行政改革・構造改革 - 1038805069

2651：名無しさん：2009/12/19(土) 19:40:51: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000417.html
来春にも「内閣人事局」設置　公務員制度を抜本改革へ
　鳩山内閣は１９日、国家公務員制度改革を２段階で実施する方針を固めた。来年１月召集の通常国会で国家公務員法改正案を早期に成立させ、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」を来春にも設置。労働基本権の見直しや早期退職勧奨の是正など抜本的な改革案を人事局で政治主導により企画・立案し、参院選後の秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。

　鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、公務員制度改革に関し（１）内閣人事局の設置（２）官民人材交流センターと再就職等監視委員会の廃止（３）天下りあっせんの根絶と独立行政法人役員の公正な登用を図るための組織整備（４）労働基本権の見直し（５）公務員が定年まで公務に精励できる環境整備―を指示した。

　担当の平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相は、労働基本権まで含めた全体の制度設計を待てば改革自体が遅れるため、人事局を先行させる意向。設置後は政治任用の幹部人事に踏み切るほか、改革の全体像の策定を担う。仙谷氏が言及した「事務次官ポスト廃止」の扱いについては今後、調整する。

2009/12/19 17:27 【共同通信】
2653：とはずがたり：2009/12/23(水) 15:33:59: 【神奈川】
甘すぎた“性善説”　県公金流用『職員は悪事をしない』　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091223/CK2009122302000066.html
2009年12月23日

県職員の預け金の私的流用が明らかになり、謝罪する松沢成文知事（中）ら＝県庁で
写真

　県税務課に在籍していた男性職員計四人による公金流用問題。県はこれまで問題の土壌となった、いわゆる「預け金」について十分な対策を講じてこなかった。背景には「職員は悪事をしない」という甘い前提もあり、抜本的なチェック体制構築を迫られそうだ。県は二十二日、死亡した一人を除く三人について詐欺容疑の告訴状を県警に提出した。

　「三人が引き起こした事件だが、なぜ組織として防ぐことができなかったのか」。二十一日夜、県庁で記者会見に臨んだ松沢成文知事は、自問するように述べた。

　県によると、三人は業者にプールした「預け金」を使って図書カードなどを納品させて金券ショップで換金し、最低でも千五百万円をパチンコ代などに流用。死亡した元職員も二千万円分以上の図書カードを受け取っていた。

　業者に架空発注して代金をプールさせる「預け金」は、約三十億円の不正経理が発覚した千葉県をはじめ、全国各地でここ数年次々と判明している。

　ある神奈川県幹部は「『預け金』は本来ないように徹底されているはず」と強調する。

　しかし、十分な「預け金」防止策を講じているとはいえない状況が続いていた。県会計事務の検査などに当たる会計局指導課の担当者は「性善説というか、職員が悪いことをするという制度設計ではない。『預け金』もないと思っていた。これまでの対応に防止力がないことは、今回の結果が示している」と話した。

　県は〇七年に「県職員不祥事防止対策条例」を制定し、不祥事防止研修の実施や、事務点検体制の整備などをうたったが、今回の流用問題の早期発見には至らなかった。

　県は二十四日、同条例が定める「県職員不祥事防止対策協議会」を開催し、再発防止策の提言などを各委員に依頼する。　（中山高志）
2654：名無しさん：2009/12/23(水) 18:51:43: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000313.html
仕分け効果は限定的　関係議員から不満
　２０１０年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が６７７０億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から不満の声が漏れている。

　仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも３兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を指摘する声も出始めた。

　財務省によると、６７７０億円のうち、約６千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は１千億円に満たなかった。

　もともと仕分けの対象事業だけで３兆円の削減目標に届かないのは織り込み済みで、行政刷新会議は仕分け結果を対象外の事業にも適用するため「各府省の事業の重複排除」や「補助金交付に不必要な団体の関与排除」など１１項目の基本方針を決定。財務省が査定作業で大なたを振るうことに期待を寄せていた。

　仕分けの中心メンバーだった尾立源幸参院議員は「横断的な見直しがなかなか進まなかった。首相や財務相が『補助金は一律で何割カット』と指示すべきだった」と反省点に言及。

　事業仕分けには、最終的な結果を伴わなかっただけに「来年度の取り組み方が難しい」との見方も広がる。

2009/12/23 16:21 【共同通信】
2655：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:56:42: 官僚の抵抗が如実に表れた感じでしょうかねぇ。
来年は今年やれなかった事業を仕分け対象に盛り込みやるべきでしょうな。
毎年春の風物詩にすれば宜しい。
3年半後の衆参同一選にもプラスではないか。４回位やれば一巡でしょうかねぇ。
官僚どもがため込んだ基金猛烈に浪費始める可能性もあるからその辺に対して来年から不自然に猛烈に費消始めた場合は弁償させるという通達ぐらい出しておいた方が良さそうですな。
2656：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:24: http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091226-579710.html
事業仕分けオバちゃん蓮舫議員に勝った記事を印刷する

　来年度予算案が閣議決定された２５日、行政刷新会議の事業仕分けで民主党蓮舫参院議員（４２）と激しいバトルを演じた神田道子理事長（７４）の国立女性教育会館が小幅の減額で逃れた。仕分けでは「大幅予算削減」となっていたが、「一方的にただ質問に答えろというのは心外です」とキレたのが効いたのか－。また「縮減」とされた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の予算も微減にとどまった。

　行政刷新会議の事業仕分けで「予算削減」などと判定された事業の関係者は予算案の発表に注目していた。

　仕分けで、最も注目されたのは矢継ぎ早の質問を繰り返す蓮舫議員に、手を振り上げて「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」と白髪のオバちゃんが声を荒らげるシーンだった。テレビでも何度も流され、仕分けの象徴シーンになった。バトルの様子は携帯電話のゲームにもなった。

　そのオバちゃんが国立女性教育会館の神田理事長だが、会館の予算は「大幅予算削減」と判定されたものの、概算要求の約６億２０００万円から３０００万円ほど減額されただけだった。会館の平田秀一専門官は「１０％は下がると思っていたが、非常に助かった」と胸をなで下ろした。

　神田理事長は新潟県出身で、お茶の水女子大卒。００年に東洋大初の女性学長となり、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。蓮舫議員に仕分けられても、予算では“勝った”形だ。

　また、仕分けで「縮減」と判定されたスポーツ予算もほぼ出た。ＪＯＣへの国庫補助金は約２５億８８００万円となり、０９年度の約２７億１４００万円から約１億２６００万円減。日本体育協会へは０９年度の約５億３５００万円から約３４００万円の微減になるなどほぼ横ばいとなった。

　文部科学省競技スポーツ課によると、五輪を目指すトップ選手強化や遠征費は約１２億円と維持され、有望選手を育成するエリートアカデミーやコーチアカデミーの事業が削減の対象になった。

　ＪＯＣの市原則之専務理事は「国民の税金なのでスポーツ界も効率よく仕分けして実行に移し、強化態勢に影響が出ないような形にしていきたい。どこかで我慢し、しっかりとした選手を送り出したい」と述べた。

　［2009年12月26日8時25分　紙面から］
2657：チバＱ：2009/12/26(土) 22:33:57: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T01365.htm
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
　民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。

　松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。

　〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉

　２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。

　その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。

　民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。

　だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。

　「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」

　衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。

　「この方ならいいんじゃないか」

　平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。

　政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。

　事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。

　だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。

　政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。

　仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。

　理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。

（2009年12月26日03時04分読売新聞）
2658：とはずがたり：2009/12/26(土) 23:34:00: >>2657
>政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。
新人国会議員を抜いたのはどうかと今でも思いますが，民間人を据えて官職ではないとしたことで国民の声を吸い上げたと云う体裁も整い，しかも政治家が政治決断する余地も残したし結局は良かったんじゃないでしょうかね。

松井氏は応援してきた甲斐があった。いやまあ，いつぞやの民主党代表選の為のサポーター登録を彼経由でやっただけだけどｗ
2659：名無しさん：2009/12/27(日) 11:28:19: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009122702000044.html
【社説】
「陳情改革」の破壊力　年の終わりに考える
2009年12月27日

　政権交代に尽きた年でした。新内閣への世間の期待はくすみがちですが、たとえば師走の陳情風景は様変わり。変化の大波は衰えそうにありません。

　長年の自民党政治に慣れた人たちには、さぞかし衝撃的な映像だったことでしょう。

　先週、国会の民主党幹事長室を野中広務氏が訪ねました。全国土地改良事業団体連合会の会長として。用向きは大幅カットされた土地改良予算の復活陳情でした。

　長らく自民の幹事長室であり、元幹事長の野中氏自身、予算差配にも権勢を誇ったその部屋で、敵対してきた小沢一郎氏子飼いの副幹事長らにひれ伏したのです。

　崩れる中央集権の象徴
　自民党政権下であれば、農村に根を張る団体の関連する予算が大幅削減されるなどとは、考えにくいことでした。

　仮にそうした政府方針が示されたら族議員らが大挙して首相官邸や役所に詰めかけ、力ずくで、あるいは官僚とのあうんの呼吸で撤回させたに違いありません。

　それが、あの野中氏でさえ“韓信の股（また）くぐり”を余儀なくされたのです。多分これは、自民が野党になったせいだけではない。民主党政権、より正確には小沢幹事長が打ち出した「陳情シ

ステム改革」の結果でしょう。

　陳情を受ける窓口を党に一元化しました。十一月六日付で所属議員に通達された文書は「分権型陳情」をうたいます。いわく、政官癒着の排除、霞が関詣で一掃、透明・公平の確保…。

　師走の霞が関は、地方の首長や取り巻きの議員らで大にぎわいするのが常。多額の旅費、手土産持参で省庁の官僚に公共事業など地元向け予算を陳情する姿は、徳川時代の参勤交代に擬せられて「中央集権の象徴」とされました。

　そんな景色が一変しました。あしき慣行が崩れたのです。

　ついでに呼称も改めよ
　地方の自治体や各種業界団体から中央省庁の関係部局へ、だった陳情の流れは、民主党の地方組織や幹事長室の「仕分け」を経て、各省の大臣、副大臣、政務官に直接向かうことになりました。

　官僚機構が主で地方は従の主従関係が壊れ、おいしい思いをしてきた高級官僚は、地方支配や天下り先確保の手づるが細ります。

　地方の役人や議員の側も、紙切れ一枚の陳情を名目に、毎年繰り返してきたディズニーランドや銀座、料亭への公金浪費旅行がおじゃんになった。愉快この上ない、そんな話も聞きました。

　定着すれば、族議員は出番を失い、官僚とつるんできた有力政治家も無力化する、破壊力抜群の新システムなのです。もちろん副作用の懸念は多々あります。後に述べます。まずは注文から－。

　そもそも「分権型陳情」を言うなら、分権に見合う財源を国から地方に移譲するのが筋でしょう。お金があれば陳情に上京する必要なんてないのですから。

　ついでに「陳情」の呼称をやめてほしい。新明解国語辞典は「役所・当局に実情を述べて対策を考えてくれるよう願うこと」と説明します。憲法が国民の権利としている「請願」もですが、やはり下から上へお願いする意味です。

　この際、「要求」とか「もの申す」に改めてはどうでしょう。

　さて、副作用の件。「陳情政治改革」の危うい側面です。

　冒頭紹介した土地改良予算の問題もそうなのですが、民主党主導の陳情「仕分け」にはどうも来年の参院選対策の色彩があからさまです。言い換えれば自民を支えた地盤を切り崩し、根絶やしにする報復のにおい－。

　陳情する首長や業界代表に、選挙で協力するか否か、踏み絵を迫った事例も伝えられます。宮城や岡山など幾つかの県議会は、国民の権利を侵害しかねないと反発する意見書を可決したそうです。

　自民党の谷垣禎一総裁はこう怒っています。「民主党は、小沢幹事長の下にすべての陳情を一元化して、巨大な利権を壟断（ろうだん）する形になっている」「権力を持つ者は自制が必要だ」と。

　ライバルの政党を標的にするのも、度を越せば一党独裁に道を開きます。破壊力抜群であるからこそ、透明さと公平の確保へ細心の注意が欠かせません。

　「陳情改革」を小沢氏は「革命的」と自賛します。持論の実践で得意の絶頂にあるのでしょう。

　暴走制止は野党の責務
　独裁者呼ばわりする勢力にくみするつもりはありませんが、高速道路も新幹線も思いのままの権力集中なら、田中角栄氏が最高権力者だった時代に逆戻りです。

　で、国民の側で暴走を制止するのは野党の務めです。特に自民。国会の場で徹底論戦を挑んでほしい。ただし、変化に逆らって陳情政治の復元をもくろんでは、墓穴を掘りますから、お忘れなく。
2660：とはずがたり：2009/12/28(月) 16:45:49: 交付金も絡んでくるので此処へ。農業関係の補助金は兎角無駄金が多い印象である。

大郷・三セク観光施設工事中断　国交付金返還の恐れも
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/470
造成工事が中断したファームガーデン・ワールド

　宮城県大郷町が観光施設「ファームガーデン・ワールド（仮称）」事業の問題で揺れ続けている。工事が中断して工事未払い金の返済がかさみ、事業主体の町第三セクター「おおさと地域振興公社」の経営を圧迫している。民主党政権は税金の無駄遣いの洗い出しに積極的で、国支出分の工事費の返還を迫られる可能性も出てきた。町民の負担増にもつながりかねず、甘い経営のつけが重くのしかかっている。（泉支局・片桐大介）

＜私財投じて穴埋め＞
　９日の町議会１２月定例会。赤間正幸町長は問題の責任を、公社の社長も務めた田中学前町長にすべて負わせるような発言をした。
　公社は同事業の工事未払い金を毎月１５０万円ずつ請負業者に返済している。１１月、未払い金を含む月末期限の債務５００万円の資金が底を突き、鹿野興司社長が私財で穴埋めする異常事態に追い込まれた。
　町は１２月上旬、公社に５０００万円の緊急貸し付けをした。財源は本年度一般会計補正予算で計上しながら、事業の見通しがつくまで執行を停止していた金だった。
　赤間町長は８月の町長選で、田中前町長の主導した同事業を批判し、４選を狙った田中前町長を破った。

＜年内の回答求める＞
　「大郷の件、どうなっているの。」。１２月上旬、赤松広隆農相に近い人物から県内の民主党関係者に連絡が入った。
　同事業は２００７年度、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金７５００万円の助成を受け、造成工事が始まった。
　同交付金は今年、政府の行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、「縮減」の判定が出された。農水省は町に事業継続か計画変更、事業中止かの回答を年内にするよう求めている。
　町は「事業中断を名目に国から交付金返還を請求されかねない」と戦々恐々としている。

　市町村財政の悪化に伴い、三セクへの視線も厳しさを増す。総務省は７月、全国の自治体に三セクの存廃を含む抜本的改革を求める通知を出した。関係者は「市場規律や統治機能の働かない三セクは廃止すべきだ」と言い切る。

［ファームガーデン・ワールド問題］花の庭園と物産品販売所を備える観光施設として２００７年度、おおさと地域振興公社と町内の民間会社が共同事業で工事を始めた。総事業費７億５０００万円の計画だったが、民間会社が資金調達できず、工事が中断。公社が０８年１２月に共同事業実施協定を解除した。公社は造成工事を受注した札幌市の造園会社などに現在約６７００万円の工事未払い金がある。工事費が全額支払われていないのに全額支払ったことを示す領収書が存在するなど不透明な会計も明らかになっている。

2009年12月28日月曜日
2661：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:00:41: 三セク３７・５％が赤字　０８年度末の総務省調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000675.htm

　地方自治体が出資する全国の第三セクターや地方公社、独立行政法人計７４３１法人のうち３７・５％に当たる２７８７法人が、２００８年度末時点で経常収支の赤字を計上したことが２５日、総務省の調査で分かった。
　不況による地域経済の冷え込みを背景に、前年度より１０４法人増えた。合計赤字額も４億円増の１０９３億円。負債が資産を上回る債務超過状態だったのは１５法人減って４０９法人、債務超過額は１３・５％減の３７０５億円だった。
　総務省は、経営が悪化している三セクなどの廃止を含む抜本改革を促すため、債務整理費などに充てる特例地方債の発行を０９年度から５年間に限り認め、処理の加速を各自治体に求めている。
　また同時発表した土地開発公社の事業実績調査では、０８年度末の保有土地面積は前年度比７・８％減の１万６６８６ヘクタールで、金額ベースでは９・５％減の３兆６９８９億円だった。

2009年12月25日金曜日
2662：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:14:10: 税制改革もスレタイにいれとくべきやった。。

衆院選で消費税上げ提起を　仙谷氏「財政持たない」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122701000101.htm

　仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
　同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

2009年12月27日日曜日
2663：とはずがたり：2009/12/28(月) 18:59:40: ２万人超に不適正運用＝地方公務員の給与格付け－総務省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

　総務省は２８日、地方公務員の給与格付けに関する実態調査の結果を公表した。今年４月１日現在で全国２１９団体が職員２万２２８人について、係長級であるにもかかわらず、課長補佐級の給与を支給するなどの不適正運用を行っていた。同省が給与格付けの不適正運用を調べたのは初めて。地方公務員法は給与について「職務と責任に応じなければならない」と定めており、同省は是正を求めている。
　都道府県・政令市で不適正運用を行っていたのは、大阪府１９６４人と岡山市１２６３人。
　市区町村では２１７市町村の１万７００１人で確認された。これを都道府県別にみると、大阪府２４９４人、鹿児島県２３７１人、大分県１９４５人の順に多かった。　
　職員給与は、役職ごとに給料表の級で格付けされている。不適正運用だと、給与が格付け通りの職員と、上位級の給与を受け取る職員がいるため「給料表のわたり」とも呼ばれる。職員定数の削減で上位ポスト数が減っているのに、年功序列型の給与運用を続けているため起きるという。
　不適正運用を最も多く指摘された大阪府は「来年度中に見直しを行う」（人事室企画厚生課）としている。（2009/12/28-18:25）
2664：とはずがたり：2009/12/28(月) 19:00:37: 静岡県がこんなに高いとは！

地方公務員給与、６年連続国を下回る＝ラス指数９８．５－総務省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122800560&rel=j&g=pol

　総務省は２８日、今年４月１日現在の地方公務員給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は６年連続で国を下回り、９８．５（前年比０．２減）となった。
　諸手当を含めた平均給与月額（全職種）は３８万９６１８円（平均４３．１歳）。各自治体独自の給与カットや、給与水準が比較的高い団塊世代の高齢職員の大量退職により、前年を４９９０円下回った。約８割の自治体が地域手当を設けていないことなどから、国家公務員の平均月額４０万６４６３円（４１．９歳）より１万６８４５円低かった。
　団体区分別のラス指数は、都道府県９８．７、政令市１０１．４、一般市９８．４、町村９４．６。１００未満の自治体は全体の約８５％に当たる１５７１団体だった。全自治体のうちラス指数が最も高いのは東京都府中市で１０５．４。最低は財政再建団体である北海道夕張市で６８．８だった。　

◇ラス指数上位・下位３団体
【上位団体】
〔都道府県〕
(1)静岡県　　　　１０３．８
(2)東京都　　　　１０３．６
(3)埼玉県　　　　１０２．８
〔市町村〕
(1)東京都府中市　１０５．４
(2)東京都調布市　１０４．７
　兵庫県西宮市　１０４．７
(3)横浜市　　　　１０４．６
【下位団体】
〔都道府県〕
(1)岡山県　　　　　９１．９
(2)大阪府　　　　　９２．２
(3)徳島県　　　　　９２．７
〔市町村〕
(1)北海道夕張市　　６８．８
(2)大分県姫島村　　７３．７
(3)北海道留萌市　　７４．５

（2009/12/28-16:47）
2665：とはずがたり：2009/12/30(水) 02:35:53: 長妻流は情報格差に関して官僚動かして使うのはなかなか難しいかも。。予算削減へのインセンティブ設計が必要だ。

厚労省に葬られた民主党マニフェスト
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1701
2666：名無しさん：2009/12/31(木) 01:17:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091231/stt0912310054000-n1.htm
小沢氏の業界切り崩し、ターゲットは「森」「古賀」　 (1/2ページ)
2009.12.31 00:54
　夏の参院選に向け自民党支持団体の切り崩しを進める民主党の小沢一郎幹事長が、森喜朗元首相の影響力が強い教育関係団体にも触手を伸ばし始めた。また、古賀誠元自民党幹事長が守ってきた道路関係団体の取り込みに向け、税制改正で間接的に圧力をかけるなど、動きを活発化させている。小沢氏の影が自民党重鎮の足元にも迫ってきた。

　１１月下旬の国会内の民主党幹事長室－。全日本私立幼稚園連合会の元会長がひそかに小沢氏を訪ねた。仲介役は小沢氏の側近議員。

　この事実はしばらくして自民党の文教族に知れ渡る。森氏は文教族のドンとも呼ばれ、関係団体の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の前会長でもある。会長から退いた今も幼稚園連合会への影響力は絶大。小沢氏を訪ねた元会長も森氏と昵懇（じつこん）の仲として知られる。

　ある自民党文教族は「小沢氏と会ったのは元会長であって現会長ではないが、ついに民主党が手を突っ込んできたか…」と語る。

　一方、１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱では、民主党の要望に従う形で揮発油税などの暫定税率が実質的に維持された。その背景について、民主党幹部は「財源不足の問題もあったが、最大の要因は全日本トラック協会（全ト協）の存在」と明かした上で、こう続けた。
　「トラック協会は暫定税率の廃止を訴えてきたが、いまだに民主党支持にするのかどうかはっきりしない。だから、協会の幹部は小沢氏に会えない。会えたのは細野豪志組織・企業団体対策委員長までだ」

　日本歯科医師会が民主党支持に向けて動き、大久保満男会長が小沢氏と面会し、党の政府への重点要望に歯科の診療報酬の引き上げが明記され、政府が重点的に増額したのとは対照的だ。

　全ト協を含む自動車関係２１団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」は暫定税率の実質維持の決定に「極めて遺憾」との声明を発表。政府・民主党になびく気配はない。

　全ト協の関連政治団体「道路運送経営研究会」はかつて、古賀氏が会長を務める「トラック輸送振興議員連盟」の議員らをパーティー券購入などで支援してきた。民主党関係者は「全ト協は古賀氏と小沢氏のどちらを取るか決断を迫られている」と語っている。
2667：チバＱ：2009/12/31(木) 15:20:38: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00352.htm
仕分けで廃止判定→外交専門誌買い取り打ち切り
　外務省は外交専門の月刊誌「外交フォーラム」の買い取りを今年度で打ち切ることを決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止と判定されたためだ。

　同誌は１９８８年に創刊。内外の学者や外交官らが論文を執筆している。外務省は、同誌をまとめ買いして有識者や報道機関などに配布してきた。２００９年度は７２００万円で合計９０００部を購入した。

　事業仕分けでの廃止判定に対し、北岡伸一・東大教授らが今月２日「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」と反対を表明、岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、最終的に仕分け結果を尊重した。

（2009年12月31日12時53分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00096.htm
仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
　行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。

　敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。

　印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。

　しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。

（2009年12月31日09時26分読売新聞）
2668：チバＱ：2010/01/02(土) 15:31:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/207936.html
非正規も年賀状ノルマ　郵便会社　低賃金「自腹切れぬ」（12/30 07:32）
　年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。

　「正社員になりたいが、２千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める３０代の男性は疲れ切った表情を見せた。

　郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は１５０万円。月の手取りは約１０万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は２万円以内に抑え、「ほとんど１日１食」。

　ノルマは昨年より５００枚多く、月収と同額の１０万円分（２千枚）が当てられた。「友人らに５００枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。

　支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社は責任やノルマは社員と同じように負わせる」と不満だ。

　札幌市内の支店に勤める男性（５８）の年収は２００万円。２千枚のノルマは達成したが、３００枚ほど「自爆」。男性は「未達成で、時給や勤務日数を減らされた人がいた。無理するしかない」。

　非正規労働者に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は「不安定雇用と低賃金を強いられている非正規労働者にノルマを課すのは問題」と指摘、「郵政民営化後の労働環境はひどくなり、見直しでは改善が必要」と話す。郵便事業会社によると、道内の非正規社員は４月現在７６００人、正社員５千人。同社は「（年賀状の販売枚数は）期待値としてお願いしている例はあるが、ノルマではない」としている。
2669：チバＱ：2010/01/02(土) 15:31:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/203954.html
金券店に年賀はがき　郵便会社社員大量持ち込み（12/06 06:35）
　道内の金券ショップで、大量の年賀はがきが販売されている。年賀はがきを販売・配達する郵便事業会社の社員らがノルマ達成のために自腹で購入したが、売りさばけずに持ち込んだものだ。こうした自腹を切る行為は「自爆営業」と言われ、郵便事業会社側も「不適切」と禁止するが、「査定に響くので無理するしかない」と金券ショップに通う社員らは後を絶たない。

　札幌市中央区の金券ショップ。１０月２９日の年賀はがき発売当日、２００枚入りの束を５、６個持ち込んだ人がいた。ショップの店長は「ノルマの話は知っており、郵便関係者だと思った」と話した。

＜北海道新聞１２月６日朝刊掲載＞
2670：とはずがたり：2010/01/03(日) 01:39:37: 郵政再編、３社案が「基本的な考え」　原口総務相言及
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY201001020064.html
2010年1月2日21時47分

　政府が検討中の郵政事業の４分社化の見直しについて、原口一博総務相は１日、記者団に、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を統合し、その傘下に銀行と保険の金融２社をぶら下げる３社への再編案が「基本的な考え方」だと述べた。そのうえで、政府内の議論はこの再編案で「収束してきている」との認識を示した。

　郵政事業は２００７年１０月の民営化で持ち株会社「日本郵政」の下に、郵便局、郵便、銀行、保険の４事業会社がぶらさがる形で分割された。「４分社化が利用者へのサービス低下を招いた」とみる鳩山政権は、通常国会に出す郵政改革法案（仮称）に新たな組織形態を盛り込もうと検討作業を続けている。

　原口氏は昨年末、日本郵政と亀井静香郵政改革相との間で再編の骨格について議論したことを明らかにし、３社への再編案は「事業を極力一体として提供でき、国民の郵政事業における権利を保障できる」と強調した。将来的な政府の株式保有比率については調整中であることを示唆した。

　３社への再編案は、昨年９月に原口氏が提案し、亀井氏の反対にあっていったん引っ込めた経緯がある。国民新党内にはグループを１社に集約する再編案がなお根強く、連立与党内の調整では難航も予想される。（岡林佐和）
2671：とはずがたり：2010/01/03(日) 22:51:18: なんとかせいやヽ(｀Д´)ノ

農水官僚ら３０人が天下り　合計年収３億６千万円、１４法人
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010301000152.html

　国からの資金で畜産業振興に関連する補助事業を行う独立行政法人や公益法人が計１６あり、うち１４法人に農林水産省の官僚ＯＢら３０人が天下っていることが３日分かった。年間報酬は合計３億６６００万円程度に上るとみられる。畜産業支援でも事業内容ごとに担当する法人が異なる縦割りで、法人数や役員ポストが膨れ上がっていた。

　１６法人は独立行政法人の「農畜産業振興機構」と１５の公益法人。資金は国から同機構に渡り、さらに各公益法人に流れて畜産農家らの手に渡る構図。行政刷新会議の事業仕分けでも「資金の一部が天下り役員の給与になる」と仕組みの見直しを求められていた。

　公益法人はそれぞれ基金を設けて支援事業をしてきた。例えば、肉用牛を育てる畜産農家が子牛を仕入れる際には「全国畜産経営安定基金協会」の基金で支援を実施。疫病や飼料価格の高騰対策では「中央畜産会」などが利子補給や補助をする。

　「畜産環境整備機構」の基金では堆肥用の施設のリースをし、酪農ヘルパーの雇用でも「酪農ヘルパー全国協会」が補助をする。

　公開資料や法人への取材によると、３０人のうち２９人は農水省ＯＢ。１人は旧郵政省から天下っていた。
2010/01/03 16:14 【共同通信】
2672：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:49:39: 広島県が土地開発基金廃止へ
'09/12/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/710

中国地方５県の土地開発基金の状況
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/Tn20091229001901.jpg

　広島県は、公共事業用地を先行取得するための土地開発基金を、２０１０年度にも廃止する方向で検討に入った。公共事業量の減少や地価下落で必要性が薄れたことが要因。廃止すれば、未設置の神奈川県を除き全国の都道府県で８番目、中国地方では初めてとなる。

　県は経済成長期の１９６９年度、自治省（当時）通知に基づいて基金を設置した。地価の高騰で公共用地の確保が困難になる中、一定規模以上の土地を除いて県議会の議決を必要とせず、迅速な取得に役割を果たした。

　しかし、普通建設事業費は現在、ピーク時の３分の１に落ち込む。地価も下落傾向で基金の役割は低下した。95年度以降の15年間は３件にとどまる。

　一方、土地を先行取得する段階で事業計画を精査することは困難で「『塩漬け土地』を生んでいる」との見方は県内部でも根強い。
2673：とはずがたり：2010/01/07(木) 20:23:51: 観光庁長官“更迭”に戦々恐々　前原国交相の影
2009.12.25 21:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091225/plc0912252123018-n1.htm

　観光庁長官人事が２５日発表されたが、年末年始のこの時期に官庁のトップ交代は極めて異例だ。国交省・観光庁内の官僚は「事実上の更迭人事では」と戦々恐々としている。「これで人事の任命権者である大臣は指定職（官庁幹部）をいつでも更迭できるという見本ができた。これから刷新人事が本格化するのではないか」と中堅幹部は不安を隠さない。

　関係者によると、観光立国政策を推進するために官僚色を一新したいと人選を進めていた前原氏に溝畑氏を紹介したのは、松井孝治内閣官房副長官だという。新長官に決まった溝畑氏は京都生まれの京都育ちで松井氏とは進学校の洛星高校の同級生。「溝畑氏の馬力に期待したい」と京大出身で選挙区が京都の前原氏が最後に白羽の矢を立てた。

　本保氏への内示は発令日から２週間前にあたる今月２１日。寝耳に水の“更迭”だったが、甘受するしかない。同氏は「私がいなくなっても観光庁や国土交通省という組織は残る。後に残って仕事をする後輩官僚たちのためにも何も言わずに身を引きたい」と言葉少なに語った。霞が関の官僚たちはこの人事で政権交代を改めて実感したのに違いない。（早坂礼子）

原口総務相、鈴木事務次官を更迭　後任に旧自治省の岡本氏
2010.1.7 09:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100107/plc1001070940008-n1.htm

　原口一博総務相は７日までに、鈴木康雄総務事務次官を退任させ、後任に岡本保総務審議官を起用することを決めた。鈴木次官は昨年７月に就任、わずか半年での交代で、事実上の更迭となる。近く発令し、１月末にも交代する。

　岡本氏は、旧自治省出身。自治財政局長、自治行政局長などを歴任して平成２１年７月に総務審議官に就いた。地方自治行政のエキスパートで、鳩山政権が掲げる「地域主権」を推進する体制を強化する。半年という異例の交代で政治主導を改めて印象づける狙いもあるとみられる。

　鈴木氏は旧郵政省出身。１４年に就任した金沢薫氏以来、７年ぶりの旧郵政省出身次官だった。１３年の省庁再編で自治省、郵政省、総務庁の旧３省庁が合併して発足した総務省は、３省庁出身者が回り持ちで次官に就いていた。

　鳩山政権では、前原誠司国土交通相も、観光庁長官を事実上更迭した。
　◇
　岡本　保氏（おかもと・たもつ）東大卒。昭和４９年自治省。消防庁長官を経て平成２１年７月から総務審議官。５８歳。大阪府出身。
2674：小説吉田学校読者：2010/01/09(土) 18:31:01: 記事の本題からは外れますが、事務次官を通さない政策決定が常態になると、事務次官不要論が勢いを得ますね～。
総務省の場合はかなりの異常事態になっていることが予想されますが、そのほかの省庁でも、大臣官房･局長・課長あたりが中心になって政務三役に資料提供（バイアスなし）、議論参加はしているみたいですな。
事務次官不要論は置いといても、官僚制の弊害の１つ、レッドテープはいくら改善されたでしょう。

政治主導の人事加速、主要官僚の退任相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100109-OYT1T00072.htm

　鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。
　「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。
　総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。総務相も了承し、後任に岡本保総務審議官を起用することにした。１５日に発令する見通しだ。鈴木氏は昨年７月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が１年足らずで交代するのは極めて異例だ。
　総務相は「地域主権改革」に意欲を示し、地方行政に精通する人材を求めていた。こうした総務相の意向が、旧郵政省出身の鈴木氏から旧自治省出身の岡本氏への交代を促す圧力となったという見方がある。
　また、鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」（総務省関係者）という声が出ている。
　閣僚が直接、更迭した例もある。
　公務員制度改革担当の仙谷行政刷新相は昨年１２月１７日、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。後任には大島敦内閣府副大臣が就く。仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。１２月２５日には、前原国土交通相が旧運輸省出身の本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でＪリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。民間の力による観光振興のてこ入れが狙いだという。
　自民党政権では、各省庁の幹部人事は、官僚側の意見を閣僚が受け入れる形で行われることが多かった。これに対し、鳩山首相は一時、政権交代後に局長以上の幹部に辞表を出させる意向を示すなど、政権の方針に従わせるために政治主導の人事を積極的に行う構えを見せていた。霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。
2675：とはずがたり：2010/01/10(日) 01:23:10: 不正経理問題　返還額確定は４割弱　県議会特別委　５６００万円は回収不能に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100109/CK2010010902000070.html
2010年1月9日

　県議会の不正経理調査特別委員会が八日開かれ、不正経理によって業者側に預けられたプール金約四億一千八百万円のうち、業者側との協議で返還額が確定したのは、四割弱の一億六千万円分であることが明らかにされた。

　県によると、返還額が確定したのはプール金があった四十業者のうち三十二業者。このうち、七業者計約百九十四万円は返還手続きが進んでおり、残りは返還の意思を確認したという。

　一方、二業者計約五千六百万円は倒産などで回収不能で、六業者計二億二百万円は交渉中という。

　プール金を預けた額が多かった部署は、漁港課（三千八百万円）▽安房地域整備センター（二千五百十万円）▽県土整備政策課（二千四百六十万円）▽ 道路整備課（二千三百五十万円）－など。伊藤和男委員長は「（これらの課で）金額が大きくなった原因を確認すべきだ」と指摘した。

　監査委員制度についても審議され、監査委員事務局は改善策について、消耗品の現物を確認するなどと説明。議員からは「改革指針を策定して公表すべきだ」との意見が相次ぎ、同事務局は「検討する」とした。　（小川直人）
2676：小説吉田学校読者：2010/01/10(日) 07:37:02: >>2675
倒産した業者はプール金をどうしてしまったんでしょうね～。

これを読むと仙谷と菅は連携取ってますね。あと記事だと「埋蔵金」と書いてありますが、目的は絶対に天下り実態解明ですよ。大いに期待したい。

特別会計にも仕分けのメス　４月に第２弾　行政刷新相
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY201001090263.html

　仙谷由人国家戦略・行政刷新相は９日、徳島市で講演し、「公益法人、独立行政法人、特別会計に何か怪しげな雰囲気がある。新年度４月からでも、事業仕分けの手法でメスを入れる」と述べ、事業仕分けの第２弾を、２０１０年度予算成立後の４月に実施する考えを示した。これまで想定していた公益法人と独立行政法人に加え、特別会計にも切り込む方針だ。
　菅直人副総理も７日の財務相の就任記者会見で、一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算を見直し、特別会計などに眠る「埋蔵金」の実態を公開するとしている。
2677：とはずがたり：2010/01/11(月) 14:11:54: 利用しやすく再生へ　蒲郡市の「生命の海科学館」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100111/CK2010011102000026.html
2010年1月11日

分かりやすい施設への再生に向け改善策が示された生命の海科学館＝蒲郡市港町で

　厳しい市の財政状況から運営経費などが問題視され、一時は廃止論まで出た蒲郡市の「生命（いのち）の海科学館」。約１年半の議論を経て、昨年１２月に「実施計画策定委員会」による改善案が示された。改善案の大きなテーマは「誰もが利用しやすい科学館」。貴重な古生物の化石を集め、まちづくりの核としても期待されながら「何のための施設かよく分からない」との批判も出ていた同館の再生の行方が注目される。

　１９９９年、蒲郡駅の目の前に開館した生命の海科学館は、「海のまち蒲郡」にちなみ、海の古生物の進化にスポットを当て、化石などを通じて地球の歴史を紹介する施設。郵政省（当時）の自治体ネットワーク施設整備事業の補助を受け、市が建設した「蒲郡情報ネットワークセンター」の一部で、展示スペースは建物３階に位置する。

　この情報ネットワークセンターとの“同居”が施設のコンセプトをあいまいにした。展示物の一部は１階にもあるが、同じフロアにはパソコン体験スペースや情報プラザなどのコーナーもあり、地球の歴史を感じさせるには程遠い。

　開館当初は年間入場者数４万人を超えたが、近年は２万人台に。年間運営費もネットワークセンター全体で約６０００万円の赤字となっている。化石の購入費が高すぎるとして返還を求めた住民訴訟（２００６年１月、最高裁が住民側の上告を棄却）もイメージダウンにつながったとの指摘もある。

　市は０８年５月、市民代表らによる「見直し検討委員会」を設置し、存続か廃止かを論議。理科教育や生涯学習の拠点施設として存続を図ることで意見集約する一方、センターとの機能分離や科学館の役割明確化の必要性が論じられた。

　バトンタッチする形で昨年６月に発足した、専門家による「実施計画策定委員会」（委員長・川上昭吾愛知教育大特別教授）では、具体的な改善案を協議。昨年１２月に提出した報告書では、１階部分と一体となった大幅なレイアウト変更など、分かりやすい展示の工夫をはじめ、▽子ども向けコーナーの設置▽定期的な科学ショーの企画▽学校の理科授業での活用－など１０項目の方策を盛り込んだ。

　常に新しいものを提供するため、ワークショップや講演会といったソフト事業の充実も提言。赤字については「元来、収益を得るための施設ではない」との認識の下、「収益がなくても存在価値が認められるような事業を行っていく必要がある」と結論づけた。

　策定委に委員として参加した同館の尾崎弘章館長は「リピーターを確保するためには、単なる展示だけではだめ。ソフト事業は工夫次第。感動を味わえる体験型の事業も展開していきたい」と話している。

　（中山聡幸）
2679：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/12(火) 13:32:04: こういう売買情報がネットに出ているからなぁ・・・・・まぁ、企業ならO.K.で公益法人なら不可と単純に考えてしまうのも腑に落ちない気がしちゃう。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.koeki.or.tv/

休眠法人を不透明売買　６０００万、書類に偽名？　文科省調査
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/342064/
2010/01/04 08:13

　財団法人「東興協会」（東京都江戸川区）が、公益法人売買のブローカーに６千万円で売却を依頼していたことが３日、産経新聞が入手した資料や関係者への取材で分かった。税制上の優遇措置がある公益法人は“税逃れ”に悪用されやすいが、売買を規制する法はなく、実態の把握は難しいのが現状だ。東興協会は以前、脱税事件の舞台になっており、今回の売却依頼の経緯にも不透明な点が多い。所管する文部科学省もこうした事実を把握しており、調査に乗り出した。
　文科省などによると、東興協会は昭和２９年設立。武道の振興を目指す大会開催などを事業目的とし、１９９２（平成４）年のバルセロナ五輪で公開競技だったテコンドーの後援にも携わった。平成１９年以降は事実上の休眠状態だという。
　関係者によると、東興協会は昨年９月、都内のブローカーに経営の譲渡先探しを依頼。全役員を辞任させ、協会が所有する神奈川県厚木市の土地（約２１４０平方メートル）もつける条件で、譲渡希望額６千万円を提示したという。産経新聞が入手した資料にも同様の趣旨の記載があり、ほかにも協会の印鑑証明書や土地の公図、登記簿などの書類が添付されていた。
　ただ、公益法人のうち財団法人は重要な手続きが評議員会の決議だけで済むため、理事の変更や架空の議事録作成は比較的簡単とされる。文科省によると、協会がブローカーに提出した書類には、一部の役員が身元を隠すために偽名を使った可能性もあるという。
　東興協会は１０年５月、資産家が協会に約１３億円の寄付をしたように装った領収書などを偽造、所得税３億円余りを脱税したとして元理事長が逮捕されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■税逃れの温床に

　財団法人を含む公益法人は社会的信用が高く、税制上の優遇措置もあるため、休眠法人を狙った売買が後を絶たず、不正の温床になっているとの指摘もある。国は平成２０年１２月、公益法人改革関連法を施行し、天下りや補助金で役人と結び付く事態の改善を図ったが、公益法人の売買規制までには踏み込んでいない。
　文部科学省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話している。
2680：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/12(火) 13:33:44: 休眠法人売買　「闇の錬金術」暗躍するブローカー
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/342067/
2010/01/04 08:23

　休眠状態の公益法人が売買され、税逃れに利用される－。税制上の“特典”に目をつけた取引はバブル期以降、ブローカーを介在して横行しているとされるが、表面化することはあまりない。ブローカーの間では「闇の錬金術」とも呼ばれる公益法人売買。国は経営の透明化を目指しているが、ブローカーは水面下で暗躍しており、実態把握は困難と指摘する声もある。

　■「連絡も取れない」

　ブローカーを通じた“身売り”が発覚した財団法人東興協会。文部科学省に届け出た所在地に現在事務所はなく、事務所の電話番号も使われていない。同省の担当者は「ここ数年、役員とはまったく連絡が取れず、かろうじて関係者と接触できている状態」と話す。
　元皇族で戦後初の首相、東久邇稔彦（なるひこ）氏が設立したとされ、当初の理事には閣僚経験者や文化人らが名を連ねた。武道の振興を目的に競技会などを開催していたが、平成１０年の脱税事件以降活動は縮小し、１９年以降はほとんど活動していないという。
　内閣府は、３年以上事業を行っていないなどの基準で休眠法人を分類。２０年１２月現在で公益法人２万４３１７団体のうち１４５団体が該当した。他に、登記の記載はあるが主務官庁の名簿に登録がなく、活動実態が分からない「幽霊法人」も１８８２団体に上った。

　■格好の標的

　休眠法人は、ブローカーにとって格好のターゲットになる。狙いは社会的信用と税制上の優遇措置。法人税法上、公益法人への課税は３３種類の収益事業に限られ、相続税や固定資産税もかからない。収益事業でも３０％の法人税率がかかる一般企業に対し、公益法人は２２％と低率になっている。
　「新たに認可法人を設立するには、国や都道府県の厳格な審査をクリアしなければならず、至難の業。既存の法人なら登記を変更するだけですむ。こんな不景気の時代やし、売買の依頼は次から次へと入ってくる」。大阪府内のブローカーが裏事情を明かした。
　実態のない公益法人に寄付名目で資金を集めれば、税を免れる。売買にはフロント企業や暴力団関係者が介在し、トラブルになることも少なくないという。

　■売買想定せず

　日本漢字能力検定協会トップの背任事件など、公益法人をめぐる不正は後を絶たない。一方、天下りの受け皿になっているという指摘もある。会計検査院の調査では、官庁ＯＢがいる法人の補助金交付額は、ＯＢがいない法人の約７倍となっていることも判明した。
　２０年１２月には、公益法人改革関連法が施行された。複数の都道府県にまたがって活動する公益法人を各官庁が監督していた仕組みを変えて窓口を内閣府に一本化し、天下りや補助金で役人と結び付く現状の改善を図るのが目的だ。
　しかし、公益法人の売買を想定した内容には踏み込んでいない。文科省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話した。
2681：とはずがたり：2010/01/15(金) 01:50:18: ３つの外郭団体を統合へ/平塚
2010年1月13日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001130027/

　事務効率化や財政基盤の強化、事業の魅力アップを目的に平塚市の三つの外郭団体を統合する計画が13日までに、県の認可を受けた。

　統合は４月１日の予定。さらに２０１３年11月までに、税制優遇の幅が大きくなる公益法人の認定を目指す。

　駅前駐輪場の管理などを行う市開発公社（職員16人）と、市スポーツ振興財団（同５人）、市文化財団（同９人）で、新名称は「市文化スポーツまちづくり振興財団」となる。統合により市派遣の職員を６人から４人に減らし、補助金も07年度比で10％減とし、組織をスリム化する。

　外郭団体の見直しは行財政改革の一環で、08年にスタート。平塚ではほかに、市土地開発公社、市生きがい事業団、市社会福祉協議会の３団体がある。今後、生きがい事業団と社協は公益法人認可を目指し、土地開発公社は解散する見通し。
2682：とはずがたり：2010/01/15(金) 11:13:00: 文部というより公務員の綱紀粛正ネタか

「３年余に８人」の忌引休暇　不正取得の県立高事務長を懲戒免
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100114/kng1001142258009-n1.htm
2010.1.14 22:56

　神奈川県教育委員会は１４日、３年余りの間に８人の親族が死亡したと偽り、忌引休暇を不正に取得したなどとして、県立川崎高校の事務長（５５）を懲戒免職とした。

　県教委によると、事務長は平成１８年６月から２１年８月までに、自分と配偶者のおじやおば８人が死亡したと虚偽申告し、忌引休暇を計９日間取得。

　同時期に、出張の終了後も職場に戻らず無断欠勤を９７回計２３１時間繰り返し、時間外勤務も計８６時間を虚偽申請するなどしていた。県教委は先月１１日付で、不正受給した給料など約１３４万円を返納させた。

　忌引休暇に関する県条例では、国の基準に加え「配偶者の伯叔父母（おじおば）」も対象となる親族に含む。事務長は「妻の父方の叔母」「妻の母方の叔母」２人ずつ計４人を挙げていた。

　事務長の時間外勤務などに不審な点があるとの匿名の投書があり、県教委が調査していた。

　事務長の不正を受け、県教委が教員を除く職員約１７００人を調査したところ、教育局の女性職員（２８）と県立学校の男性技能職員（５７）の２人の忌引休暇の虚偽申請が判明。それぞれ減給１０分の１（６カ月）、戒告とした。
2683：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:45:56: 独法への支出８．９％減　１０年度、事業仕分けを反映
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201001160168.html
2010年1月16日12時7分

　２０１０年度当初予算案（特別会計を含む）に盛り込まれた独立行政法人（独法）向けの支出は、０９年度より８．９％少ない３兆１６２５億円だったことが分かった。財務省が１５日発表した。「事業仕分け」の判定を反映した結果で、独法と公益法人が持つ基金の国庫返納も計１兆５５５億円に上った。

　仕分けでは、独法や公益法人が官僚の天下りを受け入れ、国の補助金で運営が支えられている構造が明らかになった。補助金の削減や補助金で作った基金の国庫返納を求める判定が相次ぎ、補助金や交付金を０９年度より１００億円以上削減された独法は計１０法人となった。住宅金融支援機構の削減額が最も多く、９２７億円減。

　また、独法からの基金返納額は、０９年度１次補正予算の見直しによる返納分を含めて計５９３８億円。公益法人からの返納額は計４６１７億円だった。
2684：とはずがたり：2010/01/19(火) 14:38:29: 神奈川県議会が議員報酬を５％削減へ
2010.1.12 23:10
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100112/kng1001122311007-n1.htm

　神奈川県議会は１２日、議員報酬を５％削減する方針を明らかにした。議員１人当たりの削減額は月４万８５００円。現行の期末手当１０％削減も含め、１人当たり年１０７万円の減額となる。報酬削減は、県議会では初めてという。

　実施期間は今年４月から来年３月までの１年間。条例改正を必要とするため、改正案の知事提案を依頼し、２月の第１回定例会で議決する。５％カットによる年間削減額は５８４０万円。すでに実施している期末手当削減と国外の調査事業凍結を合わせた年間総削減額は１億３３０４万円。

　また、正副議長の２２年度の交際費を現行の８００万円から５００万円に減額することも発表した。国吉一夫議長は「厳しい雇用、経済環境での県民の生活を考えると、率先して身を削ることが大事だ」と述べた。
2685：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:45:00: 国と同じ給料表導入へ　熊本市が１１年度めどに
2010年01月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100122002.shtml

　熊本市の幸山政史市長は２１日、職員の給料表について、２０１１年度をめどに国と同じ給料表を導入する方針を明らかにした。現在は、県も含め県内自治体では唯一独自の給料表で、「手厚い」との指摘が出ていた。

　同市の給料表をめぐっては総務省が昨年１２月、職員３２２人について、給料のランクを実際の職務より上位に格付けして高い給与を支給する「わたり」にあたると指摘。給料表変更に伴い「わたり」も解消する。

　市人事課によると、自治体の給料表は（１）国用を使用（２）国用を一部修正（３）独自表を使用－の３通りある。国の給料表は同じ級の場合、一定の範囲で昇給が止まるが、熊本市の給料表は級が同一の間、国より広い範囲で昇給が続く。給料表変更後は支給額が数千～数万円低くなるケースも出てくる。

　総務省は以前から、国準拠の給料表を使用するよう自治体に求めてきたが、熊本市を含む全国４１中核市のうち１５市が独自表を採用していることなどを理由に見直していなかった。

　しかし新潟市や岡山市などが政令指定都市移行に合わせて国と同じ給料表に変更したことから、「政令市を控える中での課題」（幸山市長）として、昨年６月から見直しの検討に着手。各職員組合との交渉も続けている。

　総務省から指摘を受けた「わたり」の内訳は係長１２９人、主任主事１９３人。市規則では係長、主任主事とも給料表の３～５級に格付けしているが、総務省格付けでは、係長は３、４級、主任主事は３級となり、見直しを求めていた。同一本人で１級違うと１万５０００円程度、支給額が変わるという。

　市人事課は「現行給料表でわたりを見直すと降格扱いになってしまう」として、是正は給料表変更に合わせた。（渡辺直樹）
2686：とはずがたり：2010/01/25(月) 17:16:24: 国の借金が９７３兆円に　１人当たり７６３万円
2010年1月25日 13:31 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148351

　国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が２０１０年度末で、９７３兆１６２５億円に上る見通しとなったことが２５日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。１人当たりの借金は約７６３万円に上る。

　１０年度予算の一般会計総額が当初ベースで過去最大となる９２兆２９９２億円に膨らむ一方で、景気低迷で税収が大きく落ち込み、国債の増発で賄うため。０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みで、財政の悪化が一段と深刻化する。

　１０年度予算案は、景気の低迷で法人税収などが大きく減り、税収は約３７兆４千億円にとどまる見通し。この結果、新規国債発行は当初ベースで過去最大の約４４兆３千億円に膨らんだ。
2687：とはずがたり：2010/01/26(火) 10:49:50: かずさアカデミアパーク破たん
負債５７億、営業は継続　千葉地裁に再生法申請
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1264468957
2010年01月26日10時22分

株式会社かずさアカデミアパークが運営しているホール＝２５日午後、木更津市かずさ鎌足

　県や地元４市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）は２５日、民事再生法の適用を千葉地裁に申請した。負債総額は約５７億円。運営するホールやホテルなどの営業は継続する。県の外郭団体の経営破たんは２００４年度に特定調停を申し立てた県住宅供給公社に続いて２例目で、民事再生は初。今後は入札方式でスポンサーを募り、再建に取り組むが県の出資金や貸付金など約５０億円が回収不能となる可能性が出ている。

　同社は１９９１年、県と木更津、君津、富津、袖ケ浦市と民間企業などが出資して設立。国際研究開発拠点として県が推進するかずさアカデミアパーク内のホテルやホールなどが一体となった「かずさアカデミアセンター」の運営を手掛けてきた。運営資金は同パークに立地した企業が出資する無利子貸付金「建設運営協力金」が中心となる見込みだった。

　だが同日、会見した相原社長らによると、企業誘致が進まなかったため、協力金は予定額４５億円の５分の１の９億円にとどまった。創業以来１８年間連続赤字を計上。不足分を毎年、３～５億円の県の貸付金などに依存していたが、ホテルの建設資金調達などで多額の借入金もあり、資金繰りが悪化。０７年度は売り上げ２６億５千万円、０８年度は２８億２千万円で、２カ年とも約１億数千万円の赤字を計上した。０８年度末の累積債務は約１３０億円。
2688：チバＱ：2010/01/26(火) 12:21:28: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100126ddlk12020127000c.html
かずさアカデミアパーク：民事再生法を申請　バブル期の計画、甘さ露呈　／千葉
　◇税金穴埋め途絶え、借金体質克服できず
　学術研究と産業育成の一大拠点として県が積極的に誘致を進めてきた「かずさアカデミアパーク」事業で、ホテルなど中核施設を経営する同名の第三セクターが２５日、破綻（はたん）した。９１年の設立当時からの借金体質を克服できず、ここ数年は県からの貸し付けでどうにかしのいできた。バブル期に立てた県の事業計画の見通しの甘さが今後、県議会などで問われるのは必至だ。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】

　県などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」の相原茂雄社長は２５日、千葉市中央区の県弁護士会館で会見し、「県が来年度以降貸し付けを行わないことになり、民事再生に至った。関係する皆様には誠に申し訳ない」と頭を下げた。民事再生手続き申し立て後もホテルやスポーツ施設の営業を通常通り続け、今後は入札方式でスポンサーを募り、再建を進める。

　第三セクターは９１年９月の設立当初は、パーク内の緑地管理事業などが中心だった。その後、９７年に開業した「オークラアカデミアパークホテル」やスポーツ施設などの建設、運営が事業に加わると建設費の借り入れなどで厳しい経営に追い込まれた。

　ホテルの建設費や開業資金は、日本政策投資銀行などからの融資のほか、進出企業からの長期融資である「建設運営協力金」でまかなう計画だった。だが、その後のバブル崩壊で進出が進まず、協力金は予定通り集まらなかった。協力金制度が０１年に凍結になった後は金融機関の借り入れに頼ったが、０５年には債務超過に陥り、県からの毎年３億～５億円の貸し付けが唯一の頼みだった。

　９７年に開通した東京湾アクアラインによる利便性の向上で企業進出を狙ったが、通行料が高止まりし、誘致が思うように進まなかったことも影響した。県はその後、立地企業への優遇制度を設けたりしたが、景気低迷やリーマン・ショックによる企業の設備投資の冷え込みなどで、立地企業は１５社にとどまり、県の資金頼みの構造から抜けきれなかった。

　　　◇　　◇

　県がアカデミアパークを構想したのは１９８４年。発展する県土の青写真を描いた長期構想の柱である「新産業三角構想」の一角だった。

　県は誘致を９０年代から本格化させた。９２年９月時点で富士通など６社と立地協定を交わしていた。６社だけで企業用地１４９ヘクタールのうち約８０ヘクタールが埋まる見通しで、県は「このままいけば順調にいくだろう」と考えた。だが、バブル崩壊以降、富士通を除く５社は００～０３年次々に撤退を表明。立地は立ち消えになり、富士通が購入した約３０ヘクタールも大部分は未利用のままだ。

　今後、金融機関に対する「損失補償」の問題も浮上しそうだ。同社が借り入れた１０億８０００万円のうち未返済分８億６０００万円が焦げ付けば、県と地元４市が負担しなければならない。同社の経営改善の見通しは不透明で、多額の県費が無駄になりかねない。

　◇三セク社長「雇用確保したい」　行政頼みから転換必要
　第三セクター「かずさアカデミアパーク」はこれまで、ホテル経営とスポーツ施設運営を民間企業に委託してきた。相原社長は会見で「専門家のスキルでやってきた」と自負を示した。

　しかし、０８年度のホテルの客室稼働率は５０％程度。スポーツ施設の会員数も最近は減少傾向だといい、経営再建には抜本的な事業見直しが迫られる。

　アルバイトを含めた従業員は１６０人。相原社長は「雇用はできるだけ確保したい」と話したが、スポンサー企業の意向次第との側面もある。県内の経営関係者は「再建には、これまでの行政頼みの姿勢からの転換が必要だ」と指摘している。【森有正】
2689：チバＱ：2010/01/26(火) 12:22:06: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100126-OYT1T00308.htm
千葉県の５２億は回収不能か…破たん３セク

民事再生法に再建の望みをかける「かずさアカデミアパーク」の全景＝千葉県提供、２００５年撮影　成田空港、幕張新都心とともに「千葉新産業三角構想」の一角を担い、千葉県の産業発展の礎となるはずだった「かずさアカデミアパーク」。バブル崩壊後の景気悪化にもかかわらず強気で推し進めた開発計画は、運営の中核を担う第３セクターが民事再生法適用を申請したことで転機を迎えた。

　県が出資した３５億円と貸し付けた１７億円の計５２億円は回収不能となることが濃厚で、ずさんな計画のツケの一部を県民が負担することになりそうだ。

　同社の相原茂雄社長は２５日、千葉市内で記者会見し、「弊社の経営は創業以来、厳しいもので、１８年連続して赤字決算を余儀なくされた」とうなだれ、「民間金融機関からの借入額が増えると同時に、その返済資金も確保できない状況になっていった」と力なく語った。

　負債総額約５７億６９００万円のうち、借入金が大半の約５０億８０００万円を占める。借入先は、金融機関２４億４３００万円、県１７億３７００万円、立地企業９億円（建設運営協力金）。

　建設運営協力金は、同社が立地企業に対し、無利子で長期貸し付けを求めた運営資金。当初は１４年間で４５億円が集まると強気の計画を立てていたが、結局、協力金の出資企業は３社のみで、計９億円にとどまった。この見立ての甘さが、資金繰りを逼迫(ひっぱく)させる一因となった。

　県からの借り入れは２００６年度から、毎年約３～５億円ずつ行われた。０５年度末に固定資産の値下がりを損失として計上したところ、繰り越し欠損が１２０億円余に達して債務超過に陥り、金融機関からの借り入れができなくなったためだ。

　県は「これ以上の融資は県民の理解を得られない。抜本的な改革をしない限り支援は難しい」と、１０年度の貸し付けをしないことを同社に通告。同社は生命線を切られた形となり、民事再生法の適用を申請した。

（2010年1月26日10時22分読売新聞）
2690：チバＱ：2010/01/26(火) 12:23:15: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100126ddlk12020142000c.html
かずさアカデミアパーク破綻：県「時代にミスマッチ」　ホテル利用増に活路　／千葉
　かずさアカデミアパークの民事再生法適用申請を受け、筆頭株主の県は２５日、担当幹部らが記者会見した。企業立地課の高橋謙一・推進室長は「国際的な研究機関の拠点として企業誘致しようとしたが、時代にミスマッチな部分があった」と悔しさをにじませた。

　会見で計画の見通しの甘さを問われると、高橋渡・商工労働部長は「その時点で最良の方策で進めてきた。地元金融機関や市など多くの賛同を得てやってきたことだ」と釈明した。

　今後について県側は「アクアライン８００円化の効果を生かし、新しいスポンサーの下でホテル利用を増やしたい」と説明。これに対し、県内のホテル関係者は「８００円化以降、都心からの旅行客が日帰りできるようになってしまい、宿泊客が減った」と指摘している。

　森田健作知事は事前に経営破綻の説明を受けていたが、この日は休暇だったため書面で談話を発表。「支援の安易な継続により県民の将来負担が増すようなことがあってはならないと考えてきた。自立した会社に生まれ変わることを期待している」とコメントした。【斎藤有香】

　◇木更津市「地域経済に影響」　君津市「企業誘致が心配」
　第三セクターの経営破綻に、地元にも困惑が広がっている。

　県に次ぐ５憶円を出資する木更津市の水越勇雄市長は「ここ数年企業進出が増えていた。これからという矢先の民事再生法適用申請は残念。企業立地をはじめ、地域経済の影響も心配されるので、事業の継続が図られるよう願っている」とのコメントを発表した。

　２憶円を出資する君津市の鈴木洋邦市長は「パークの中核施設を運営する会社の突然の申請に驚いている。東京湾アクアラインの８００円化などで企業立地が有利に進められると期待していたが、企業誘致に影響が出なければよいと心配している」と話した。

　他に袖ケ浦市と富津市も１億円ずつ出資している。【児玉賢二】
2691：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:44:00: 子ども家庭省が出来ると兎角仕事が多いと云われる厚労相から少子担当相へ権限が移譲される感じでしょうかね？文部省の内幼稚園も移管されるか？
幼稚園のキャパが余っているのに保育園は待機児童の山という働く(働きたい)お母さん方など社会の需要と利権に安穏とする幼稚園の供給のミスマッチを素早く解消すべし

歳入庁創設に前向き＝「組織改廃は当然」－平野官房長官
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2132

首相、参院選後に省庁再編検討　「体制古くなった」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2128

省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討…首相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/409
2692：栃木都民：2010/01/28(木) 10:55:50: >>2691
文部賊と厚生賊の利権がからんで自民では絶対に一元化ができなかった。
民主にはまだまだ省庁とのカラミが薄いので、やるなら今ですね。
納税者の利益を天下り狙いの小役人や業界の利権から守らなくては。
2693：とはずがたり：2010/02/01(月) 19:52:22: 職員削減「3年で3％」のまま　県が新行革プランの素案提示
2010年01月27日　23:00
http://yamagata-np.jp/news/201001/27/kj_2010012700467.php

　現行の「やまがた集中改革プラン」（2005～09年度）に代わる行革指針を策定中の県は27日、県庁で開いた県行政支出点検・行政改革推進委員会（委員長・是川晴彦山形大人文学部教授）の第6回会合に新たな県行財政改革推進プランの素案を提示した。最大の焦点となっている知事部局の職員削減は「3年間で3％程度」とする従来の方針から変わらず、次回の最終会合を経て決定される見通しとなったが、数値目標が低過ぎるとして、委員からは依然として疑問の声が相次いだ。

　新たな行革推進プランの名称は「地域主権時代の県政運営指針」で、推進期間は10～12年度の3年間。取り組みのポイントとして▽県民参加・協働による県づくりの推進▽県民視点に立った県政運営の推進▽自主性・自立性の高い県政運営を支える基盤づくり－を挙げ、鳩山政権が推進する地域主権時代に対応し「活力あふれる山形」の創造を目指す。

　これまでの委員会で、最大のテーマに浮上していた知事部局職員の削減について、同プランの素案は「県民ニーズや未来への礎となる政策を踏まえた新しい行政需要などに弾力的かつ的確に対応する一方、簡素で効率的な組織体制を整備する」として、推進期間の3年間で知事部局の職員を3％程度削減するとの目標を掲げた。

　これに対し、出席したほとんどの委員が「県民の視点からすると弱い」「インパクトが不足している」「緊迫感が足りない」などと県の姿勢を疑問視した。政令指定都市がある宮城を除く東北5県の人口10万人当たりの職員数比較で、山形が最多の368人（5県平均318人）に上ることを踏まえ「各部署の業務内容を見直すべきではないか」との指摘もあった。

　県は年度内に同プランを取りまとめる予定だが、知事部局の職員削減の目標を「3年間で3％程度」とする考えは変わっておらず、現段階では当初の方針通り決着する公算が大きい。

　ライフライン、医療、教育、治安にかかわる企業局、病院事業局、教育委員会、警察については、それぞれの事情に応じて「適正な定員管理に取り組む」としている。
2694：とはずがたり：2010/02/06(土) 18:28:30: はっきり認めたってのは政権交代の一つの成果である。あとは官邸が勝手に私腹肥やす為に使ってなかったかどうかだが。金額ぐらい明かしてもええやろうが。。

政府、外交機密費「上納」認める＝金額は明かさず
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500899

　政府は５日夕の閣議で、外務省が外交機密費（報償費）の一部を首相官邸に「上納」し、外交関連経費に充てていたことを認める答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。政府はこれまで、上納を否定してきたが、昨年９月に就任した岡田克也外相が同省に調査を指示した結果、判明した。
　答弁書は、「外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われていたことがあった」と明記。その上で、現在は上納はなく、今後についても「ない」としている。
　報償費をめぐっては、首相の外国出張の経費を水増しするなどして官房機密費を詐取し、２００１年３月に外務省職員が逮捕されている。これについては、「外交機密費を転用するため、官邸への上納システムがあった」との指摘も上がっていたが、当時の福田康夫官房長官らは「そういうことはない」と否定していた。
　外相は閣議後の記者会見で、「外交用務として使われていた。違法とは言えない」としたが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはある。こういった形で使うことは望ましくない」とも述べ、不適切だったとの認識を示した。
　外相はまた、０１年の事件後の上納を否定。上納された報償費の具体的な使途や金額については、明らかにしなかった。政府が上納を認める立場に転じた理由を「政権交代したから」と説明した。　（2010/02/05-22:25）
2696：荷主研究者：2010/02/06(土) 23:54:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100202t21013.htm
2010年02月02日火曜日　河北新報
東北整備局、道路舗装に５年保証要求　青森の国道４号

　国土交通省東北地方整備局は２日公告の国道４号土屋バイパス（青森県平内町）の舗装工事で、受注業者に完工５年後の性能保証を求め、一定品質がクリアできない場合、違約金の支払いや道路補修を請求する。補修コスト縮減や舗装の長寿命化が狙いで、全国初の試みという。

　同整備局によると、性能保証対象は土屋バイパスのうち長さ５００メートル、面積約５０００平方メートルの区間で、施工完了５年後にわだちの深さ１３ミリ以下を要求する。違約金の支払いや道路補修は、工事契約時の関連書類に記載する。

　道路の開通前は深さ１３ミリ以上となる範囲が想定できないため、違約金額は書類に盛り込まない。ただ、仮に５００メートルすべて舗装し直した場合、概算で１８００万円かかるとみられる。

　国直轄工事の予算が削減される中で、道路補修費を圧縮するのが目的。同整備局は従来から舗装工事後のわだちの深さを追跡調査しており、９０％以上の工事では５年後も深さ１３ミリ以下だったが、残りはこれまで公費で補修していた。

　性能保証付き発注は同整備局の発案で、全国で初めての試行。新年度以降、東北や全国での導入も検討する。

　整備局青森河川国道事務所工務二課の高松昭浩課長は「道路補修にかかる税金を減らしたい。違約金などがあれば、業者もより気を使って丁寧に施工し、結果的に舗装の耐久性向上が期待できる」と話している。
2697：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:05:37: >>2696
おもろい試みですな。
2699：神奈川一区民：2010/02/07(日) 18:57:39: 横浜市は約２億９千万円の不適切経理、大半は翌年度納入
2010年2月6日

　横浜市は５日、２００４年度から09年度までの間に総額約２億９千万円（６２３件）に上る不適切な経理処理が判明したと発表した。発注した物品が翌年度に納入されたケースが大半を占め、市は「公金着服、私的飲食、私的購入などの不正行為はなかった」と説明している。予算確保や使い切りなどが背景にあり、市は年度内に再発防止策を盛り込んだ最終報告書を公表する。

　他自治体に対する会計検査院の検査や、横浜市立大学での「預け金」の発覚などを受け、昨年10月から内部調査を進めてきた。

　調査結果によると、翌年度納入は約２億６千万円に上り、全体（金額ベース）の約９割を占めた。発注数の誤りなどによって受注業者に資金が残るなどの「預け金」は約６１９万円（24件）、前年度に納入された物品の予算支出を翌年度に行ったケースが１３１０万円（１９３件）。

　このほか、契約品とは別の物品を納入させる（差し替え）、物品数が多いため請求項目を少なく変更し一括支払いする―といった経理処理があった。

　翌年度納入の場合、納税通知書の印刷など作業工程の関係から納入が翌年度になったなど、８割が物品の使用時期が会計年度の区切りと合致しないケースだった。預け金では、年度末に余った予算を使い翌年度の印刷代に充てたり、他費目の予算を預けてパソコンを購入するなど、予算の使い切りが多く、購入品はコピー用紙や文具など公務利用の事務用品だった。国庫委託事業（統計調査）に絡んでは、委託事業の目的外でコーヒーメーカーや電気ポットを購入し事務所で使用した例があった。

　市は預け金について早急に事業者に返還請求を行うとともに、関与した職員については今後の注意喚起を図る対応を検討。国庫関連で国への返還を調整していく。
2700：神奈川一区民：2010/02/07(日) 19:00:04: 県警の不正経理は総額14億円、業者への「預け」７億５千万円/神奈川
2010年2月6日　

　県警は５日、２００３～08年度の不正経理額が計約14億３００万円（国費分含む）に上るとの内部調査結果を発表した。調査を主導した会計課を含む本部、署の計１０８部署すべてで何らかの不正経理が判明。このうち業者に架空発注して現金をプールする「預け」が約７億５千万円と過半を占めた。預け金の一部を図書券やビール券などで受け取っていたが、私的流用は確認されていないという。今後、関係者の処分を検討する。

　同日開かれた県議会防災警察常任委員会調査会の冒頭、渡辺巧本部長は「県民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。再発防止に努める」と謝罪した。

　会計課によると、不正経理の内訳は、県費約13億１３００万円、国費約９千万円。

　県費の預けは、生活保安課、捜査１課、第１交通機動隊、公安１課、同２課、外事課を除く本部48部署と全54署の計１０２部署が計５６８５件行っていた。主にロッカーや机などの備品、コピー用紙やトナーなどの消耗品の購入に充てられていたという。預けの理由については「費目に関係なく支出できるので使い勝手がよく、捜査現場で急に必要になった場合に対応できると考えられていたため」と説明した。

　預け金のうち、約３４００万円が図書券や商品券、ビール券の形で担当部署に戻されていたが、備品や消耗品の購入のほか、事件解決時に署内で行う打ち上げの飲食費などに使われており、個人的に着服した形跡はないという。現在の預けの残高は約１９００万円。

　預け以外では、契約と物品納入の時期が異なる「翌年度納入」が約３億１４００万円、「契約前納入」が約１億８４００万円、「先払い」約１億３００万円、「前年度納入」約２８００万円、会計処理を行わないまま物品を納入させる「一括払い」約１７００万円、契約内容とは違う物品を納入させる「差し替え」が約７００万円あった。

　調査で判明した不正経理に関与した職員はＯＢ５人を含め１１７人、かかわった業者は１７０社に上ったが、佐藤栄治総務部長は「主に会計担当者がそれぞれやったことで、組織的なものではない」との認識を示した。

　県警の調査は、知事部局を含む県全体の不正経理を調べる一環で昨年５月から行われた。職員アンケートで81人が不正経理への関与を認めたことから、１月に64人態勢のプロジェクトチームを設置していた。
2701：神奈川一区民：2010/02/07(日) 19:03:37: >>2699
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002050016/

>>2700
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002050015/

ともに神奈川新聞
2704：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:27:40: 大阪府が出資５法人に短期貸付繰り返し、外部監査人が是正請求
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100208-OYO1T00631.htm

　大阪府が五つの出資法人に対して低利の短期（単年度）貸付を繰り返していることについて、府の包括外部監査人（中西清・公認会計士）は８日、「実態は長期貸付で、不当な財政操作にあたる」として、早期是正を求める報告書を橋下徹知事と府議会に提出した。

　報告書によると、府は２００８年度、育英会や土地開発公社など５法人に計１１９３億円を貸し付け。年度末（３月３１日）に全額の返済を受け、０９年度当初（４月１日）に改めて１１５３億円を貸し付けた。法人側は金融機関から２日間のつなぎ融資を受けてしのぎ、利息計７５０万円は府と法人が負担した。

　府財政が悪化した１９９８年度以降、予算上、各年度の歳出（貸付額）と歳入（返済額）の帳尻を合わせて財源不足が表面化しないよう、長期だった貸付を短期に切り替えていた。

　しかし、監査人は「歳入歳出という財政の根幹の数字を操作しており、不当」と指摘。１１年ぶりの黒字転換を果たした０８年度一般会計決算についても、こうした操作がなければ８５３億円の赤字となり、国の管理下に置かれる「財政再生団体」に転落していた、との試算を示した。

　府は１０年度から、育英会、土地開発公社、住宅供給公社の３法人について廃止し、金融機関からの長期借り入れに切り替えさせ、残りの２法人についても将来的に廃止する方針。
（2010年2月8日読売新聞）
2705：小説吉田学校読者：2010/02/10(水) 07:06:20: もし、内閣主導を徹底し事務次官制度を残すのであれば、事務次官クラス人事の内閣の承認をシャンシャン閣議ではなくマジ閣議で議論すればいいんじゃないんでしょうか。
検察、宮内庁を例外とするのを通すのであれば、すべての外局長官クラスは例外とした方がいいんじゃないんでしょうか。
党部会や族議員らの談合でなんとなく決まるよりははるかにマシですが、日銀総裁は、会計検査院は、公取は・・・と考えると、なんとなく、しっくりこないものがありますね。

官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T01098.htm

　政府は９日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。
　内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。
　検察庁などは適用外とした。１２日に閣議決定する予定で、４月１日施行をめざす。
　名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。
　検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」（平野官房長官）との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。
　適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。
◆官僚の士気低下に懸念も◆
　同法案を了承した９日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から（幹部を）持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。
　名簿掲載者は約６００人で、年１回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員５５人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる６００人もの能力や適性の判断には不十分」（省庁幹部）との見方もある。また、原口総務相は９日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。
2706：名無しさん：2010/02/10(水) 08:24:20: >>2705
http://twitter.com/miyakowasure/status/8871570740
@kharaguchi 　おはようございます。＜この記事への絶望と怒りに→官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案＞　　http://bit.ly/aTitRH　　#ozawa_fight #haragiti_fight
about 2 hours ago from web in reply to kharaguchi
miyakowasure

これを受けて↓

http://twitter.com/kharaguchi/status/8871677959
@miyakowasure 　ありがとうございます。そんなこと全く議論していません。確認してみます。
about 2 hours ago from web in reply to miyakowasure
kharaguchi
原口　一博

なんだかなぁ…
2707：とはずがたり：2010/02/11(木) 12:00:01: 民主党担当閣僚よ，橋下の改革に負けるな。

運輸４団体への補助金７割カット　大阪府の新年度予算案
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/999
2010年2月10日4時8分

　大阪府は、新年度予算案で府トラック協会など運輸業界４団体への補助金「運輸事業振興助成交付金」を、本来の算定額から７割削減し、約３億３千万円とする方針を固めた。近く業界団体へ伝える。他府県の削減幅（３～１１％）に比べても突出し、国が算定額を示す補助制度そのものを覆すような額になる。

　同交付金制度は１９７６年の軽油引取税（都道府県税）の暫定税率導入時に、旧自治省（現総務省）が通達で都道府県に対し、業界団体に暫定税率の一部を補助するよう要請して生まれた。新年度に暫定税率は廃止されるが、税率は維持されるため、都道府県を通じて業界団体に配分される仕組みも残る。

　府は毎年約１０億円を補助してきたが、橋下知事は今回の予算編成で、制度の根拠が旧自治省の通達であることを問題視。今月２日に４団体に見直しを通告した。その後の検討で、トラック協会の「近代化基金」などへの積立金や、全日本トラック協会への上納分への補助をやめるほか、広報や啓発費への補助も大幅に見直す方針を固めた。
2708：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:40:45: ４月に事業仕分け第２弾　枝野氏、独法見直しに意欲
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000551.html

　枝野幸男行政刷新担当相は１０日午後、就任会見を内閣府で開き、独立行政法人（独法）や政府関連公益法人を対象にした「事業仕分け」第２弾を２０１０年度予算成立後の早い時期に実施する方針を表明した。予算の年度内成立を前提に４月スタートを念頭に置いているとみられる。

　枝野氏は昨年の事業仕分けは準備期間が短かったことに触れ「今回は２カ月以上の期間がある。十分に準備して深く問題点に切り込みたい」と抜本見直しに意欲を表明。「事業仕分けを通じ行政の在り方、税金の効率的な使い方を国民目線でしっかりと見直す。時代に合致した行政に変えるのが政権に期待されることだ」と強調した。

　独法は約１００法人、国所管の公益法人は約６６００法人あるとされ、対象事業を絞り込む必要があるが、枝野氏はできるだけ多くの法人に切り込み、政権浮揚につなげたい考えだ。

　１０年度予算概算要求に盛り込まれた各種事業を対象にした昨年の事業仕分けでは、補助金交付などに独法や公益法人が不必要に関与する「中抜き」構造が浮き彫りになっている。
2010/02/10 22:35 【共同通信】
2709：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:55:14: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100210/CK2010021002000160.html
2010年2月10日　中日新聞
浜松市が博物館８施設廃止　１１年４月から６館に再編方針

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/PK2010021002100070_size0.gif

　浜松市は９日、現在１４カ所の市立博物館を２０１１年４月から６館に再編する方針を、市議会文教消防委員会で明らかにした。市内の博物館の多くは合併前の自治体が造った資料館的施設で、近隣の館と展示資料が類似し、資料数も少なかった。再編により資料を集約させ、利用率の向上と維持管理費の削減を目指す。

　廃止されるのは、飛鳥時代の木簡など全国的な発見が相次いだ伊場遺跡を記念した「伊場遺跡資料館」（中区東伊場）など８施設。年間６００万円の運営委託費を削減できる。廃止施設のうち４施設は併設する図書館や公民館の一部として使用。残りの４施設は資料の保管場所とし、一部は解体を検討している。

　継続施設では、有料だった「姫街道と銅鐸（どうたく）の歴史民俗資料館」（北区細江町）と「水窪民俗資料館」（天竜区水窪町）を無料にする。

　廃止の伊場遺跡資料館は耐震性が危ぶまれ、弥生時代の土器など資料の一部を「市博物館」（中区蜆塚）に移し、建物の解体を検討している。

　日本で初めて洋紙を生産したとされる「旧王子製紙製品倉庫」（天竜区春野町）も資料が少ないと判断され、廃止対象に含まれた。県指定文化財の赤れんがの建物自体は継続して見学できるように管理する。

　０８年度は市内の博物館全体で約８万人が来場したが、１日の来場者が平均１０人を割る施設が８カ所あり、建設後２０年以上たつ施設が９カ所あることから再編が求められていた。
2710：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:03:10: 原口が頑張ったのか。

次官から部長を同格＝政治主導で「降格」容易に－公務員法改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000053-jij-pol
2月15日13時22分配信時事通信]

　鳩山由紀夫首相は15日、国家公務員法改正案の柱である幹部職員の降格規定について、仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと首相官邸で協議し、事務次官と局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事で異動できるよう改めることで一致した。19日に閣議決定し、国会に提出する。要件が厳し過ぎるとの原口氏の異論を受けた政府部内の再調整の結果、「政治主導」で降格人事を容易にする方向へ修正することで決着した。
　協議後、仙谷氏は記者団に「（次官・局長級から部長級まで）降格なしと、（昇任でも降任でもない通常の）『転任』で全部できるようにしようと、こういう話だ」と語った。
　同改正案は当初、事務次官と局長級を同格とみなすと規定。さらに、(1)勤務実績が劣る(2)当該ポストで他の者の方が優れた業績を上げると見込める (3)転任させる適当な官職がない－の3条件をすべて満たす場合、次官・局長級から部長級に「降任」させることができると定めた。これに対し、原口氏は「本当に（降格）できる条文になっているのか」と見直しを主張。12日に予定していた閣議決定が先送りされた経緯がある。
　この日の協議の結果、次官、局長級から部長級もすべて同格と位置付けるとし、これらの3条件を含む降格規定を削除することになった。これを受け、幹部の人選に用いるため、首相が作成する省庁横断の幹部候補者名簿についても、当初は次官・局長級と部長級の2種類とする方針だったが、一つに統一する。
2711：小説吉田学校読者：2010/02/18(木) 06:55:29: 当然内閣官房報償費もやるんでしょう。聖域がないから。それはともかくとして、裏金の定義は、ともかく「残余金のプール」でとりあえずやった方がいいんじゃないんでしょうか？実際としては。
あと、行政評価というのは日本では主に行政改革のための補助的役割を果たすわけですが、この調査を行政改革と結びつける、具体的に言えば事業の見直しにつなぐことができるかどうか・・・

総務相「聖域なくやる」　検察の裏金含め実態調査へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000944.html

　原口一博総務相は１７日、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会で「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう（省内に）指示した。聖域なくやる」と述べ、検察庁を含む中央省庁の裏金問題の実態把握に乗り出す考えを示した。
　ただ政府は１月末、検察庁の調査活動費は「適正に執行されており、調査の必要はない」として裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したばかりで、原口氏の発言との整合性が厳しく問われそう。検察へのけん制とも受け取られかねないだけに、波紋を広げそうだ。
　原口氏は検討会後、記者団に「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と述べ、１６日の政務三役会議で担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした。
　原口氏の指示を受け、同省は近く、調査対象となる裏金の定義や、調査対象期間などを検討する方針だ。
2712：とはずがたり：2010/02/18(木) 18:35:43: 国保交付金を過大受給、旧角館町　０３、０４年度に計１５５９万円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100218e
　旧角館町が２００３年、０４年度、国からの国民健康保険普通調整交付金計１５５９万円を過大受給していたことが分かり、仙北市は１７日、返還金２３１９万３千円（加算金含む）を計上した０９年度国保特別会計補正予算案を、同日開会した２月定例会に提出した。

　市によると、国保税の課税額は市民税や固定資産税などの額に応じて決定。納税者から事前申告された所得見込み額に増減があった場合は、届け出に基づき課税額を計算し直し直さなければならない。

　しかし、旧角館町の担当課である税務課は、減額の届け出があったにもかからず、課税額の減額処理をしないまま交付金を申請。０３年度７９７万４千円、０４年度は７６１万６千円を過大受給していた。調査した市総務部は「なぜ減額処理しなかったのか、現段階では理由がはっきりしない」としている。
（2010/02/18 09:54 更新）
2713：とはずがたり：2010/02/20(土) 14:46:24: 恐ろしい話しだなぁ
>生活保護費は０９年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新。全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いだ。…歳出全体の２割近くを占める。

大阪市の法人市民税、３０年ぶりに１０００億円割れ
http://www.asahi.com/politics/update/0218/OSK201002180122.html
2010年2月18日16時53分

　大阪市は１８日、１兆６９０５億円の２０１０年度一般会計当初予算案を発表した。生活保護費の急増を受け、０９年度当初予算より６２７億円（３．９％）増加。歳入では法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込み、４００億円超の収支不足を基金の取り崩しなどで補う。不足がこのまま続けば、１千億円余りの基金はあと３年で底をつく。

　生活保護費は０９年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新。全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いだ。受給者支援のケースワーカーが不足するため、６億９千万円で２４２人を臨時雇用。不正受給や「貧困ビジネス」に対応するため警察ＯＢら６人を嘱託職員に採用し、保護費の増加を抑えようとするが、それでも歳出全体の２割近くを占める。

　市税収入は６０９１億円と２年連続減収で、０９年度比３１９億円（５％）減。中でも法人市民税は９１５億円で０９年度の１２３８億円から２６％減り、０７年度に比べてほぼ半減する。市有地売却で０９年度の約２倍の１８３億円を見込み、基金２６３億円を取り崩して収支不足分を穴埋めする。

　平松邦夫市長は過去最高となった生活保護費について「巨額の経費を計上しないといけないことに大きな矛盾を感じる。国に制度改革を求めていきたい」と語った。
2714：とはずがたり：2010/02/20(土) 15:22:10: 金持ちが出て行くという批判は出てくるでしょうけど，外資系でバリバリやってる連中はそうであってもそうでなくても出て行くときは出て行くし，日本(東京？)に魅力あれば残るでしょうし5-60％に引き上げてもいいんちゃうか。兎に角政府にカネがないのだし。。

最高税率上げ検討＝所得税改革で－菅財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000085-jij-pol
2月19日11時52分配信時事通信

　菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
　所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。　

最終更新:2月19日15時26分
2715：小説吉田学校読者：2010/02/22(月) 06:58:12: 北海道食の祭典の悲劇再び。市費投入はもはや予定の事態。

Ｙ１５０くすぶる”場外戦”市民の祝典に訴訟の火の手/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002210004/

　昨年、横浜市内で開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。有料入場者数が目標の４分の１にとどまったことで、今も混迷が続いている。主催した横浜市の外郭団体「横浜開港１５０周年協会」は、業務委託した広告代理店との契約額について法的措置を取る手続きに入った。一方、入場券購入契約の代金支払いを拒否する旅行代理店３社については、提訴する方針を決めている。市民のための祝典は閉幕から４カ月を過ぎて訴訟の火の手が上がり、収支確定の時期も見えない。
　協会は、メーン会場の企画・運営を「博報堂」（東京都港区）ＪＶに委託、34億円（２００９年度分）の概算契約を結んでいた。しかし、内容が当初計画から変更されたことなどを理由に、閉幕前から確定額を下げるよう交渉を重ねてきた。だが、交渉は今月、事実上決裂。協会は履行期限の３月末までに法的措置を取り、債務者として法の判断に委ねる。
　一方、期限を過ぎても入場券購入契約額の残高、計約２億３７００万円を支払わない旅行代理店３社に対しては、協会は債権者の立場に。各社は「契約時の目標有料入場者数と実際との乖離（かいり）があり、契約自体が無効」などと主張。ある社の幹部は「訴えられたら、過払い金の返還と債務の不存在確認について反訴で応じる」と対決姿勢を鮮明にする。
　全事業費１５７億円に対し、協会が現在抱える未確定額、いわゆる収支不足は24億円にも上る。これは博報堂に34億円全額を支払った場合の数字で、協会は不足額の圧縮に向け交渉を進めてきた。一方で、旅行代理店からの購入代金は収入に算入されているため、支払いがなければ不足額はさらに膨らむことになる。
　債務者と債権者、両方の立場となる協会。博報堂に対し「有料入場者数が伸びなかったことは、企画内容も要因の一つ」とする一方で、旅行代理店には「（入場券の）販売努力が足らなかったのでは」（幹部）と主張する。17日に開かれた市会常任委員会では市議から「協会が博報堂に主張していることは、旅行代理店が協会に言っていることだ」との指摘もあった。
　訴訟の火種は、ほかにもくすぶる。
　市民オンブズマンが１月、開国博のための補助金を市の財政調整基金から支出したのは条例違反などとする住民監査請求を行ったのだ。19日に行われたオンブズマンと市当局による陳述では、協会に対する市の補助金の支出などをめぐり、やりとりが行われた。監査委員の結論は３月中に出るが、棄却されれば住民訴訟を起こすとオンブズマン側は表明している。
　林文子市長は17日の会見で、「明るいＹ１５０のイメージが、きっちりと収束できないのは残念」などと遺憾の意を表した。しかし、最終的に赤字が確定した場合に市費を投入するかなど、具体的な対応については、いまだ明言していない。
2716：とはずがたり：2010/02/22(月) 16:12:00: さて今回はどういう人選になりますやら。また口論になるので言葉を選ぶけど，今回はちゃんと1回生からも人選してオールスターでやって貰いたい。

国会議員、倍増が必要＝事業仕分け第2弾で－野田財務副大臣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000028-jij-pol
2月21日11時43分配信時事通信

　野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、「（昨秋の第1弾は）少なすぎる気はした。倍くらい（の国会議員が）必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
　第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。　

最終更新:2月21日15時49分
時事通信
2717：名無しさん：2010/02/22(月) 17:34:42: おい！ヤリマンがハメ取りうpしてんぞwww
http://tr.im/KPSz
2718：チバＱ：2010/02/24(水) 00:15:04: http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK201002230096.html
幻の六甲山地下ホール計画　神戸市、含み損２００億円（1/2ページ）2010年2月23日
　　　
　神戸市がバブル期に六甲山の地下に巨大な音楽ホールの建設を計画し、阪神大震災後の財政難で凍結された後、市土地開発公社が先行取得していた土地を市議会に報告せずに総額２２０億円で購入していたことが明らかになった。「塩漬け土地」の評価額は１２億円に下落。２００億円を超える税金がムダになった。

　今月公表された今年度の包括外部監査で発覚した。

　神戸市の資料では、「六甲シンフォニーホール」は１９９１年から構想に着手。六甲山の地下約２００メートルの岩盤を約３０万立方メートル掘削して空間を造り、１８００人収容の大ホールを建設する計画だった。コンセプトは「地中でしか味わうことができない神秘的で感動的な大空間」。

　当時の笹山幸俊市長が「世界のトップレベルのオーケストラが来るようなものにしたい」と推進し、市土地開発公社に依頼して９１年にＪＲ新神戸駅近くの民有地５７０９平方メートルを１６０億８４００万円で先行取得した。だが９５年の震災で財政が悪化。９８年に当時の助役が「計画は凍結」と答弁し、塩漬けになった。

　公社は市が全額出資する外郭団体。土地購入に議会の承認が不要なため、地価の上昇を見越して市の事業用地を先行取得する役割を担う。

　しかしバブル崩壊後は保有地の地価が下落する一方、金融機関から用地購入費を借りていることから、塩漬けのままだと金利負担だけが増す。このため、市は９５～０５年度にかけて、土地の価格に金利や経費を上乗せし、一般会計から総額２２０億１２００万円を支出して分割購入した。

　市の条例では８千万円以上の財産取得には議決が必要だが、１万平方メートル未満の土地は免除される規定があり、「公有財産の購入費」の中に含めて予算計上されてきた。

　野党会派の粟原富夫市議は「こんな土地を購入し、含み損も残っていたことに驚いた。行政にも議会にも問題がある」と話す。監査結果報告書は「必要な施設として計画立案されたのかどうか疑問が残る」と指摘している。

　購入した土地の０９年３月時点の評価額は１１億５１００万円。含み損は２０８億６１００万円。土地は現在、民間駐車場会社に賃貸され、賃料収入は年間８６０万１千円。市の担当者は「売らなければ損失は発生しない」と強調する。矢田立郎市長は「バブルの時に取得し、震災で凍結状態にならざるを得なかったことが重なった」と説明している。

　神戸市の財政は震災で打撃を受けて悪化。４年前に開港した神戸空港の収支が２年連続の実質赤字になり、造成費の返済に充てる空港島の分譲地が今年度は１件も売れないなど厳しい状況が続いている。新年度の税収も２年連続マイナスの２６４４億円になる見通しだ。（笹井継夫）
2719：とはずがたり：2010/02/24(水) 11:51:28: 【愛知】
市民参加で事業仕分け　高浜市が６月実施
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100223/CK2010022302000029.html?ref=rank
2010年2月23日

　高浜市は２２日、市の事業を市民や有識者の視点から洗い出す「事業仕分け」を、６月１９、２０日に実施すると発表した。県内の自治体では初めての試みで、２０１１年度以降の予算編成に反映させる。

　事業仕分けは、政策提言のシンクタンク「構想日本」に委託する。４月中に、同市の約２６０事業の中から、評価対象となる４０事業を選定する。

　担当職員に質疑する仕分け者は、構想日本の派遣スタッフや有識者らが務める予定。評価者は、無作為抽出で選ばれた市民が担当する。仕分けの過程はすべて市民に公開。結果の実効性は、有識者らで組織した第三者委員会がチェックする。

　市は１０年度の一般会計予算案に業務委託費など３５０万円を盛り込んだ。経費削減の側面が強調されがちな事業仕分けだが、市側は「職員の意識改革や市民が公共サービスのあり方を考えるきっかけにしたい」と話す。

　高浜市では昨年秋、２５事業を対象に試行的に事業仕分けを実施。市民らが「いずれか１日でよい」と判定した土、日曜開庁は、庁内で見直し作業に入っている。
　（坂口千夏）
2720：とはずがたり：2010/02/24(水) 12:03:54: 流石にあかんやろ。
＞労働委の約１０５万円が突出しているが、この委員は数分～十数分で終わる月１、２回の定例総会に出席する以外に勤務実績がないのに、ほかの委員と同水準の報酬が支払われ、時給がはね上がった。

“時給”１００万円超も　宮城県の非常勤行政委員
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t11025.htm

2007年度の宮城県非常勤行政委員の時給
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/p022403x0s200028_01k.jpg

　選挙管理委員会など自治体の行政委員会で非常勤委員に支給される報酬が高すぎると指摘されている問題で、宮城県の行政委員に２００７年度に支払われた報酬を時給換算すると、最低でも１万円台、最高は１００万円を超えることが２３日、河北新報社の集計で分かった。市民感覚とは懸け離れた高額報酬に批判の声が高まりそうだ。

　集計したのは、仙台市民オンブズマンが月額報酬の支出差し止めを村井嘉浩知事に求めた訴訟の対象とした県の選管、教育、労働、収用の４委員会の非常勤委員。県が仙台地裁に提出した０７年度の勤務状況と報酬支給額の資料を基に計算した。

　各委員への支給額を時給換算した結果は表の通り。労働委の約１０５万円が突出しているが、この委員は数分～十数分で終わる月１、２回の定例総会に出席する以外に勤務実績がないのに、ほかの委員と同水準の報酬が支払われ、時給がはね上がった。

　労働委事務局は「月に１日でも勤務実績があれば、報酬を支払っている」と説明している。

　選管委では委員交代期の年度末に１回、３０分間の会合に出席した２委員に約５万５０００～約６万５０００円が支給された。選管委事務局は「月額報酬を委員就任日からの日割りにして算出した」としている。

　教委については、教育委員が非公開で話し合う協議会の時間を勤務時間に含めていない。

　地方自治法は非常勤委員の報酬を「勤務日数に応じて支払う」と定めているが、県は同法の特例条項に基づき、条例で月額支給と規定している。

　訴訟でオンブズマンは「常勤委員と勤務実態が同じような場合に月額支給を認めるのが特例の趣旨。一律月額支給を定めた条例は違法だ」と主張。県側は「委員らは勤務時間以外にも、私的な時間を削って資料の確認や調査、研究をしている」と反論している。

　非常勤行政委員への月額報酬支給をめぐっては、同様の訴訟や住民監査請求が全国で相次いでいる。青森県が日額・月額併用制に変更する方針を示すなど、各地で見直しの動きも出ている。

2010年02月24日水曜日
2721：チバＱ：2010/02/24(水) 22:39:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t11025.htm
“時給”１００万円超も　宮城県の非常勤行政委員
　選挙管理委員会など自治体の行政委員会で非常勤委員に支給される報酬が高すぎると指摘されている問題で、宮城県の行政委員に２００７年度に支払われた報酬を時給換算すると、最低でも１万円台、最高は１００万円を超えることが２３日、河北新報社の集計で分かった。市民感覚とは懸け離れた高額報酬に批判の声が高まりそうだ。

　集計したのは、仙台市民オンブズマンが月額報酬の支出差し止めを村井嘉浩知事に求めた訴訟の対象とした県の選管、教育、労働、収用の４委員会の非常勤委員。県が仙台地裁に提出した０７年度の勤務状況と報酬支給額の資料を基に計算した。

　各委員への支給額を時給換算した結果は表の通り。労働委の約１０５万円が突出しているが、この委員は数分～十数分で終わる月１、２回の定例総会に出席する以外に勤務実績がないのに、ほかの委員と同水準の報酬が支払われ、時給がはね上がった。

　労働委事務局は「月に１日でも勤務実績があれば、報酬を支払っている」と説明している。

　選管委では委員交代期の年度末に１回、３０分間の会合に出席した２委員に約５万５０００～約６万５０００円が支給された。選管委事務局は「月額報酬を委員就任日からの日割りにして算出した」としている。

　教委については、教育委員が非公開で話し合う協議会の時間を勤務時間に含めていない。

　地方自治法は非常勤委員の報酬を「勤務日数に応じて支払う」と定めているが、県は同法の特例条項に基づき、条例で月額支給と規定している。

　訴訟でオンブズマンは「常勤委員と勤務実態が同じような場合に月額支給を認めるのが特例の趣旨。一律月額支給を定めた条例は違法だ」と主張。県側は「委員らは勤務時間以外にも、私的な時間を削って資料の確認や調査、研究をしている」と反論している。

　非常勤行政委員への月額報酬支給をめぐっては、同様の訴訟や住民監査請求が全国で相次いでいる。青森県が日額・月額併用制に変更する方針を示すなど、各地で見直しの動きも出ている。

2010年02月24日水曜日
2722： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/05(金) 21:54:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030500899
退職金の上積み検討を＝天下りの根絶で提案－前原国交相

　前原誠司国土交通相は５日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に
対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう
提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が
中心になって法改正を含め対応することになったという。

　中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因と
なっている。

　前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。
その一方で、「（今の）早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、（公務員定数が決まっているため）
新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの
懸念を表明した。　

　同氏によると、国交省の早期勧奨退職者は２００９年度で約５２０人に上る。閣僚懇では直嶋正行
経済産業相、菅直人副総理兼財務相、原口一博総務相らが提案に同調したという。（2010/03/05-19:50）
2723： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/08(月) 21:59:54: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030801000747.html
公務員改革、退職勧奨は当面続行　政府、人事停滞に配慮

　政府は８日、国家公務員制度改革をめぐり、定年前の官僚に退職を促す早期退職勧奨の慣行を当面
続行する方針を固めた。仙谷由人国家戦略担当相と平野博文官房長官が官邸で協議し確認した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「定年まで働ける環境をつくる」として、天下りあっせんの
禁止とともに退職勧奨の早期是正を掲げていた。だが閣内から、一定の退職者を確保しないと新規採用が
制限されて人事が停滞するとの異論が出たため、当分の間は続けざるを得ないと判断した。

　仙谷氏は７日の民放テレビ番組でも「早期退職勧奨を行わざるを得ない」との考えを示していた。
前原誠司国土交通相は定年前に自発的に辞める官僚に対して退職金を上積みする制度の創設を、
仙谷氏は天下りにはならない民間企業への転職支援策を提起しており、今後はこうした案が検討される
ことになりそうだ。

　仙谷氏は平野氏との協議後、記者団に「労働基本権の問題とともに考えないといけない」として、
公務員制度の抜本改革とあわせて、早期退職勧奨の在り方も議論する方針を示した。

2010/03/08 19:58 【共同通信】
2725： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/10(水) 12:41:05: 事業仕分け：「官」に宣戦布告　第２弾ヒアリング

　政府は９日、独立行政法人、公益法人を対象とする「事業仕分け第２弾」の省庁ヒアリングを開始し、対象法人の
選定作業が本格化した。仕分けのターゲットとなるのは、収入の半分以上を公費が占めるなど各省庁と密接な関係に
ある天下り法人。枝野幸男行政刷新担当相はヒアリング開始前、民主党の蓮舫参院議員ら「議員仕分け人」たちに
「来年の今ごろはこういった法人は一つも許されないというようなことにしたい」と呼びかけ、「官」側に宣戦布告した。

　ヒアリングは「天下りを受け入れている」など７基準のうち複数に該当した２９０公益法人のほか、９８独立行政法人
について事業内容を聴取するもので、４月下旬の開始を想定している事業仕分けのいわば前哨戦。１週間程度続けた
うえで一部は再ヒアリングし、４月上旬には仕分け対象の法人を決定する。

　これまで天下り法人が国から受注してきた事業や補助金、基金の中に、官僚ＯＢの人件費など「無駄遣い」が多く
含まれると見ており、こうした公費の支出を止めるのが仕分け第２弾の狙いだ。公費依存度が高い法人は、事業が
「不要」と判定されただけで存続の危機に直面する。枝野氏は９日の記者会見で「『予算がついているんだから
（事業のあり方を）変える必要はない』と思っているところはばっさりやられる」と強調した。

　枝野氏は同日、２９０法人のうち過去に国会審議や会計検査院に問題点を指摘された５０法人を公表した。
建設技術の調査などを行う国土交通省所管の「国土技術研究センター」は、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が
０８年２月の衆院予算委員会で「常勤役員４人全員が国交省出身で、年間５０億円ぐらい国交省から随意契約で仕事を
もらっている」と批判。長妻昭厚生労働相も０８年当時、同省との随意契約が多い法人の一つとして問題視していた。

　また、経済産業省所管の「新エネルギー財団」は０９年１０月、基金の額が上限を超えたとして１億３９８８万円を
国庫に返納するよう会計検査院から指摘されている。

　枝野氏は「独法、公益法人という仕組みへの国民の不信を払しょくするところまでメスを入れる」と意気込んでおり、
独法については６月、公益法人に関しては年内をめどに制度そのものの改革を求める提言をまとめる。【影山哲也】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100310ddm008010026000c.html
事業仕分け：第２弾ヒアリング開始（その２止）　省庁、くすぶる不満
　◇「問題」５０法人、国交省最多の２０
　９日、実名を公表された５０法人は、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたことのある「仕分けの
最有力候補」。他省庁との共管も合わせ、国土交通省が５０法人中、最多の２０法人を占めた。

　もともと所管法人が約１１００と突出して多いためだが、前原誠司国交相は「仕分けには協力する」と大なたを振るう
構え。公表された法人の中には、ダム工事の受注企業が出資する「ダム水源地環境整備センター」のように、
前原国交相が「（常勤役員３人がいずれも国交省ＯＢという）許してはいけない団体。基本的にいらないのではないか」
と廃止方針を打ち出した団体もある。

　しかし、国交省内では「廃止してもムダ削減にはつながらない」「公表された法人が突出して目立ってしまう。
いかにも無駄づかいをしているイメージだ」（幹部）との不満もくすぶる。公益法人の廃止が、天下り先の消滅に
直結するためだ。

　特に「苦しい立場に立たされるのは、名前が上がった団体に２、３年前に天下った５０代後半のＯＢ」（省庁人事担当）。
国家公務員法の改正（０８年１２月施行）で、省庁による再就職のあっせんが禁止されたことから、天下り先が廃止
されれば元職員は次の職場を自ら探さねばならなくなる。鳩山政権は、各省庁が直接関与しない有力ＯＢによる
非公式の再就職あっせんにもメスを入れる方針で、早期勧奨退職を前提にした各省庁の人事システムは事実上、
崩壊することになる。

　別の経済官庁幹部は「政務三役にも、これからしっかり理解してもらう」と、閣僚、副大臣、政務官を応援団にして
乗り切る「作戦」を明かす。政務三役が行政刷新会議側につくのか、各省庁側につくのかも仕分けの成否のカギを
握りそうだ。【大場伸也、石川貴教】

毎日新聞　2010年3月10日　東京朝刊
2726：とはずがたり：2010/03/10(水) 13:12:47: >>2725
経産省か！？
>別の経済官庁幹部は「政務三役にも、これからしっかり理解してもらう」と、閣僚、副大臣、政務官を応援団にして乗り切る「作戦」を明かす。
2727： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/11(木) 14:22:58: 皮肉な例えをするのも、編集手帳や産経抄の専売特許ではなくなってきた。
> ただ仕分けの眼目のムダ削減による財源捻出（ねんしゅつ）はたかだか「数百億円規模」にとどまるとの見方もある。
> 実際の効用より目立ち方が大事というたとえにもなりそうな「鳩山政権の戈」だ

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20100311k0000m070131000c.html
余録：鳩山政権の戈

　古代中国の戦国時代、楚の魯陽（ろよう）という人が韓と戦った。戦闘もたけなわという時、日が暮れそうになると、
魯陽は戈（ほこ）を手にとって太陽を差し招いた。すると日は空に戻ったという。「淮南子（えなんじ）」にある話で、
盛んな勢いを示す「魯陽の戈」という言葉を生んだ

▲沈む日を空に戻せる戈があるのなら何としても手に入れたい方もいよう。たとえばトップ２人の「政治とカネ」に加え、
労組丸抱え選挙での違法献金事件の追及を受ける民主党だ。世論調査の支持率は秋の午後の太陽を思わせる
傾きようだ

▲前原誠司国土交通相が小沢一郎幹事長は進退を考慮すべきだと発言したのも、沈む支持率を空に戻したい
一心からだろう。だが当の小沢氏は「支持率はかつての民主党に比べればはるかに高い」－－まだまだ日は高いと
意に介さない様子だ

▲その中で鳩山政権が「魯陽の戈」と頼むのが、政権交代後の施策のなかでも予想を超える盛り上がりを見せた
事業仕分けだ。政府は独立行政法人、公益法人を対象にした仕分け第２弾を来月下旬にも始める構えで、対象法人の
選定に入った

▲先日始まった各省庁へのヒアリングでは、天下りの有無などを基準に抽出された２９０公益法人のほか９８の
独立行政法人について事業内容を聴取している。すでに過去に問題があったと名指しされた５０法人は仕分け対象の
「最有力候補」だ

▲いわば官僚機構に突きつけた戈をもって太陽を空に戻そうという第２弾である。ただ仕分けの眼目のムダ削減による
財源捻出（ねんしゅつ）はたかだか「数百億円規模」にとどまるとの見方もある。実際の効用より目立ち方が大事という
たとえにもなりそうな「鳩山政権の戈」だ。

毎日新聞　2010年3月11日　0時01分
2728： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/12(金) 11:01:44: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100312k0000m010133000c.html
仙谷担当相：独立行政法人の役員公募　閣僚の選考を念押し

　鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相（当時は行政刷新担当相）が
各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが
分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

　通知は昨年１２月１５日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から
選定する。（各省に設置されている）選考委員会が１人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」
「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など
５項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

　通知は、１２月１１日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と
危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員ＯＢが採用される可能性が
あったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された
時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

　公募は昨年９月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、１０～１２月にかけて行われたもので、４９の
独法役員ポストが対象。公務員ＯＢ１２２人を含む２３８６人が応募し、半数の２４ポストで民間出身者が採用されたが、
３分の１の１６ポストには公務員ＯＢが就いた。残り９ポストは再公募となった。【小山由宇】

毎日新聞　2010年3月12日　2時30分
2729：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:43:53: 安保スレかね？

米連銀の無利子預金は「密約」＝運用益、利益提供に当たらず－沖縄返還
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200868

　財務省は１２日、１９７２年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、９９年までの２７年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低５３００万ドルを無利子で預金していたと確認。広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
　菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた３億２０００万ドルにとどまらない（日本の）負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
　調査対象は、６９年１２月に大蔵省（現財務省）の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・Ｊ・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。　
　調査結果によると、日本政府は７２年、米軍統治下で沖縄で流通していたドルを円に交換。そのときに政府が得たドルの一部を米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預け入れた。その際、日米間で、無利子預金残高を最低５３００万ドルで維持するとの共通の理解があった。それによる運用益は４６００万ドル程度に上るとみられる。
　無利子預金にした理由については、日本政府が沖縄で流通していたドルを、日銀券（お札）の増発コストだけで入手したため、これを連銀に利子付きで預金すると「棚ぼた的利益」を得ることになる。金利負担をなくすことで、返還に伴う米側のコストを相殺したと推定できると説明した。調査は、財務省に密約に関する文書開示を求める訴訟や菅財務相の指示などを受け、財務省が進めていた。（2010/03/12-21:11）
2730：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:44:25: TERスレかね？

統計業務の半減を提言へ＝渡辺総務副大臣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031201031

　渡辺周総務副大臣は１２日、国家公務員の総人件費を削減する一環として、国が行う３４７の統計業務の統合を検討するよう総務省事務方に指示したことを明らかにした。複数省庁で似たような事柄を調査している非効率な実態を改め、統計数の半減を目指す。近く統合プランを公表する。
　首相官邸で平野博文官房長官に報告後、記者団に語った。統合で業務量が減れば、公務員の新規採用を一定程度抑えられるとしている。
　渡辺氏が示した具体例では、４省が別々に行っている医薬品、乳製品、木材、鉱工業製品、造船、鉄道車両の六つの生産統計を一つに統合するとしている。（2010/03/12-21:06）
2731： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/14(日) 11:14:55: >>2725
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031402000123.html
８法人、内部留保１６４億円　国交省の有力天下り先
2010年3月14日朝刊

　国土交通省の有力な天下り先となっている全国８つの社団法人「建設弘済会（協会）」の内部留保
（蓄積利益）が２００８年度、計１６４億円に上ったことが分かった。８法人は長年、同省地方整備局から
随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を挙げてきた。前原誠司国交相は９日、事業仕分け第２弾に
向け、８法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。

　８法人は１９６０年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。０７年度の
８法人の収入は計６３３億円で、９５％までが国からの受注。関東、中部、東北の３法人は、収入が
９０億円を超えた。

　利益の蓄積に当たる内部留保は関東が３５億円。次いで東北２７億円、北陸２４億円、中部２０億円と続く。
公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の３割以内に
とどめるよう指導しているが、北陸３９％、関東３８％と上回った。

　理事長など常勤役員の多くは同省キャリアＯＢ。０９年度は２８人中２２人を同省ＯＢが占めた。職員も
計約５０００人のうち８００人近くが、同省を中心とした国家公務員ＯＢとなっている。

　愛知、岐阜、三重、長野、静岡の各県に支所を置く中部建設協会（名古屋市中区）のホームページによると、
同協会常勤役員は昨年６月現在、国交省ＯＢと中部経済連合会の元役員の計４人。ほかに愛知県の
元幹部や名古屋市の元助役など１０人が非常勤の理事や監事として名を連ねている。常勤役員の報酬は
理事長が月額８７万５０００円、専務理事７０万５０００円など。

　内部留保の額や割合が高いことについて、中部建設協会の役員は「内部留保を減らすように協会としても
努力している。ただし、退職金の積み立てや安定的な事業継続のため、一定の留保は必要」と話している。

　国の契約見直しに伴い、各地方整備局では０７年度から段階的に契約方法の改革を進めているが、
８法人の受注割合は依然として高いことが、昨年の事業仕分けで指摘された。

　【公益法人の内部留保】　企業の剰余金に当たる利益の蓄積。公益法人の内部留保は、総資産から
事業に必要な資産を引いて算出する。
2732： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/14(日) 11:17:59: >>2723
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010031402000101.html
＜スコープ＞公務員改革　迷走
2010年3月14日紙面から

　鳩山内閣が進める公務員制度改革が迷走を始めた。民主党は衆院選マニフェストに国家公務員が
「定年まで働ける環境」をつくると明記したが、ここへきて、人件費の膨張や人事の停滞を理由に、
定年前に退職を促す早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を継続させる方針に転じた。野党からは
「公約違反だ」と批判が出ている。　（上坂修子）

　「ここに天下り先があるから辞めてくれという従来のような形の肩たたきは、天下りを根絶する立場なので
考えていない」

　枝野幸男行政刷新担当相は十日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長から「『肩たたき禁止』の
看板を簡単に下ろすのか」と追及され、こう防戦した。

　早期退職勧奨継続の口火を最初に切ったのは、前原誠司国土交通相だった。五日の閣僚懇談会で、
官僚が定年まで働いた場合「ほとんど新規採用ができなくなる。上がつかえているため昇級できないなどの
問題が生じる」と指摘し、天下りを認めない代わりに退職金の上積みなどの検討を提唱した。

　これに仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らが同調し、勧奨退職を行いやすくするための基本指針を
四月に策定することになった。

　民主党は衆院選マニフェストで、天下りのあっせん全面禁止を掲げ、その代わりに定年まで働けるように
すると訴えていた。同時に、国家公務員の人件費を二割削減することも約束した。

　人事院によると、二〇〇九年度の退職者約一万二千人のうち、勧奨退職者は約三千人。新規採用枠は
約一万人。退職勧奨をやめると新規採用は七千人にとどまる計算になる。総務省の試算では、定年を
段階的に六十五歳まで延長し、退職勧奨を行わないと、二五年度の総人件費は二割増えるという。

　鳩山内閣は発足直後に天下りあっせん禁止を打ち出した。四月からの事業仕分け第二弾では、天下りの
受け皿となっている独立行政法人や政府系公益法人にも、原則廃止の立場からメスを入れる。

　一つ一つは国民受けのするマニフェストの公約を実行に移そうとした途端、人事停滞による組織の硬直化や
人件費膨張の壁に直面した格好だ。この難問を解決しようと退職勧奨の容認にかじを切れば、今度は
マニフェストに逆行してしまう。公務員制度改革は、迷路にはまりつつある。
2733：とはずがたり：2010/03/15(月) 12:57:15: 若者の就職先減らすとは何事か。
上の給料抑えていくしかないんじゃないか。
天下り法人の解体は必要だが，官僚を使いこなす制度の拡充も必要。
中堅所の負担を減らして上になる迄時間掛かる様にするのもやむを得ないかな。

国家公務員、採用４割減に＝早期勧奨退職廃止で－総務省試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031500257

　国家公務員の幹部が対象の早期勧奨退職を２０１０年度中に一切行わないと、１１年度の新規採用者を０９年度実績より４割以上減らす必要があることが１５日、総務省の試算で分かった。勧奨退職は通常、再就職とセットだが、鳩山政権は再就職のあっせんを禁止している。
　試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。１０年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、１１年度の新規採用者は４０２８人と０９年度（７２１３人）比で４４％減。勧奨退職者が０８年度（２７６１人）の半分なら同２１％減となる。　
　政府は４月に策定する退職管理の基本方針を踏まえた上で、５月に１１年度の新規採用者数を決定するが、職員の早期退職と新規採用の調整をめぐり難しい対応を迫られそうだ。（2010/03/15-11:49）
2734：チバＱ：2010/03/15(月) 18:42:49: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azaNXSvsX9Cs
エールフランス、カンタス：「全面戦争」突入－低予算の出張客獲得で
３月15日（ブルームバーグ）：オーストラリア最大の航空会社、カンタス航空が羊皮カバーのマットレスを備えたファーストクラスを廃止する一方で、同業のエールフランス・ＫＬＭグループは最低料金のエコノミー席を一部廃止するなど、航空各社の間では両クラスの中間に位置する低予算ビジネス客を獲得するための動きが広がっている。

昨年はファーストクラスやビジネスクラスの旅客需要の低迷により、航空会社の売上高は850億ドル（約７兆7100億円）減少した。一方、運賃がエコノミークラスの３倍以上する座席への支出を企業が削減するなか、新たな範ちゅうの乗客が生まれている。欧州最大の航空会社、エールフランスとカンタス航空はプレミアム・エコノミークラスの座席を新設。ニュージーランド航空はエコノミークラスにフルフラットシートを導入している。

ＵＯＢケイ・ヒアン・リサーチのＫ・アジス氏（シンガポール在勤）は、「このセグメントで乗客争奪の全面戦争になる」と指摘。「ビジネスクラスとエコノミークラスの垣根が低下し、乗客のコスト意識の高まりによってその垣根はますます低くなる」との見方を示した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が先週公表したデータによると、世界的リセッション(景気後退)で、６年間続いた上級クラス旅客の増加傾向が姿を消し、座席クラスは「劇的に」二分化された。エコノミークラスは2008年早い時点のピーク時にほぼ並ぶ水準に回復したのに対して、ビジネスクラスは同時点を依然17％下回っているという。

エールフランス・ＫＬＭグループのウェブサイトによれば、４月２日運行のシンガポール・パリ間往復のプレミアム・エコノミークラスのチケットは2218ドルで、ビジネスクラスの半額以下だ。エコノミークラスの料金は1432ドル。同社は長距離路線の大半で、エコノミークラスよりも約40％座席スペースの広いプレミアム・エコノミークラスを設ける計画だ。

カンタス航空は４億豪ドル（約332億円）を投じて米ボーイング機９機とエアバスＡ380型機８機でファーストクラスをなくすなどの改修を行う。同社のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月のインタビューで、こうした変更は短期的なものではなく、「向こう10年間の状況に最も適した形態だと思う」と語った。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京藤田比呂子 Hiroko Fujita hfujita2@bloomberg.net Editor：Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Chan Sue Ling in Singapore slchan@bloomberg.net

更新日時: 2010/03/15 14:15 JST
2736：チバＱ：2010/03/16(火) 21:50:27: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100304ddm001020005000c.html
公共事業はどこへ：／１（その１）　１０年間で予算半減、業者の自殺増
　◇やめられぬ地方の生命線

建設が進む第２東名高速道路（右）。左は東名高速道路＝静岡県裾野市で、本社ヘリから平田明浩撮影　書かれていたのは、現場監督だった部下への感謝の言葉だった。「長いこと付き合ってくれてありがとう」。０８年９月、栃木県那須塩原市の建設会社の机から社長（当時６１歳）の遺書が見つかった。遺体は自宅近くの倉庫で発見され、妻と子供あての別の遺書には、ネクタイを締めて正面を向いた自らの写真が添えられていた。

　大正時代創業の老舗で、売り上げの大半は県や自治体が発注する道路改良などの公共工事だった。９８年に３億円を超えた売上高は、０６年には１億円にまで減った。資金繰りに行き詰まって自殺したとみられ、親族の一人は「孫も生まれて喜んでいたのに」と話す。

　同じように資金繰りに苦しむ県内の業者は「借金を返せるあてはない。親しい人とは『最後は保険を掛けて自殺するしかない』と半分冗談で話している」と打ち明けた。

　警察庁によると、０８年に自殺した土木・建築業者は５７８人で０６年の１・６倍。うち４５３人は経済状況との関連が指摘された。

　背景には、小泉内閣以降続いてきた公共事業削減がある。年３％程度ずつ減らし、９８年度に１４・９兆円だった国の公共事業予算は、０８年度には７・３兆円まで半減した。

　そんな中、民主党政権は来年度予算案に、公共事業費の１８・３％削減を盛り込んだ。日本総研は「１０年度上半期には失業率を１・１ポイント悪化させる可能性がある」と影響を分析する。失業率が急速に悪化した昨年前半の状況に匹敵する数字だ。

　人口約２４万人の青森県八戸市。昨年１０月、民主系候補を破って再選された小林真市長は「地方はインフラ整備が遅れているし、建設業が雇用を相当支えている。農業に転換する業者への助成も出してみたが、うまくいかない。いま公共事業を切ると、生活保護世帯が増えるだけ」と訴えた。

　北海学園大の川村雅則准教授（労働経済論）は「地方にとって公共事業は麻薬のようなもので、簡単にはやめられない。減らすのはいいが、民主党は失業対策や産業転換のビジョンが不明だ」と地方の混乱を懸念する。

　なぜ公共事業が地方の「生命線」になったのか。「国の不作為が大きい」。国土交通省で道路行政に携わってきた中堅官僚が語り始めた。

　　　◇

　民主党が掲げる「コンクリートから人へ」。今後の公共事業はどうあるべきなのか。現場を歩いた。
2737：チバＱ：2010/03/16(火) 21:51:28: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100304ddm002020050000c.html
公共事業はどこへ：／１（その２止）　依存脱却、戦略見えず
　＜１面からつづく＞

　「あるころから、お金を世の中に巡らせることが自分たちの役割になり、お金を公から民へ流す蛇口になってしまった」。道路官僚は説明を続けた。

　「あるころ」とは、政府が公共投資基本計画をまとめた９０年を指す。巨額の貿易黒字解消へ向け、米国から内需拡大を求められた政府は、９１年から１０年間で総額４３０兆円の公共投資を行うことを約束した。「それまでの予算編成は、これをここに造らないといけないから、いくらかかるという考えだった。だが、これだけ世の中にカネを出さないといけないから、それに見合う仕事を作れというふうに、パラダイムシフト（枠組みの変化）が起きた」と指摘する。

　１０年ほど前、西日本の旧建設省出先機関。職員から「大蔵省にこれ以上予算を増やさないように要望してほしい」という声が上がった。本省からは「予算をどんどん請求しろ」という指示が来ていたが、用地買収や設計が間に合わない。当時の職員は「作業が膨大すぎ、職員組合も過重労働を心配したほどだった」と振り返る。

　基本計画は「９５年からの１３年間で総額６３０兆円」に膨らんだ末、０２年で廃止されたが、政府は景気対策として公共事業を使い続けた。旧自治省で景気対策にかかわった元官僚は「地方が『これ以上嫌だ』と言ってもやらせた。公共事業をしなければ、経済はもっとひどいことになっていた」と話す。

　しかし、副作用も出る。道路官僚は「ゼネコンの金と票が政治家に行き、そこに官僚が金を付ける構造になってしまった」。８９年度に５０万９０００社だった建設業者は、ピークの９９年度には６０万１０００社に達した。

　同じころ、日本経済の体質変化も進んでいた。高度成長時と異なり、公共事業投資が大きな経済効果を生まなくなったのだ。野村総合研究所によると、９０年代後半以降、インフラへの投資が増えても、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が増えなくなったという。だが、「新設中心」から「維持補修中心」へ変えるなど、時代の変化に合わせた政策転換はされなかった。

　　　■　　　■

　戦略なきまま続けた公共事業への依存。脱却を目指す今、新政権には戦略があるのか。

　大量に造ったインフラは今後、次々と更新時期を迎える。野村総研の予測によると、道路事業費を００年度から年３％ずつ削減し続けた場合、当初は影響が出ないが、４７年度からは道路サービスの水準が低下し、日常生活や産業活動に影響が出るほどになる。一方、現在のサービス水準を維持すると、３４年度から１人当たりの道路事業費負担額が００年よりも増え、５３年度には２倍にまで膨れ上がるという。

　策定した上級コンサルタントの宇都正哲（まさあき）さんは「政府は必要なインフラの規模やサービス水準を明確にしておらず、社会的な合意もない。このため、公共事業費がどれだけ必要か算出できず、公共事業費１８％削減が妥当かも判断できない。まず、目標とするインフラ像を明確にすべきだ」と指摘する。＝つづく
2738：チバＱ：2010/03/16(火) 21:52:26: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100305ddm002020071000c.html
公共事業はどこへ：／２　「素人商売」阻む壁

　「新分野進出は年々厳しくなっている。再びやりたい思いはあるが、本業を維持するのが精いっぱい」。岩手県二戸市の建設会社「丹野組」の丹野明法社長（３７）は、１年で断念した「新事業」を振り返った。

　県の勧めもあって０５年、地元の間伐材などから作るボイラー用燃料「木質ペレット」の製造・販売事業への進出を目指し、林業会社や県などと研究会を設立した。体力の落ちた高齢社員の雇用維持や、「大きなもうけは期待できないが、地域のためなら」との思いからで、国土交通省の補助も得られた。

　しかし、すぐ壁に突き当たった。最大の問題は販路の確保。県は「新たな公共福祉施設が建てば使える」というが、建設の計画はない。１台数千万円のボイラーを設置してまで使う企業も見つからない。工場建設などに必要な１億５０００万円の投資も回収の見込みがたたなかった。

　東北新幹線の関連工事は終わり、民間工事も減っている。資金の余力は少なく、丹野社長は「行政の財政支援や方針が伴わないと、投資に踏み出せない」と話す。

　公共事業の減少で、全国の建設業者の間では約１０年前から、農業や福祉などに活路を求める動きが広がった。国交省など５省は０４年、地方の産業構造転換につながるとして、補助など新分野支援策をまとめた。

　だが、新分野進出は進まない。岐阜県の場合、県建設業協会によると、０３～０５年に進出した１０４社のうち６０社が撤退した。同協会は「専門知識がなく、販路も確保できなかった」と分析する。

　資金確保の課題も大きい。茨城県のある業者は「新分野は最初は赤字が当然なのに、金融機関が黒字の本業への融資まで止めた例が多発し、倒産する社も出た」と話した。

　　　■　　　■

　岐阜県建設業協会は「素人商売」で失敗した教訓を生かし、国の補助も受け０８年から、業界を挙げて森林組合と共同で林業への進出を進めている。参加する建設業者の作業員は森林組合の指導で間伐などに取り組む。木材搬出に必要な道造りなど、得意分野の作業もする。作業効率化へ向け、所有者が多数にまたがる山林の集約化にもかかわっている。

　長瀬土建（岐阜県高山市）の長瀬雅彦社長（４８）は「３年後には利益を出したい。我々と国の方針は一致している」と期待する。昨年１２月の政府の緊急経済対策でも、同様の取り組みが林業再生の具体策に挙げられたからだ。

　しかし、昨年１１月の事業仕分け。国交省が来年度導入を目指した新分野進出の支援策は「１件３００万円程度では効果が薄い」などとして「予算見送り」とされ、来年度予算案に計上されなかった。前原誠司国交相は「転業支援を更に拡充していく」と強調しているが、具体的な道筋は示されていない。

　各地で建設業の新分野進出を支援してきた米田雅子・慶応大教授は「地方の業者は、農業や林業などと『複業化』することが重要だが、公共事業の削減速度が速すぎ、新産業を進める余裕がない」と警告する。＝つづく

毎日新聞　2010年3月5日　東京朝刊
2739：チバＱ：2010/03/16(火) 21:53:03: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100308ddm002020076000c.html
公共事業はどこへ：／３　くじ引き多発、質に疑念
　４社の応札額が予定価格の８１・１％に当たる６５６万円でぴたりと一致していた。青森県八戸市役所で先月１２日に行われた市発注道路舗装工事の入札。市が設定した非公表の最低制限価格と同額で、下回ると失格するぎりぎりの線だ。

　「最低価格が４社あるので、くじ引きで決めます」。市管財契約課の職員が応札した１２社の担当者に告げると、一瞬小さなどよめきが起きた。４社の代表は順次、長机の上に置かれた筒から赤いくじ棒を引いた。

　この日実施された入札５件のうち２件がくじ引き。当たった業者は「価格が低く低く集まり、運しかない」とほっとしたように話し、外れた業者は「落とすところまで落としたのに。くじで当たったことねえよ」と言い残して会議室を後にした。市によると、くじ引き多発はここ２～３年の傾向で、０９年度上半期も半数以上がくじ引きだった。

　市の担当者は「公正な競争の結果」と話すが、参加業者の一人は「最低価格の勝負はきつく、予算が足りなくなる可能性もある」と赤字覚悟であることを明かす。別の県内の業者も「ダンピングでも仕事を取らないと食っていけない」と、会社の存続がくじに委ねられる不満を口にした。

　　　　　■　　　■

　くじ引きが増えているのは八戸市だけではない。国土交通省によると、０７年度の全自治体でのくじ引き発生件数は都道府県だけで計約６１００件、全自治体では約１万５６００件に上った。３６自治体では５０％以上がくじ引きとなり、１００％も２町村ある。政令市で最も高い堺市は７３％だった。最低制限価格は発注者が予定価格の一定割合で決めるが、なぜ複数の業者が最低制限価格で並ぶのか。

　東京都幹部は「積算基準や単価は全部公表されており、専用ソフトがあればかなりの確率で価格が分かる」と話す。

　工事の手順などを想定し、きちんと積算する能力がない業者でも落札できる可能性があり、能力不足の業者が入り込むことや手抜き工事など品質への疑念も生む。

　もちろん多くの業者は「工事ミスが発覚すると、それ以降の入札資格に影響するのであり得ない」と口をそろえる。しかし、国交省が０３～０４年度に発注した１億円以上の工事３１０件を抽出して出来栄えなどを調べると、落札率８５％未満の工事は成績評定が平均点以下だった。低い落札率でも問題ない工事もあったが、落札率が下がると成績も悪化する傾向があった。国交省幹部は「道路や橋といった工事は、数十年は持つという前提で行っているので、『不良品』はすぐに分からないことが多い」と懸念する。

　東北地方のある業者は、道路工事終了後にコンクリートが規定通りの厚さで施工されているかを発注者側が検査する「コア抜き」で、検査官と業者が事前に検査場所を決めているケースがあることを明かした。

　「検査地点が分かれば、それ以外はコンクリートが薄くても構わない。それで何十万か安くできる」＝つづく

毎日新聞　2010年3月8日　東京朝刊
2740：チバＱ：2010/03/16(火) 21:54:54: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100309ddm002020023000c.html
公共事業はどこへ：／４　過度の競争、ゆがむ現場
　皇居に近い東京都千代田区のマンション建設現場で０９年４月、大型クレーンが横転して国道に倒れ、通りかかった女性（６２）が死亡した。つり上げようとした資材がクレーンから離れすぎており、想定以上の荷重が掛かったことが原因だった。

　先月も長野県駒ケ根市の病院建設現場で作業員４人が死傷するなど、クレーン事故が相次ぐ。都内の業者は、入札価格のダンピング激化を背景とした現場への工期短縮圧力が影響している可能性を指摘する。「一番のコストカットは工期短縮。資材を早く動かそうと、想定以上の重さの物をつり上げさせない安全装置を解除する職人がいてもおかしくない」。日本クレーン協会東海支部が０７年に行った調査では、安全装置を解除したことがある職人が７１％に達した。

　問題は建設業界全体に共通する。独立行政法人・労働安全衛生総合研究所が０７年に建設業者約３０００社に行った調査でも、安全衛生活動を阻害する要因のトップに挙げられたのは「過度の安値受注による予算縮減」（４５・６％）だった。

　ダンピングは業者の技術力低下も招いている。賃金が下がって人材離れが深刻化し、中堅ゼネコンでダム工事に携わる社員は「昔は新入社員が作業を命じても、逆に言い負かす熟練作業員がいた。今はコンクリートに振動を与えるバイブレーターも満足に使えない職人がいる」と明かす。

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　ゼネコン汚職など談合事件を受け９４年、一般競争入札が導入された。その後、業者が顔を合わせない電子入札も増やされた。狙い通り、指名競争入札より競争性が高まって落札率は低下し、都道府県発注工事の落札率（単純平均）は、０２年度の９４・７％から０８年度には８８・２％になった。

　想定外だったのが過度のダンピングだ。国や自治体は一転して落札の最低制限価格引き上げに乗り出した。しかも、地元業者が受注できないケースも増えたため、埼玉県草加市のように、入札を経ない契約を増やすことを検討する自治体さえ出始めている。木下博信市長は「単純な業者保護ではない。建設業者は災害復旧に欠かせない存在で、地域の業者への配慮は必要」と話し、透明性や公平性の確保策を模索する。

　国は０５年、「対策の切り札」（国土交通省幹部）として、価格とともに技術力を点数化する「総合評価方式」を本格導入した。制度上は他社より高価格でも技術で上回れば落札可能だ。しかし、中堅ゼネコン幹部は「具体的な技術評価方法が不明で、評価法を知るために天下りを受け入れろというメッセージにも見える」と疑う。

　一方で、複数の建設業者は「今でも業者間の話し合いはある」と談合の存在を示唆する。入札制度に詳しい楠茂樹・上智大准教授（経済法）は「ひたすら競争して落札率が下がっても、変な業者だけ残ったのでは話にならない。工事の品質管理や人件費など必要なコストに十分配慮したうえで、競争させることが必要だ。そのためには住民の理解が得られるよう『コストの可視化』が欠かせない」と指摘する。＝つづく

毎日新聞　2010年3月9日　東京朝刊
2741：チバＱ：2010/03/16(火) 21:55:29: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100311ddm002020061000c.html
公共事業はどこへ：／５　重層下請け、労働者軽視
　東京湾に４本目の滑走路を造成する工事が着々と進む羽田空港。総事業費約７０００億円の大型公共事業で、１０月の完成を目指すが、完成後の国際線増便に注目が集まる陰で、賃金未払い問題が相次いでいる。

　千葉県の土砂採取会社の男性作業員（６１）は別の会社に勤めていた０８年５～９月、空港対岸の房総半島で滑走路に使う土砂を重機でかき出す仕事をした。だが、７～９月の給料は一部しか受け取っていない。労働基準監督署から「なぜ書面で契約しないのか」と言われたが、男性は「仕事を失うのが怖く、書面を要求できなかった」と打ち明ける。

　滑走路のコンクリートを入れる型枠工事現場でも０９年夏、千葉県内の業者とその請負作業員５人が約４５０万円の未払い被害に遭った。その仕事を発注した２次業者が倒産したからだ。１次下請け業者に支払いを求めても、「２次業者にすでに全額支払った」。作業員は個人請負業者で、千葉の業者から仕事の依頼を受けていたが、作業内容の指示は契約関係にない２次業者から受けていたといい、違法である「偽装請負」の疑いも強い。

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　未払い問題の背景には、下請けが連なる重層構造がある。

　とびや型枠などの業者が集まる大阪府建団連の北浦年一会長は「６０年代後半まで重層構造はなく、１次業者が職人や技術者を直接雇っていた。だが、発注価格が下がり、コスト削減のため請負に頼るようになった」と話す。建設業は仕事が単純化しやすいこともあり、労働者を直接雇用する体力がなくなった業者が下請けを使う構造が定着したという。東京都内のマンション工事現場では０５年、１０次に及ぶ下請け構造の中で賃金未払いが発覚した。

　重層構造問題の行き着く先の典型が、「一人親方」と呼ばれる個人請負業者の存在だ。「労働者」ではなく、労災保険の対象にならないため、事業主が社会保険料を負担する必要がない。労務や安全対策のリスクも一人で抱え、ゼネコンで構成する日本建設業団体連合会（日建連）は「元請け業者が便利に使う面もあった」と話す。

　厚生労働省によると、建設業従事者に占める一人親方の割合は、９９年の８・２％から０９年には１０・８％に増えた。だが、下請け業者らでつくる建設産業専門団体連合会は「雇用形態が不明確な人は把握しきれない」と、統計以上に問題が根深い恐れを指摘する。

　国土交通省は重層構造問題の対策の必要性を認めるが、「法律違反がなければ民間同士のトラブル」として、賃金未払いなど事後対策に重点をおく。しかし現場では、相次ぐトラブルに「重層構造で、管理が行き届かなくなっている」という危機感が出ている。日建連は０９年４月、「下請けは原則３次以内、５年後をめどに２次以内に」という見直し目標を打ち出した。

　下請け保護の法律がある製造業に比べ、建設業法の下請け保護に関する規定はあいまいだ。業者からは「労災制度の充実を含め、セーフティーネットを拡充すべきだ」との訴えも出ているが、実現の見通しは立っていない。＝つづく
2742：チバＱ：2010/03/16(火) 21:56:12: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100312ddm002020035000c.html
公共事業はどこへ：／６　インフラ更新、放置
　赤茶色の橋げたにはひび割れが目立ち、ガードレールにはさびが付着していた。埼玉県飯能市の山間部を流れる川に架かる鎌倉橋。長さ３３メートルのコンクリート製の橋で、完成後８０年がたつ。近くに住む１４世帯にとっては、車で集落から出られる唯一の橋だ。

　老朽化を心配する住民の声を受けて市が０４年、初めて業者に点検を依頼したところ、「（橋の）外げた下面部にたわみや縦方向クラック（ひび割れ）があり、一部鉄筋露出が見られる。緊急対応が必要」という厳しい結果が出た。市は「早急な手当てが必要」と受け止めたが、架け替えの方針を決めたのは０７年になってから。財政難の中、市内には他にも改修が必要な橋があるからだ。

　市は来年度、ようやく詳細設計に入る。１１年度までの着工を目指すが、「いつまでに完成するかは予算次第」（担当者）。自治会長の大野春雄さん（６９）は「お年寄りばかりだから、車なしでは生活できない。直してくれるまでに大きな事故が起こらないように祈っている」と話す。

　こうした橋は各地にある。老朽化などで通行止めや重量制限などの規制がされている地方自治体管理の道路橋は、０９年４月時点で１３１３橋に達する。

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　米ミネアポリスで０７年８月に起きた橋崩落事故で注目された社会インフラの老朽化。６０～７０年代の高度成長期に全国各地で集中的に道路などが整備された日本でも、インフラの更新は大きな課題となっている。

　国内には１５メートル以上の道路橋が約１５万橋ある。建設後５０年以上たつものは、０６年度は６％（８９００橋）だったが、１６年度には２０％、２６年度には４７％に上る見通しだ。道路橋の耐用年数は５０年程度と言われ、間もなく更新のピークを迎える。

　ミネアポリスの事故直後、国土交通省が全自治体に１５メートル以上の道路橋について過去５年の点検実施率を調査したところ、都道府県は７１％、政令市は５６％、市区町村にいたっては１２％にとどまった。定期点検をしていなかった約１５００自治体は理由について、「専門的知見が不足しているため」（６５％）、「財政的に実施困難」（６２％）などと回答した。

　東京都内のコンサルタント会社は昨年、関西のある自治体から点検業務を受注した。橋の点検を一通り終え、書類を提出すると、自治体の技術職員はしばらく「うーん」と書類を繰った後、「（点検作業を見守る）警備員の写った写真が添付されていませんね。保存書類に必要なんです」と告げた。

　コンサル会社の担当者は「本来は橋の点検方法や状況が関心の中心のはずなのに、自治体の職員は技術的に理解できていないから書類の形式の話でお茶を濁す。点検をしたとしても、職員が橋の上を歩いて目視で路面を観察しているだけで、橋脚などはほとんど見ていない」と指摘する。

　新設工事を優先し、見過ごされてきた膨大な社会インフラの維持補修。対策が必要な橋の数すら誰も把握していない。＝つづく

毎日新聞　2010年3月12日　東京朝刊
2743：チバＱ：2010/03/16(火) 21:56:49: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100313ddm002020096000c.html
公共事業はどこへ：／７止　新設中心、修繕考慮なく
　「別の改良工事２件もやってくれないか」。千葉県のあるゼネコンは、県東部で行っていた国道改良工事を終えようとしていた昨年初め、国の発注担当者から持ちかけられた。２件は請け負う業者が決まらず、宙に浮いていた工事。ゼネコンは依頼を受け入れたが、利益が出ないため応札しなかった工事なのに、契約額は県東部の工事と同じ落札率９２％で計算された。予想通り赤字だったが、ゼネコン幹部は「発注者に嫌われるわけにはいかないから」と振り返る。

　維持補修工事の入札で、応札業者がなかったり、応札額が予定価格を超えて不調に終わるケースが増えている。国土交通省の８地方整備局が０８年度に発注した工事で入札不成立が最も多かったのは「維持修繕」で４６８件。大都市圏ほど深刻で、関東地整の入札不成立割合は３２・３％に達する。名古屋国道事務所は０７年度、４９件を発注したが、２８件しか落札されなかった。

　なぜ不人気なのか。業者は「予定価格が現実に合わず、採算が合わない」と口をそろえる。日本橋梁（きょうりょう）建設協会の名取暢・企画委員会幹事長は「修繕工事はやってみないと工期や費用も分からないのに、予算の積算は新設工事と同じように、単純にキロいくらで計算している」と指摘する。発注内容より状態が悪い場合もあるが、必要な人件費などは業者負担になることも多いという。

　国交省も「予定価格と経費に乖離（かいり）が生じている」と認め、業者から意見を聞いて工事内容を変更したり、夜間工事が多い都市部の工事費を加算する。だが、鹿島建設の金氏眞技師長は「メンテナンスは本来、１年単位で細切れに発注するのでなく、長いスパンで複数の現場を視野に入れた計画が必要」と単年度主義の弊害を訴える。

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　新たな手法に取り組む自治体もある。１５メートル以上の橋７７９本を管理する青森県。点検など事前対策を強化して架け替えを遅らせると、５０年間で７１１億円縮減できるとして、０６年度から５年間で２２０億円を事前対策に投じる計画を進める。

　しかし、青森の取り組みは例外的だ。九州地方の県幹部は「公共事業予算が減る中、新設より効果が見えにくい維持補修は国の補助も少なく、予算が付かない」と漏らす。００年度約４７００億円だった全都道府県道路の維持補修費の総額は０７年度、約３７６０億円。国道の維持管理費も昨年の事業仕分けを受け、約１割カットされる見通しだ。

　１９５２年制定の道路法は、道路管理者に維持・修繕に努力するよう求め、技術的基準は政令で定めると明記する。基準作りは「個別の道路で状況が異なる」として遅れ、７０年９月の参議院の委員会で建設省道路局次長が「大変申し訳ない。変則状態を早くなくしたい」と表明したが、政令は今も存在しない。

　前原誠司国交相は「維持管理に重きを置いていく」と話す。しかし、予算も法令もいまだに「新設中心」のままだ。＝おわり

　　　　　　　◇

　この連載は長谷川豊、石原聖、森禎行、林哲平、田村彰子、喜浦遊が担当しました。
2744：とはずがたり：2010/03/21(日) 11:42:55: >>2739
これ検査官懲戒免職して損害賠償やろヽ(｀Д´)ノ
>東北地方のある業者は、道路工事終了後にコンクリートが規定通りの厚さで施工されているかを発注者側が検査する「コア抜き」で、検査官と業者が事前に検査場所を決めているケースがあることを明かした。
2745：チバＱ：2010/03/25(木) 20:41:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100324/CK2010032402000053.html
料金びっくり４４万円　白黒コピー機レンタル　五輪招致都議会委　委員『ぼったくり』
2010年3月24日

　「異常な高価格。これは（都側が）ぼられているとしか考えられない」－。東京が落選した二〇一六年夏季五輪の招致活動をめぐって、二十三日の都議会五輪招致特別委員会で、こんな「ぼったくり」発言が委員から飛び出した。

　俎上（そじょう）に載せられたのは、白黒コピー機のレンタル料。昨年十月にコペンハーゲンであった国際オリンピック委員会総会に向けて、都側が現地で一週間程度借りた料金が一台当たり四十四万八千円もしたためだ。共産党の田副民夫委員が契約資料を基に指摘した。

　五輪招致本部は「ただでさえ物価水準が高いのに、ＩＯＣ総会にいろんな方々がコペンハーゲン入りした現地の状況も考え合わせると、金額は妥当」との認識を示した。

　さらに「東京からの総会出席者が一糸乱れぬ行動をするため、情報を即時に伝えようと多数の紙をコピーすることから、そういう積算になった」とも答えて「ぼったくり」を否定した。

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　都議会の五輪招致特別委員会は二十三日、都の五輪招致本部とは別に、ＮＰＯ法人東京五輪招致委員会の審議もするため、招致委関係者らを参考人として招致することを全会一致で決めた。

　人選は今後詰めるが、招致委会長の石原慎太郎知事や副会長の竹田恒和・日本オリンピック委員会会長、電通の幹部らの名前が挙がっている。
2746： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/26(金) 21:53:58: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100325-OYT1T01112.htm
脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験ＰＲ

　「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験（国家公務員１種試験）が
５月に行われるのを前に、前原国土交通相が４月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールする
ことが分かった。

　「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に
受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。

　採用説明会は４月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な
行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。

　このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、
近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。

　近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。２００９年度の国家公務員１種試験の
申込者数は、１０年前に比べて半数近くも減少した。

　とりわけ同省は政権交代後、「コンクリートから人へ」の理念の下で、八ッ場ダムの建設中止などが
政治主導で次々と決まり、学生らからは「国交省に入っても官僚に活躍の場がないのでは」といった声が
多く寄せられていたという。

（2010年3月26日03時09分読売新聞）
2747： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/31(水) 12:45:57: 改革ではなく改編だけど。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100331k0000e010042000c.html
国交省：組織改編は前原カラー色濃く　４月１日実施
2010年3月31日 11時17分

　高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に－－。国土交通省は４月１日、民主党や前原誠司国交相の
施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、
政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、
八ッ場（やんば）ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。

　国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の５局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に
改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。

　河川局では、治水を１級河川と２級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で
検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から
「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に
記載を変えた。

　航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という
個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西３空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする
狙いがあるという。

　省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく
考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で
検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。

　国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした
部分と、両方ある」と話している。【石原聖】
2748：とはずがたり：2010/04/01(木) 01:41:13: 私のしごと館閉館　年３０万人利用、でも赤字にムダ批判
http://www.asahi.com/national/update/0401/OSK201003310223.html
2010年4月1日0時6分

写真：「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影

写真：「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影

　職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）が３１日、閉館した。関西文化学術研究都市（学研都市）の看板施設として２００３年にオープンしたが、５８１億円の建設費と毎年生じる１０億円の赤字がむだと批判され、７年で幕を閉じた。午後５時の閉館時間の約３０分前から、約３０人の職員が玄関口に並び最後の入館者を見送った。

　同館は、厚生労働省傘下の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有。敷地面積は阪神甲子園球場が二つ入る約８万３千平方メートル。美容師や消防士、声優など約４０種類の職業が疑似体験できた。年間約３０万人の利用があった。

　夏に施設を入札して売却する予定だが、厳しい経済情勢などから先行きは不透明だ。（西江拓矢）
2749：名無しさん：2010/04/05(月) 17:48:30: http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100330-01-1501.html
霞が関が企む「天下り斡旋ＮＰＯ」の皮算用
2010年3月30日　フォーサイト
「退職勧奨はやらざるをえない」。三月初旬、仙谷由人公務員制度改革担当大臣や前原誠司国土交通大臣らが、相次いでこう発言した。天下り規制に関する従来の論議を知る人にとっては、驚くべき話だ。
　民主党はこれまで、「早期退職勧奨（いわゆる肩たたき）こそが天下りの根源」と主張してきた。かつて安倍内閣が天下り規制法案を提出した際には「早期退職勧奨禁止が入っていない」と、政府案を徹底攻撃した。また、昨年夏のマニフェストの詳細版「ＩＮＤＥＸ２００９」でも、「早期退職勧奨を廃止します」と明記していた。
　こうした経過を考えれば、二月十九日に閣議決定された「国家公務員法等改正案」でも、本来ならば、いの一番で「退職勧奨禁止」が盛り込まれるかと思われた。
　ところが法案を見ると、天下り関連では「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に名称変更するなどの技術的な改正ばかりで、退職勧奨のタの字も出てこない。そして、それを裏打ちするかのように、「退職勧奨継続」という方針が表明されたのだ。
　従来の退職勧奨は、天下りの斡旋とセットで行なわれていた。たとえば、部長ポストにいて、その先は望めない官僚に対し、次官や官房長が、「法人理事のポストを用意したので、退職しないか。給与は現状保証で、もちろん秘書・個室・車付き」といった形で持ちかけていたわけだ。
　ところが鳩山内閣では、「府省の斡旋」つまり次官や官房長が天下り斡旋をすることは認められない。天下り斡旋抜きで単に「退職しないか」と言われるのでは、官僚にとっては何の旨味もない話だ。天下りを伴わない退職勧奨などありえるのだろうか。
　この謎を解く鍵は、思わぬところから現れた。三月半ば、政府に提出された一通の質問主意書が、霞が関で静かな波紋を呼んだのだ。提出者は、みんなの党の山内康一衆院議員。質問は、「ある省の幹部官僚が、政界・官界・民間に幅広いネットワークを有する有力者を訪ね、『天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている』と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うＮＰＯ法人を設立するよう働きかける、といったケース」を鳩山内閣は容認するか、というもの。
　あくまで仮定の「ケース」という体裁だが、あまりにリアルに過ぎる。そんな話は初耳という省庁の幹部らが、慌てて情報収集に駆け回った。
　質問中の「ある省」が財務省であることには、霞が関内でほぼ異論がない。「幅広いネットワークを有する有力者」については、複数の名前が取り沙汰される中、元・小泉純一郎総理秘書官の飯島勲氏が本命視されている。
「有力者」の固有名詞はともかく、官僚らが「天下り斡旋ＮＰＯ」の設立を工作しているとの話が事実であれば、先の「退職勧奨」の話と組み合わせて、完全に辻褄が合う。官庁で局長、部長まで上り詰めた官僚たちは、これまで同様、官庁で退職勧奨を受ける。官庁の中では天下りポストの話は何もなされないが、心配無用。その先は、「天下り斡旋ＮＰＯ」が面倒を見てくれるお約束、というわけだ。
　もちろん、ＮＰＯは隠れ蓑に過ぎず、水面下では各省の人事当局がサポートする。ただ、斡旋の主体はあくまでＮＰＯだから、「禁止するのは府省の斡旋だけ」という鳩山内閣の方針に従えば、大手を振って認められる。
　こうして、従来どおりの天下りシステムを公然と維持しようという仕掛けなのではないか。そうであれば、仙谷氏ら鳩山内閣の面々も、「天下り温存」のお先棒を担がされているわけだ。
　民主党政権が、官僚と官公労の言いなりであることは、もはや誰の目にも明らか。かつて掲げた「天下り根絶」も「脱官僚」も、もはやボロボロにされて再起不能だ。
筆者/ジャーナリスト・白石均　Shiraishi Hitoshi
フォーサイト2009年4月号より
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
2750：名無しさん：2010/04/05(月) 17:49:26: http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100402-01-0901.html
元通産官僚が明かす「霞ヶ関文学」という名の官僚支配の奥義
2010年4月3日　ビデオニュース・ドットコム
岸博幸氏
岸博幸氏
　民主党政権が目指す「政治主導」がどうもうまくいってない。公務員制度改革関連法案では肝心の天下り規制や人件費の2 割削減が先送りされ、地球温暖化対策基本法案も民主党の選挙公約から大きく後退。一見政治主導を装いながら、どうも鳩山内閣の政務三役が、霞ヶ関官僚に手玉に取られている感が否めない。
　　
　そこで今週のマル激では、民主党が唱える脱官僚・政治主導が実現できない原因の一つとして、官僚が政治や立法過程をコントロールするために駆使する霞ヶ関の伝統芸とも呼ぶべき「霞ヶ関文学」に注目してみた。
　　
　霞ヶ関文学とは、法案や公文書作成における官僚特有の作文技術のことで、文章表現を微妙に書き換えることで別の意味に解釈できる余地を残したり、中身を骨抜きにすることが可能になる。特殊な用語の挿入や、「てにをは」一つ、句読点の打ち方一つで意味をガラリと変えることも可能だ。
　　
　若手官僚は入省後約10年かけて徹底的にこのノウハウを叩き込まれるというが、明確なマニュアルは存在しない。ペーパーの作成経験を通じて自然と身につけるものだといわれるが、あまりに独特なものであるため、政治家はもちろん、政策に通じた学者でも見抜けないものが多いとも言われる。
　　
　岸博幸慶應義塾大学大学院教授は、通産官僚として約20年間霞ヶ関文学を駆使し、その後小泉政権の竹中平蔵大臣の政策秘書官として、官僚の霞ヶ関文学を見抜く役割を果たしてきた。同教授は、そもそも霞ヶ関文学の出発点は日本語を正確に定義して書くという、行政官僚に本来求められるごく当然のスキルに過ぎないと説明する。しかし、法律や大臣の国会答弁の文章を明確に書き過ぎると、官僚自身の裁量の余地が狭められ、何よりも大事な省益を損なう内容になることを恐れ、官僚の持つ文章作成スキルが、本来とは異なる目的で使われるようになってしまった。意図的な書き換えを繰り返すうち、法案や大臣の国会答弁で使われる単語や表現の意味が、一般常識とはかけ離れたものになってしまったと言うのだ。
　　
　霞ヶ関文学はそれを熟知した官僚もしくは元官僚にしか見破ることができない。しかし、現在の民主党政権にはそうしたノウハウを熟知した上で官僚を使いこなせる閣僚が少ないため、官僚に取り込まれるか、あるいはむやみに官僚と対立している。岸氏は、その結果行政の停滞を招くなどの弊害をもたらし、「政治主導」がつまずいていると、苦言を呈する。
　　
　自民党時代の官僚政治を支えてきた霞ヶ関文学の実例を挙げながら、権力の行使において言葉が持つ重要性や、政治主導の実現のために何をすべきかを岸氏とともに議論した。