが嫌なら臨海部に住むなってレベルです。液状化対策で石れきをぶち込むようですが、これはこれで建屋が沈下する恐れもあるし、気休めですよ。どうせなら、築地も深く掘りましょう。素敵な遺物がたくさん登場すると思います、元産廃屋的には。

これからまた追加調査の結果が出るそうですが、無駄ですよ。どうせベンゼンなど出るんですから。それでも、一応の対策ぐらいはしておいて、きちんと現行法に見合った食品衛生ができる仕組みさえあれば良いのではないでしょうか。移転延期してアスベストが出る築82年の老朽設備を引っ張る理由はどこにもありません。本来なら、さっさと移転すべきじゃないですか。

しかしながら、先ほどの報道でもある通り、築地市場の水産仲卸業者はその八割近くが豊洲市場への移転に反対しています。そんなにボロ市場で働きたいんでしょうか。
3640：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:54:40: >>3638-3640
■東京都の情報開示に問題はないのか

見る限り、必要な情報はすべて開示されているように見えます。広報が足りないとか、知られていないなどの批判はあるかもしれませんが、東京都側の批判で情報開示ができていないという人は、まともにサイトも見ていない人でしょう。

豊洲市場について
新市場Q&A なるほど納得！築地市場移転

公開されている都議会資料も含めれば、特に要らんことまで開示してあるので、開示マニアも納得の状況であります。もっとも、すでに述べた通り築地市場移転問題は1995年から足掛け21年も議論しておりますので、議論し続けないと死んじゃう病気の人が関係者の中にいるのかも知れません。

09年の都議会予算案可決でも、岡田至・中央卸売市場長が「今年（09年）１月から水産・青果の仲卸業者を対象に個別面談を行い、一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けている。引き続き、理解を得られるよう努力していく」といってて、いったい何年かけて丁寧に耳を傾け続けているのか、傾き続けた耳は7年間でどのくらい斜めになってしまったのか知りたいところではあります。

【築地移転】2010年度予算案　民・自・公で原案可決（都政新報 09/9/30）

で、築地市場の移転に反対する業者に対するヒヤリングの書類は、業者自体の状況についての関連資料が出てこないんですよ。単純に「うちは債務超過だから」みたいな具体的な経営に関わることは開示できないのかもしれませんが、金が無いからいまの築地市場が閉鎖されると仕事がなくなり困る人は、外のジャーナリストの力も使いながら「日本の食文化を守れ」とか微妙なことを言いそうな気はします。

確かに豊洲新市場は車でのアクセスや利便性の問題はかなりあるように思います。恐らくは、いざ市場が本格稼働したら大渋滞で大混乱になることは待ったなしでありましょう。

しかしながら、そもそも論になりますけど、中央卸売市場自体が必要なくなってるんじゃないですかね。
農林水産省も、中央卸売市場という機能自体が、売り手・買い手の大型化とともに衰退し、直接取引によって市場を使わず直接契約する傾向が強いことを厳しく暗示する資料を作成しています。つまりは、日本の食文化を守るのは売り手と買い手の誠意ある取引であるとするならば、それが市場を介さずともネットなり長期契約なりでカバーできてしまえば、新市場が不便な分はそれ以外の取引で埋められていくのでしょう。

卸売市場流通の現状等（農林水産省　2014年12月）

その意味では、築地市場を守るという話は、ある意味で廃れていく駅前商店街のシャッター街化を防ぐかどうかや、跡継ぎのいない商店主が債務超過なので廃業するにできない現象と極めて似ています。築地市場の移転を延期しても、二度と、賑わいは戻ることはなく、彼らの懐は暖まらないのです。その中で、ジオン軍のようにあと三年は戦えると嘯く必要はどこにもないので、一人の都民としてはこれ以上余計な都税を浪費されることなくとっとと築地市場は潰して移転することを願っています。

蛇足ですが、買い手と売り手の大型化に取り残された築地の仲卸業者が経営の苦境に至る話は、直接類例を多数聞きました。実際に、築地市場の移転が噂された00年以降、何件か水産仲卸業者の身売りや、コマの譲渡の話がありましたが、リーズナブルに見える金額でさえ、買い手がつかなかったのは、築地で商売をやっても先がないし、後継者も作れないからでしょう。

仲卸業者に同情をするけれども、彼らが生き延びるということは、誰かが支えるということなのです。おそらくそれは都税であり、薄く広く都民や東京都で働く人や東京にある法人の負担で彼らの経営の不始末を担っていることになるので、個人的には「債務超過に陥って移転不能な仲卸業者の意見は除外して、業者の聞き取り調査をする」ほうが良いと思います。100年経っても移転反対とか言ってると思いますよ、彼らは。

山本一郎
個人投資家・ブロガー
投資事業とコンテンツ事業がメインの20年選手。株式会社データビークル、東北楽天ゴールデンイーグルス、東京大学政策ビジョン研究センターなどで棲息。最近は仕事より育児の比重が高くなってきました…　一歩一歩頑張って登っていきます。
3641：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:05:11: 都知事選落選の増田氏、郵政民営化委員長を退任
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160903-OYT1T50032.html?from=yartcl_blist
2016年09月03日 08時52分
　郵政民営化委員会は２日、元総務相で、７月の東京都知事選で落選した増田寛也委員長が同日付で退任したと発表した。

　都知事選後に本人から辞任の申し出があったという。増田氏に代わる委員には、岩田一政・日本経済研究センター理事長が就いた。新委員長は次回の委員会で決める。
3642：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:24:48: >>3638-3640

築地市場は一刻も早く移転せよ！都民のことを思うなら答えは一つだ
小池都知事にとってもそのほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645
髙橋洋一経済学者
嘉悦大学教授

小池都知事の言ってることはどこまで正しいか

なにかと注目を集めている小池都知事は、8月31日、「11月7日に予定されております、築地市場の豊洲新市場への移転については、延期といたします」と述べた。

延期の理由として、「都民ファースト」の視点から、安全性についての懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足という、3つの疑問点が解消されていないことを挙げている。

この問題は連日テレビのワイドショーなどで取り上げられ、話題になっている。先日、ある人からも「豊洲への移転は心配だ」といわれた。安全性にかかわる話なんでしょ、ということだった。

心配はもっともだ。それに、コスト高になっていくのが一部の利権が原因とすれば当然腹が立つ。しかしながら、移転の延期や凍結、中止という議論は別である。

要するに移転がらみのきな臭い話はまったく腹立つのだが、同時に今の築地は開場後80年が経っており、耐震、安全、衛生面で実用的ではない状態なので早く移転すべきなのだ。このことは、テレビ番組（9月3日朝日放送「正義のミカタ」）でも主張した。

築地市場は古すぎるので、安全基準を十分に満たしていないうえ、きれいとは言いがたい。アスベストの問題も残っている。築地市場と豊洲市場を比較すれば豊洲市場の方が安全できれいなのである。

テレビ番組では、印象付けるような表現も必要なので、例として「水爆で被爆した第五福竜丸が築地市場に持ち込んだ汚染マグロが、築地市場に埋められている」という話をした。築地市場に行った人なら碑があったから知っているはずである。

この話は最近話題になっているゴジラに関するネタでもある。第五福竜丸事件は、1954年に発生しており、ゴジラの第一作はこの事件が契機になったものだ。

正直に言えば、汚染マグロの話は62年前のことであるので、問題ないとも言えるが、食の安全に関心のある人は、放射能にも関心があることが多いので、この種の人には奇妙に効果があるので、筆者として気に入っている。

「サンク・コスト」理論で考えればいい

まず、築地市場はどういうものか。

東京都には、現在11の中央卸売市場がある。おばあちゃんの原宿として知られる巣鴨の近くにも豊島市場がある。小池都知事の地元なので、よくご存じのはずだ。

11市場のうち築地市場は1935年開場の最古参である。同年には、築地市場のほか、神田市場と江東市場も開場されたが、両市場はすでに廃止、他市場へ移管されている。

そもそも論として、ある事業について、中止するのがいいのか、継続するのがいいのかを意思決定する際、経済学の「サンク・コスト」概念が役に立つ。投下した資本のうち、事業の撤退や縮小を行っても回収できない費用のことをサンク・コスト（sunk cost=埋没費用）という。

それまでにどれだけコストをかけたかを気にしても仕方ない。その後にかけるコストと得られる便益を対比させ、その後のコストが大きければ中止、便益が大きければ継続となる。

なお、コストが大きくなった場合に、その原因を追及し、不正があればただすのは言うまでもないが、中断か継続かの意思決定には関係ないというまでだ。

八ッ場ダムのケースと比較すれば分かる

サンク・コスト論を、民主党政権時代に話題になった八ッ場ダムに適用してみよう。この例は、拙著『日本の大問題が面白いほど解ける本シンプル・ロジカルに考える』（光文社新書、2010年5月）に書かれている。

八ッ場ダムの場合、最初の計画では2100億円をかけて6000億円の便益があるという数字が出されていた。

しかし、結果として必要な費用は4600億円に修正され、すでに3400億円ほどが使われている。この残りの1200億円をかければ6000億円の便益が得られるというのが正しいとすると、中止すべきではないと判断せざるを得なかったのである（やはり、筆者の予想通りに、2013年5月、八ツ場ダムの本体着工が再開されている）。

八ッ場ダムについて、民主党の政権交代時に、継続すべきであることはわかっていたが、民主党はマニフェストで中止を表明してしまった。最終的には工事を再開せざるを得なくなり、民主党の政策遂行能力に大きな疑問符が生じたものだ。
3643：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:25:08: >>3642-3643
このサンク・コストを築地移転に適用してみよう。

都議会に提出された資料によれば、豊洲市場の整備費（コスト）は、3926億円（2011年2月）、4500億円（2013年1月）、5884億円（2015年3月）と、時を追うごとに膨らんでいる。その内訳を見ると、建設費は990億円→1532億円→2752億円、土壌汚染対策費は586億円→672億円→849億円である（時点は前の通り）。

もっとも、今の時点で豊洲市場はほぼ完成しているので、これ以上、コストをかける必要はない。その便益は、もし発がん物質が出て対処できないのでなければ、一定の安全基準を満たせば、プラスであることは間違いない。なにか出てきても安全面で問題なくすることは今の技術で可能である。

ということは、今の段階で中止はあり得ないわけだ。これはわざわざサンク・コスト論を使わなくても、常識でもわかる話だ。

もし、築地市場のほうが豊洲市場よりも安全できれいなら、これまでの投資をあきらめ、まさにサンク・コストにして中止するという判断も経済的にはあり得る。

しかし、かつて石原慎太郎・都知事が明言したように、「築地は古くて清潔でない」のだ。

さらに、築地市場にはアスベストの問題も残されている。この種の情報公開は、かなり徹底されて実施されている（たとえばこちら）。

そうであるから、築地市場については、20年も前から、立て直すか、移転せよとの結論が出されているのであり、政治的には2001年に豊洲への移転が決定されている。

まっとうな議論を曲げた民主党

こうしたまっとうな動きが曲げられたのは、2009年7月の都議選で豊洲移転に反対の民主党が都議会第一党になったからだ。ちょうど国政で民主党政権になって、八ッ場ダムを中止という動きとまったく呼応している。

もっとも、2012年には民主党もさすがに賛成に転じている。この段階で、豊洲移転に反対なのは共産党だけだった。

こうした政治的な経緯を知っているだけで、築地移転を政治問題化するのは気が引けるだろう。まして、経済的には移転中止は全く考えられないものなのだから。

筆者としては、経済的に全く解のない話を、どうして政治問題化したのかが、気にかかる。まあ、政治勘の鋭い小池都知事なので、選挙中は、いったん立ち止まるということしかいっていないが、ちょっと立ち止まるのが今回の「延期」の政治的な意味なのだろう。

なお、今回の「延期」の前に、元日弁連会長の宇都宮健児氏と小池都知事が会ったのはちょっと合点がいかなった。宇都宮氏は共産党と同じく移転反対である。その人の意見を聞くとなると、中止を視野にした延長と受け止められる。これでいいのだろうか。

11月からの開場延期では、1日のコストは700万円という。1ヵ月で2億円なので、半年延ばすと10億円以上となって、使い勝手のよくなるように豊洲市場で改造をしたとしても、民主主義コストでは説明がつらくなる。

いずれにしても、豊洲移転の凍結や中止はあり得ないので、小池都知事は早く移転を決めざるを得ないだろう。

水質調査がまだだというが、これまでに何回も実施されている。おそらく移転するという決断を出すのための材料になるのだろう。小池都知事も、来年1月上旬に水質調査が出てから判断するとしており、そこで移転を決断すれば、民主主義コストは4億円程度となる。まあ、ギリギリだろう。

小池都政の「真実」が見えるとき

そうなると、マスコミは手のひらを返して、小池批判にまわるのではないか。そのとき、小池都知事はどのような手を打つのか。

マスコミに移転の合理性を説明するのはそれほど難しくない。その際、予算をしれっと通すこともある。いずれにしても、そのタイミングだと、都予算をどうするのか、一つのポイントである。

かつて橋下徹大阪府知事は、当時の府予算を暫定予算として全面的な予算組み替えに挑戦した。さすがに、そのときはびっくり仰天で、マスコミの関心を一気に引き寄せた。その予算攻防が、結果として大阪維新の政治パワーになっていた。

もし小池都知事が似たような手法をとり、予算で都議会で対峙するなら、来年の都議会選挙の前に、小池新党構想が浮かび上がる。

都予算で勝負するのは、あまりに正攻法であり、準備には半年ほど必要である。さらに、都庁職員のマンパワーを集中するために人的把握も必要であり、政治的にも相当な力勝負である。

果たして、小池都知事がそこまでやるのかどうか。今回の築地移転問題の後に、小池都政の真実が見えてくるだろう。

週刊現代
3644：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:27:09: 国道の橋崩落、日高・千栄地区孤立化　頼りは林道のみ　台風被害
09/06 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312978.html

崩落した日高町日高地区千栄の千呂露橋。東側の地域には林道でしか行き来できなくなった＝５日（舘山彩佳撮影）
　【日高】台風１０号による大雨で、日勝峠（日高管内日高町、十勝管内清水町）の麓に位置する日高町日高地区千栄（ちさか）では、千呂露（ちろろ）橋の崩落などで国道２７４号が寸断され、２４世帯５１人が孤立化した地域で暮らしたり、地域外で避難生活を送ったりしている。「いつまで不便な暮らしが続くのか」。日高地区中心部に避難した住民は途方に暮れていた。

　「家と違って落ち着かないので、あまり眠れない日があります。頭が重いんです」。日高町が避難所に開放した、日高地区にある閉鎖した高齢者施設「くるみ荘」に避難している千栄の主婦山中キミさん（７９）は疲れた表情で語った。

　千栄では８月３０日夜から猛烈な雨が降り、国道沿いに住宅がある８４世帯１３９人のうち最大で４５世帯７５人が避難。その後、千栄の中心部にある千呂露橋が崩落。日勝峠側の岩瀬橋なども損壊して通行止めとなったため、千呂露橋より東側の２４世帯５１人は、橋を迂回（うかい）する未舗装の険しい林道が外部とつながる唯一のルートとなった。

　日高町日高地区中心部から千栄まで国道なら車で１０分程度だが、林道を使うと片道４０分～１時間ほどかかる。重機などは入れず、千呂露橋の東側の復旧はまったく手付かずだ。

　５日現在、千呂露橋の東側地域でそのまま暮らすのは１４世帯３１人。一帯は断水が続き、住民は井戸水や、町が林道を使って運んだ飲用水を利用している。残る１０世帯２０人は、日高地区のくるみ荘（４世帯７人）や集会所の「若葉会館」（１世帯５人）に避難しているほか、町内外の知人を頼って避難しているとみられる。

　若葉会館で、家族５人で避難生活を続ける主婦本間由佳さん（３６）は、３０日午後９時半ごろに自家用車で避難した。「避難時は子どもたちが怖がっていました。避難生活がこんなに長くなるとは」と嘆く。１日分の着替えしか持ってこなかったため、知人から服を借りて過ごしているという。

　本間さんは「自分たちは買い物や温泉に行くことができるが、避難せず残っている人たちの方が心配」と訴える。くるみ荘では４世帯７人の避難者が協力して日々の食事の調理などを行っている。当面は町が食材を提供するほか、衣類などは知人からもらうなどしてやりくりしているという。（静内支局　舘山彩佳）
3645：とはずがたり：2016/09/10(土) 19:14:10: 酷い話しだな。。

＜築地移転先＞豊洲、汚染対策の盛り土せず　都、異なる説明
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160910/Mainichi_20160910k0000e040246000c.html
毎日新聞社 2016年9月10日 12時57分 (2016年9月10日 16時03分更新)

　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

　豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。

　ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟??の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が７日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約２センチの地下水がたまっていた。

　都は毎日新聞の取材に、「３棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。【林田七恵、川畑さおり】
3646：とはずがたり：2016/09/10(土) 19:14:23: 国道の橋崩落、日高・千栄地区孤立化　頼りは林道のみ　台風被害
09/06 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312978.html

崩落した日高町日高地区千栄の千呂露橋。東側の地域には林道でしか行き来できなくなった＝５日（舘山彩佳撮影）
　【日高】台風１０号による大雨で、日勝峠（日高管内日高町、十勝管内清水町）の麓に位置する日高町日高地区千栄（ちさか）では、千呂露（ちろろ）橋の崩落などで国道２７４号が寸断され、２４世帯５１人が孤立化した地域で暮らしたり、地域外で避難生活を送ったりしている。「いつまで不便な暮らしが続くのか」。日高地区中心部に避難した住民は途方に暮れていた。

　「家と違って落ち着かないので、あまり眠れない日があります。頭が重いんです」。日高町が避難所に開放した、日高地区にある閉鎖した高齢者施設「くるみ荘」に避難している千栄の主婦山中キミさん（７９）は疲れた表情で語った。

　千栄では８月３０日夜から猛烈な雨が降り、国道沿いに住宅がある８４世帯１３９人のうち最大で４５世帯７５人が避難。その後、千栄の中心部にある千呂露橋が崩落。日勝峠側の岩瀬橋なども損壊して通行止めとなったため、千呂露橋より東側の２４世帯５１人は、橋を迂回（うかい）する未舗装の険しい林道が外部とつながる唯一のルートとなった。

　日高町日高地区中心部から千栄まで国道なら車で１０分程度だが、林道を使うと片道４０分～１時間ほどかかる。重機などは入れず、千呂露橋の東側の復旧はまったく手付かずだ。

　５日現在、千呂露橋の東側地域でそのまま暮らすのは１４世帯３１人。一帯は断水が続き、住民は井戸水や、町が林道を使って運んだ飲用水を利用している。残る１０世帯２０人は、日高地区のくるみ荘（４世帯７人）や集会所の「若葉会館」（１世帯５人）に避難しているほか、町内外の知人を頼って避難しているとみられる。

　若葉会館で、家族５人で避難生活を続ける主婦本間由佳さん（３６）は、３０日午後９時半ごろに自家用車で避難した。「避難時は子どもたちが怖がっていました。避難生活がこんなに長くなるとは」と嘆く。１日分の着替えしか持ってこなかったため、知人から服を借りて過ごしているという。

　本間さんは「自分たちは買い物や温泉に行くことができるが、避難せず残っている人たちの方が心配」と訴える。くるみ荘では４世帯７人の避難者が協力して日々の食事の調理などを行っている。当面は町が食材を提供するほか、衣類などは知人からもらうなどしてやりくりしているという。（静内支局　舘山彩佳）
3647：とはずがたり：2016/09/10(土) 22:12:22: > 「豊洲は発がん性物質だらけだ！」
(;´Д｀)つ築地のアスベスト

勿論，レサが入線して積み卸し出来る築地派の俺だけど。豊洲は臨港線復活させてからだ(・∀・)

築地・仲卸業者が怒りの告発「豊洲は発がん性物質だらけだ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010004-jisin-soci
女性自身 9月8日(木)6時1分配信

8月31日、東京都庁の会見場に詰めかけた報道陣の無数のフラッシュを浴びながら、小池百合子東京都知事（62）は、築地から豊洲新市場への移転について、有害物質による汚染の地下水モニタリング結果が出る’17年1月以降までは延期することを、初めて発表した。市場移転問題に詳しいジャーナリストの加藤順子さん（42）が話す。

「就任したばかりの小池都知事が、最初に手をつけたのがこの市場の移転問題です。規定路線を受け入れてそのまま11月7日に開場してしまうのか、それとも延期するのかの判断は、最初の試金石。以前は、著書などで《移転反対》を唱えていた都知事ですが、就任時は新市場の建設はほとんど終わっていた。移転中止をすれば、総費用（5千800億円あまり）以上の計り知れない損失も出る。一方、このまま移転したのでは混乱やリスクが大きくなるという読みがあるのでしょう。実際に『当面の延期』は現実的な選択をしたという印象です」

　都知事は「延期」の理由について次の3つを挙げた。
（1）新市場の安全性の問題
（2）巨額で不透明な費用
（3）情報公開の不足

　小池都知事は7月に行われた東京都知事選挙で「都民ファースト（都民を第一に考える都政）」を掲げて圧勝した。そのマニフェストがすぐに実行されたかのように見えるが、市場関係者の間では”人気取り”と批難する声もある。築地市場に約600ある仲卸業のひとつ「小峰屋」の和知幹夫さん（72）は、次のように眉をひそめる。

「東京都の担当の役人たちはことごとくいい加減で、信用できない。たとえば設計ミス。我々マグロ業者は、大物のマグロとなると1メートル以上の包丁でさばくのですが、新市場の各店に割り当てられたスペースは、幅1.5メートルしかありません。これでは”職人の仕事”にならないでしょう。だから、土壌汚染問題については、私ら築地市場の有志会で独自調査しました。今年6月の都の発表では、”発がん性物質”ベンゼンの量は、豊洲新市場の建物内では、国の安全基準値の6割程度（＝安全）ということでした。しかし都は、地下水観測用の井戸のうち、『深刻な汚染が発覚した300区画以上』を除外して、観測結果を出していたことがわかったんです」

”東京の台所”といわれる築地市場が開設したのは、1935年のこと。建物の老朽化が指摘され、豊洲の移転が決定したのは、’01年だった。

「この豊洲の土地は、東京ガスから買い上げたもので工場跡地。そのため、発がん性物質のベンゼン、シアン化合物などの汚染が次々に表面化していきました。都は対策として、地表から2メートルまでの土壌の入れ換えなどを施しましたが、それより深いところの土は手つかず。”臭いものに蓋をした”と言われても仕方がないでしょう。そしてこの6月、新市場の建物内の空気中で揮発したベンゼンが観測された、と都が公表しました」（加藤さん）

　築地市場で仲卸・小売業を営む30代の男性は、苦しい事情を吐露する。

「ウチは、いざ『移転』の日が決定してしまえば、それに従わざるを得ないという苦しい立場です。11月の移転はとりあえず回避したので、年末年始のすでに予約をいただいているお得意さんのところには、築地から魚を出せる。でも、いざ移転したとき、汚染がありながらも『安全ですよ』と嘘をつくことは、正直できないと思っています。将来は自分の子どもも、跡継ぎとして市場で働いてほしいと思っていますから、信頼できる調査をしてほしい」

　小池都知事は、今回の「延期」決定に伴い、専門家らによる「市場問題プロジェクトチーム」（＝PT）の設置を発表した。移転の実施時期などに関しては、地下水モニタリングの結果やPTの精査を「まずは待つ」と語るにとどめている。誰をも納得させる調査結果を期待しつつ、”都民ファースト”の判断に注目が集まる。
3648：名無しさん：2016/09/11(日) 10:59:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600331&g=pol
府省の定員要求１０１１人の純増＝内閣人事局まとめ

　内閣人事局は６日、各府省の２０１７年度の定員要求をまとめた。増員６５７８人に対し、減員は５５６７人で、差し引き１０１１人の純増となった。増員のうち、業務効率化に伴う再配置は１９６３人だった。
　主な新規増員では、財務省が観光立国に向けた税関の体制整備や国税庁の税制改正対応などで９７９人を要求。国土交通省は防災・減災やインフラ老朽化対策の強化、海上保安の基盤増強などで９３７人、法務省は刑務所の充実などで８６８人を求めた。（2016/09/06-12:07）
3649：名無しさん：2016/09/11(日) 11:34:31: >>3647

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160910/plt1609101530002-n1.htm
小池氏「豊洲の闇」攻める！　新市場に構造的欠陥か　「床の底が抜ける恐れ」の指摘も…
2016.09.10

　「小池都政ｖｓドン・内田氏」の象徴ともいえる豊洲新市場（江東区）が激震だ。東京・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題にメスを入れるため、乗り出した東京都の小池百合子知事（６４）。その不透明な背景には「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）の影が見え隠れするが、市場関係者にはくすぶり続ける別の火種もある。新市場の「構造的欠陥」だ。都民の台所を機能不全に陥れかねない危険もあるという問題とは何なのか。

　「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」－。

　築地から豊洲へ、１１月７日に開場が迫るなか土壇場で移転延期を発表した小池知事。問題点の多さや不透明な経緯を横に置き、計画を進めてきた都政の闇に、まさに「崖から飛び降りる気持ち」で切り込んだ格好だ。

　移転への築地市場関係者の不安と焦りは尋常ではない。「底が抜けるのではないか」。仲卸市場の関係者は、豊洲市場・水産仲卸売場棟（５階建て）の「床」にそんな疑念を抱いている。

　同売場棟の床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたりわずか７００キログラム。だが「仲卸では１トンを超える水槽や荷物を乗せれば５トンに達するフォークリフトなどが稼働する。それだけの強度で果たして床は耐えられるのか」と不安を露わにする。

　こうした声に対し、都は「卸売市場は荷を積み上げて一定期間保管する物流倉庫とは異なり、集荷した物品を短時間で流通させる施設」と説明。荷物を満載したフォークリフトを使用した場合でも「タイヤの接地面にかかる集中的な荷重を床全体で支え、負担を分散させるため、問題は生じない」との見解を示す。

　だが、建築エコノミストの森山高至氏は「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。床の強度を補強するためには「床の上に鉄板を敷いたり、はりを新たに追加するといった方法を用いることも必要になる」と語る。

　不安要素はまだある。

　平屋構造の建物が軒を連ねる築地と違い、豊洲は２階以上の建物が並ぶ。水産仲卸売場棟でも建物内での上下移動が生じるが、エレベーターの数は少なく、狭いスロープは急カーブで危険だ。

　「築地では約２０００ものターレー（小型の運搬車）が行き交うが、朝のラッシュ時、ターレーが２台しか入らないエレベーターに人々が殺到すれば、通路は大混乱に陥る。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」と森山氏は言う。

　店舗についても、「現場のニーズはことごとく無視された」と仲卸市場関係者の不満は強い。

　仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」（市場関係者）。

　築地では、臭いやボウフラなどの発生を防ぐため、床を海水で洗い流すのは日常的な風景だが、「床はさびに強いコーティング加工が施されておらず、構造上、海水は流せないとされてきた」と森山氏。排水溝の深さも十分ではなく、「いけすの水を流すとき、魚の皮などが流れ込めば、すぐに詰まる可能性がある」（同）と衛生上の問題もあるとの見方を示す。

　１店舗あたりの面積も都は「築地市場の平均７・２平方メートルから豊洲市場は８・２５平方メートルに広くなる」と説明するが、反論も相次いでいる。

　東京中央市場労組の中澤誠執行委員長によると、築地では店舗前の道や玄関裏なども無料で利用でき、空きスペースで荷さばきなども行えた。

　だが、豊洲ではそうした融通は利かず「利用できる面積はむしろ狭くなるというのが現場の印象だ」と中澤氏。多くの店が倉庫用なども含めて店舗を買い増すしかなく、店舗価格の一部は、一時、当初の金額よりも遥かに高い２５００万円まで高騰したという。

　「日本に流通する生の魚のかなりの部分は築地を通るといわれるが、新市場は、動線上の不備から機能不全をおこす恐れもある」（中澤氏）
3650：名無しさん：2016/09/11(日) 11:34:41: >>3649

　そもそもなぜこのような構造の建物を造ることになったのか。

　都は２００１年、築地市場の施設が老朽化し、手狭になったことなどから豊洲の工場跡地への移転を決定。その後、土壌汚染などの環境問題が明らかとなったが、汚染物質を除去する対策工事を行って、１４年に移転を正式に決めた。

　都は新市場の基本設計を行うにあたり「青果」「水産仲卸」「水産卸」の業界関係者、設計を請け負った「日建設計」の関係者らからなる分科会を設置。定期的な会合を持ち、「新市場の課題が出れば業界に持ち帰って検討してもらうなど話し合いを続けた」（都の担当者）との立場だ。

　だが、森山氏は「都は移転を前に進めるため、環境問題が指摘される中で移転に難色を示していた人々や、現場の職人の声をほとんど吸い上げることなく、一部の意見ばかりを聞いて計画を推し進めてしまったようです。緻密な設計が求められるはずの（建設関係の）業者も、利用者のニーズをしっかり探ろうとはしなかったのではないか。築地市場でメーンともいえる仲卸の人々のニーズが反映されていないのはこのためだ」と語る。

　問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。
3651：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:54:42: 共産党，流石の仕事ぶりだ。

豊洲市場に盛り土なき空洞、小池知事に初の「重大局面」
TBS News i 2016年9月12日 19時21分 (2016年9月12日 21時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160912/Tbs_news_69530.html

　豊洲新市場で土壌汚染対策の「盛り土」が一部行われていなかった問題です。東京都の小池知事が都の幹部を集め、本格調査を指示しました。
　「全都庁の職員にこの点について、改めて粛正をしていきたい」（小池百合子都知事１０日）

　１０日、「全都庁職員を粛正する」と宣言した小池知事。築地市場の移転先とされている豊洲新市場で重大な問題が発覚したのです。

　これは共産党都議団が撮影した豊洲市場の地下の写真。空洞に水がたまっています。土壌汚染対策のため、市場全体で行われるはずだった「盛り土」が、青果棟などの建物を中心に、市場のおよそ３分の１で施されず、空洞になっていたことが明らかになりました。

　この問題を受け小池知事は１２日、緊急会議を開きました。

　「きちんと正しい情報を出すんだということを、責任感をもってやっていただきたいという、当たり前の話を改めてさせていただきたい」（小池百合子都知事）

　都の信頼を揺るがす事態に、厳しい表情を崩さない小池知事。司会が会議を終えようとすると・・・

　「えー知事、副知事が・・・」（司会）
　「ちょっと待って。スピード感をもってやりたいと思いますが、１５日からリオに出発して、精力的にこの件に向かって、一丸となってやっていただきたい」（小池百合子都知事）

　元は東京ガスの跡地だった豊洲新市場の土壌からは、ベンゼンなど有害物質が検出されていました。有害物質の流出を防ぐため、古い土を２メートル程度掘り下げてきれいな土に入れ替え、さらにその上に２．５メートル程度新しい土を積み上げる「盛り土」が市場全体で行われているはずでした。いつの間に盛り土がされず、空洞にしたのか。

　実際に現場を訪れた共産党の尾崎あや子都議が、新たに入手した内部資料を示しました。

Ｑ．空洞は？
　「ここですね、全部ですね。設計図で言うと、ここが全部空洞になっている」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　尾崎都議が示したのは、２０１３年１２月に作られた豊洲市場の設計図です。そこには、本来「盛り土」をして６．５メートルになっているはずの部分に、２．５と記されています。つまり、２０１３年１２月の段階で、建物の下が空洞になった豊洲市場の設計図が作製されていたのです。設計図とともに写真も。

　「こうやって盛り土は完了したという写真も載せてある。ここが建物が建つところだが、重機が頭しか見えない。ここにくぼみがあることが分かる」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　一方、環境問題に詳しい専門家は、地下の空洞に溜まった水についての不安を指摘します。

　「汚染土壌の地下を通った地下水などが、すでに浸入している可能性がある。この地下は空間ですから、揮発性のガスも充満してくる可能性。それが上の市場の建物の中に漏れてくる可能性もある」（環境総合研究所池田こみち顧問）

　土壌汚染対策のために使われた巨額の費用。問題をどう解決するのでしょうか。

　「土壌汚染対策に８５８億円というお金を投じてきている。これは都民のお金であります。これだけ対応してきたのに、何なんだという声も聞かれるところ」（小池百合子都知事）

　小池知事は安全性を調べるため、建設当時の専門家を再招集することを決めました。

　今回の問題で築地市場の移転が長引く可能性もあります。築地市場協会の伊藤裕康会長は・・・。

　「突然聞いたのでびっくりしております。事前にこういうふうに変えますよと、相談なり、通知なりあってしかるべき」（築地市場協会伊藤裕康会長）

　そして、１２日午後、盛り土問題を最初に取り上げた共産党都議団が会見を開きました。

　「食の安全、安心に関わる重大問題であり、改めて徹底究明することが不可欠です」（共産党都議団尾崎あや子都議）

　先月の知事就任からリーダーシップを発揮し、都民から高い支持を得てきた小池知事。初めて内部から出た大きな問題を、どう解決するのか手腕が問われています。（12日16:15）
3652：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:23:30: ?

「空洞なので3メートル以上掘るな」「床の強度足りない」市場関係者も言われていた豊洲の不安
http://news.livedoor.com/article/detail/12013731/
2016年9月13日 16時31分 J-CASTテレビウォッチ

東京・豊洲新市場の盛り土しなかったことは、専門家会議にも技術会議にも諮らず、東京都の職員が勝手に決めていたことが明らかとなったが、なぜこんなことをしたのか。2008年11月の技術会議議事録にはこんな記述がある。

｢地下空間を利用した提案はまだ先生方にはお示していなかったが、総合的な対策のなかに入っています。利用空間は2・5メートル程度となるので、普通車の駐車場に利用できると考えています｣

補修すれば使えるのか？
市場関係者は都職員からこう言われたという。｢下が空洞で3メートル以上掘ってはいけない、荷重も1平方メートルあたり700トン以上かけてはいけない。床の強度に不安があり重いものは入れられない｣

いずれにせよ、このままでは使えない。建設コンサルタントの森山高至氏は次のように話す。｢補修するしかない。盛り土の代わりに、盛り土と同じ効果のあるコンクリートを乗せるとか、今の地下空間をコーテイングしてしまうとかです｣
3653：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:36:50: 「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討　豊洲市場
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9F3F5WJ9FUTIL00J.html
09月13日 12:42朝日新聞

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が有識者の専門家会議が盛り土による対策を提言した直後の２００８年の時点で、市場施設の地下を活用する案を検討していたことが分かった。

　都によると、検討された案は、市場施設の地下に駐車場を設けるという内容。土壌汚染対策の具体的な方法を検討するために都が設けた有識者による「技術会議」に０８年１１月、公募に寄せられた案として都が示したが、経費と工期の面から採用されなかった。翌月には、汚染された地下水が出た場合の作業スペースとして使う案も提出した。

　豊洲市場の建設用地では０７年の環境調査で、環境基準を大きく上回るベンゼンなどの化学物質を検出。これを受けて設けられた有識者による「専門家会議」が０８年７月、敷地全体での土壌入れ替えや盛り土による対策を都に提言していた。
3654：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:37:59: 意思決定主体が誰なのかがわからんから記事がどれも意味不明だ。都の役人か？どのレベルのだ？

「盛り土なし」設計当初から　都、豊洲市場の汚染対策
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D61G9J9DUTIL03S.html?ref=goonews
2016年9月13日05時01分

　東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。

　都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。

　敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的な土壌汚染対策が検討されていたが、都から会議委員に工法変更について十分な説明はなかったという。

　専門家会議座長だった平田健正…
3655：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:51:18: やってもうてるなぁ。。
アスベスト(築地)よりましやんとは段々云えなくなってきてるのでは・・

豊洲市場地下空間の映像公開、大量の水は「強いアルカリ性」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160915/Tbs_news_69727.html
TBS News i 2016年9月15日 01時04分 (2016年9月15日 13時10分更新)

　日本を代表する市場、築地の移転はどうなるのでしょうか。豊洲新市場の敷地の一部に土壌汚染対策の「盛り土」が行われず、代わりに地下空間が設けられている問題。その空間の映像が初めて公開されました。さらに、一部で見つかった大量の水は「強いアルカリ性」だったということです。地下空間の安全は大丈夫なのでしょうか？動画でご覧ください。（14日23:01）
3656：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:13:13: ＜豊洲市場＞盛り土、都からの提案だった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160916/Mainichi_20160916k0000m040111000c.html
毎日新聞社 2016年9月16日 02時01分 (2016年9月16日 12時42分更新)

　◇０７年５月の専門家会議第１回会合で

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた４．５メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。

　自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。

　議事録によると、都側は２００７年５月の専門家会議の第１回会合で「地下の利用はほとんど考えていない」と表明した。その上で土壌汚染対策として、地表から深さ２メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ２．５メートルの盛り土をすることを提案した。

　平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外。ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。

　そこで地下水に環境基準値の１万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。…

　専門家会議は都側の提案を踏まえ、４．５メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「４．５メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に（計算上）濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

　これを受け専門家会議は、敷地全体で４．５メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

　小池百合子知事は１５日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。【川畑さおり、円谷美晶】
“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長意見対立
TBS News i 2016年9月16日 00時39分 (2016年9月16日 06時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160916/Tbs_news_69812.html

　２００８年当時、都知事だった石原慎太郎氏が豊洲新市場の「地下にコンクリートの箱を埋める」案について発言したことをめぐり、石原氏と当時の市場長の意見が真っ向から対立しています。
　「要するに箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかと」（東京都石原慎太郎知事＜当時＞東京都ＨＰより２００８年５月３０日）

　豊洲新市場の土壌汚染対策をめぐり、２００８年５月、当時の都知事・石原慎太郎氏は会見で「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたと発言していました。

　これについて、１５日、石原氏が取材に応じました。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ。（Ｑ．下というのは？）市場長」（石原慎太郎元都知事、１５日）

　市場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は１５日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。

　「あの会見の内容は私が指示を受けた」（当時の市場長比留間英人氏、１５日）

　最終的に地下にコンクリートの箱を埋める案は実行されませんでしたが、都は、当時の石原氏の意向が盛り土についての方針に影響を与えなかったかについても調べています。（16日01:27）
3657：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:40:08: 多分

石原(役人へ)：もっと安上がりの方法はないのか！
役人(石原へ)：コンクリートの箱なら。。

石原(会見で)：コンクリートの箱でやる方法とかある

役人(石原の発言受けて)：知事がああいってるからコンクリートでやっちまおう。

こんな感じの流れでは。

石原が詳しいことまで知ってる訳無いけど，専門家の意見無視して役人を結果的に動かしたんだから責任は免れないやろな。

豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189920
2016年9月15日

　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。
3658：とはずがたり：2016/09/16(金) 14:43:03: >>3657-3658
　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。
3659：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:51:17: 豊洲の地下利用案、繰り返された石原氏の発言の影響は？
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5S7PJ9HUTIL02F.html?iref=com_favorite_01
2016年9月16日09時50分

　元東京都知事の石原慎太郎氏が、知事在任中の２００８年、築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）の地下利用にふれていた。大学教授らの専門家会議が「盛り土」などの土壌汚染対策を提言した後も、都庁内では市場施設の地下利用案が浮かび、結果的に盛り土がなくなった。都トップの示した意向の影響はあったのか。

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
　「箱ですね、コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」

　０８年５月３０日の定例記者会見で、石原氏は研究者の案を紹介する形で豊洲市場の土壌汚染対策にふれた。対策を検討するために都が委嘱した「専門家会議」が、「敷地全体で土壌を入れ替えて盛り土をする」という基本方針を決めた１１日後のことだ。

　石原氏は当時、専門家会議とは違う方法を模索するかのような発言を繰り返した。「全く新しい発想や技術の可能性も広く考えていく必要がある」（同１６日）、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任」（同２３日）

　当時の論点は、専門家会議がまとめようとしていた汚染対策費用で、石原氏は「（都試算の６７０億円では）とてもそんなお金じゃ済まないでしょう」とも話していた。

　石原氏は１５日夜、取材に対し、当時の発言について「私は素人ですからね。報告受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと説明。主な施設の下に盛り土がなくなったことについては、「いちいち建物をどうしろこうしろとか（自分には）見識もない。工法については知らないし、下が設計事務所と相談して決めたことでしょうから」と述べ、自らの指示を否定した。「（指示したのは）移転した方がいいと。それだけです。あとどうするかは現場の役人が交渉して決めること」「都庁は伏魔殿。いろんな点で」とも話した。１３日にはＢＳフジの番組で、「（盛り土がないことは）聞いてない。僕はだまされた」などと話していた。

　石原氏が「地下利用」を公言したことが、盛り土をしない決定に影響を与えたかどうかは不明だ。しかし、都が大手設計会社と１１年に始めた設計では、地下を利用する別の案が盛り込まれ、専門家会議の提案は無視されることになった。

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3660：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:51:52: 豊洲市場、主要３棟の地下にたまった水確認　成分調査へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5FSZJ9GUTIL039.html
2016年9月14日21時49分

　築地市場（東京都中央区）が移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な３棟の地下に水がたまっていることが確認された。本来あるべき「盛り土」ではなく、コンクリートで囲まれた空間部分だ。東京都は雨水とみているが、地下水の可能性も捨てきれない。専門家からは地下水なら環境汚染が懸念されるとの指摘もある。都は水がたまった原因や成分を調べる。

　都によると、水が確認されたのは、青果、水産卸売場、水産仲卸売場の３棟の地下。７日以降に視察した公明、共産、民進の各党都議団によると、１～２０センチほどの水深だったという。１４日に２度目の視察をした共産都議団は、青果棟にたまっていた水を採取。民間の調査機関に依頼し、ベンゼンやシアン濃度を調べるという。「早ければ２日で結果が出る」としている。

　３棟の地下部分は本来、市場用地の土壌汚染対策を検討した２００８年の専門家会議の提言に基づき、深さ４・５メートルまで土壌を入れ替えたり、盛り土をしたりするはずだった。しかし、実際は盛り土がなく、配管や維持作業をするための最高約４・５メートルの空間が設けられている。

　都によると、地下空間の下には…

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3661：とはずがたり：2016/09/16(金) 15:52:51: 「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3F5WJ9FUTIL00J.html
2016年9月13日12時42分

　東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が有識者の専門家会議が盛り土による対策を提言した直後の２００８年の時点で、市場施設の地下を活用する案を検討していたことが分かった。

　都によると、検討された案は、市場施設の地下に駐車場を設けるという内容。土壌汚染対策の具体的な方法を検討するために都が設けた有識者による「技術会議」に０８年１１月、公募に寄せられた案として都が示したが、経費と工期の面から採用されなかった。

　豊洲市場の建設用地では０７年の環境調査で、環境基準を大きく上回るベンゼンなどの化学物質を検出。これを受けて設けられた有識者による「専門家会議」が０８年７月、敷地全体での土壌入れ替えや盛り土による対策を都に提言していた。

　矛盾する案を４カ月後の技術会…

残り：228文字／全文：591文字
3662：とはずがたり：2016/09/16(金) 18:21:34: 豊洲市場　基準値超えるベンゼン検出されず
http://news.livedoor.com/article/detail/12027487/
2016年9月16日 14時5分日テレNEWS24

　豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、東京都が地下の床にたまっている水を調査した結果、現時点で環境基準値を超えるベンゼンは検出されていないことが分かった。

　豊洲市場の主要な建物の地下では土壌汚染対策の「盛り土」が行われておらず、空間の床には水がたまっていて安全性への懸念が出ている。東京都は現在、この水の水質調査を行っているが、関係者によると、今週１３日と１４日に採取した水を調査した結果、環境基準を超える水準の有害物質ベンゼンは検出されていなかったことが分かった。

　都は引き続き調査し、たまった水が雨水なのか地下水なのか詳しく分析することにしている。

　一方、共産党都議団も独自で行っている水質調査結果の速報値を、１６日夕方にも発表するとしている。
3663：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:56:29: 豊洲、地下に貯水タンク　空洞より下　汚染懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000062-san-pol
産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が行われていなかった問題で、発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。

　都によると、構造物は雨水や汚水を一時的にためるコンクリート製の貯水タンクで、主要施設の地下空洞内に複数整備されている。大きさは施設によって異なるが、底面が１００平方メートルほどの箱型で、タンクの一部は地下空洞の床面からさらに１メートルほど深い層まで食い込んでいるという。

　地下空洞より深い層は、きれいな土に入れ替える土壌改良が行われておらず、ベンゼンなどの有害物質による汚染の懸念がある。また、地下水管理システムで都が制御する地下水の上限水位より下に位置するため、雨などの増水時にはタンク下部が地下水に直接さらされる恐れもある。

　都は貯水タンクのコンクリートは厚さ約２０センチで浸水や損傷を防ぐため表面をアスファルトやモルタルで覆う防水加工が施されていると説明。ただ土壌汚染対策を検討した専門家会議にはこうした対策方針は伝えられず、外部識者による安全性の検証はされていない。

　専門家会議は、豊洲市場の地下利用について「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らないほうがいい」などと否定し、平成２０年７月、敷地内の土壌を入れ替えて盛り土をすることを求める提言をまとめた。

　しかし、都は提言には従わず、地下空洞などを独断で整備。今回さらに深い層の地下利用が発覚したことで、都はより詳しい経緯説明を求められそうだ。
3665：とはずがたり：2016/09/17(土) 12:22:01: ２計画見直し５億円無駄に　市民会館の後継施設　小田原
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-48891185.html
09月16日 16:34神奈川新聞

　小田原市が検討する「芸術文化創造センター」の整備事業に絡み、ともに老朽化した市民会館の後継施設として計画された、前市長時代の「（仮称）城下町ホール」と、今回見直しとなったセンターで、計約５億円が無駄になったことが１５日、分かった。　約５億円の内訳は、ホールのための道路の付け替えと設計に約３億円、センターが実施設計と基本設計の作成費約２億円。道路は用地拡張で廃道となり、実施設計などは建設費を減額するために採用できなくなった。ただ加藤憲一市長は「実施設計は採用できなくても、できる限り生かす」との考えを強調した。　一方、センターの予定価格が約７３億円と当初より膨らんだ要因について、資材価格の高騰という外的要因に加え、関野憲司文化部長は「設計者に委ねすぎたという点が確かにあると思われる」との見解を示した。　ともに１５日の市議会９月定例会の本会議で、佐々木奈保美氏（新生クラブ）の一般質問に答えた。
3666：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:19:38: 改修費が新設とあんま変わらんでは市民感情が許さなんわな～。。
取り敢えず一旦廃止して市民からやっぱ必要の声上がる迄待てば？

多摩市、パルテノン改修で８０億円　建設費並みに批判の声
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016091302000165.html
09月13日 08:10東京新聞

　多摩市の複合文化施設「パルテノン多摩」（落合二）の大規模改修の費用が、概算で約八十億円に上ることが分かった。建設費と同じ規模で、コスト削減を求める声が高まりそうだ。

　概算は八月末、学識経験者らによる基本計画策定委員会で、改修設計を担当する事業者が報告した。劣化修復やバリアフリー対応などで約六十億円、ホールの音響変更など機能向上のための改修を加えると、総額約八十億円になるという。

　施設は総工費八十億円をかけて一九八七年にオープン。市外郭団体が運営し、約千四百人収容の大ホールや展示室などを備える。近年は老朽化のため外壁の一部がはがれそうになったり、給水ポンプや空調設備に不具合が出たりしていた。

　市議会九月定例会でも取り上げられ、市議から「市民一人あたり五万円以上。なぜ改修でそんなに高いのか納得できない」（遠藤ちひろ氏）などと批判が相次いだ。市側は「大規模改修をしなかった過去のつけであり、反省している」などと答弁した。

　施設はクラシックやポピュラー音楽の公演や映画上映などの事業で、二〇一五年度は過去二番目に多い約二十五万人が来場したが、収入の約七割を指定管理料が占めるなど、市への依存が続いている。　（栗原淳）
3667：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:16:48: 建物地下の水、微量のヒ素と六価クロム検出　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K3GLYJ9KUTIL00R.html
2016年9月17日11時28分

　豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下にたまっていた水について、都は１７日、水質調査結果を発表した。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。１３日に主な３棟の地下で採った水を検査したという。専門家会議座長の平田健正（たてまさ）氏は会見で「（検出された数値は）全然問題ない」と話し、ヒ素が検出されたことから「地下水の影響が出ている可能性がある」と指摘した。

特集：築地市場の豊洲移転問題
豊洲市場の安全性「再評価する」　都の専門家会議が会見
　結果によると、ヒ素は環境基準（１リットルあたり０・０１ミリグラム）に対し最大で０・００３ミリグラム、六価クロムは基準（１リットルあたり０・０５ミリグラム）に対し０・００５ミリグラムがそれぞれ検出された。

独特のにおい、濁った水…豊洲市場の地下公開、深まる謎
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5FL8J9JUTIL036.html
高浜行人2016年9月16日22時22分

　「主要な建物では盛り土をした」。東京都がホームページなどで説明してきた豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下空間の床には１６日、一面に水がたまっていた。地下水の場合、有害物質が含まれる懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

豊洲市場、食品扱う主要３棟の地下を公開　報道陣向けに
豊洲移転問題をまとめ読み
　この日、報道陣に初めて公開されたのは、豊洲市場の食品を扱う三つの主要施設の地下。その一つの青果棟の階段を下りると、工事現場のセメントや古い水が混じったような独特のにおいが強まった。真っ暗な地下階の入り口の向こうに、都の説明では存在しなかったはずの空間が広がっていた。

　懐中電灯で足元を照らす。ひびの無いなめらかなコンクリートの床の上１０センチほどまで、薄く濁った水がたまっている。ところどころに数メートル四方の四角い穴があき、底には砂利がしいてある。この部分の水深は２０センチ近い。床面から５メートル以上ある天井付近には、排水用の青や灰色の配管がくねくねとはい回っていた。

　その後に入った水産仲卸売場棟の床面はすべてコンクリート敷き。ここも一面に数センチほどの水がたまっていた。

　終了後に取材に応じた都の担当者は地下空間の床面にたまった水について、「外構工事が終わっていないため雨水が流れず、側壁を通じて浸透したとみられる」と釈明した。しかし、たまった水のすべてが雨水だと断定するすべはなく、水位の上がった地下水が漏れ出してきた可能性も否定しきれないという。（高浜行人）
3668：とはずがたり：2016/09/17(土) 15:17:15: 豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の市場長
tp://www.asahi.com/articles/ASJ9J318RJ9JUTIL005.html
2016年9月16日11時46分

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事（当時）が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は１６日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。

　石原氏は２００８年５月３０日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同１９日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。

　石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。

　石原氏は当時の発言について１５日、「（都職員から）報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。

石原氏「豊洲地下にコンクリの箱を」　知事当時に発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H3DY9J9HUTIL004.html
2016年9月15日11時32分

　元東京都知事の石原慎太郎氏が知事在任中の２００８年５月、豊洲市場（江東区）の敷地の土壌汚染対策について、地下にコンクリートの構造物を埋め込む案に言及していた。有識者でつくる専門家会議は２カ月後、盛り土などによる汚染対策を提言したが、都はその後、地下に空間をつくる設計をした。

　石原氏の発言は、０８年５月３０日の定例記者会見でのもの。専門家会議は同月１９日の会議で、敷地全体の土壌を入れ替えて盛り土をする方針を決めていた。石原氏は汚染土壌を取り除いた後の措置について、「箱ですね。コンクリートの。（略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える」と、専門家会議の方針とは違う案を外部の研究者からの提案として紹介。「ずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と話した。

　当時は汚染対策費の圧縮が課題となっており、６７０億円との試算について、石原氏は「そんなお金じゃ済まないでしょう」（同年５月１６日）などと指摘。専門家会議での議論に関して、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任だと思います」（同２３日）と述べることもあった。

　石原氏は１２年に知事を辞職。豊洲市場の主な施設の地盤に盛り土がない問題が発覚した後の今月１３日、ＢＳフジの番組で「（盛り土がないことは）聞いてません。僕はだまされたんですね」などと話した。石原氏の事務所は１５日、朝日新聞の取材に対し、「テレビで話した以上のコメントはありません」とした。
3669：とはずがたり：2016/09/17(土) 16:57:28: >「これから盛り土を行うことは難しい」

豊洲市場　たまった水「地下水の影響も」
http://news.livedoor.com/article/detail/12031343/
2016年9月17日 11時44分日テレNEWS24

　東京の豊洲市場で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、安全性を再検証する専門家会議の平田座長が１７日に会見を行い、地下にたまった水は「地下水の影響を受けている可能性がある」と指摘し「これから盛り土を行うことは難しい」との見方を示した。

　会見では、東京都が１３日に採取した水の水質調査を行った結果、基準値以下の微量のヒ素や六価クロムは検出されたものの、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかったと明らかにした。

　専門家会議・平田健正座長「（地下にたまった水は）地下水の影響を受けている可能性がある。雨水が入ったとしても、地下水の影響を受けていることは否定できない。ベンゼンが地下の空間にたまる可能性があるということは懸念すべき（Ｑ：盛り土をする可能性は？）盛り土をするのは物理的に難しい」

　平田座長は、今後、専門家会議で現在の盛り土がされていない地下空間がある状況での安全性を再検証する必要があるとしている。
3670：とはずがたり：2016/09/17(土) 17:17:21: 小池都知事に告ぐ。本気で改革したければ「会議の席順」から改めよ　官僚の習性をご存知か？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/5831-5832
現代ビジネス 9月16日(金)7時1分配信

この問題、小池知事では無理かもしれない
　小池百合子知事の手腕が問われるが、どうも期待できそうにない。

　詳しい説明は省くが、要は「地下に盛り土をした」という都の説明がまったくの偽りだった。

　都の役人のデタラメぶりは舛添要一・前知事の外遊が問題になったあたりからにじみ出ていた。

　6月17日公開コラム『新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48927)で指摘したが、19人もの官僚が知事に同行した点がそもそも異常なのだ。

　公開された旅行費用の内訳は当初、黒塗り部分が多かったが、その後、たとえばコピー機代が実際は5万円だったのに、100万円近い予算を計上していた実態もあきらかになっている。こんないい加減な見積もりは霞が関でもありえないだろう。

　それだけではない。舛添騒動が燃え盛っていた6月、都は副知事の増員を図った。

　副知事は4人全員が都の役人出身である。官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。認めた都議会も都議会だ。こういうところに与党と役人の癒着がうかがえる。

　今回の豊洲市場問題で小池知事は事実関係の調査を命じたが、はたしてどうなるのか。手腕には期待したいが、どうも心許ないと言わざるをえない。

　というのは、小池知事は都政改革を掲げながら、都の官僚機構に本格的なメスを入れるようには見えないからだ。

官僚の習性を全く理解できていない
　具体的に指摘しよう。

　改革をテーマに掲げる会議なら、トップが任命した民間有識者の委員たちがメインテーブルに座って議論するのが普通である。官僚たちは必要に応じて呼び出され、民間委員の質問を受ける。民間の目で行政をチェックして無駄や非効率があぶりだされていくのだ。

　政府の会議では当たり前のフォーマットである。私はいま安倍晋三首相から規制改革推進会議の委員を拝命しているが、私たち民間委員が座るのももちろんメインテーブルだ。

　ところが、都政改革会議でメインテーブルに座っていたのは副知事はじめ各局の局長たちだった。肝心の有識者委員(特別顧問や特別参与)たちはといえば、奥のバックベンチに押し込められていた。

　都民ファーストどころか「官僚ファースト」ではないか。

　そもそも何を改革するのかもはっきりしない。無駄や非効率を改めるというなら、真っ先に挙がるテーマは天下りの整理縮小だ。たとえば、天下り先には都営地下鉄とか首都高速道路、水道、港湾関係など、あまたあるだろう。

　そんな天下りの実態を役人任せの会議であぶり出せるわけがない。せいぜい適当にお茶を濁して、形ばかり改めたフリをするのが関の山だ。

　私は橋下徹前大阪市長に頼まれて、大阪市の公務員制度改革に関わった経験がある。担当した人事監察委員会では天下り先をすべて調べあげ、天下り一件ごとに妥当か否かを審査した。最終的に成果は提言の形にまとめて、橋下市長に提出した(http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000175/175481/1.pdf)。

　第三者が天下りを全部チェックしたことで透明性が増し、役人の側も「市民に見えないところで自分たちの勝手にはできない」と覚悟したはずだ。これが可能になったのは、トップである市長の姿勢がまず第一、それに徹底した情報公開である。

　大阪のような改革を小池知事の都政改革本部に期待できるか。「自律改革」などといって事実上、官僚に丸投げしている限り、とうてい無理だろう。

　豊洲市場問題は都の役人がいかにデタラメな仕事をしていたかを如実に示している。そこにどんなメスを入れるのか。小池都政はいきなり正念場を迎えた。

長谷川幸洋
3671：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:56:36: 山本氏によれば
>そもそも「建屋の下に柔らかい盛り土をして汚染土壌を遮蔽するなんて、建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある」ので、子である技術会議で盛り土を無駄に押し込むことなく空洞にするというファインプレーをしたはずが、親会議である専門家会議がすでに解散していたため話が親に返らなかったというだけで「都職員は（綱紀）粛正」という話に発展してしまう
と云ふ事らすい。。ふうむ。

>都の専門家会議で当初盛り土を建屋の下に入れるという微妙な案であったことが、分科会である子の技術会議（実施・施工会議）でより望ましい工法に変更されました。この内容が、恐らくは親会議に伝わらなかった、会議決定後、更新されなかったのは一種の凡ミスですから、それは都は都議会や都民に説明し直す必要は確かにあります。

小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160911-00062067/
山本一郎 | 個人投資家・ブロガー
2016年9月11日 1時39分配信

みんな大好き豊洲新市場。どこにも建屋の下に盛り土なんて書いてない。
山本一郎です。毎日刺激的な生活を送っています。

ところで、東京都知事の小池百合子女史が突然土曜なのに緊急記者会見やるっていうので、何だろうと思っていたわけです。

「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題－小池知事（時事通信　16/09/10）

結論から言えば、小池百合子女史がヒステリーを起こしてました。素敵な知事ですね。
話の流れは馬鹿馬鹿しいぐらい簡単です。

1) 07年5月（準備会合は07年3月）から08年7月にかけて、親会議である平田座長による「土壌汚染対策専門家会議（以下、専門家会議）」で2mの土壌入れ替えを行い、2.5mの盛り土を行うことを公開で決めた。

2) この専門家会議の結論を実施する子会議の「技術会議」（実施・施工会議）において、08年8月から14年9月までの期間に設置されていたが、なぜか地下水のモニタリングや汚染物質の遮蔽のため建物の地下に約5mの空洞を置く工法を決めて施工した（もちろん汚染土壌は2mから2.4m除去）

「第１５回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/10/40lad100.htm

3) この子会議の結論は、すでに親会議である専門家会議が08年7月で解散していたため、子会議の議事として満了し、親の専門家会議には報告されなかった（だって解散してるから）。

4) その専門家会議の資料を見た「外部有識者」が、建築終了後の図面を見て「建屋の下に盛り土があったはずだ！　安全性が問題だ！」と小池百合子女史に近しい某氏に焚き付ける。実際、概要の図面自体は盛り土の上に建屋があるように見える。

5) 話を聞いた小池百合子女史、無事ヒステリー発症。都職員に推移の確認をきちんとすることなく記者会見に突入し、カーニバル発生。

この問題について、都職員は次のように釈明しています。

こうした状況は、外部からの指摘を受け今月初めに判明した。幹部は「分かっていたら説明を変更していた」と弁明。地下部分はコンクリートの壁や床で囲まれているため安全性には影響ないとしつつ「専門家会議に説明していなかったのは問題だった」と話した。

すでに解散している専門家会議に説明なんかできるわけないのにね。宮仕えは辛いですね。
「時空を超えろ」って小池女史に要望されているわけでさ。そんなのできたら都職員なんてなってないよね。

そもそも「建屋の下に柔らかい盛り土をして汚染土壌を遮蔽するなんて、建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある」ので、子である技術会議で盛り土を無駄に押し込むことなく空洞にするというファインプレーをしたはずが、親会議である専門家会議がすでに解散していたため話が親に返らなかったというだけで「都職員は（綱紀）粛正」という話に発展してしまうあたり、たぶん「小池女史は最初から分かってなかったんだろうな」ということが良く理解ができる内容になっております。

また、建屋の下に盛り土を敷いていないことは、図面からも分かります。
計算書概略図の緑の資格の部分が盛り土のない、建屋の下部です。
3672：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:57:22: 計算書の概要図。緑枠が空洞で、最初から設計に入ってる。
＜図＞

つまり、この「外部有識者」は建屋設計の平面図を読めておらず、最初から豊洲新市場の設計は盛り土の上に建屋を建設するような愚を避け、空間を用意して汚染物質を遮蔽する方針であったことが分かります。なぜ、いまさらになってこんなことを言うのでしょう。

当然、地下水管理の概要図にも盛り土が建屋の下に入っているなんてことどこにも書いてありません。当たり前ですね。技術会議が決定してからは盛り土なんて無かったんですよ。

豊洲新市場の地下水管理システム全景。もちろんここにも盛り土なんて建屋の下にはない
＜図＞

そんな微妙な外部有識者に揺さぶられて緊急記者会見をし、特に問題なさげな事案で職員を綱紀粛正しろと言い放ってしまう都知事の能力がヤバイです。

この問題は、強いて言うならば「せめて親の専門家会議が解散する前に、工法など所定の決定事項は方針だけでも公知させるべきだった」ことと、「08年の子の技術会議（実施・施工会議）で決定した後、この盛り土に関する予算がきちんと除外されているかを確認するべきだった」ことぐらいじゃないかと思います。

基本的には、建築物の堅牢性を確保しつつ安全性を優先するならば、盛り土よりも空洞のほうが安全性は大幅に向上することは言うまでもありません。厚い底盤と数ｍの空間のほうが、物理的に詰められている盛り土より余程遮蔽性高く、建物の安全性も高いわけです。むしろ建屋の下に入れたと言われる盛り土予算がどこに行っちゃったのか、もしくは空洞にするぞと決めてからきちんと予算から除外していたかを検証したほうが良いでしょう。

地下水も路面も現段階では汚染物質は基準値以下であるわけで、何を理由に小池女史が「豊洲の安全性検証」と言ったのかは不明です。たぶん、本人も分かってないのではないでしょうか。都の担当職員ならずとも、汚染土壌や土木についてある程度知見のある人間であれば、汚染の疑いのある地下水位が管理水位（AP+2.0m）より上まで来ないようにしようという話は非常に妥当なものです。なぜならば、水は常に低い方に流れるから、という当たり前の結論になるんですけどね。

これが、例えば広島市のサッカースタジアム建設の際の「宇品みなと公園案」は、土壌を入れ替えてもこの管理水位が低く、盛り土をしてもどうしようもない事情はあるんですが、豊洲新市場についていうならば、汚染対策や土木としてはできることを全部やっている状況です。まあ、あれだけの予算をかけてきたわけですし。これで汚染土壌が例えば液状化現象が何度も繰り返されて汚染されるという可能性はあったとしても、そんな事態に陥ったら大江戸線・副都心線や低強度のショッピングモールなどはとっくに壊滅していますし、下水道も寸断されてタワーマンションなどはトイレが流せずクソまみれになるであろうことは言うまでもありません。
3673：とはずがたり：2016/09/17(土) 22:57:32: >>3671-3673
個人的に興味があるのは、もちろん会議体同士の情報連携がうまくいかなかったとか、実際には最善に近いやり方で建築されているにもかかわらず「盛り土がなかった。安全性に問題がある」と小池百合子女史が自ら右往左往して記者会見までやっているという点です。

「外部の有識者」からの指摘があったのは、恐らくは事実でしょう。都の専門家会議で当初盛り土を建屋の下に入れるという微妙な案であったことが、分科会である子の技術会議（実施・施工会議）でより望ましい工法に変更されました。この内容が、恐らくは親会議に伝わらなかった、会議決定後、更新されなかったのは一種の凡ミスですから、それは都は都議会や都民に説明し直す必要は確かにあります。なくなった盛り土予算もどうなったか分かりませんので決算も再確認するべきでしょうし、再発を防ぐために遺漏のない会議体の運営に細心の注意を払うことだ大事でしょう。

ただし、すでに下回っている汚染基準値を問題視したり、手順以上にハードルを上げる外部有識者に小池女史が翻弄されてしまいました。ごく普通で当然の工法を「安全面に問題」といって記者会見までやってしまうようでは、誰を信用したらよいのかわからなくなっていると言っても過言ではない状況だと思います。

正直、豊洲新市場にそれ相応の多額の都税がぶち込まれているにもかかわらず、このような「建屋の下に盛り土がないじゃないか」みたいな言いがかりで移転が進まないというのは馬鹿馬鹿しい話ですし、小池都知事も少しは都庁の担当に話を聞いてお茶でも飲んで落ち着けと言いたいわけです。500本以上岩盤層に杭打ってる豊洲新市場の件で、自称外部有識者が「盛り土がない」とかプレハブ住宅建てるような素人の与太話を真正面から信じているのだとすれば、これはもう日本中から東京都民は廃課金プレイヤーだと批判されるのを甘んじてもう一度50億ガチャで都知事選でもやることになるんじゃないかと思います。

なお、小池都知事におかれましては、このようなガセネタを流してきた外部有識者は誰であるのか、ぜひ情報公開をお願いしたいです。ぜひ。
3674：とはずがたり：2016/09/18(日) 13:06:19: ＜豊洲市場＞新たに盛り土、物理的に困難…専門家会議座長
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160918k0000m040086000c.html
09月17日 22:40毎日新聞

「豊洲市場における土壌汚染対策に関する専門家会議」の設置について経緯を説明する平田健正・専門家会議座長＝東京都新宿区の都庁で２０１６年９月１７日午前１０時３３分、北山夏帆撮影
(毎日新聞)
　東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」が８年ぶりに再設置され、座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長らが１７日、記者会見した。平田氏は「（新たに）盛り土をするのは物理的に難しいとも思うが、現状を調べ評価するしかない」と述べた。

　主要建物の床下で都が採取した水の成分分析結果では、微量のヒ素と六価クロムが検出された。平田氏は「ヒ素は地下水に由来している可能性があるが、六価クロムはコンクリートの影響が大きい」と説明し、現段階で安全性に問題はないとの見解を示した。

　会見には都が設置した「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の座長を務める小島敏郎・青山学院大教授も同席した。

　小島氏は「建物下が空洞になっているのは、公表された資料を見れば分かる。説明をしなかったという過失はあったと思うが、隠していたという話ではない。行政手順をしっかりやる仕組みを確立していくことが大事だ」と述べた。【川畑さおり】
3675：名無しさん：2016/09/19(月) 15:48:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
経済統計見直し検討へ専門家を大臣補佐官に
9月16日 12時38分
政府は１６日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、統計などの専門家で、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決め、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。
政府は１６日の閣議で、山本行政改革担当大臣の「大臣補佐官」に、大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を起用する人事を決めました。
三輪氏は東京大学経済学部教授や統計審議会委員などを歴任し、平成２４年からは大阪学院大学経済学部の教授を務めています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「三輪氏は統計と経済に広範な経験を有している。地方創生の一段の推進、そして行政改革という２つの観点からの経済統計の見直しに関する重要政策を担当してもらう」と述べ、今後、経済統計の見直しなどの検討を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
個人情報管理「情報銀行」年度内に企業向け指針
9月16日 20時46分
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
政府は、情報通信技術を活用した産業振興の一環として、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録などといった個人情報を、本人の同意に基づいて一括して管理する、民間の情報銀行の創設を検討しています。

こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。

鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
3676：名無しさん：2016/09/19(月) 22:33:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600299&g=pol
住民票のコンビニ交付検討を＝個人番号カード活用で要請－高市総務相

　高市早苗総務相は１６日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスの早期導入について検討するよう全国の市区町村に要請した。
　総務省によると、全国１７４１市区町村のうち、今月１日時点で１４．４％に当たる２５０市区町村がコンビニ交付のサービスを実施。総務相は自治体に出した要請文書で、「サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だ」と訴えた。
　マイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」を使った「子育てワンストップサービス」についても、サイトの本格運用が始まる来年７月の導入検討を全国の市区町村に求めた。同サービスは、オンラインで認可保育所への入所申請などができるようにし、保護者の負担を軽減する仕組み。　（2016/09/16-11:06）
3677：名無しさん：2016/09/19(月) 22:51:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
地方自治体で働く非正規職員６４万人余
9月19日 11時20分
全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。
総務省によりますと、全国の地方自治体で非常勤職員や臨時職員として働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万４０００人余りで、前回、総務省が同様の調査を行った４年前（平成２４年）と比べおよそ４万５０００人増えました。
これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。

また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。

地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにしています。
3678：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:10:52: 建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci
TBS系（JNN） 9月19日(月)19時21分配信

　豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

　１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事１８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士水谷和子氏）

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都小池百合子知事）

　小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（19日17:05）
最終更新:9月20日(火)4時24分TBS News i
3679：名無しさん：2016/09/22(木) 11:51:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000610&g=pol
来月から民間調査＝国家公務員の退職手当－人事院

　人事院は２０日、国家公務員の退職手当見直しの検討材料とするため、民間企業の退職金などの実態調査を１０月１日から１１月３０日まで実施することを決めた。国家公務員の退職手当などは、民間の水準に合わせることが原則。政府は、今年度末にもまとまる調査結果を手当額の見直しに反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当に影響が出る可能性がある。
　調査は約５年ごとに実施。常勤従業員が５０人以上の企業約７４００社を対象に、２０１５年度退職者への退職金支給額の他、早期退職制度の有無などを尋ねる。
　１１年の前回調査では国家公務員への平均支給額が民間を約４００万円上回り、政府は退職手当を民間並みに引き下げることを決めた。　（2016/09/20-15:45）
3680：とはずがたり：2016/09/24(土) 16:15:39: 豊洲で有害ガス漏出恐れ　市場の地下搬入口に隙間　加工棟地下にも水
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000063-san-soci
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

豊洲で有害ガス漏出恐れ　市場の地下搬入口に隙間　加工棟地下にも水
地下に水がたまっていた豊洲市場の施設（写真：産経新聞）
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、都が地下空洞に重機を搬入するために設けたコンクリート製の開閉口に隙間があり、ベンゼンなどが発生した場合、地表に有害ガスが漏出する恐れがあることが２３日、都への取材で分かった。搬入口は食品を扱う市場施設に隣接しており、都の安全に対する意識の欠如が浮き彫りになった。

　都によると、搬入口は「マシンハッチ」と呼ばれ、水産卸売場棟や青果棟など、４施設に隣接する屋外に設置。地下空洞に直結する開口部があり、汚染対策用の小型重機を降ろせる。

　長さ約６メートル、厚さ１５～３０センチのコンクリート製の板６～１０枚で開口部を覆っているが、調査の結果、板の間に数ミリの隙間があることが判明。既製品の板を使い、隙間を埋める加工もしていなかったといい、都幹部は「地下空洞自体が密閉式の構造になっているとは言いがたく、ほかにもガスが漏れる可能性がある場所はある」と述べた。

　土壌汚染対策を検討した専門家会議は平成２０年７月、地下からのガスの漏出を防ぐため敷地全体に盛り土をすることを提言。「（ベンゼンなどの）揮発性のものは、少しでも隙間や亀裂があれば（建物内に）上がってくる」と地下施設の建設も否定していた。

　一方、小池百合子知事は２３日の定例会見で、盛り土問題の経緯に関する都の内部調査の結果を９月中にまとめ、公表するとした。

　また市場を視察した都議会公明党、民進党、共産党は２３日、新たに加工パッケージ棟の地下空洞にも水がたまっていることを確認したと、それぞれ明らかにした。地下空洞がある５施設のうち計４施設で水がたまっていたことになる。

　都はこれまで、青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の３施設の地下空洞で水がたまっていたと発表し、報道陣に公開。残り２施設については建設工事中とし、確認できていないと説明していた。

　民進党が加工パッケージ棟で調べたところ、水深は２６センチあった。
3681：名無しさん：2016/09/24(土) 18:33:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
行政のムダ検証概算要求で事業費１１５３億円削減へ
9月23日 15時40分
政府は、各府省の事業にムダがないかを検証する「行政事業レビュー」で、平成２７年度に行われた事業を個別に検証した結果を公表し、来年度予算案の概算要求では、今年度の当初予算と比べて１１５３億円の事業費の削減につながったとしています。
政府の「行政事業レビュー」は、各府省のすべての事業を対象にムダがないかを検証して予算編成に反映させていくもので、各府省と外部の有識者がことし４月以降、平成２７年度に実施された４５８２の事業を個別に検証し、見直しを行いました。

その結果、来年度予算案の概算要求では一般会計と特別会計で、継続してきた４２の事業を廃止したほか、４１８の事業で事業費が削減され、今年度の当初予算と比べて合わせて１１５３億円の削減につながったとしています。

山本行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「行政事業レビューを積み重ねてきた結果で、かなり改善されたと思っている。本当に改善の余地がないくらいになるのが理想的だ」と述べました。
3682：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:31:24: 俺もこれ思った。
今のところ，山本一郎や橋下徹に賛同気味の俺。

橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00020269-president-bus_all
プレジデント 9月26日(月)11時15分配信

橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ！」
豊洲予定地の様子
■排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか？　

　ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。

豊洲予定地の様子

　というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土(建物下は4.5メートルは空洞になっていたが)、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。

　さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、70年間毎日365日、2リットルを飲み続けても人の健康に全く影響がないレベルまできれいにする。これが豊洲土壌汚染対策の目標だ。

　そしてこの目標数値をほんの少し上回っている可能性があるかもしれないと、連日連夜大騒ぎしている。本当にそこまでやる必要があるのか？　　東京の地下水なんて、どこを掘っても飲めるところは少ないだろ。豊洲の周囲の地下水だって飲めるほどきれいではない。これは第7回技術会議で議論されている。

　にもかかわらず、誰も飲まない、誰も触れない豊洲の地下水を、食の安全・安心という大義のために徹底的にきれいにすることが目標とされた。専門家会議がこんなとんでもない目標を立てたもんだから、850億円にも上る莫大な費用が必要となった。

　専門家会議のこのとんでもない目標を実現するために、日本の最先端の技術を結集し、技術会議で検討が重ねられ、実際、今のところ数値的には達成している。

　繰り返しになるが、市場内の空気が環境基準を満たすことは必要だ。ところが人が触れることがないようにコンクリートや盛土で覆われた土を、その土に直接触れる形で70年間生活したとしても大丈夫なレベルまできれいにし、人が飲むことも触れることもない豊洲の地下水を、70年間毎日2リットル飲み続けても大丈夫なレベルまできれいにする必要が本当にあるのか。

　そんなレベルを豊洲だけに求めて、今の築地はどうなのか。もっと言えば、東京の他の土地はどうなのか。「食の安心・安全」と言っているが、食の安心・安全が求められるのは豊洲市場だけではない。他の市場はどうなのか、さらに東京にごまんとある飲食店が建っている土地はどうなのか？　　70年間直接その土に触れて生活できるレベルくらいきれいな土の上に、そして70年間毎日2リットルを飲み続けて大丈夫なレベルの地下水の上に全ての市場や飲食店が建っているのか。そんな訳はない。それでも東京都民は何食わぬ顔して健康に生活しているではないか。なぜ豊洲だけにそんな完璧さを求めるのか。
3683：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:09:15: 築地も調べてみよ。
上の記事は下の記事の後の記事か。

豊洲市場の地下水基準超のベンゼン・ヒ素検出
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010711441_20160929.html
17:35NHKニュース＆スポーツ

東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。

＜豊洲・地下水＞「安全性問題ない」専門家会議座長が見解
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160926k0000e040179000c.html
09月26日 11:50毎日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で主要建物下に盛り土がされなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長が、建物下に地下水がたまっていたことについて「地下水管理システムが本格稼働していないため」との見解を示した。管理システムが稼働すれば水は減ると説明しているが、土壌汚染対策だけでなく地震で発生する危険性がある液状化現象への対策も必要と指摘する。

　専門家会議は２００８年７月、有害物質を含む可能性がある地下水に関しては、最も上昇しても盛り土の底面に達しないようにすることを提言した。都はこれを受け青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟がある５、６、７街区に、それぞれ地下水位をポンプでコントロールする管理システムを設置した。

　管理システムが本格稼働するのは１０月中旬で、現在３棟の床下の空洞には地下水がたまっている。都がこの水を１３?１５日に採取して調べたところ、１リットル当たり０．００２?０．００５ミリグラムのヒ素（環境基準値０．０１ミリグラム）と０．００５ミリグラムの六価クロム（同０．０５ミリグラム）、０．００１ミリグラムの鉛（同０．０１ミリグラム）が検出された。３棟の空洞の大気からは、地下水に由来するとみられる１立方メートル当たり０．０００５?０．００２５ミリグラムのベンゼン（同０．００３ミリグラム）も検出された。

　平田氏は、これらの有害物質について「基準値以下なので安全性には問題がない」との見方を示した。最高で２０センチ以上たまっていた地下水についても「管理システムがしっかり稼働すれば減っていく」と説明した。

　都の調査では、３棟以外に６街区の加工パッケージ棟の床下に地下水がたまっていることが確認された。平田氏は地下水がたまったままだと地盤が緩み、地震で液状化現象が発生する恐れもあると指摘。「地震で地下水が噴出してくる可能性がある。少なくとも水が上がってくる場所は全部塞がなければならない」と土壌汚染だけでなく、地震対策の観点でも地下水管理が重要と訴えている。【川畑さおり】
3684：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:20:14: 「厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M61XVJ9MUTIL01S.html?ref=goonews
2016年9月20日06時32分

　東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。

　豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

　提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。

　１１年３月に大手設計会社・日…