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行政改革・構造改革

1708：とはずがたり：2008/09/07(日) 01:27:28
>>1707-1708

「大阪空港はじゃま」橋下知事、谷垣国交相らと会談
2008.9.5 00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080905/lcl0809050013002-n1.htm

　３日から上京していた大阪府の橋下徹知事は４日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相らと会談、存続を検討中の大阪空港について「地元は利用時間を制限し騒音対策を求めたうえで、存続を求めるのはエゴが強すぎる」と苦言を呈し、「関西空港を重視するうえで、伊丹（大阪空港）はじゃま。騒音対策費をなしにするなどの検討も必要」と話した。会談後には、府の教育委員の増員についても言及するなど、都内で述べた様々な発言が波紋を呼びそうだ。

　国交省側は会談の中で、「関空の立て直しに全力を挙げて取り組む。伊丹（大阪空港）は何が何でも存続というわけではない」と応じたという。

　大阪空港は、騒音対策のため午後９時〜午前７時の間、航空機の運航を停止。府は、空港周辺区域にある住宅の防音工事などの費用として平成１９年度に２億７２００万円を支出。２０年度予算にも３億５３００万円を計上している。

　さらに、６月の空港法改正で大阪空港の種別が見直されたため、空港内の基本施設整備費として２０年度は国から２億７０００万円の負担を求められている。

　橋下知事は、会談後の会見で「大阪空港を存続するなら、基幹空港らしく深夜まで利用できるようにしたり、騒音対策をなくすなど地元の負担も必要になる」との考えを示した。

　また、国交省側が会談で「関西空港の国内線と国際線のネットワークを重視している」と述べたのに対し、知事は「伊丹がある以上、利便性を重視して、国内線は伊丹に集中する。ネットワークを重視するなら、伊丹がじゃま」とし、国の空港戦略立案の必要性を訴えた。

　さらに、会談では、大阪市内などに計画されている阪神高速淀川左岸線の延伸部についても意見交換。知事は「今後の関西の産業政策を考えると（延伸部の整備は）必要。関西の再生に向けて、府は今まで以上の負担をする覚悟がある」と述べ、谷垣国交相は「国と府、大阪市、阪神高速会社の４者の役割分担を検討する」と答えたという。

　一方、教育委員については会談後に行われた報道陣の取材に対し、６人とする現行の条例を改め、増員を検討することを明らかにした。知事は「外部の人に相談した結果、教育委員の数は増やすことができるとアドバイスをいただいた。そういうことは、府教委から何も聞いていない」と不満を述べた。

　都道府県の教育委員の人数は昨年６月の地方教育行政法改正により、それまでの「５〜６人」から「６人以上」と改められた。実際に増やすためには都道府県の条例を改正しなければならない。
1709：とはずがたり：2008/09/07(日) 20:24:34

民主菅氏、消費税率上げに含み　財政改革前提に
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/09/07/20080907010001701.html

　民主党の菅直人代表代行は７日午前のＮＨＫ番組で、政権獲得後の財政運営について「無駄遣いをなくした上で、少子高齢化など中長期展望に立って財源が本当に足りないのか検討する。その先のことは、その先に考える」などと述べ、財政改革を前提とした将来の消費税率引き上げに含みを持たせた。

　また「新総裁の考え方や新政権の政策について、機会があれば国会できちんと聞きたい」と述べ、臨時国会で十分な論戦を行った上での衆院解散・総選挙を求めた。衆院選マニフェスト（政権公約）の柱については地方分権、財政改革、社会保障制度、農業政策、子育て支援を挙げた。
（9月7日12時33分）

麻生氏、消費税増税に慎重　与謝野氏は税制改正に意欲
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/09/07/20080907010001441.html

　自民党総裁選に出馬予定の麻生太郎幹事長（６７）は７日、２−３％の名目経済成長率が続く状況になるまで消費税率を引き上げない考えを表明した。石原伸晃元政調会長（５１）も当面の引き上げに慎重な姿勢を示し、与謝野馨経済財政担当相（７０）は税制全体の見直しの中で検討する意向を強調した。

　小池百合子元防衛相（５６）と石原、与謝野両氏は８日に立候補を正式表明、総裁選公約も発表する。石破茂前防衛相（５１）も公約取りまとめを進めている。出馬に必要な２０人の推薦人確保のめどが立っていない棚橋泰文元科学技術担当相と山本一太前外務副大臣は一本化も模索しているが、立候補に至るか微妙な情勢だ。

　麻生氏は福岡県飯塚市で講演し、消費税率に関し「景気が悪い最中に増税では、景気が極端に悪くなるのを加速する可能性がある。国民や経営者が『景気が回復した』と思ってはじめて消費税を考えるべきだ」と指摘。公共事業の必要性も強調した。

　石原氏は金沢市で記者団に「大企業から中小零細企業まで資金繰りがショートしている印象だ。その中で消費税増税は考えづらい」と述べた。

　与謝野氏は「法人税、所得税、消費税、その他の税制をバランス良くするのが今回の税制改正。消費税だけの話ではない。税制改革全体についてはきちんと物を言うつもりだ」と表明した。
（9月7日20時9分）

1710：小説吉田学校読者：2008/09/07(日) 21:14:30
>>1702-1703
「漫画ばっかり」とか言うんだったら、漫画の効用を説いている麻生自民党幹事長が総裁に当選したら何て言うんだろ？

それはそれ、教育とは他者への思いやりを説きつつ、他者との競争も学ばせるという矛盾を抱えているものであります。その矛盾の存在に気付いた私は（書道の成績のこともあったが）、教員にならなかったのであります。そういう矛盾を背負いながら、人は人を教えることができるのかという根源的なところまで考えたのか。
そこに、考えを及ばして、自分で理論構築をして、初めて行政マンが学力向上をいえるのではないだろうか。少なくとも、そういう為政者であってほしかったと思うものであります。

＜橋下知事＞「市町村への補助に差」学力テスト結果公表巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000069-mai-pol

　大阪府の橋下徹知事は７日、全国学力テストの市町村別結果の公表を巡り、「公表するかどうかで補助に差をつけなければならない」と発言した。３５人学級など教育関連に関する府から市町村への補助額を、それぞれの市町村がテスト結果を公表するかどうかで差をつける意向だ。府教委が各市町村教委に結果の公表を要請する前に、市町村教委をけん制する狙いがあるとみられる。
　府が箕面市の丘陵地で開発中の住宅地「箕面森町（しんまち）」で開かれたイベントに出席後、報道陣に語った。府教育長にも発言の内容をメールで伝えたことも明らかにした。イベント中の地元ＦＭ局の公開生放送でも、学力テストの結果公表の必要性を聴衆に力説。「くそ教育委員会のメンバーが発表しないと言う。府教委に任せていては立ち行かない」と、教育委員会に「くそ」を付けて持論を訴える場面もあった。
　橋下知事はまた、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の教育現場での活用を検討していることも明らかにしたうえで、この事業についても、テスト結果を公表するかどうかで差をつけることを示唆。「市町村への圧力にならないか」と報道陣から問われると、「市町村の自由は認めるが責任もお願いする。脅しではない」と反論した。

1711：とはずがたり：2008/09/07(日) 22:37:34

県債償還３０年に延長　財源不足で窮余の策　宮城県
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080907t11021.htm

　宮城県が、道路建設に充当する県債の償還期限を１５年から３０年に延ばす方針を決めたことが６日、分かった。毎年度の元本支払額が半分程度になり、今後１０年までの試算では公債費支出を約４６０億円圧縮する効果が見込まれる。一方で、利払い期間が延びるため長期的には支出総額が増える。財源不足で毎年度の予算編成に四苦八苦する県の窮余の策といえる。

　償還期限の延長には総務相の同意が必要となる。県は既に申請済みで、年度内に同意が得られる見通しという。
　償還期限を延ばすのは、民間金融機関が引き受けた既発債と、今後の新規発行債で、計１５２０億円分が対象となる。

　償還期限を１５年に設定している既発債は、５―１０年ごとに金利を再設定できる借換期に合わせ、３０年に変更。新規発行債は最初から３０年に設定する。

　単年度の公債費圧縮効果は２０１２年度から表れる。償還期限を現行のまま継続した場合の元本支払額との差は１２年度が１２億円、１３年度が２９億円と試算され、１８年度は１１１億円になる見込み。順次借換期を迎えるため、年を追うごとに単年度の効果は大きくなる。１８年度までの圧縮額は計４６３億円に上る。

　償還期限の延長は、利払い総額の増加につながるデメリットも大きい。借換期の金利相場により支払額は上下するが、県は単純計算で、償還期限が２倍になるため利息も倍近くになるとみる。
　借金のツケを先送りし、将来の負担を重くすることになるが、県財政課は「財源不足で予算のやりくりに苦労しており、少しでも毎年度の歳出を小さくしたい。道路は将来も使われる公共財産で、世代間の負担の平準化にもなる」と説明している。
2008年09月07日日曜日

1712：とはずがたり：2008/09/09(火) 21:46:34

県政オンブズマン廃止　１１月から県民相談室と統合
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t11036.htm

　宮城県は、民間から選任したオンブズマンが県政に対する苦情を受け付ける「県政オンブズマン」を１０月末で廃止する方針を固めたことが１９日、分かった。近年、相談件数の減少が続いており、１１月から「県民相談室」と機能を統合する。

　県政オンブズマンは１９９６年、食糧費不適正支出、官官接待など一連の不祥事を受けた改革策の一環として発足。独立性の高い組織として県行政を監視し、必要に応じて担当部署に勧告している。

　県庁１階に相談室を設けているが、苦情の受付件数は９７年度の６０５件をピークに減少。２００７年度は１４３件にとどまった。県は、運営に年間約１０００万円を支出しており、行財政の効率化を目指す観点から見直しを決めた。

　現在のオンブズマン２人の任期が切れるのに合わせて制度を廃止して県民相談室と統合。民間の有識者をアドバイザーとして登録し、案件に応じて意見を求める「県政相談員制度」に一本化する。

　当時の浅野史郎知事のアイデアで、導入前に県議会が「既存の制度と機能が重複している」と批判した経緯もある。

　県幹部は「県政オンブズマン制度は、県職員の意識改革のために一定の役割を果たしたと判断している。今後も第三者の視点を踏まえつつ、県民のニーズに応えていきたい」と話している。
2008年08月20日水曜日

1713：とはずがたり：2008/09/09(火) 22:07:54

「財源ないのに…」夕張市で排水溝ふた４６枚盗難
2008.9.9 19:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080909/crm0809091915044-n1.htm

　ふたが盗まれた林道の排水溝＝９日午後、北海道夕張市　財政再建に取り組む北海道夕張市で、市内を南北に走る林道（全長約１２キロ）上に設置された鉄製の排水溝ふた計４６枚が盗まれていたことが９日、分かった。

　この林道は自動車の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）第１４戦として、１０月３１日に行われる「ラリージャパン」の競技ルートになっている。競技に支障が出る可能性もあり、市は開催までにふたを新たに設置する考えだが、担当者は「弱り目にたたり目。なぜこんなことを…」と、想定外の出費に頭を抱えている。

　市によると、８月２９日、パトロール中の職員が林道を横断するかたちで設置されている排水溝のふたがなくなっていることに気付いた。ふたの再設置には約１１０万円が必要と見込まれており、市は夕張署に被害届を出すとともに、財源捻出（ねんしゅつ）の方法を検討している。

1714：とはずがたり：2008/09/10(水) 13:10:25
http://www.sakigake.jp/p/special/08/saihenrongi/saihenrongi_01.jsp
県地域振興局　再編論議の焦点

　県の８つの地域振興局を来年度から３振興局と５行政センターに再編する県方針をめぐり、昨年１２月から続いている県と県議会の議論が大詰めを迎えようとしている。寺田典城知事は再編を「公約」と位置付け、９月定例県議会に関連条例案を提出する意向だが、県議会には依然として反対論が根強く、構想具現化のめどは立っていない。再編はなぜ必要か。何が問題視されるのか。論点を探った。

大義
知事「効率化は公約」
議会，サービス低下懸念

案
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/g_01.gif

　「人件費を削減し、簡素で効率的な県行政にするのが私の責務」「地域振興局はあった方がいいという漠然とした理由では、今の行政はやっていけない」

　６月定例県議会の総括審査。再編構想への反発を強める県議の追及に、寺田典城知事が語気を強めて言い放った。振興局再編を職員（人件費）削減という効率化の観点から強調、構想の大義の一つである「行政改革」の必要性を力説してみせた。

　県の地方出先機関である８振興局は２００３年度、それまで３０年近く続いた８つの「地方部」に替わって設置された。農林、建設といった複数事務所で構成する地方部は、事務所ごとに本庁各部の指揮監督の下にあることから、地域の独自色を打ち出せない縦割り行政の弊害が指摘されていた。そこで、管轄地域の各事業分野の権限を横断的に統括させるため、新設したのが「地域振興局」だった。

　当時の県構想は振興局の将来像について、「おおむね３局に統合する」と記し、「効率性の追求」を目的の一つとした。県にとって振興局再編は、５年以上前から方針を掲げた「既定路線」だった。

　再編構想は、寺田知事が行政コスト削減の一環で力を注ぐ「職員削減」と密接に関連している。職員削減は、１１年度の知事部局３５００人（０８年度３８９３人）を目指し、目標を上回るペースで進んでいる。「職員削減の中、現行通り各振興局へ満遍なく人員、機能をフル配置するのは難しい」というコスト減優先が、再編の論拠だ。

　県総務課は、農業分野で流通加工を専門とする普及指導員が鹿角、北秋田、雄勝の３振興局で既に不在となっている例を挙げ、「現場の専門的な要求に応えることが難しくなっている」と指摘。今後は再編方針通り、北、中央、南の３つの新振興局に各分野の専門家らを集約し、現行の管轄エリアの枠を超えて広域的に対応する必要性を強調する。

　県の構想の背景には、地方分権と市町村合併の進展もある。県は「合併により各自治体の規模や能力が向上した」と見ており、市町村が住民に身近な業務を担う地方分権社会にあっては、「県は専門的、広域的な業務に特化するべきだ」とのスタンスだ。

　こうした考えに対し、県議会の中では行政改革の必要性に理解を示す声があるものの、全体的には反発が強い。特に、振興局を廃止して小規模な行政センターを設置する地域に関しては、「安全安心の地域格差につながる」「振興局には、合併後間もない市町村を支援する役割があるはずだ」と、サービス低下などへの懸念が渦巻いている。
地域振興局の再編構想

来年度から、県内８地域振興局を３つの新振興局に統合する計画。県北は現在の北秋田（北秋田市）、県央は秋田（秋田市）、県南は平鹿（横手市）の各振興局に統合、それぞれ北、中央、南地域振興局とする。残る５振興局は窓口業務などを扱う行政センターに移行させる。

（２００８．８．１２付）

1715：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:20:40

国の債務超過、０６年度２７７兆円
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20080823ddm008020172000c.html

　財務省は２２日、０６年度末の国のバランスシート（貸借対照表）を公表。一般会計と特別会計の連結ベースで、資産から負債を差し引いた「債務超過額」は２７７兆３０００億円と前年度に比べて約３兆円悪化した。【赤間清広】

毎日新聞　2008年8月23日　東京朝刊

1716：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:46:20

民間出身理事の報酬を下げるべきではないかね？

天下りの元道副知事　年間報酬1440万円提案　再就職規定の２倍
2008年9月13日（土）12:14
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/200809132088-hokkaido.html?fr=rk

　道の関与団体「北海道農業開発公社」の理事長に天下りした近藤光雄元副知事（６１）が、自らの年間報酬を道の再就職要綱が定める上限額の倍以上の千四百四十万円に引き上げるよう、同公社の理事会に提案していたことが十三日までに分かった。関係者からは「要綱の形骸（けいがい）化を図る行為で、とても理解は得られない」との批判が出ている。

　道職員の再就職に関するルールを定めた要綱では、退職時の役職に応じて上限額を設定。

　副知事の場合は上限六百六十万円となっている。ただ、上限額については「特段の事情があるときは道と協議しなければならない」との例外規定も設けている。

　関係者によると、三月末に道を退職し、七月一日付で同公社の理事長に就任した近藤氏は、同日の理事会で、他の民間団体出身の役員の報酬が千三百万円を超えることから、報酬の引き上げを道と協議することを議案として提案。自らが例外規定の「特段の事情」にあたると説明したが、複数の理事から反対意見が出たため、了承されなかったという。

　近藤氏は公社に天下りする前に、道に「要綱が定める条件で再就職する」ことを承諾書で提出している。

　人事を所管する嵐田昇副知事は「本人から報酬に不満があるという話は聞いたが、相談を受けたわけではなく、要綱を承諾して行ったと理解している。例外規定はあっても、誰もが納得するような理由がなければ、そうはならない」と話している。

1717：naho：2008/09/14(日) 15:22:56
おっぱいポロリ！！
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http://tm.hmailde.com/mufufu/

1718：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:24:48

この辺も総選挙ではガシガシ暴いていきたい。
此処でも名前が出ちゃってる山岡はどうもしょーもない小物っぽいんだけど。。間違っても閣僚とかにとうようしちゃいかんね。何処に穴があるかわからん

代表死亡を放置、収支ゼロ…不透明政治団体が次々解散
2008年9月13日（土）10:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080913-567-OYT1T00227.html

　主要政治家の政治団体が相次いで解散していたことが、総務省が１２日公表した２００７年の政治資金収支報告書でわかった。

　その数、政党支部も含め少なくとも約７０団体に上る。死亡した代表者を約５年間も変更していなかったり、収支がゼロのペーパー団体だったり……。不透明な事務所費問題の相次ぐ発覚を受け、有権者の目を意識して不透明な団体の処分に動いた政治家の危機感が浮かび上がってくる。

　０７年８月に解散した石破茂前防衛相の関連団体「石破茂政経懇話会」（東京都狛江市）。同年の収支報告書によると、０２年１０月に死亡した元日銀政策委員が解散するまで代表者として記載されていた。

　石破前防衛相の事務所は「死亡後、適任者がおらずそのままになっていた。違法の認識はなかった」と釈明するが、政治資金規正法では、代表者が死亡した場合は７日以内に届け出なければならず、解散時も代表者本人の署名か押印が必要。総務省は「虚偽記載の疑いが強い」としているが、石破事務所は「政治団体の整理の一環で解散した」と説明している。

　このほか、昨年解散した主な政治団体は、河野洋平衆院議長の「育洋政経懇話会」、甘利明前経済産業相の「甘利明とみんなの会」、菅義偉前総務相の「京浜政治科学研究会」、民主党の山岡賢次国対委員長の「山岡賢次後援会」など。

　各団体では、「政治団体が複数あるのは誤解を招く」（京浜政治科学研究会）など、事務所費問題などで国民の厳しい目にさらされたこととは無関係を装う。だが、「育洋政経懇話会」など０７年の収入がゼロだった団体は６団体で、その関係者は、「収支ゼロでは不自然だと思われる」（河野事務所）。また、別の解散団体関係者は「不明朗な経理が明らかになれば政治家人生に傷が付くから」と本音をのぞかせた。

1719：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:27:38
>>1718-1719

解散政治団体、２億７千万円使途確認不能　法規定なし
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200809120247.html?ref=goo
2008年9月13日3時17分

　総務省に最近３年間で解散届を出した政治団体の１割強が「繰越金」を残したままで、その総額が約２億６９００万円にのぼることが朝日新聞社の調べでわかった。政治資金規正法は解散後の収支報告を義務付けておらず、こうした繰越金の使途は団体側が自ら公表しない限り分からないままとなる。これまでにも不透明な経理処理を団体の解散によって解消しようとしたケースもあり、解散前後の政治団体の収支報告を義務付ける必要がありそうだ。

　対象は、０５年１２月以降に解散に伴って政治資金収支報告書が公表されている９８０団体。多くの団体は、繰越金（残金）を他の団体に寄付するなど残金をゼロにして解散していたが、１１６団体は「翌年への繰越金」を残したまま解散。３団体の繰越金額は「不明」だった。

　このうち、国会議員が代表をしていた解散団体の繰越金をみると、民主党の錦織淳元衆院議員の団体が２３２７万円でトップ。同党では室井邦彦参院議員や肥田美代子前衆院議員と続く。自民党では竹中平蔵元総務相や衛藤征士郎元防衛庁長官らの団体がそれぞれ１００万円以上残している。

　政治資金規正法は政治団体に収支の公開を義務づけているが、解散後の財産処分に関する規定はない。総務省の担当職員も「残った財産は団体の取り決めに従って扱ってもらえばいい。残った財産を使って任意団体として活動し続ける場合もある」との見解だ。

　このため、政治団体の解散後の資産処分を巡っては、小沢民主党代表の政治団体が所有する不動産について、自民党などが「団体の解散後にマンションが小沢氏の私物になりうる」と批判。一方で、かつて政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑が浮上した自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の内部では「団体の解散による問題の整理」が検討された。いずれも、政治資金規正法が解散後の財産の処分を規定していないことでもたらされた事態だった。（野上祐）

　　　　◇

　総務省は１２日、０７年の政治資金収支報告書（同省届け出の中央分）を公開した。

1720：とはずがたり：2008/09/17(水) 18:09:06
>>1716

道農業開発公社、道から年９０億円の補助金　報酬引き上げ問題（09/17 07:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/118135.html

　財団法人「北海道農業開発公社」に天下った近藤光雄元道副知事が自身の報酬引き上げを求めている問題に関連し、道知事所管の約七百の公益法人のうち、同公社が二〇〇六年度、道から補助金を受けながら、唯一、常勤役員の平均報酬が千二百万円以上であったことが十六日分かった。近藤元副知事は、この役員報酬の額を引き上げの根拠としたが、道と密接な関係にある同公社の高額な役員報酬の在り方に疑問の声が出ている。

　全国の公益法人が総務省に提出した昨年十月現在の調査票を基にした北海道新聞の取材でわかった。

　これによると、道内の公益法人のうち、道知事が所管する法人は七百十三法人あり、天下った公務員や民間の常勤役員に千二百万円以上の報酬を支払ったのは八法人。このうち道からの補助金を受けているのは同公社だけで、金額は年約九十億円だった。

　公益法人は、非営利的な活動をするため法人税などを優遇される。常勤役員の報酬について、総務省は、高額な報酬は公益的な活動を圧迫する可能性があるとして「民間より高すぎてはならない」と定めているが、監督は所管行政に委ねられる。同公社を監督する道農政部は「農村整備事業など活動が確認され、報酬は、ほかの農業団体並みで問題はない」としている。

　だが、「補助金が出ているのに、役員報酬が高すぎるのでは」（道幹部）と道庁内部でも疑問の声が浮上。さらに、同公社の昨年度までの「内部留保」は約八十四億円に上ることから、開会中の道議会でも、道の補助金支出の在り方などについて取り上げる動きが出ている。

　近藤元副知事は七月に理事長として同公社に就任。同公社には、道内の農業団体からの出向者二人と公社採用の一人の常勤役員がおり、いずれも報酬は千二百万円以上。しかし、元副知事は公社が道の出資を受けた関与団体だったため、要綱により報酬の上限は六百六十万円とされた。このため、「特別な事情があるときは道と協議」という例外規定により、同公社に引き上げを求めたが、了承されなかった。

1722：とはずがたり：2008/09/18(木) 10:38:33

徳島県職員が業者から多額借金などで免職
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080903-404345.html

　徳島県は３日、職務上知り合った業者から多額の借金をしたほか、酒気帯び運転で摘発されたことを報告しなかったなどとして地方公務員法に基づき南部総合県民局の富永栄一技術課長補佐（５４）を懲戒免職とした。

　県によると、技術課長補佐は１９９２〜２００６年度、建設業者など１５の業者から計約１１００万円を借りた。知人に金の工面を頼まれたなどと説明しており、これまでに約９００万円を返済した。

　また酒気帯び運転は０６年で罰金２０万円の略式命令を受けた。このほか今年５月にはお見合いパーティーに参加し、役職を「課長」と偽った名刺を渡したという。

　県は「業者への便宜供与は確認されなかったが県警に報告した」としている。

　［2008年9月3日17時38分］

1723：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:28:46

◎国債１２８７億円、発行できず＝異例の事態、リーマン破綻で−財務省
2008年09月17日22時46分 / 提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/3817438/

　破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した２年物国債と政府短期証券（ＦＢ）について、同社から期日までに払い込みがなく、発行できなくなったことが１７日明らかになった。未発行額は２年債が約８１７億円、ＦＢが約４７０億円。財務省は「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」（理財局）としているが、民間金融機関の破綻で国の歳入に欠陥が生じるのは異例だ。

　２年債は８月２８日（１兆８４９３億円）、ＦＢは９月１０日（４兆４６３９億円）にそれぞれ入札があり、リーマン証券が一部を落札。いずれも９月１６日が代金の払込期日となっていた。

1724：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:32:26
次の総選挙の争点はこのスレと食品スレと金融スレだな。
民主は解散後の論争に向けて情報蒐集に全力をあげるべし。

年金記録改ざん６万９０００件、厚労相「組織的関与あった」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_pension__20080918_2/story/20080918_yol_oyt1t00475/

　舛添厚生労働相は１８日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が６万９０００件あることを明らかにした。

　さらに、改ざんへの社保庁の関与について、「組織的な関与はあったと私は推量する。極めてクロに近い」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。

　総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに５７件の改ざん事例を認定したが、専門家の間では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘されていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。

　舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている１億５０００万件を対象に、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が同時期に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている〈３〉６か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている−−という３条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。

[ 2008年9月18日14時2分 ]

1725：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:37:32

９月定例(長野)県会、１８日開会　現地機関再編など焦点
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917ATI090002000022.htm
9月18日（木）

　県会９月定例会は１８日、開会する。(長野)県側は総額１６億９９００万円余の本年度一般会計補正予算案、下伊那郡阿智村と清内路村の合併関連議案など、追加提案を含め１６議案を提出する。来年度に予定する現地機関再編の具体的な実施案や、本年度の県税収入が当初見込みより１９３億円余減る見通しになった県財政の立て直しなどが論議されそうだ。

　県が１１日に示した現地機関再編の実施案は、１６の建設事務所のうち、佐久と南佐久、中野と飯山をそれぞれ統合し、保健所は阿南支所を除く５支所を廃止。県立５病院は２０１０年度を目標に地方独立行政法人化に向け検討に入る。定例会では、現地機関が統廃合対象となった地域への再編後の対応について県側の説明が注目される。

　０７年度決算で経常収支比率が９５・４％と６９年の統計開始以来最悪になるなど県財政の硬直化が進む中で、歳入確保と歳出削減の方策や、限られた財源の配分方法などもポイントになる。

　村井知事の任期後半に向けた政治姿勢、県民所得の全国水準への引き上げなど中期総合計画で示した目標を達成するための具体策も問われる。県が浅川（長野市−上高井郡小布施町）に計画する「穴あき」ダムの建設問題についても、７、８月に県が実施した公開模型実験や、川辺川ダム（熊本県）建設に対する熊本県知事の反対表明を受け、あらためて長野県の姿勢がただされる場面もありそうだ。

1726：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:39:28

王滝村は財政難で合併も実現しなかった。問題は村営スキー場だったかと。

財政難の王滝村　滞納対策で強制立ち入りの「捜索」実施
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917FTI090031000022.htm
9月18日（木）

　木曽郡王滝村が固定資産税を滞納する住民の住居に強制的に立ち入り、金品を差し押さえる「捜索」を初めて行った。強制的な滞納処分の手法とあって「小規模町村ではあまりないのでは」と村の担当者。財政再生団体転落の危機を脱しようとする村は今、景気低迷もあって、滞納額が増加の一途。県内外から支援の寄付も受けているため、あえて厳しい姿勢を示したようだ。

　関係者によると、捜索をしたのは７月２８日。税務担当職員ら５人と応援の県職員３人が、固定資産税など千万円以上を滞納している村内の宿泊業者の関係先に入った。現金５万円余やゴルフ会員権、宝くじなどを差し押さえたとみられる。

　同村の村税徴収率は昨年度８４・９％（県内市町村税の２００６年度平均徴収率は９１・７％）。３億１６００万円余あるはずの村税のうち、実際は４６００万円余が未収で、その４３００万円余が固定資産税の滞納額だ。昨年末にゴンドラ宙づり事故が起きたスキー場の客離れなどで、宿泊施設などの資金繰りが苦しくなっていることも大きいとみられる。

　滞納処分は村にとって大きな課題で、昨年度は督促の強化や納税交渉で任意に提出してもらった物品をインターネット公売にかけるなどして、０６年度までの固定資産税滞納分から４３０万円余を回収した。しかし一方で、１０２０万円余の滞納が新たに生じ、村税全体の滞納額は６６０万円余り増えてしまった。

　村の固定資産税率は、標準の１・４％より高い１・７％。村内に関西電力の関係施設が多いことから高めに設定されたとみられるが、瀬戸普村長は「０・１％下げれば千万円は収入減となる。今の状態で下げるわけにはいかない」と話す。

　捜索の実施について瀬戸村長は「厳しい対応だが、滞納が増えるばかりでは困る」と理解を求める。村内には対応を評価する声がある一方、複雑な受け止めもあり、「支払わねばならないものだし、村もどうしようもないとは思うが、借金が小さいうちに厳しくできなかったのか」（７０代女性）との声も出ている。

1727：とはずがたり：2008/09/20(土) 11:54:34

県議の長期欠席、報酬は半額に　会派代表者会議が方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080920d
　県議会の会派代表者会議が１９日開かれ、県議が議会を長期欠席した場合は、毎月の報酬を半額とし期末手当は支給しないとする内容の条例案を、早ければ開会中の９月定例県議会へ提出する方針を固めた。条例案の素案を作成した上で再度、協議する。

　会議では、各会派の代表者が会派としての意見を述べた。減額については大方の同意が得られたが、「長期欠席」の定義をめぐり、定例会の欠席回数で決めるのか、１年未満などの期間で決めるのかで意見が分かれたという。　座長を務めた大野忠右エ門議長は「スピード感を持って進める。１１月からの施行を目指したい」としている。

　県議会では、秋田市選出の鈴木孝雄氏（みらい２１）が昨年４月に初当選後、同５月の臨時会に出席したが、同６月定例会以降は欠席している。
（2008/09/20 10:00 更新）

長欠県議：報酬の見直し検討　昨年から欠席中、鈴木議員が意見書　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080902ddlk05010029000c.html

　鈴木孝雄県議（６４）＝秋田市選出、みらい２１＝は１日、大野忠右エ門議長に長期欠席した議員への報酬支給を見直すよう求める意見書を提出した。県議会も８月末から検討を進めている。

　鈴木県議は０７年４月の当選後に脳こうそくとなり、同年６月からの定例会や委員会に一度も出席していない。家族によると今年１月に退院し、現在は相談活動はしているが、右半身不随と言語障害が残っており議会を欠席している。就任から８月までに議員報酬として１５４０万円が支給された。

　県条例には、県議が長期欠席した場合の報酬減額規定はない。代理人として意見書を提出した妻（６４）は「報酬返還を申し出たが、県議会事務局から規定がなく返還すれば寄付金とみなされて公選法に触れる恐れがあるとの説明を受けた。県財政が厳しい中で、返還できないのは本人も周囲も納得できない」と指摘した。

　県議会側も、８月２５日の議会運営委員会で議員報酬の支給のあり方について検討を開始。小田美恵子委員長は「スピードを持って取り組みたい」と話した。【馬場直子】

毎日新聞　2008年9月2日　地方版

1728：とはずがたり：2008/09/20(土) 17:24:59
新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化−事業規模１兆円に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092000221

新JICAの組織概要
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20080920ax02g.gif

　政府開発援助（ＯＤＡ）の実施主体が１０月１日から国際協力機構（ＪＩＣＡ、緒方貞子理事長）に一元化される。ＯＤＡは現在、ＪＩＣＡによる開発途上国への技術協力、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款、外務省の無償資金協力の３部構成だが、ＪＩＣＡが両者業務を吸収し、年間事業規模約１兆円の総合支援機関に生まれ変わる。ＯＤＡ予算が先細りする中、政府は一体運営で効率的な事業展開を図る。
　ＪＩＣＡ改組は、ＯＤＡ改革であると同時に、政府系金融機関の統廃合の一環。人員は現行比３００人増の約１６３０人に抑えながら、事業規模は米国の主要援助機関（人員約２２００人）の２倍強の水準に達する。
　統合効果が期待されるのは、これまで３つに分かれていた窓口の一本化による手続きの迅速化。内部の試算では、例えば円借款事業では、途上国による支援要請から着工まで７年程度必要だったが、これを最大４年にまで短縮できるという。（2008/09/20-15:35）

1729：とはずがたり：2008/09/24(水) 16:17:46
入札制度、「改革後」描けぬ産業構造の姿
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120809220003
2008年09月22日

　昨春スタートした県の入札改革をめぐり、県議会を中心に見直しを求める意見が再燃している。県内の基幹産業である建設業で倒産が相次いでいるからだ。しかし、予定価格の事後公表など、改革の制度設計に関する議論は盛んな一方、「改革後」の産業構造の転換に関する議論は深まらない。改革をリードする東国原英夫知事も、改革後の「青写真」は描けていない。（菊池文隆）

　今月２日、宮崎市の河川敷を建設業者ら３５００人の群衆が埋めた。会場に並ぶのぼりには「見直せ！入札改革」の文字が躍った。来賓席には国会議員や県議のほか、東国原知事の姿もあった。県民に高い人気を保つ知事に、会場からヤジが飛ぶ場面もあった。

　その１０日後。知事は県議会９月定例会の初日、事前公表している予定価格の一部を１０月から事後公表に替え、改革を微修正する意向を表明した。

　ただし、官製談合事件に伴う出直し知事選で当選した東国原氏にとって、「入札改革は自らが知事である正統性の根拠」（県幹部）とも言える基本政策。今後も、改革の抜本的な修正に応じる余地は少ないとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　■
　一般競争入札の対象拡大が始まった昨年４月より、改革への反対議論が盛り上がるのは、建設業の倒産が止まらないためだ。

　東京商工リサーチによると、昨年４月から今年８月までの倒産は８１件。０５、０６年度の２年間の６６件を上回るハイペースだ。県建設業協会の調べでは、昨年の業界の失業者は７２００人超。８月に最大手の志多組が経営破綻したことも、業界の不安をかき立てている。

　建設業は、就業者が５万６千人（０５年国勢調査）、事業所は６３００カ所（０６年企業統計）、総生産額は３千億円（０５年度県民経済計算）など、各指標で県内経済のおおむね１割を占める宮崎の基幹産業だ。０７年度末の業者は５３１７社にのぼる。人口１千人あたりの業者数は４・７社をかぞえ、人口比では九州７県で最も多い。

　県は「業者数は過剰」との立場をとり、知事も昨年１２月の定例記者会見で適正と考える業者数を問われ、「１割ぐらいの減というのが妥当なライン」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　■
　ただ、公共工事への県予算が減り続ける中、改革の見直しを求める自民県議団内にも「もう全部の業者は公共工事で支えられない」との声は少なくない。業界の再編は避けられない見通しだ。

　それだけに県議会の議論は、優良な業者や中小業者が改革の巻き添えで倒産するのを防ぐため、最低制限価格の引き上げなど改革の制度設計をめぐる点に集中している。

　が、その「改革後」を見据えた議論は低調だ。改革によって、基幹産業である建設業界の規模が縮小した後、産業構造をどう転換するのか。

　知事は今月２日の会見で、改革後の「具体的な青写真はない」と認めている。改革後を見据え、新しい産業構造の設計図を描く必要性には触れたものの、農業などの１次産業を受け皿にイメージしていることを述べるにとどまった。県幹部の１人も「改革後の設計図は、県としても描けていない」と話す。

　開会中の県議会９月定例会の代表質問で、産業構造の将来図を問うた自民県議に対し、知事は農業に加工や直売を加えた「６次産業」を発展させるべきだ、との考えを示した。しかし、自民側もそれ以上は知事に具体像を詰めず、議論は進んでいない。

1730：とはずがたり：2008/09/26(金) 15:39:30
鳴門競艇　存続？廃止？
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000809260003
2008年09月26日

　鳴門市が経営している鳴門競艇場が、存続できるかどうかの瀬戸際にある。売り上げの大幅な減少によって赤字が膨らみ、解消できる見通しが立たないのが主な原因だ。

（大隈悠）

　「収益の予測と実際の額がかけ離れている」「競艇事業の存廃を判断する基準はどこにあるのか」。２２日に開かれた市議会の予算決算委員会で、議員から厳しい意見が相次いだ。

　０７年度は、３７２億円の売り上げで９６００万円の黒字になるとの予想だった。ところが実際は、売り上げは３５０億円で、３億４千万円の赤字。累積赤字（０７年度末）は５億４７００万円に上る。

　競艇事業は、市の一般会計の財源を潤す目的で５３年度に導入された。年間入場者数はピークの７５年度で１４０万人。７７年度には、競艇事業を含む企業会計から、一般会計に４４億円を繰り入れる活気ぶりだった。

　しかし、ここ１０年は、ファン層の高齢化や有名選手が参戦するレースの少なさ、明石海峡大橋の開通に伴う他競艇場との競争激化などで客離れが深刻化。一般会計への繰り入れは９７年度で２０億円、０７年度は３千万円と激減した。

　市は、赤字解消や集客アップに知恵を絞っているが、うまくいかないようだ。

　開会中の９月定例市議会に提出された市企業会計補正予算案によると、競艇の収益から積み立てて県内市町村の振興のために貸し出していた基金５億円が返ってくる。赤字が埋まる期待もあって返還をお願いしていた。だが、地方公営企業法の規定で赤字補填（ほてん）はできず、競艇事業を管轄する企業局の資金に上積みされる形にとどまるという。

　一方、競艇場施設が老朽化して耐震にも問題があるため、市はスタンドを中心に大規模改修を考えている。１２年度にはとりかかりたいが、総額１００億円と見込まれる費用はどうするか、めどが立たない。しかも、市議会からは競艇事業の将来性について疑問の声が上がっている。

　それでも、吉田忠志市長は、今定例議会の所信表明で「本来の競艇事業の果たす役割を十分認識し、さらなる経営の健全化に努める」と強気の姿勢を示した。

　有力選手が集まり、人気の高い「第１０回競艇名人戦」（０９年４月）の招致に成功し、鳴門競艇場のレースとしては初めて舟券が全国販売されるという。市は、これをてこに、まずは売り上げ増を図る考えだ。

1731：とはずがたり：2008/09/26(金) 21:42:14
10億！？

１０億円着服か　茨城県国保連の元職員逮捕
2008.4.22 23:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080422/crm0804222322047-n1.htm

　茨城県国民健康保険団体連合会（理事長・石塚仁太郎坂東市長）が管理する保険金を着服したとして、茨城県警捜査２課と水戸署は２２日、業務上横領の疑いで、連合会の元会計課主任、森知勇容疑者（３４）を逮捕した。着服は３年間で総額１０億円以上にのぼるという。

　調べでは、森容疑者は会計課主任だった３月上旬、理事長名義の預金通帳と印鑑を使い、水戸市内の金融機関から９回にわたり計約２８００万円を引き出し、横領した疑い。

　連合会によると、森容疑者は平成１７年度から着服を始めた。決算時の発覚を防ぐため口座に繰越金を補填（ほてん）、帳簿も偽装したとみられる。

　森容疑者は今月１８日、着服を告白する手紙を上司に送り、水戸署に出頭。連合会の調査に「金は競艇に費やした」と話しているという。

　連合会は市町村が徴収した国民健康保険や、介護保険などの保険料を管理。医療機関からの診療報酬請求が適正なものか調べ、支払いなどの事務を担当している。事件を受けて連合会は「チェック機能が働いていなかった」と謝罪した。

1732：とはずがたり：2008/09/27(土) 16:35:42

これで合格取り消しとなるとしたらちょいと可哀想な気がしますけど。。

病気休暇中に司法試験受験　山形地裁、男性事務官を処分
2008年09月26日　11:13
http://yamagata-np.jp/news/200809/26/kj_2008092600407.php

　山形地裁の20代の男性事務官が病気療養を理由に休暇中の今年5月中旬、司法試験を受験していたことが分かり、同地裁は25日、受験は休暇目的外の行為で国家公務員法の職務専念義務に反するとして男性事務官を戒告とする懲戒処分を発表した。男性事務官は辞表を出し、同日付で承認された。同種理由での懲戒処分は地裁では過去に例がないという。

　地裁総務課は男性事務官の合否はプライバシーの問題から明らかにできないと説明。仮に合格していた場合、取り消されるかは「最高裁の判断になる」などと述べた。

　地裁総務課によると、男性事務官は内臓疾患などの治療を理由に今年4月中旬、1カ月半の病気休暇を申請。地裁側は診断書と医師からの聞き取りなどを基に4月中旬−5月下旬の間、通院・自宅療養の必要があると判断して申請を承認した。ところが、男性事務官は5月14、15の両日、仙台会場で司法試験を受験。地裁は「病気療養のため」とする本来の目的外の行為に当たると認定した。

　地裁は病気休暇中、男性事務官と定期的に連絡を取っていたが、受験日の両日に携帯電話が不通になっていたことから職場復帰後、聞き取り調査を開始。当初、男性事務官は受験を否定していたが、法務省に照会した結果、受験の事実が判明。男性事務官も認め「体調がいいので受験した。病気休暇中であっても許される範囲だと思っていた」などと話しているという。

　地裁総務課は「詐病ではなく、病気療養自体の必要性は認められた」と説明。処分内容に関しては、人事院の基準を勘案して決めたとした。

　滝沢孝臣所長は「誠に遺憾である。二度とないよう、職員に対する指導監督をさらに徹底していく」などとコメントを出した。

1733：とはずがたり：2008/09/28(日) 14:57:04

30施設を廃止・縮小　和歌山県が新行革推進プラン
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153699

　県行財政改革推進本部は22日、２０１２年度までの５年間に累計１５０億円の歳出を削減する「新行財政改革推進プラン」に基づき、２００９年度以降に廃止・縮小を検討する補助金と県有30施設、外郭10団体の事務局案を公表した。ホームページなどで公表して県民の意見を聞き、来年３月までに方向を出したいとしている。


　県有82施設については、５項目で見直した。「県公館」「ＮＰＯサポートセンター」「軽費老人ホーム無憂園」「青少年の家３施設」「経済センター」「南紀スポーツセンター（海洋施設）」などは、必要性が薄れたことや大規模修理が必要なことなどを理由に、廃止を検討する。

　「女性相談所」などは機能集約のため移転し、「南紀療育園」「古座あさかぜ園」などは、より効率的な運営体制を検討するとしている。

　県が出資している外郭47団体については、３項目で見直した。「和歌山社会経済研究所」「県道路公社」などは団体の在り方を見直し「県立医大」「県社会福祉協議会」などは財政的・人的支援を縮小していくとした。

　補助金４６０件（08年度歳出ベースで２７８億円）については、必要性が薄れたものや創設時の目的を達したものなど７項目で廃止、縮小を検討。「日本一うめ産地支援事業」「世界遺産整備事業」などを対象にしている。

　行財政改革プランは「事務事業の見直しで、毎年10億円程度を削減」するとしており、県有施設関係で約３億円、外郭団体関係で約１億円の削減を見込んでいる。

　行財政改革推進本部事務局案に対する意見は、県行政経営改革室（０７３・４４１・２１３０）、財政課（０７３・４４１・２１６０）へ。

廃止案に慎重論も

　県有施設の廃止案には、議会からも「もっと現場の声を聞くべきだ」など見直しを求める声が出ている。ＮＰＯ活動の支援に取り組むＮＰＯサポートセンター（和歌山市手平）については、運営しているわかやまＮＰＯセンターが約３３０団体、約６７００人の署名を仁坂吉伸知事に提出し、存続を求めている。

　ＮＰＯサポートセンターは２００２年度に開設。06年度から指定管理者制度でわかやまＮＰＯセンターに運営を委託している。08年度の管理運営委託費は約４３００万円。指定管理者制度導入後の２年間で相談業務は１５１０件、来場者は導入以前の50％増となったという。

　ＮＰＯ法人は、センター設立時42団体だったが、いまは２８６団体まで増加。人口10万人当たりのＮＰＯ法人認証数は全国11位で、高齢者・障害者支援、ひきこもり支援の福祉分野にとどまらず、環境などさまざまな分野で地域の課題解決に取り組んでいる。

　原日出夫議員（真わかやま、田辺市）は県議会福祉環境委員会でこの問題に触れ「机上論でなく、現場の意見を聞いて、正確に反映させるべきだ」と指摘。担当の県民生活課は「どのような形態が良いのか協議しているところ」と述べた。

(2008年09月23日更新)

1734：とはずがたり：2008/09/30(火) 03:38:21
凄い遠距離での委託･受託だが。。

横浜の市立保育所運営へ　秋田市の法人、来年４月から
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080904p

　あきたチャイルド園（秋田市土崎）を運営する社会福祉法人・風の遊育舎（澤口勇人理事長）が、横浜市が進める市立保育所の民間移管先法人に選定され、来年４月から同市南区の「六ツ川（むつかわ）保育園」を運営することになった。横浜市の移管先法人には、昨年も秋田市の社会福祉法人・山王平成会が選定されている。

　横浜市は財政難や多様な保育サービスに対応するため、２００４年度から市立保育所の民間移管を進め、毎年４保育所の移管先を募集している。

　昨年１０月の公募以降、書類選考や横浜市職員らによる実地調査などで、保育所や遊具施設のハード面、保育士の園児への接し方などについて、細かくチェックを受けた。移管先は外部委員でつくる法人選考委員が審査に当たり、最終的に横浜市長が決定した。

　六ツ川保育園の職員は他の市立保育園への異動が決まっており、遊育舎は職員異動や現地採用で補う予定。澤口理事長は「秋田で培った保育への思いを横浜市の子供や保護者にも伝えていきたい」と意気込んでいる。
（2008/09/04 21:41 更新）

1735：とはずがたり：2008/10/03(金) 12:44:07

しょぼい見直しだなぁ。。

＜麻生首相＞出先機関の廃止に意欲　参院本会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000044-mai-pol
10月3日11時56分配信 毎日新聞

　麻生太郎首相は３日午前、参院本会議で、国の出先機関について「多くは二重行政のムダがある。身近な行政は地方自治体に移し、（出先機関を）廃止、縮小し、公務員数を削減する。霞が関の抵抗があるかもしれないが、私が決断する」と述べ、出先機関の廃止に意欲を示した。

　公明党の浜四津敏子代表代行の代表質問に答えた。

　午前は国民新党の自見庄三郎副代表も質問に立った。午後は、自民党の坂本由紀子氏、新党日本の田中康夫代表、共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首が質問し、３日間の衆参代表質問を終える。【古本陽荘】

最終更新:10月3日12時12分

1736：とはずがたり：2008/10/14(火) 03:40:10

町職員の給与は市職員と比べて恐らく安く，二級職員の気分を味合わされる事になるってのもあるだろうけど。。

由比町：合併前駆け込み昇給　静岡市長が不快感　市採用時に引き下げ検討　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000101-mailo-l22
10月10日13時2分配信 毎日新聞

　１１月１日に静岡市に編入合併される由比町が、今月１日付で全体の約７割の町職員の基本給を“駆け込み”で特別昇給させていたことについて、同市の小嶋善吉市長は９日の定例会見で、「合併による行政サービスの変化など町民が不安を抱えるこの時期に、職員（の待遇）に目を向けた昇給には憤りを感じる」と強い口調で不快感を表明。町職員を市職員として採用する際、昇給分を引き下げることを検討する方針。
　小嶋市長は「行政の効率化で住民サービスを向上させるという合併そのものの意義を問われかねない。由比町に強く抗議したい」と話した。同町が、合併後の旧町地域勤務の職員に「地域手当」が支給されないことを特別昇給の理由の一つに挙げていることについては、「不公平を感じる職員がいても、制度をたがえるわけにはいかない」とした。
　市人事課によると、合併協議では、由比町職員は町時代の基本給と同額で市職員として採用するとされていた。今回は「その約束を逆手にとった駆け込み昇給」（市幹部）との見方がある。採用時の基本給を決める権限は市長にあり、合併時に元の給与水準で採用することは可能という。昇給後の水準で採用すれば年間約１０００万円負担が増えるという。【望月和美】

１０月１０日朝刊
最終更新:10月10日13時2分

1737：とはずがたり：2008/10/17(金) 03:10:30
ちょい前の記事

ＷＴＣ移転に高い壁　議会３分の２賛成必要　府議会で本格論戦
2008年9月19日（金）16:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080919009.html?C=S

　大阪府の９月定例府議会が１９日開会し、橋下徹知事が意欲を見せる大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への府庁移転計画の本格議論が始まった。

　移転案には自民と民主が前向きに検討、公明、共産は反対との立場。庁舎移転には、議会で出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが、自、民が全員賛成してもわずかに届かない。両会派内でも、ベテラン議員を中心に反対意見も根強く、移転実現への道程は険しそうだ。

　橋下知事は議会側にＷＴＣ移転▽耐震化▽建て替え、という３案を提示。道州制を早期に実現し、５５階建てのＷＴＣを関西州の州都のランドマークとしたい考えだ。

　しかし、今月２日に開かれた府側と公明党府議団との意見交換会で、耐震化の設計予算を可決した府議会の方針を無視する形で橋下知事が移転案を打ち出したことに対し、光澤忍幹事長は不快感をあらわにした。

　現在、府議会（定数１１２）の会派別内訳は自民４９▽民主２４▽公明２３▽共産１０▽諸派６で、仮に自民と民主が賛成しても残りが反対なら３分の２に届かない。

　さらに、自民内ではベテラン議員を中心に移転への反発も強く「大阪市からの買収額もわからない状況で、全員賛成で取りまとめるのはとても無理」（自民府議団幹部）な状況だ。
1738：とはずがたり：2008/10/18(土) 22:12:48

愛知１．３億円、京都は９７００万円＝検査院から「不適正」指摘受ける
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101800252

　会計検査院の調査により、１２道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県は１８日、検査院から指摘を受けた額が２００２年度から０６年度までの５年間で約１億３０００万円に上ることを明らかにした。京都府も約９７００万円について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めた。いずれも私的流用などはないとしている。（2008/10/18-19:14）

１２道府県で不正経理＝架空発注含め数億円−会計検査院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008101800193&rel=j&g=pol

　愛知県など１２道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが１８日、会計検査院の調査で分かった。検査院は１１月に公表する検査報告書で指摘する。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針。
　１２道府県は北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。無作為に選んだ１２道府県すべてで不正経理を確認した。
　検査院は２００２〜０６年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べた。
　その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明。単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかった。（2008/10/18-12:42）

1739：とはずがたり：2008/10/23(木) 12:50:42

振興局再編、知事、理解求め行脚へ　県内８カ所で懇談会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081023b

　県内８地域振興局を来年度から３総合振興局５地域振興部に再編する条例案が９月定例県議会で否決されたことを受け、寺田典城知事が今月末から県内市町村長や農業、経済団体代表などに再編の必要性を直接訴える地域懇談会を県内８カ所で開くことが２２日、分かった。

　県は１２月定例会への条例再提案も視野に入れており、再編に理解を求めるとともに、地域振興部の組織や人員の見直しに意見を反映させたい考えだ。

　再編をめぐっては、県幹部がこれまで県内市町村長らを回って要望などを聴いてきたが、県議会の否決を受けて再編のめどは立っておらず、知事自らが地元関係者に理解を求めて行脚に乗り出す形だ。地元の理解を得て、県議会側にアピールする狙いもあるとみられる。

　県知事公室によると、懇談会は今月３０日の雄勝地域振興局管内を皮切りに、来月中旬まで各振興局単位の８カ所で開催。具体的な場所や時間は現在、検討している。出席者は、地元自治体首長や市町村議会議長、農業、商工、観光などの団体代表者。県側は、基本的に寺田知事が出席できるよう調整中だ。

　県は現在、県議会から懸念が示された５地域振興部の組織、人員などを当初案より拡充する方向で検討を進めており、県知事公室は「さまざまな意見を聞き、地元の理解を得られるような案にしたい」としている。

　寺田知事は条例案否決後も、行政改革を理由に来年度からの再編が必要との姿勢を変えていない。来年度から実施するには、１２月定例会での条例案可決がタイムリミットとなる。
（2008/10/23 08:46 更新）

1740：とはずがたり：2008/10/23(木) 12:50:59

市議報酬上げ反対、７８４７人署名　にかほ市の市民団体が提出
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081022n

　にかほ市議の報酬引き上げに反対する市民団体「にかほ市を良くする会」（国松東一郎代表）は２２日、４月に増額された報酬を元に戻す条例改正の直接請求を目指し、収集した署名を市選挙管理委員会に提出した。

　同会の集計によると、署名数は市の有権者（９月１日現在、２万３６０９）の約３分の１に当たる７８４７。市選管は２３日から署名の審査を行うが、請求に必要な条件である有権者総数の５０分の１（４７３人）以上を確保するのは確実な見通しだ。国松代表は「予想を超える反応の良さだった。議員は市民の怒りを受け止めてほしい」と話している。

　市選管は２０日以内に、選挙人名簿と照らし合わせて署名重複の有無などを審査。さらに７日間の縦覧・異議申し立てを経て有効署名数を確定する。有権者総数の５０分の１以上となれば同会が本請求を行い、市長は２０日以内に臨時議会を招集、意見を付して条例改正案を提出する。
（2008/10/22 20:18 更新）

1741：とはずがたり：2008/10/23(木) 20:17:23

地方に大学に自衛隊と大活躍。泣く子も黙る会計検査院ですねぇ〜。
民主党政権になったら会計検査院担当大臣とか設けてもっと政治的圧力かけてがしがしやったらどうか？…と思ってwikiで調べてみると高度の中立性を有してるので担当大臣置くとかは馴染まないんでしょうな。。

>会計検査院は「行政機関」ではあるが、内閣に対し独立の地位を有する機関である（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）。また、「行政機関」であるということは、立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立していることとなり、極めて特異な国家機関である。さらに、会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆・参議院）・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶ。この検査権限は、内閣所轄下にある人事院・内閣府および各省庁、およびこれらに置かれる行政委員会といった一般的な行政機関の権限とは際立った違いを有している。

〜今年の戦績〜
>>1783
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1672-1673
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/63-73
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/1128

1742：とはずがたり：2008/10/24(金) 00:00:13

頭わるい発言だなぁ・・＞「確実で有利」
確実なら利息悪いのが鉄則なのに，市役所の職員でもこんな解ってない事云ってるくらいだから騙される市民が後を絶たないのである。

其れは兎も角神戸新交通の財務担当者もサブプライム関係債を確実で有利と思って飛びついたんでしょうし，世界中がそう思ってたんであんまり責められないかも知れぬが。

神戸市外郭団体、金融不安のあおりで８１００万円損失
2008.10.23 13:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810231330001-n1.htm

　神戸・三宮とポートアイランドを結ぶポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」（中央区）が平成１９年度、サブプライムローン問題のあおりを受け、投資信託で８１００万円余りの「売却損」を出していたことが２３日、分かった。同社は「損失額は運用利益の範囲内に収まっており問題ない」としているが、市は「資産運用は安全性を確保してほしい」としている。

　市や同社によると、同社は債券や投資信託などで資産を運用。売却損が出たのは１９年４月ごろに取得した有価証券で、今年３月に売却して約８１５９万円の損失が出た。売却損はこれが初めてといい、同社は「サブプライムローン問題で思わぬ影響を受けた」としている。運用については「他の有価証券の利息や配当（計約８６７９万円）の範囲内に収まっており、決算の手続きにも問題はない」という。

　市によると、外郭団体の資産運用については市の出資割合などが異なるため統一的な指針はなく、各団体が独自の規定や方針に基づいて行っている。ただ、公益性などの観点から「確実で有利」（市調整課）な運用が原則となっており、他の約４５の外郭団体では元本保証の運用が主流。１９年度決算で売却損が出たのは同社だけだった。

　市は、同社に運用の明確な規定がなかったことを受けて、規定を整備する必要性を指摘。同社は今年６月、リスク分散型の運用など、これまで内規としていた運用方針をあらためて明文化した。

　市は「役所が多く出資している団体で、あまりリスクが多い運用は問題」としており、同社に対しても確実な運用を求めたいとしている。

　神戸新交通は、市が約７７％を出資。ポートライナーや六甲ライナーを運行している。

1743：とはずがたり：2008/10/24(金) 01:50:34
社会保障費試算：消費税最大１５．５％上げ必要
http://mainichi.jp/select/today/news/20081024k0000m010156000c.html

　政府は２３日、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）のサービス保障分科会に、人手不足に対応したスタッフの増員など、医療・介護を「あるべき姿」に改革した場合、２０２５年には消費税率換算で４％（１％＝４兆円）程度増税する必要があるとの試算を示した。現状のままでも３％程度の増税が必要。政府は先に、年金改革に関し、最大で１１．５％の財源が必要との試算も示しており、これらを合わせると、年金、医療、介護の社会保障改革により、消費税率は最大で２０．５％程度に達する計算になる。

　医療・介護の試算は、改革を手がけないＡシナリオに加え、「緩やかな改革」のＢ１、「大胆な改革」のＢ２、「さらに進んだ改革」のＢ３の計４ケースで実施した。

　Ｂシナリオは、いずれも医療・介護職員を大幅に増員。手術などが必要な非慢性病（急性期）治療に人、カネを集中して、平均入院日数を短縮するとともに、在宅医療・介護を進める内容だ。０７年の医療・介護職員は計３８５万人だが、Ｂ１シナリオはこれを最大６４１．３万人とするほか、Ｂ２は６７８．７万人に、Ｂ３は６８４．４万人にそれぞれ増やすとしている。

　この結果、０７年に国内総生産（ＧＤＰ）比７．８％だった医療・介護費（４０兆円）は、Ｂ１なら１１．６％（９２兆円）、Ｂ２も１１．６％（９１兆円）、Ｂ３は１１．７％（９２兆円）に膨らむ。Ｂ１〜３シナリオとも税財源のＧＤＰ比は４．９％で、０７年の３．１％から１．８ポイントアップする。その差１．８％分（１４兆円）が国民の税負担増となり、消費税だと４％程度だ。同様に保険料も消費税で３％程度（１２兆円）増える。政府管掌健康保険なら、いまの保険料率８．２％（労使折半）が１０％程度になる計算という。

　改革の度合いを強めるほど効率化も進むため、Ｂシナリオの費用、負担増はほぼ同じ結果となる。改革をしないＡシナリオでも、高齢化に対応した人員増が必要となり、消費税率換算で３％程度の税負担増となる。

　公表済みの年金の試算は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる政府方針実現に消費税１％が必要としている。税方式とするには、これに加え最大１０．５％の追加負担を要する。

　なお、消費税１％に相当する金額は現在約２・５兆円だが、試算は１２年以降の物価上昇率を１％などとしているため、２５年時点では１％が約４兆円になると計算している。【吉田啓志】

＜２０２５年の年金、医療・介護の試算パターンごとの税負担見通し＞

（カッコ内は追加負担額、％は消費税率換算）

■年金
改革せず　　　　　　　１４兆円（ゼロ）
最低保障年金創設　　　１５．２兆円（１．２兆円、０．５％）
税方式１（一律給付）　３４兆円（２０兆円、５％）
税方式２（未納分減額）２９兆円（１５兆円、３．５％）
税方式３（納付分加算）４５兆円（３１兆円、８％）
税方式４（旧制度の年金全額加算）５６兆円（４２兆円、１０．５％）

■医療・介護
改革せず　　　　　　　３６兆円（１１兆円、３％）
Ｂ１〜３シナリオ　　　３９兆円（１４兆円、４％）

1744：とはずがたり：2008/10/24(金) 03:51:04

職員互助会への公費半減　宮城県内市町村
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081023t11034.htm

　宮城県は２２日、仙台市を除く県内３５市町村の職員互助会に対する公費の支出状況をまとめた。本年度当初予算に計上した公費による負担額は計１９７３万円で、昨年度決算から４８．４％減少。「厚遇」と批判されてきた公務員の福利厚生に関する見直しが大幅に進んだが、一部市町村では生命保険の掛け金を公費から支出しているケースもあった。

　石巻市、大河原町など２２市町村は、互助会がないか、本年度までに互助会への公費支出を全廃している。本年度当初予算で計上したのは１３市町。合計額、公費負担割合平均（１８．７％）とも、４７都道府県で最も低かった。

　市町村別の互助会員１人当たりの公費支出額は、丸森町が８７８２円で最も高く、塩釜市の７２９３円、亘理町の６５２３円と続いた。公費負担割合が最も高かったのは岩沼市の３１．７％。次いで登米市２９．４％、女川町２５．７％の順だった。

　涌谷町は公費負担割合が６．５％と低率だったが、会員の生命保険などへの加入に対しても助成。蔵王町は互助会への公費支出ではなく、町が直接支給する形で同様の助成をしていた。

　県は「住民の理解を得られる福利厚生が必要で、いずれも見直しが必要ではないか」（市町村課）と苦言を呈している。

　県は昨年度から、市町村の福利厚生への公費支出状況を公表。互助会の実施事業では人間ドック受診助成や出産祝い金などへの支給が多かった。

　県市町村課は「支出額が減少した背景には財政難もあるとみられる。事業の必要性や妥当性を検討し、積極的に公開してほしい」と話した。
2008年10月23日木曜日

1745：小説吉田学校読者：2008/10/24(金) 08:35:58
秋田県警がまるで共産党みたいになっております。でも、たぶん、職員の酒気帯び運転はなくならんよ。

外で飲むなら事前に届け出　秋田県警、厳し〜い通達
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810230346.html

　ビール１杯でも外で飲む時は事前に届け出を――。秋田県警は職員に飲酒運転させないため、こんな通達を出した。同県警は５年前にも「深酒禁止令」を出したが、今年２月に巡査が酒を飲んで単独事故を起こし、根絶には「徹底監視」が必要と考えた。飲酒の報告を怠れば、たとえ運転していなくても所属長の口頭注意が待っている。警察庁も「ほかに聞いたことがない」という。
　県警が各所属長あてに１０日に出した通知は「飲酒運転防止のための行動規範」。自宅以外で飲酒する場合、日時、場所、趣旨、出席者名を事前に所属長に書面で届け出るよう義務づけた。勢いで二次会に行った場合も事後報告を求めている。
　また、酒を飲む人は個人で検知器を用意し、飲酒の翌日などに車を運転する際にアルコールの有無を確認しなければならないとしている。
　県警監察課は「飲酒の詳細を上司に届け出れば、職員は『飲酒運転は出来ない』と強く思うようになる。今までも各所属で事前に報告させることがあったが対応がバラバラだったので、徹底のためあえて明文化した」としている。
　秋田県は成人１人あたり清酒消費量全国２位（０６年度）の「酒飲み県」。ある県警幹部は「すべて報告なんてやり過ぎだ。住みにくい時代になってきた」と嘆くが、方針には逆らえず、最近アルコール検知器を買ったという。

1746：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:11:46

「杜撰」「怠慢」相次ぐ批判　「不適切」支出問題　県議追及に(栃木)県が釈明
(10月23日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081022/66988

　二〇〇二−〇六年度に県が実施した国庫補助事業をめぐり、会計検査院が総額約九百八十四万円の会計処理を「不適切」と指摘した問題で、県担当部局は二十二日、県議会各常任委員会で釈明に追われた。県側は「不適切な処理はあったが、裏金は一切ない」とあらためて強調したが、県議からは「杜撰な処理だ」「自分たちのお金ではないという感覚で職員が怠慢になっている」などと、厳しい意見が相次いだ。

　会計検査院が「不適切」な処理を指摘したのは農政、環境森林、県土整備の三部。この日の常任委員会で厳しい意見が集中したのは旧県林務事務所の事業を紹介するパンフレットが未納入だったにもかかわらず、事業費約八万八千円が支払われたケースだった。

　県環境森林部は、年度末で校正段階だったパンフレットの納入を確認しないまま、五月末で決算処理期限になることから業者に請求書を出させ支払ったと説明。「職員の意思疎通ができていなかった」とミスを認めた。

　さらに「（検査院の）指摘を受けるまで納入を確認していなかった。今も納入されていない」と説明すると、県議たちは「金が余って不要な物を作ったのではないか」「事業の信憑性に疑義を持たれ、裏金とも取られかねない」と県の姿勢を一斉に批判した。パンフレットの代金は指摘を受け、業者から県に返金されている。

　年度末発注の事務用品が翌年度に納入されたのに前年度で処理したケースでは、県議から「既製品である文具類は頼めば翌日に届く時代。こんなに時間がかかるのはおかしい」「二度とこうした事態を招かないようマニュアルをつくるべきだ」との意見も出された。

　県は〇七年度分の支出についても独自調査する方針だが、指摘を受けた三部以外の部局の調査については「各部局が適正な会計処理の周知を所属長会議などで徹底する。調査は当面様子を見たい」（会計局）とし、現時点では他部局の調査は行わない考えだ。

1747：とはずがたり：2008/10/25(土) 02:25:43
これぞごね得。
歴代の自民党政権がやくざに補助金を渡すべくさぼっていたせいである。
ちゃんと行政が不正受給を利息付けて取り立てやすくすべきであるヽ(｀Д´)ノ

不正受給、５年で６億円　京都市の生活保護費
10月24日9時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000007-kyt-l26

　京都市の生活保護費の不正受給額が２００７年度までの５年間で約６億円に上り、うち９割が市に返還されていないことが２３日、分かった。差し押さえなど強制的に返還させる権限が市になく、受給者の意思に委ねられているためで、市は「特効薬がない」と頭を抱えている。
　生活保護の支給に際し、受給者の世帯収入が申告より多かったり、臨時収入があっても申告がなく、基準以上の保護費を受け取る不正受給が後を絶たない。２２日も市内の暴力団組員ら２人が不正受給による詐欺容疑で府警に逮捕された。
　不正受給分は返還が義務付けられ、市は毎年世帯収入を確認しているが、市保健福祉局によると、０３年度から０７年度までの５年間で、不正受給額は延べ５億９３００万円に達し、この間に返還されたのは１割の約５０００万円にとどまっているという。
　受給者に返済能力がないことが大きな要因とみられているが、生活保護法で自治体が受給者に給付した財産は差し押さえることができず、今後支給する保護費からの返還分天引き禁止も定められ、制度上返還が求めにくいとの指摘もある。
　地方自治法に基づき５年を経過した自治体の債権は消失し、返還請求はできなくなるため、市は不正受給者への督促状の送付や家庭訪問などで返還を求めているが、「返す金がない」「返すつもりはない」など拒否されるケースが大半という。
　市地域福祉課は「粘り強く返還を求めるしか方法がない。訴訟を起こすにも大変な労力が必要で、現状では抜本的な解決方法は見当たらない」としている。

最終更新:10月24日12時39分

1748：とはずがたり：2008/10/31(金) 22:43:23

首相、消費増税トーンダウン　「景気回復しないと困難」
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000400.htm

　麻生太郎首相は３１日昼、３年後の引き上げを表明した消費税率について「景気回復には丸々３年かかる。景気が回復しパイが大きくならないと増税は難しい。目安はＧＤＰ（国内総生産）の伸びだ」と述べ、３年後の経済成長率を見極めて最終判断する考えを示した。
　首相は３０日の記者会見で「経済状況を見た上で、３年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と表明したばかりだが、景気回復が実現しない場合は見送る可能性を示すことでトーンダウンした格好だ。
　税率については、かつて自身が１０％程度は必要との認識を示したことがあるが、３１日は「低くできるという説もあり、よく分からない」と明言を避けた。同時に「あらかじめ私から案を提示することはない」と強調、自民党税制調査会の議論に委ねる意向を示した。
　年金制度については、持論である基礎年金の全額税方式を挙げる一方、「いろいろな案があり一長一短だ」と指摘。「少負担、中福祉はできない。中負担、中福祉でないといけない」と強調した。
2008年10月31日金曜日

野党反発、与党に驚きも　首相の消費税発言
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103001000953.htm

　麻生太郎首相が３０日、３年後の消費税率引き上げを表明したことに、野党は「無駄遣いを根絶せず、国民に負担増を求めるのは筋違い」（民主党の直嶋正行政調会長）などと反発。与党からは「かなり踏み込んだ」（自民党参院幹部）と驚きの声も漏れた。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「定額給付金という究極のばらまきをやるようだが、３年後に増税すると言えば、賢明な国民は財布のひもを緩めない」と指摘した。
　共産党の志位和夫委員長は「公金を使った選挙買収と言われても仕方ない。大増税が待っていると宣言し、どうして景気が良くなるのか」と切り捨てた。
　社民党の福島瑞穂党首は「（給付金という）『天丼をごちそうするよ』と言われ、食べて『ごちそうさま』と言ったら、しばらくして『請求書１万円』という感じ」と皮肉った。国民新党の亀井久興幹事長は「政権の求心力を強めるためにも、早く民意を問うべきだ」と述べた。
　一方、自民党の大島理森国対委員長は記者団に「消費税の問題に堂々と触れたのは、非常に勇気がある」と評価したが、別の幹部は「これから３年かけて議論しようということだ」と強調した。
　公明党の北側一雄幹事長も「３年間はしっかり景気回復に向け全力を挙げるということ。３年後から引き上げると言ったのではないと理解している」と説明。幹部の１人は「消費税率引き上げは、特に女性の支持者から反発がある」と述べた。
2008年10月30日木曜日

麻生首相、３年後に消費税増税　解散は当面先送りの意向
2008.10.30 21:01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4512

1749：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:56:32

一番の無駄は財政に寄生をし私腹を肥やすばかりの自民党政治家を民意に反して膨大な数喰わしてやってることである。
偉そう云う前にまず全員辞職しろやヽ(｀Д´)ノ

財務省の政策に「無駄アリ」　自民チームが判定
2008年11月3日19時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200811030144.html?ref=goo

　自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」が、財務省の政策の「棚卸し」を試みた。与党議員や有識者らが公開討論形式で各政策の必要性を判断。いつもとは逆に、財務省が予算を査定される側に回った。取り上げられた８事業のうち、独立行政法人への補助金など２事業、計６６億円が「不要」と判定された。

　政策棚卸しは文部科学省、環境省に続き３省目。１０月３１日に、議員や経済学者、自治体職員ら十数人の「評価者」が財務省の担当者と事業の必要性をめぐって討論し、「不要」「要改善」「民間に移管」などに仕分けした。

　酒の分析研究や鑑評会を主な業務にする国税庁所管の独立行政法人・酒類総合研究所の年間約１２億円の運営費をめぐっては、「酒類業界の振興が国税庁の使命なのか」「農水省所管の食品関連の研究所に移管すればいい」などと非難が集中。国税庁側は「酒類への適正な課税のためには高度な分析鑑定が必要」などと反論したが、評価者１１人のうち８人が「不要」とした。国家公務員宿舎の維持管理経費（約５４億円）も「公務員のために宿舎を建てなくても、家賃補助で済む」などの理由で「不要」とされた。

　「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金や、電子納税システム経費など４事業は、予算削減の余地がある「要改善」の判定だった。

　プロジェクトチームは判定結果を０９年度政府予算案に反映させるよう求める考え。実際の予算編成を担う財務省が「逆査定」の結果を受け入れるかどうかに注目が集まりそうだ。

1750：とはずがたり：2008/11/05(水) 17:03:02

金持ちしか選挙に出れなくなりはしないかね？

来年の東松島市長・市議選　選挙費用は自己負担
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t11043.htm

　宮城県東松島市議会は４日、市議会全員協議会を開き、来年４月１９日投票の東松島市長選と同市議選（定数２２）で、選挙ポスター印刷費などの公費負担を定めた条例制定を先送りし、自己負担とすることを確認した。

　公選法は市議以上の選挙で費用の公費負担を認めているが、東松島市は２００５年の合併に伴う前回の市長選、市議選で公費負担の条例を定めずに自己負担とした。

　県内１３市のうち選挙の公費負担条例を定めていないのは東松島市だけ。全員協議会では、市の財政難を理由に「条例策定は時期尚早」などと、公費負担を先送りする声が大半を占めた。

　市選管によると、来年の市長選と市議選で試算した場合、ポスター費用のほか選挙カーのガソリン代や運転手の人件費などの公費負担は計約２５００万円という。

　市選管は今年２月「他市の状況を勘案し、公費負担とすべきだ」との考えを阿部秀保市長に伝えているが、市当局は今回の市議会の意向を尊重する方針を示している。
2008年11月05日水曜日

1751：とはずがたり：2008/11/06(木) 22:17:16

都道府県に任せたら近視眼的な政策になって県を跨いだスムーズな行政執行が損なわれる虞があるけど，道州制の受け皿として整備局を国の下ではなく都道府県の組合組織として位置づけて置くのは必要かも。
農政局は要らんかもね。

麻生首相、整備局と農政局の「廃止」を指示　地方分権委の丹羽委員長に
2008.11.6 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061132004-n1.htm

丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長（中央）と意見交換する麻生首相。左端は鳩山総務相＝６日午前、首相官邸　麻生太郎首相は６日午前、首相官邸に政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）を呼び、国の出先機関である国土交通省地方整備局と農水省地方農政局を原則全廃し、それぞれが担ってきた業務や権限についてできるだけ地方への移譲を検討するよう指示した。

　分権委は国の出先機関の統廃合や地方移譲を第２次勧告として取りまとめる方針で、出先の主要２機関のあり方に首相が直接言及したのには、中央省庁の抵抗を封じ込める狙いがある。

　首相は丹羽委員長に対し「国民や国会の目の届かない出先機関を目の届くところにしてほしい。農政局を廃止するなど、ぜひ早急に進めてほしい」と述べた。

　地方整備局は全国に８カ所あり、職員数２万１０００人。北海道開発局の官製談合事件による業者との癒着や道路特定財源の無駄遣いなどが指摘されていた。地方農政局は全国に７カ所あり、職員数は１万６０００人。汚染された事故米の不正転売事件では、九州農政局が９０回以上も検査していながら業者の不正を見逃していたことや、近畿農政局の担当課長が業者から飲食の接待を受けていた問題が表面化した。

　また、整備局や農政局を含む国の出先機関１５系統（予算規模約１１兆円、人員約７万３０００人）は都道府県と業務が重なる「二重行政」と指摘され、分権委は第２次勧告で原則廃止も視野に地方への移譲などを検討している。しかし、権限を手放したくない各府省は移譲に「ゼロ回答」を続けてきた。

　首相は９月の所信表明演説で「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と語り、官の抵抗に自ら先頭に立つ意欲を示していた。

　今後は、出先機関の移譲先になる地方などへの人材、財源の移行が課題となる。丹羽委員長は首相と面談後、記者団に対し「首相も人材の移行などを心配しており、分権委で検討したい」と述べた。

1752：小説吉田学校読者：2008/11/08(土) 10:53:47
たぶん、突然監査があったのは、内部告発（警備員だと思うよ）があったからだと思うが、「どう処理していいかわからなかった」なら、なぜ上司に相談しないのか。「神からの小遣い銭」とでも思っていたからではないか。
かといって、監査するほうも監査するほうで、市の「封筒に開封された跡はない」というのもアホ結論。封筒ごと新しいのに変えている可能性に思いは到らないのか。

大阪市立美術館コインロッカー 取り忘れ硬貨持ち帰る　６年分３３万円 職員、警察届けず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081108-OYT8T00085.htm

　大阪市立美術館（天王寺区）の入館者がロッカー利用後に取り忘れた返却硬貨計約３３万５０００円（６年分）を、拾得物として警察に届けることなく自宅で保管していたとして、市は７日、男性職員（５２）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にしたと発表。職員は「どう処理していいかわからなかった」と釈明しているという。
　発表によると、ロッカーは利用時に投入した１００円が解錠時に返却される仕組み。取り忘れ硬貨は、回収した警備会社が半月分をまとめて封筒に入れ、同館に渡していた。２００５〜０７年度に庶務担当だったこの職員と、０２〜０４年度の前任者（５８）は、これら現金を館内の倉庫に放置。職員は別の職場に異動後の今年７月、「監査で発覚したら困る」と、同館を訪れ封筒を自宅へ持ち帰った。突然来たことを不審に思った元上司に問いただされ事実を告白したという。
　市は「封筒に開封された形跡はないが、ずさんな現金管理。自宅での保管も極めて不適切」とし、前任者も口頭注意処分とした。

1753：とはずがたり：2008/11/10(月) 22:58:31
島根県知事に政務調査費の一部返還命令
2008.11.10 21:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081110/trl0811102127017-n1.htm

　島根県が平成１７年度、県議１６人に支出した政務調査費計約１６００万円は不適切だったとして、市民団体「オンブズ・しまね」（渡部美津子代表）が溝口善兵衛知事を相手取り、返還請求するように求めた訴訟の判決が１０日、松江地裁（片山憲一裁判長）であった。片山裁判長は、元県議３人に対する支出の一部で、ガソリン代やヨーロッパ旅行での研修費など計６９万円について「使途基準に反し、違法である」として、知事に返還請求するよう命じた。

　判決によると、県は政調費として元県議２人にガソリン代としてそれぞれ２７万５０００円と５２万８３８５円、別の元県議に妻を同伴したヨーロッパ旅行（総額１１２万円）の研修費として２９万円を支出した。

　片山裁判長はガソリン代について「政務調査費からの支出は使途基準に反していないが、走行１キロあたり２０円を上回る部分は架空請求と推認できる」と判断。研修費は「妻との私的な観光旅行という性格がある」として、ガソリン代計約４０万円と研修費２９万円を政調費として違法とした。

　渡部代表は「（一部しか認められず）裁判所の常識を疑わざるをえない。控訴は、判決内容を検討して決めたい」とした。一方、溝口知事は「よく検討して今後の対応を考えたい」とのコメントを出した。

1754：とはずがたり：2008/11/12(水) 09:21:05

誰も利用しない山中の無駄な道路ばかり造っていて都市近郊の渋滞を放置している地方にカネなんぞまわさんでええ。
地方の道路整備予算も組み込んで地方が無駄な道路つくって自分で自分の首を絞めるのも好し，有意義に使うのも好しである。
また地方に予算譲る以上国の分担する道路整備も減らして地方に移譲せねば成るまい。

地方に配分総額１兆円　道路特定財源　自民、使途で綱引きも（11/12 07:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128636.html

　自民党は十一日、麻生太郎首相が指示した道路特定財源から地方への一兆円配分について、現行の地方道路整備臨時交付金約七千億円を含める方向で調整に入った。十二日に初会合を開く道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・谷垣禎一前国土交通相）で十二月上旬にも案をまとめ、政府の来年度予算案に盛り込む。

　首相の指示をめぐっては、臨時交付金を含めた一兆円を主張する金子一義国交相らと、別枠で交付金に上乗せして約一兆七千億円とするよう求める鳩山邦夫総務相らの間で解釈が分かれていた。

　しかし、別枠とすると道路整備予算の削減額が大きくなり党道路族の猛反発は必至で、党政調幹部は現実的な案として「ＰＴは総額一兆円とはっきりさせてから議論する」と明言。総務省に影響力のある自民党幹部も「合わせて一兆円になる」と容認の意向を示した。

　ＰＴの議論では一兆円の配分方法として、地方自治体の一般財源となる地方交付税とするか、道路関連などあらかじめ使途を限定する交付金とするかなどが焦点となる。

　ただ、ＰＴには山本有二道路調査会長ら道路関係部会長に加え、「執行部が入った方がスピーディーに議論できる」（党首脳）として、細田博之幹事長や古賀誠選対委員長ら党四役もメンバーに加わる予定。

　有力道路族の古賀氏らが使途限定を主張すれば、一般財源化が骨抜きになる可能性がある。

1755：とはずがたり：2008/11/14(金) 16:50:00
退職金強制返納で法改正　前空幕長問題など受け
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/2008111401000234.htm

　河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、在職中の不祥事が退職後に発覚した国家公務員から退職金を強制的に返納させるため、国家公務員退職手当法改正案をとりまとめる方針を表明した。来年の通常国会に提出する。
　歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判も念頭にあるとみられる。
　前防衛事務次官の守屋武昌被告（収賄罪などで公判中）の汚職事件など国家公務員の相次ぐ不祥事を受け、総務省の有識者検討会が６月にまとめた報告書に沿った措置。
　河村氏は具体的な内容について（１）懲戒免職など処分を受ける行為が退職金支給後に発覚した場合、返納を命令（２）該当する元職員が死亡した場合は遺族に対し返納を求める−などと説明した。
2008年11月14日金曜日

1756：とはずがたり：2008/11/14(金) 17:25:37
議員が地方振興局に口利きしたいが為に抵抗しているようにしか思えないんじゃが。

職員数３分の２に、振興局再編案　(秋田)県、縮小幅緩和を検討
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081114a

　９月定例県議会で否決された県内８地域振興局を３総合振興局５地域振興部に再編する案について、県は「地域振興部」の名称を現行の「地域振興局」のままとし、職員数も現行の約３分の２を維持する内容の見直しを検討していることが１３日、分かった。

　これまでの県の案は地域振興部の職員を現行の半数以下まで縮小させる内容だったが、農業分野で職員数を増員するなどして全体の職員数を拡充する考えだ。職員減に伴う地域経済への影響を懸念する声にも配慮した形だ。

　県は関連条例案否決後、地域別懇談会を開いて地元の意見を聴くなどして、計画の見直し作業を進めている。既に、廃止予定だった北秋田、湯沢の両保健所を存続させる方向性を示した。出先機関を拡充する内容の相次ぐ見直しには、１２月定例会への再提案に向け、地元自治体や業界団体などに配慮するとともに、県議会の理解を得たいとの狙いがある。

　県内８カ所で開く懇談会は２１日に仙北、平鹿両地域での開催を最後に終了。県は、両懇談会で意見を聴いた上で、最終案を固める。
（2008/11/14 08:31 更新）

1759：とはずがたり：2008/11/20(木) 11:29:24
「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ　自民ＰＴ調整
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY200811170397.html
2008年11月18日3時2分

　道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。

　首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。

　現在、道路特定財源のうち３．３兆円は国、２．１兆円が地方の税収。国の税収のうち、地方の道路整備に充てる地方道路整備臨時交付金７千億円と補助金６千億円が地方に回されている。

　国交省は「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」（金子国交相）として、地方に配分されるのはあくまでも総額１兆円と主張。一方、総務省は１兆円の別枠を設けたうえで、財源不足の自治体に手厚く配分され、使途が限定されない「交付税」を想定している。

　ＰＴ内では「交付税にすると自治体の借金返済に充てられ、地域活性化につながらない」（幹部）などの意見が出ていた。ＰＴでは交付金とした場合、国交省の裁量で配分できる予算ではなく、地域活性化を担当する内閣府の予算とする案も検討されている。

1760：とはずがたり：2008/11/20(木) 13:33:26

ばらまき且つ税金の無駄だ。

定額給付金、事務費８００億円　総務相見通し
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200811190318.html
2008年11月19日23時5分

　鳩山総務相は１９日、政府の新総合経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金について「事務費は８００億円を想定している」と述べた。首相官邸で開かれた全国知事会議で知事らに説明した。給付金は全国の市区町村が住民に支給するとされており、事務費には職員の超過勤務手当や非常勤職員を雇う場合の給料、広報費などが含まれる。

1761：小説吉田学校読者：2008/11/22(土) 10:09:04
前代未聞。出版社も悪い面があるけども、弁護士事務所勤務なら、たとえば「アドバイザー」とかそういう肩書きを明確に与えるべきでしたね。
あと、「匿名」による著作もしてるんですか。これ、世情では「内職」という。官僚の内職・アルゲンは否定しないけど、内幕紹介なものでない単なる解説本の場合は実名でやるべきだ。

政府、公取委人事の提示取り下げ　「弁護士」資格に疑問
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200811210118.html

　麻生内閣は２１日、公正取引委員会委員に上杉秋則・一橋大大学院教授（元公取委事務総長）をあてる同意人事案について、採決当日のこの日になって取り下げる意向を国会側に示した。上杉氏が弁護士でないにもかかわらず、弁護士の肩書を使った著作のあることが理由と見られる。前日に同じ理由で不同意を決めた民主党は人選の甘さを追及する方針で、批判は自民党からも出ている。
　国会の同意が必要な７機関２０人の人事案の一つで、鴻池祥肇官房副長官が２１日朝の参院議院運営委員会の理事会で取り下げる方針を申し出たことから、公取委委員については同日の採決を見送る異例の事態となった。河村官房長官は記者会見で「事前に十分調査する必要があった。今後、十分な調査、情報を把握して人選を進めていかなくてはいけないと思う」と不備を認めて釈明した。
　批判は与野党から出ており、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は記者会見で「前代未聞のことだ。政府側も真剣に受け止めてもらわないといけない」と不満をあらわにした。民主党の山岡賢次国対委員長も記者会見で「政府の身体検査は極めて甘い。麻生内閣の大きな問題であり、これからも我々は問題視していく」と述べた。
　「弁護士」との記載は上杉氏の匿名による著作のほか、出版社のカタログには実名とともに出ている。上杉氏は２１日、コメントを発表し、匿名の著作は実在する弁護士のゴーストライターとして書いたつもりだったと説明。カタログに弁護士と記されていたことについては、出版社が「弊社の製作過程でのミス」と発表した。
　この日午前の参院本会議では、公取委委員を除く６機関１９人の人事案が採決され、参院で多数をもつ民主党など野党の反対でＮＨＫ経営委員３人、再就職等監視委員会の委員長と委員の計５人の計８人が不同意となった。
　人事案は同日午後の衆院本会議でも採決され、衆院では与党の賛成多数で全員が同意されたが、国会同意人事は衆参両院の同意を必要とするため、参院の採決結果通り８人は不同意となる。

1762：とはずがたり：2008/11/27(木) 18:11:33

田原市：来年度の法人市民税、税収８割減の見通し　愛知
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081127k0000e040079000c.html?link_id=TT001

　愛知県田原市の来年度の法人市民税の税収が、高級車レクサスを生産するトヨタ自動車田原工場の減産などの影響で、０８年度に比べ約８割減と大幅に減る見通しであることが分かった。２７日、市が明らかにした。同市の法人市民税の９割以上がトヨタ関連企業によるものと言われ、０７年度には金額、伸び率とも過去最高を記録していたが、「トヨタショック」により一転して厳しい状況となった。

　市によると、法人市民税は０８年度当初予算で約７０億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月６日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、０９年度の法人市民税の減収は５５億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計７５億円の減収になる。

　鈴木克幸市長は「県内自治体の中でも田原市の影響が一番大きいだろう」と話している。市では今年度の予算がついている事業についても、必要かどうか改めてチェックするほか、来年度予算で１０％のカットを指示している。【中島幸男】

毎日新聞　2008年11月27日　14時09分

1763：千葉9区：2008/11/27(木) 22:59:22
東北地方整備局：ああ堂々の…１１４億円新庁舎計画　統廃合論議、どこ吹く風
　国土交通省東北地方整備局が約１１４億円かけて仙台市内に新たな合同庁舎の建設を計画していることが２６日、政府の地方分権改革推進委員会で取り上げられ、丹羽宇一郎委員長が「常軌を逸しているのではないか」と批判した。９月に分権委が視察した際に計画の説明がなかったことに他の委員からも批判が噴出。分権委は来月の第２次勧告で国の出先機関の大幅な統廃合を盛り込むが、これと逆行する出先機関の動きが腹に据えかねたようだ。

　同整備局によると、新庁舎は地上２０階、地下２階建てで延べ床面積約３万６７００平方メートル。宮城県沖地震などに備える耐震構造で、整備局のほか財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、警察庁東北管区警察局が入る予定。昨年度に基本設計が始まり、今年度内に入札、１２年の完成を目指す。

　整備局が入る現庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。とはいえ、整備局は麻生太郎首相が指示した大胆な統廃合の具体例に挙がっており、丹羽氏は「出先機関を強固にするような動きは非常に遺憾」と述べた。【石川貴教】

毎日新聞　2008年11月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081127ddm002010218000c.html

1764：とはずがたり：2008/11/29(土) 17:23:27
出雲阿国座：建設へ　補正予算案３１００万円、僅差で可決−−出雲市議会　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081128ddlk32010637000c.html
　◇住民投票案は否決
　出雲市議会の１２月定例会は２７日開会し、同市大社町に建設を計画している歌舞伎上演施設「出雲阿国座」建設関連の一般会計補正予算案（３１００万円）を、１８対１５と僅差（きんさ）の賛成多数で可決した。一方、一部議員からは建設の是非を問う住民投票条例案が提案されたが、否決された。予算案可決で議会が建設を事実上承認したこととなり、市は来年度初めの着工を目指して準備を進める。建設を巡っては、住民の反対も根強く、両者の溝は埋まらないまま、実現に向けて動き出す。【細谷拓海】

　補正予算案、住民投票条例案のほか、早期建設や計画中止を求める市民からの陳情３件を一括して、環境経済常任委員会で審議した後、本会議での審議が行われた。

　議員の間からは「出雲市の専売特許である『阿国ブランド』を使わない手はない」「何もしないのは楽だが、何かしないと活性化はない」という賛成意見があった一方、「収支計画の実現性が乏しい」「提案経過が不十分」との反対意見も出た。また、早期建設を求める陳情が賛成多数で採択された一方、凍結や中止を求める陳情２件はいずれも不採択となった。

　西尾理弘市長は終了後の記者会見で「提案の段階から、ようやく実践の段階に移った。早速、明日から地権者との交渉や県への事業認定の申請にかかりたい」。また、賛成派の住民グループ「たいしゃ振興２１」の入江紀久男会長（６８）は「ほっとしている。運営には住民の協力が必要なので、反対派の人たちの理解を深めてもらえるよう努力する必要がある」と語った。

　一方、約４万人の署名を集めて、建設中止を求めていた「出雲市を愛する会」の岸征男代表（６４）は「市民の重荷になると分かっているから、９割の市民が反対したのに、それが踏みにじられた。民主主義の根底を覆すようなことであきれている」と語った。

　◇「愛する会」署名集め継続
　「出雲市を愛する会」が実施したアンケートでは回答者の９割が反対するなど、反対意見が根強く残る阿国座建設問題。２７日の議会では、公明党の遠藤力一議員ら３議員から建設の是非を問う住民投票条例案が提案されたが、反対多数で否決され、住民が意思を直接伝える機会は与えられなかった。

　これについて同会の岸代表は「議会制民主主義の名を借りて、議員の権利で通したが、議会のレベルの低さを感じる」と批判。「今後、住民投票を求める署名を再度集める」と活動を継続する考えを明らかにした。

　一方、西尾市長は「市民生活の基本にかかわる市町村合併や、生命財産の安否にかかわる原発受け入れにはなじむが、阿国座は観光政策、経済の問題で住民投票はなじまない。もうあとは執行していくだけ」との見解を語った。【細谷拓海】

毎日新聞　2008年11月28日　地方版

1765：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:49:46
２０％は凄い。。

2008/11/5 水曜日
大鰐町が職員労組に給与３年間２０％削減の修正案示す
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4167.html

　厳しい財政状況に置かれている大鰐町が４日、２００９年度から１１年度まで職員給料を２０％削減する大幅な人件費削減案を町職員組合に示した。町が１０月に示した職員給料３０％の削減を３年間、または２０％の削減を４年間などとする人件費削減２案について組合が拒否した経緯があり、今回の提案に対する組合側の対応が注目される。
　町は１０月２４日、職員の給料、期末勤勉手当について（１）３０％削減を３年間、２０％削減を１年間（２）２０％の削減を４年間、１０％削減を２年間―とする人件費削減２案を組合に示したが、組合側は２８日に文書で「特別会計などの赤字に職員給料での穴埋めは認められない」などと回答し、両案の受け入れを拒否した。
　組合の回答を受け、町は事務事業の見直しによる経費削減を図った上で人件費削減案の内容を再検討し、４日に見直した人件費削減案について組合に説明した。
　再提示した案は、０９―１１年度について職員給料を２０％削減し、役職加算を休止する内容で、期末勤勉手当の削減は行わない。町長など特別職の給料、手当は現在の３０％から４０％に削減幅を広げる。
　同町の０７年度決算における連結実質赤字比率は２６．４５％で、早期健全化団体入りの基準（２０％）を超えている。町総務課は「３年間で早期健全化基準を下回りたい。組合側にも理解してほしい」としている。

1766：千葉９区：2008/11/30(日) 20:53:06
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200811300001.html
民間なら当たり前…「よくやった手当」廃止　都外郭団体
2008年11月30日17時57分

　東京都の外郭団体・都道路整備保全公社は、功労のあった職員に毎年６月に支給してきた５万〜１５万円の手当を来年度から廃止する。その名は「よくやった手当」。

　０２年度に導入され、「作業マニュアル見直し」「正確な金銭集計」「積極的な場内清掃」などの取り組みに対し、翌年度に支給してきた。今年度も、８０人に計５２０万円が支払われた。

　「民間なら当たり前の内容ばかり」「支給額が高すぎる」。都議会で批判を浴びて、消えることに。その決定こそが、「よくやった」。

1767：とはずがたり：2008/12/01(月) 19:49:23
知事に８８３０万円請求命令　宮城県議会政調費訴訟
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081201t13041.htm

　２００５年度に宮城県議会に支給された政務調査費（政調費）に違法な支出があると、仙台市民オンブズマンが当時の６会派と無所属議員６人に計約８８３０万円を返還させるよう村井嘉浩知事に求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は１日、オンブズマンの請求を全面的に認め、知事に返還請求するよう命じた。

　オンブズマンは提訴後、県議会独自の「簡便計算方式」で定額支給された県内の調査研究旅費以外の支出を請求対象から外した。同方式の違法性に争点が絞られ、県・県議会側は「同方式の採用は議会の裁量の範囲内だ」と主張していた。

　畑裁判長は「簡便計算方式に従って県内旅費を支出することは、政調費の趣旨に照らして許されない」と断じた。

　地裁は昨年１１月にあった０３年４月分の政調費訴訟の判決でも、実費相当額を超える定額支給を違法と認定。０４年度に導入された簡便計算方式による支出を不当とする判決は初めてで、同方式の可否を主たる争点に地裁で係争中の０４年度分、０６年度分の両訴訟にも大きく影響しそうだ。

　旅費の簡便計算方式は、政調活動に使用する自家用車の購入費や維持費などを含めて「一キロ当たり９０円」を単価とし、駐車代などの基礎経費を加えて一日５０キロ未満の移動（一律７０００円）から２００キロ以上（２万２０００円）まで、５段階で定額支給する。

　今回の訴訟でオンブズマンは、簡便計算で実際に支給された旅費と、県職員の旅費規定（一キロ３７円）で実費精算した場合の旅費の差額が年間９０００万円近くに上るとする書面を提出。書面で「簡便計算による水増し支給を一日も早く改めさせるため、早期の判決を求める」と、簡便計算による旅費に請求対象を絞った理由を説明していた。

1768：とはずがたり：2008/12/03(水) 12:50:40

公金への意識に「軽さ」　仙台市長タクシー券
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081203t11044.htm

　梅原克彦仙台市長が、行き先不明になっているタクシー料金の全額を返納した。当初は返納する意思がないことを強調したが、市役所に寄せられる市民の批判を受け、姿勢を転じた。返納することで問題の幕引きを図った形だが、情報公開や公金支出に関する梅原市長の意識の「軽さ」が浮き彫りになったといえる。

　問題発覚後、梅原市長は行き先を書かない理由を「相手のプライバシーや機密保持のため」と強調した。市長という仕事の「特殊性」の一点で、説明できると判断していた節がある。

　だが、市民だけでなく市役所内部からも「公務にそれほど機密があるのか」「市長の仕事を大げさに考えすぎている」との声が渦巻き、方針転換を余儀なくされた。

　梅原市長は以前にも、情報公開の姿勢を問われている。２００６年度の「都市ビジョン会議」。街づくりの指針を話し合う会議を「委員に忌憚（きたん）のない意見を交わしてもらう」という理由で非公開としたが、反発を招いて公開した。

　市議の一人は「非開示の姿勢を批判されると方針を変え、変節するところは当時と変わらない。市民への説明責任を軽視している」と、梅原市政の「体質」に言及する。

　今回の問題では、市長のタクシーやハイヤーの利用に制限がなく、実質的に「青天井」だったことも明らかになった。
　仙台市はゼネコン汚職や官官接待問題といった苦い過去がある。当時を知る市幹部は「散々批判されて市は公金の支出に慎重になったが、市長だけが湯水のように使っている。これでは行財政改革の必要性を訴えても市民に理解されない」と表情を曇らせる。

　返納により、市民団体から住民監査請求や返還請求訴訟を受けることはなくなった。ただ「すべて公務で使った」と繰り返しても、その根拠を示さない以上、返納という行為自体に疑問を抱く市民は少なくないはずだ。

　タクシーチケットの９割が行き先の無記入、１日の借り上げハイヤー代最高約９万円…。それが適切だったかどうかは、有権者である市民が判断することになる。（解説＝報道部・丹野綾子）

「今後は行き先明記」　仙台市長、タクシー代返納
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/26

納得できる説明を　仙台市長に批判、不満…擁護も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/27

　前宮城県知事の浅野史郎慶大教授の話　「１００パーセント公務で私的利用はない」としながら、一部を自主返納したのは矛盾に思える。本来、公務ならば可能な限り公用車を使うべきだろう。知事だった当時、公務でタクシーを使う機会はほとんどなかった。仕事が終われば公用車を返し、タクシーを使うのは政治活動などプライベートな部分。当然、私費でタクシーを拾って帰ったし、公務と政務は整理していた。タクシーチケットに行き先を記入しないのを「機密保持のため」と説明しているが、体験に照らせば政務でそんな場面はあっても、公務で相手の厳重な秘匿が必要な場面はあまりなかった。まるで警察の捜査報償費みたいな話だ。

1769：とはずがたり：2008/12/03(水) 17:59:57

「政府全体の問題」国交相　仙台合庁新築中断
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081203t11042.htm

　金子一義国土交通相は２日、仙台第一地方合同庁舎（仙台市青葉区）で予定していた高層ビルの建設を当面見合わせる方針を表明した。閣議後の定例記者会見で述べた。

　金子国交相は、来春に予定していた着工は「当面見合わせてもらう」と表明。「（建設は）わが省が所管しているが、合同庁舎なので政府全体の問題として検討する」と述べた。

　高層ビル建設計画をめぐっては、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が１１月２６日の会議で「国出先機関の統廃合を議論している中で、１００億円以上の予算をかけて建てる必要があるのか」と指摘していた。

　高層ビルは、第一合庁の増築棟として西側に隣接するテニスコートと駐車場に地上２０階、地下２階の高層ビルを建設する計画。２００９年春に着工し、１１年度の完成を目指していた。総工費は１１４億円で、延べ床面積は３万７０００平方メートル。

　完成後は、災害に即時対応できる防災拠点として東北財務局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北管区警察局が入居する予定だった。
2008年12月03日水曜日

1770：とはずがたり：2008/12/03(水) 18:11:40
自治体側は管理権を寄越せと云ってるけど財源もひっついてくるのかね？

１２国道の１８７キロ移管　東北・国交省報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081203t71035.htm

　国土交通省は２日、直轄国道と一級河川の地方移管をめぐる都道府県や政令市との調整状況をまとめ、政府の地方分権改革推進委員会に報告した。東北では、直轄国道１２路線の２８区間、計１８７キロを東北５県と仙台市に移管する方向が固まった。東北全体の直轄国道総延長２６９０キロの６．９％に当たる。一級河川１２水系は、移管決定に至っていない。
　東北６県と仙台市の個別協議の結果は表の通り。

　秋田は「地域の課題解決に責任を負う県が、効率的な道路ネットワーク形成を担うべきだ」として直轄国道３路線の全区間移管を求めた。これに対して国交省は「３路線は重要都市間を連絡する道路で、国が責任を持つべきだと認識」と主張し、対立している。

　移管で固まった直轄国道は、バイパスの旧道が大半を占めており、県境をまたぐ区間はない。バイパス工事や補修工事の完了を待って各自治体に移管する方針だ。早ければ、一部区間については２００９年度中にも移管する。
　宮城に移管を予定している国道１０８号石巻―大崎間は、県境を越えて新庄市までの高規格化完了が条件となった。ただ、現段階で着工の予定はなく、移管時期は不透明だ。

　一級河川１２水系について国交省は「重大な被害が発生する恐れのある河川は国が管理すべきだ」との立場を崩していない。秋田が求める３水系については協議を継続する。
　個別協議の結果について宮城の村井嘉浩知事は「財源移譲のめどがついておらず、現時点ではこの程度の移管で十分。問題がないことがはっきりしたら、加速度的に移管を進めていきたい」と語った。

　全国で移管が固まったのは、直轄国道が総延長の１２％に当たる２５２７キロ、一級河川が全１０９水系のうち６水系にとどまっている。直轄国道４２７５キロと一級河川２０水系は調整が続いている。

国直轄国道と1級河川の移管協議の状況(東北分)
●国道
【移管決定】
青森　４号(2区間10㌔)　７号(1区間2㌔)
岩手　４号(5区間29㌔)　45号(1区間1㌔)　46号(1区間4㌔)
宮城　４号(2区間10㌔)　108号(2区間38㌔)
山形　７号(1区間1㌔)　13号(2区間9㌔)　47号(1区間5㌔)　112号(1区間8㌔)　113号(1区間7㌔)
福島　４号(1区間12㌔)　６号(3区間33㌔)　13号(1区間7㌔)　49号(1区間8㌔)
仙台　４号(1区間9㌔)　48号(1区間8㌔)
【協議継続】
秋田　７号(全区間208㌔)　13号(全区間121㌔)　46号(全区間57㌔)
●河川
【継続協議】
秋田　米代川，雄物川，小吉川

1771：とはずがたり：2008/12/03(水) 18:17:09
なんで生活保護をやくざが貰える構造って根絶出来ないんでしょうかね。
押しの弱い必要な人の所へ回ってない気がする。
やくざの申請は自動的に却下出来るように出来ないのかね。

滝川市が国に１億８千万返還へ
生活保護費詐欺で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300134&genre=C4&area=Z10

　北海道滝川市の元暴力団組員らによる生活保護費詐欺事件で、滝川市は３日までに、詐取された約２億円のうち、会計検査院から不当支出と認定された国庫負担分の約１億７９１４万円について、不服を申し立てず本年度中に国に全額返還する方針を決めた。

　市によると、田村弘（たむら・ひろし）市長が返還に市税を使わないと表明しているため、一時的に財政調整基金から支出して一括で返還。その後市長と副市長、事件関係職員の給与カット分を充てる。しかし返還額が多額なため、不足分を一般職員の給与削減で補う可能性もあるという。
　市は、全職員を対象とした職員説明会を４日から４回開き、今後の返還方針などを説明する。４日には市議会の全員協議会でも返還方法などの説明を行う予定。（共同通信）

1772：とはずがたり：2008/12/08(月) 12:41:19
地方への１兆円、海路と空路にも　政府・与党方針
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200812080030.html
2008年12月8日9時4分

　政府・与党は７日、道路特定財源の一般財源化に伴って０９年度新設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」について、原油高騰や過疎などで業績が悪化した離島の海路や空路を経営する第三セクターなどへの支援にも使えるようにする方針を固めた。

　自民党のプロジェクトチーム座長の谷垣禎一元国土交通相は交付金の８割を道路整備に充てるとしているが、政府・与党は間口を広げることで一般財源化のイメージを強めたい考えだ。

1773：とはずがたり：2008/12/08(月) 12:42:26
もー誰も麻生の事莫迦にしてゆーこときいてませんなｗ
＞笹川尭総務会長は記者会見で「総理が言ったから全部ピシャッとできるわけには、民主主義だからいかない。党の主張もある」と述べた。

地方への１兆円「８割は道路に」　自民方針、首相とズレ
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200812050176.html?ref=reca
2008年12月5日12時55分

　自民党は５日、道路特定財源の一般財源化に伴って創設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」について、約８割を道路整備に充てる方針を決めた。使途について、一般財源化プロジェクトチームの谷垣禎一座長が総務会で「８割ぐらいは道路になる」と報告し、了承された。

　麻生首相は「地方が自由に使える金」として道路特定財源から１兆円を回すよう指示していたが、笹川尭総務会長は記者会見で「総理が言ったから全部ピシャッとできるわけには、民主主義だからいかない。党の主張もある」と述べた。

1774：とはずがたり：2008/12/13(土) 15:57:33
>>1714 >>1756 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1074329047/111

知事、振興局再編の自民素案を批判　「行革への長期的視点ない」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213a

　寺田典城知事は１２日、県議会最大会派自民党の検討会がまとめた地域振興局再編に関する提言の素案について、「広域行政や長期的行政改革の視点が抜け落ちている」と述べ、現段階の案では県計画に反映させられないとの認識を示した。

　同党検討会がまとめた素案は、県が計画している３総合振興局５地域振興局体制を取らず、現行の８振興局を維持する内容。各局の用地課職員の集約や地域振興監の廃止などで、２００９年度は県案と同じ４４人の職員縮減を図るとしている。

　寺田知事は取材に対し、「県の案は、広域行政を進めるために３総合振興局体制を取っている。しかし、（素案では）広域行政の視点が抜け落ちている」と指摘。さらに、１１年度に職員３５００人態勢を実現し、将来的には２５００人まで職員縮減を図る必要性を強調し、「行政改革への長期的視点がない。ただ職員を削ればいいのではない。（素案を県の計画に反映させるのは）無理だろう」と述べた。さらに「（素案は）８局維持を前提にして考えた案だ」と批判した。

1775：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:11:22

備品って大事ですねぇ。見倣うべし。

廃校備品の掘り出し市　大仙市、約１０００点ほぼ完売※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213m

　今春閉校した大仙市協和地域の６小学校の備品を安く販売する「掘り出し市」が１３日、同市協和中淀川の旧淀川小で始まった＝写真。市民らが大勢詰め掛け、机や顕微鏡などを購入。用意された約１０００点はほぼ完売した。最終日の１４日はピアノ３台の入札を受け付ける。

　約２００人が校舎前に列をつくり、午前９時すぎの開場とともにお目当ての品へ直行。アコーディオンや身長計など思い思いの品を買い求めた。午前５時５０分ごろから並んだという同市の男性（４９）は「仕事で使おうと狙いを定めていた金庫を買うことができてよかった」と笑顔を見せた。

　廃校備品の有効活用のため、掘り出し市を企画した市教育委員会は「予想外の人手にびっくりした」。売上金は市の財源に充てる。
（2008/12/13 20:32 更新）

1776：とはずがたり：2008/12/16(火) 21:54:07
＞双葉町は福島第１原発の交付金で潤い、下水道や「ハコモノ」を整備したが、最近は維持費などから財政状況が悪化。昨年度の実質公債費比率は県内最悪の３０．１％だった。
と書いてあるように此処は本来原発のお上からの下賜金で潤っていた筈だが。
いい気になって箱物造り過ぎたツケが回ってきたか。
此を期に合併とかも模索したらどうか？

2008年12月16日 19時43分
＜財政難＞町長、自ら「無給」に　福島・双葉
http://www.excite.co.jp/News/society/20081216/20081217M40.044.html

　福島県双葉町の井戸川克隆町長は１６日、来年１月からの３カ月間、自身を実質的に「無給」とする条例案を町議会へ提案した。月給を５万６０００円とし、住民税や健康保険料などを天引きされると、ほぼ０円になる。理由は財政難で、町は来年度適用の自治体財政健全化法で「早期健全化団体」になる見通し。全国町村会は「不祥事による返上はあり得るが、財政難での報酬ゼロは聞いたことがない」と話している。

　町条例で定める町長の月給は７６万６０００円だが、財政難で５０％カット中のため、現在は３８万３０００円。条例案は１８日に可決される見通しで、４月以降は改めて検討するという。井戸川町長は「町のため、できるだけのことをしたい。トップの責務として、ささやかでも改善に努める必要がある」と話した。

　双葉町は福島第１原発の交付金で潤い、下水道や「ハコモノ」を整備したが、最近は維持費などから財政状況が悪化。昨年度の実質公債費比率は県内最悪の３０．１％だった。【関雄輔】

1777：とはずがたり：2008/12/16(火) 21:54:19
2008年12月16日 18時58分 ( 2008年12月16日 21時14分更新 )
１１年度から消費税率上げ 政府が中期プログラム原案
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081216/Kyodo_OT_CO2008121601000797.html

　政府は１６日、経済財政諮問会議を開き、社会保障と税制の中期プログラム案を取りまとめた。焦点の消費税率引き上げの時期について「消費税を含む抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と明記。必要な法改正を「１０年にあらかじめ講じておく」ことも盛り込んだ。麻生太郎首相は会議で「改革実現の具体的道筋が盛り込まれており、適切な内容」と述べた。

1778：とはずがたり：2008/12/17(水) 12:22:48

内陸鉄道がダントツの赤字額叩き出しとんちゃうか・・。

三セク２３法人見直しへ　県が第３次整理合理化指針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081217e

　県が２５％以上出資している第三セクターの在り方を見直す「第３次整理合理化指針」がまとまった。本年度から２０１０年度までの３年間にわたり、２３法人（出資率４・５％の県総合保健事業団を含む）の赤字解消に向けた取り組みや経営形態の見直しなどを盛り込んだ。

　県は０２年度から３年ごとに指針を定めている。今回は、県の関与を見直す法人が１、累積赤字の解消を目指す法人が４、経営安定化を目指す法人が６、統合や再生計画の策定などを検討する法人が１２。このうち１５法人は、０５年の第２次指針に続いて見直しの対象となった。

　新たに対象に加えられたのは８法人。このうち十和田ホテル（小坂町）は、昨年度に約３９００万円の赤字を出し、これまでは減りつつあった累積赤字が約１億１０００万円に増えたため、経営計画の策定と単年度黒字の達成を求められた。また、工業材料の試験業務などを行っている県工業材料試験センター（秋田市）は２年連続で赤字となったため、「経営安定に向けた取り組みが必要」として新規業務の開拓などを求められた。
（2008/12/17 10:04 更新）

1780：とはずがたり：2008/12/25(木) 06:29:25
面白い試みですな。
兎角一部の当事者だけで身内的にやってる行政の色んなイベントもこうやって広めると安上がりで良いかも。

秋田県職員ブログがアクセス急増
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081224t41003.htm

　秋田県職員のブログ「秋田で元気に！http://akitapref.exblog.jp/」のアクセス数が、１０月下旬の開設以来８万件を超え、先日は１日だけで４万件がヒットし、インターネット検索大手の１日最高アクセス数を記録した。

　職員ブログは、ゼロ予算の県民サービスとして職員から出されたアイデアを実現させた。本庁の各課と地方の出先機関の広報担当者ら約１８０人が、秋田県の広報を目的に、業務上の情報やプライベートな内容を、「県民の目線を大事にしながら」（情報公開センター）、１日数件単位で更新。硬くなりがちな行政情報とは対照的に、記事と写真を担当する職員それぞれの好みや思い入れなどが反映され、読みやすく好感度が高い。

　全庁的な県職員のブログは全国的にも珍しく、多方面から問い合わせが続いている、という。
2008年12月24日水曜日

1781：名無しさん：2008/12/25(木) 15:45:25
ニューストップ ) トピックス ) 政治・社会 ) 天下り ) 省庁あっせん天下りが大手を振って堂々復活！ (ゲンダイネット) - Infoseek ニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_parachuting__20081225_4/story/25gendainet02039642/

あれだけ批判された国家公務員の天下りが大手を振って、復活だ。巧妙な官僚と求心力ゼロの麻生官邸のせいで、天下り規制はすっかり骨抜きになったのである。

「ひどいものです。天下り批判を受けて、安倍政権は各省の人事当局が行う“天下りあっせん”を全面的に禁止し、代わりに『官民交流人材センター』が一元管理することを打ち出した。ただし、経過措置として、３年間は再就職等監視委員会の承認があれば、人事当局のあっせんを認めることにしました。ところが、この監視委員会が国会同意人事だったものだから、スキームそのものに反対する民主党の同意が得られず、委員不在が続いている。そうしたら、河村官房長官が１９日、いきなり、首相が監視委員会に代わって、あっせん承認の権限を行使すると宣言したのです」（国会関係者）

　監視委員会不在が続けば、省庁による官僚の天下りあっせんは事実上、凍結されるはずだったが、これでパー。裏ではもちろん、官僚が暗躍したのだろうが、監視委員会の権限を首相が行うのは「脱法行為」（民主党関係者）との指摘もある。いくらなんでもやりすぎだ。

「そのうえ、公益法人への天下り規制もなし崩しになったのです。これは、公益法人の理事のうち、所轄官庁出身者を３分の１以下にせよ、という規制。３分の１を守るために無報酬の非常勤理事を増やすというインチキが問題視されてきたものです。ところが、麻生内閣は今月、野党の質問主意書に今後も見直す考えがないことを表明。公益法人は今後、内閣府が主務官庁になるので、やりたい放題ができるようになりました」（同）

　レームダック政権だと、官僚が高笑いするだけだ。

（日刊ゲンダイ2008年12月22日掲載）

[ 2008年12月25日10時00分 ]

1782：名無しさん：2008/12/25(木) 16:15:25
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護の母子加算、廃止判断を容認　広島地裁初判断　2008年12月25日12時23分
http://www.asahi.com/national/update/1225/OSK200812250020.html

高齢者やひとり親世帯を対象にした生活保護費の老齢加算と母子加算を、国が廃止を前提に段階的に減額したのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、広島県内の３２人が、国の委託を受けた県や広島市など６自治体を相手に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は原告側の請求をすべて退けた。提訴後に死亡した５人については、訴訟が終了しているとして判断しなかった。原告側は控訴する。

　老齢あるいは母子加算をめぐる同様の訴訟は広島を含む１０地裁に起こされた。６月の東京地裁判決は老齢加算について「廃止は厚生労働大臣の裁量の範囲内」とする初判断を示して原告の請求を棄却し、原告側が控訴。母子加算については広島地裁判決が初判断となったが、判決はいずれの加算も「国の判断過程が不合理だったとまではいえない」として減額処分の取り消しを認めなかった。

　判決はまず、生活保護費の水準をめぐる「朝日訴訟」の最高裁判決（６７年）が憲法２５条がいう「健康で文化的な最低限度の生活」について「認定判断は厚生大臣（当時）の合目的的な裁量に委ねられている」とした判断を踏襲。老齢加算については「（見直しの過程で）厚労大臣が国民から見て必ずしも納得できる説明をしたとは言い難い」としつつ、廃止されても「最低生活費が充足されない事態をもたらすとはいえない」と判断した。そのうえで老齢加算をめぐる問題について「政治的、社会的な問題として解決されるべき事柄だ」とした。

　母子加算についても「母子世帯に、一般世帯の支出総額と比較して加算に相当するほどの特別な需要があるとは言い難い」と述べ、廃止に違法性はないと判断した。

原告のうち２人が母子加算、残る原告は老齢加算を居住地の自治体から受給していたが国の決定に伴い、総支給費の１５〜２０％を減額された。

　裁判には、加算廃止前に検討を行った「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」で委員を務めた布川（ふかわ）日佐史・静岡大教授（労働経済論）が原告側証人として出廷。行政側は厚労省の加算制度廃止はこの専門委員会の提言を受けて行われたと主張していたが、布川教授は「専門委員会は老齢加算の無条件の廃止を結論づけていないし、母子加算の廃止についても慎重に議論、検討すべきだとしていた」と国の決定を批判した。

1783：名無しさん：2008/12/25(木) 16:20:32
asahi.com（朝日新聞社）：宮城県警カラ出張訴訟、オンブズ側敗訴　高裁差し戻し審　2008年12月25日15時9分
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812250188.html

　宮城県警が９４、９５年度に支出した旅費に「カラ出張」の疑いがあるとして、仙台市民オンブズマンが県警幹部ら１０人に約３８０万円の返還を求めた訴訟の差し戻し審判決が２５日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は、４人に約６０万円の返還を命じた一審・仙台地裁判決を破棄し、オンブズ側の訴えをすべて棄却した。

　この訴訟をめぐっては、仙台高裁が０６年、監査請求が支出の１年以上後だったことを理由にオンブズ側の請求を却下。これに対し、最高裁が今年３月、請求の遅れに正当な理由があるとして高裁に審理をやり直すよう命じていた。

　判決は、県警総務課の課長補佐（当時）が銃器取引に関する情報を得るために行ったとされる出張の名目が「捜査関係用務」となっていた点について、「捜査は総務課の事務でないのに、わざわざ架空の出張を一般的には疑われる捜査関係用務として目立たせる必要はない」と指摘。「情報提供者を保護するため」と課長補佐が提供者について詳細な証言を拒んだことについても「不合理とは言えない」と断じた。

1784：とはずがたり：2008/12/26(金) 14:14:39
かんぽの宿：オリックスに譲渡　数百億円で調整−−日本郵政
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081226ddm008020108000c.html?link_id=TT002

　日本郵政が、保養・宿泊施設の「かんぽの宿」（７１施設）をオリックスに一括譲渡する方向で最終調整していることが２５日、明らかになった。譲渡額は数百億円とみられ、従業員の雇用は維持される見通し。

　「かんぽの宿」は２０１２年９月までに譲渡・廃止することが法律で決まっており、日本郵政は今年４月に譲渡先の公募をスタートさせた。当初は海外の投資ファンドなども買収に関心を見せたが、譲渡価格をめぐる交渉が難航していた。

　オリックスは「かんぽの宿」買収で、グループのオリックス不動産が国内で運営するホテル事業の拡充を図る。

　コンサート会場などが併設されている東京都品川区の「ゆうぽうと」は、一括譲渡の対象外になっている。

毎日新聞　2008年12月26日　東京朝刊

1785：とはずがたり：2008/12/26(金) 22:26:35
この大失業時代にねぇ。。
＞来年度中に熱海分室を始め、北海道、東京、京都で合わせて５つが廃止されることになりました。
まぁ，職安の細かな配置がどの程度失業に効くのか判りませんけど

熱海分室廃止へ　ハローワーク再編で
http://www.digisbs.com/tv/news/movie_s/20081226000000000043.htm
[2008/12/26 11:50]

　熱海市のハローワーク熱海分室が廃止されることが明らかになりました。
　行政の無駄を省くために内閣が定めた計画に基づく措置で、来年度中に熱海分室を始め、北海道、東京、京都で合わせて５つが廃止されることになりました。熱海分室の話では、廃止後人数を縮小し相談室として残す案について検討中ですが、結論は出ていないということです

1786：千葉９区：2008/12/28(日) 12:33:13
http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/prefectural/news/20081226/92182
県警、ＩＣ免許証の１円落札業者と5年間10億円の消耗品契約
(12月26日 05:00)
　来年一月から導入されるＩＣカード型運転免許証の作製機器リース契約で、県警が月額一円、五年間で六十円という破格のリース料金で契約を結んだ業者と、ＩＣカードなどの消耗品についても随意契約を結んでいたことが、二十五日までに分かった。来年一月からの三カ月間で、計約五千百五十万円分の消耗品を発注予定。作製機器リース期間の五年間で試算すると、消耗品発注総額は十億円にも達する見通しだ。

　県警会計課によると、業者は「ＤＮＰアイディーシステム」（東京都）。今月中旬、ＩＣカード一枚当たり五百七十円、インクリボン一セット当たり十四万円の単価で随意契約した。県警は来年一月から年度末までの三カ月間に約七万六千五百人分の免許証交付を見込んでいる。必要なカードなどの消耗品代総額は、約五千百五十万円になるという。

　県警は九月、ＩＣカード免許証の作製機器リース契約について一般競争入札を実施。二社が参加し、同社が月額一円のリース料金を提示して落札した。契約期間は二〇〇九年一月から五年間。消耗品の調達は年度ごとに契約を結ぶが、他社製品との互換性がない。このため、現状ではリース期間の五年間、同社に発注するしかないとみられる。

　会計法令では本来、三千五百万円以上の物品購入は一般競争入札に付さなければならないが今回の随意契約は特例に当たるという。　同課は「当初は機器と消耗品の互換性の有無が分からず、随意契約にならざるを得なかった」と説明。「契約は適正で、金額面では機器のリース料金など二億円以上が節約されている」と説明している。

1787：千葉９区：2008/12/30(火) 11:28:55
とりあえず、このスレに。
年末になると工事が増えるのも気のせいなんですかね。（年末＝交通量が増える＝渋滞が増える＝工事が多い印象　かな？）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081230/CK2008123002000027.html
道路工事、同じ場所を何度も…　実際は数年間隔に制限
2008年12月30日

　名古屋の道路工事は同じ場所を何度も掘り返している。そんな印象を持つ人は多いのでは。市が実施した市政アンケートでも、７割以上にのぼることが分かった。本当にそうなのか、市の担当者に聞いてみると−。

　市政アンケートで、同じ場所を何度も掘り返しているイメージを持つか、との質問に「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた人は合わせて７３％だった。

　市道路維持課の井上史郎さんによると、アスファルト舗装が厚さ１０センチ未満の場合は５年、それ以上では７年、原則として舗装工事後に掘り返せない。この年数がたってから舗装の様子を調べ、状態が良ければ、さらに同じ年数、掘削できない。つまり、最大１４年間、同じ場所の工事ができないという。

　それなのになぜ、同じ場所を何度も工事しているように見えるのか。

　「長期間掘り返せないため、ガス、水道、下水道などの工事が集中する。それで工事期間が長くなってしまうんです」と井上さん。確かに、同じ場所に工事の看板がガス、下水道と代わると「同じ場所で何度も…」と思ってしまう。

　さらにもう１つ、理由があった。手順として、掘って管を入れ替えて埋めて、その後舗装しておしまい−と考えがち。だが、埋めても土がゆるんでいるため、仮舗装をしていったん車を通す。土が固まったら仮舗装をはがして本舗装する。仮舗装で通ることができてもその後、本舗装の準備で車両規制されると「またか」と思う。

　市は８年ほど前から、工期を短くしようと水道とガスの工事を同時に同じ業者で入れ替えることを試みたが、それぞれの管の作業に専門的な知識が必要で、時間短縮につながっていない。

　井上さんは「どんな流れで工事が進んでいるのか、分かりやすく説明するなど、ＰＲに努めるしかないんです」と話した。

　アンケートは１０月２８日から１１月１１日にかけて２０歳以上の市民２０００人に郵送方式で実施。１０４７人から回答を得た。回答率は５２％。

　（伊東誠）

1788：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:41:35
>>1787
へぇ，面白い記事ですねぇ。
そんなに長期間掘り返せないとは思えないのですけど。。折角綺麗に舗装した直後にガス管工事とかしてるの見たことある気がするんですけどね。。
緊急工事なら5年とか7年の原則はないんでしょうけど，そんな緊急工事だったのかな・・。
あと確かに仮舗装があって土が落ち着いてから本舗装ってのは印象を悪くしてる可能性は大ですね〜。
興味深いし土木スレの方にも転載しておきます。

年末に多い気がってのは年末は渋滞が酷くなっててそう思うんじゃないでしょおかね？寧ろ工事とかは停まっていそうですし。

1789：千葉９区：2008/12/30(火) 11:45:26
ペット税導入なら、動物愛護法の改正も同時にお願いします。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081227-OYT1T00834.htm
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論

　自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。

　動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。

　近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。

　環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。

　ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用――などに充てる方向だ。

　議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。

（2008年12月28日03時14分 読売新聞）

1790：とはずがたり：2008/12/30(火) 12:00:57
>>1789
どの辺が問題だとお考えで？＞動物愛護法の改正も同時にお願い

1791：千葉９区：2008/12/30(火) 13:15:46
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%95%E7%89%A9%E6%84%9B%E8%AD%B7%E6%B3%95
＞明らかに人が占有している動物であっても両生類以下の脊椎動物並びに無脊椎動物には本法の適用はされない現状では、例えば飼育していた熱帯魚などを第三者により故意に殺傷されても器物損壊罪までしか問うことが出来ない。
＞飼い主の身勝手無責任な理由により、遺棄されたり、保健所に持ち込まれたりする不幸な犬猫等がいるとして、規制の更なる強化を求める動きもある。

この辺ですねー。

1792：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:35:05

http://kumanichi.com/news/local/main/20081217006.shtml
2008年12月17日　熊本日日新聞
新合同庁舎Ｂ棟事業を当面凍結　分権委勧告受け

　ＪＲ熊本駅周辺再開発に絡んだ国の熊本合同庁舎整備事業で、九州地方整備局は十七日、民間資金を活用したＰＦＩ方式で建設予定のＢ棟の事業を、当面凍結する方針を明らかにした。今月八日の政府の地方分権改革推進委員会の勧告により、国の出先機関の位置付けが不透明になっているため。同日予定していたＰＦＩ事業者の選定も延期した。

　新合同庁舎は、熊本駅の南側（熊本市春日、敷地面積約二・四ヘクタール）に建設する。九州財務局や九州農政局、九州総合通信局などが入るＡ棟と、熊本国税局や九州地方環境事務所、自衛隊熊本地方協力本部などが入るＢ棟で構成。ことし七月に着工したＡ棟（地上十二階、地下一階）に続き、Ｂ棟は施設整備やビルの民間活用を一括委託する業者の選定を進めていた。

　九地整は十七日に最終決定する予定だったが、国の出先機関を縮小・統廃合する分権推進委の第二次勧告で、熊本合同庁舎に入居予定の九州農政局や九州地方環境事務所なども統合対象に位置付けられた。

　このため、九地整は「組織の在り方や規模が固まるまで合同庁舎の整備も進められない」（営繕部）と判断。今後の見通しについても、「勧告を受けた政府内の調整次第で、全く分からない」としている。

　新合同庁舎は、Ａ棟が九州新幹線が全線開業する二〇一〇年度末、Ｂ棟が一二年度の完成を予定している。
（毛利聖一）

1793：とはずがたり：2009/01/06(火) 01:12:22
真面目な納税者が莫迦を見るような制度設計には絶対にしてはいけない。
区役所が税務署になるだけで効率的な一元管理と恐そうな？印象の錯誤で二重の効果とは素晴らしいですな〜。

指定市が独自「税務署」続々立ち上げ　徴収率アップ狙う
http://www.asahi.com/politics/update/0104/NGY200901040002.html
2009年1月5日7時0分

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。

　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。

　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。

　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるようになったという。

　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６〜１１月に２５８２件だったのが、０８年６〜１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。

　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。

　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。

　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。

　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。

　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。

　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。

　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）

1794：とはずがたり：2009/01/07(水) 00:24:31
政府が財政再建目標達成を断念、大幅な税収減で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090106-OYT1T00965.htm?from=main1

　政府は６日、「経済財政の中長期方針と１０年展望」の原案を発表し、２００６年度から掲げてきた財政再建目標が「達成は困難になりつつある」との表現で、事実上、目標達成を断念する方針を示した。

　世界的な景気悪化で税収が大幅に落ち込む見通しとなったため。

　政府は小泉内閣時代の０６年７月に「１１年度までに国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる」との財政再建の目標を閣議決定した。景気の後退色が鮮明となった昨年１２月の段階でも、「達成すべく努力する」との立場を維持していた。

　だが、「急変する世界経済の状況などにより目標達成時期が遅れる場合であっても、遅れをできる限り短くする」との表現は残し、財政再建路線を完全に放棄することは避けた。

　国の一般会計の基礎的財政収支の赤字幅は、景気回復で０８年度に５・２兆円（当初予算ベース）まで縮小したが、０９年度は約１３兆円まで膨れ上がる見通しだ。
（2009年1月7日00時05分 読売新聞）

1795：とはずがたり：2009/01/07(水) 00:27:33
なるほど，そーゆーカラクリだったか。いわな俺は気付かなかったのにｗ
＞　鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。

透明な入札ならとっととやるべきであるのだが不透明と鳩山が言い出したようなものか。もしオリックスが責任感じて高値でかってやろうとしたなら鳩山の横やりで国民は損させられることになるぞｗ

「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T00015.htm

　鳩山総務相は６日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を明らかにした。


　今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。

　鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。

　かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が薄いことから、２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。

　日本郵政は譲渡先を決めるために入札を０８年４月から行い、２７社が応募したという。最終的に、１２月に全国７０施設を宿泊運営部門を含めてオリックスへ譲渡すると発表。オリックス子会社の「オリックス不動産」が、０９年４月から運営を引き継ぐことで合意していた。
（2009年1月7日00時22分 読売新聞）

1796：千葉９区：2009/01/09(金) 00:31:34
安易に派遣＝悪としていない良記事ではなかろうか
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090108/trd0901082307013-n1.htm
派遣規制緩和、見直し浮上　欠かせぬ「功罪」論議 (1/3ページ)
2009.1.8 23:07
　派遣社員の雇用問題が深刻化する中、派遣労働に対する規制強化が春闘や国会の争点に浮上してきた。舛添要一厚生労働相が個人的としながらも製造業への派遣禁止の考えを示し、民主党も禁止の検討を始めた。日本経団連など経営側は「労使の間で議論していく」との立場を表明している。ただ一連の動きは、雇用機会の拡大や働き方の多様化、企業の国際競争力の強化を目指してきた規制緩和の後退につながる。派遣労働の見直しには、規制緩和の“功罪”を踏まえた論議が欠かせない。

　■罪

　年末の日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。入村者は、最終的に約５００人に膨れ上がり、雇用不安の“象徴”として年末年始のニュースで大きく報じられた。

　厚生労働省によると、平成１９年度の製造業への派遣社員は４６万人に上り、全労働者に占める派遣を中心とした非正規社員の割合は３８％に達している。小泉純一郎政権時代の構造改革の一環として進められた労働者派遣法改正による規制緩和が、派遣社員の増加を加速させた。

　しかし、急激な景気悪化で企業の“派遣切り”が相次ぎ、同省の調査では、３月までに職を失う非正規社員は約８万５０００人に達する見通しだ。

　派遣契約は、派遣会社と派遣先企業の間の商取引のため、契約期間が終わり更新されない場合も、派遣会社は受け入れざるを得ない。さらに、「派遣先企業の立場が強いうえ、罰則規定がないため、契約の中途解除も多い」（業界関係者）という。


　景気後退局面では、こうした不安定な雇用形態にある派遣社員にしわ寄せが集まる事態は当然、予想されていた。それだけに、「拙速に製造業派遣を解禁したツケが回ってきた」との批判が高まり、規制強化論につながっている。

　■功

　だが、派遣労働の規制緩和は、労使双方に大きな恩恵をもたらした。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「雇用の需給調整が可能となり、働き方の多様化にもつながった」と指摘。経済同友会の桜井正光代表幹事は「経営の柔軟性が高まった」と強調する。

　グローバル化が加速するなか、日本企業は人件費の安い新興国企業との競争力を確保することが重要な経営課題になっている。人件費が高い日本では、生産の増減に応じて労働力を調整し、コスト削減を図る必要があり、派遣労働力のメリットは大きい。

　労働者にとっても、派遣対象業種が増えれば、それだけ雇用機会が増えることにもなる。「規制緩和が進んだことで、日本の失業率が欧米に比べても低い４〜５％台で推移している」（民間エコノミスト）との指摘もある。

　日本経団連の幹部が「製造業派遣が禁止されれば、日本の製造業は今以上に海外に生産拠点を移す」と指摘するように、規制強化が、逆に正社員を含めた国内の雇用の一段の悪化を招く懸念は大きい。

　ただ、規制強化に反対する経営側にも「派遣法改正の際に、不況時を想定した制度設計を行わなかったことは問題」との声が出ている。労使と政官が一体となって派遣社員のセーフティーネット（安全網）を整備することが急務だ。

1797：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/01/09(金) 17:27:03
何処も同じ秋の空・・・・・か？

お役所仕事は何処も同じ？社会保険庁がワースト１　メキシコ
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009010930_all.html

　メキシコ政府は８日、昨年秋に行った“お役所仕事”告発コンクールの結果を発表。病気の息子に必要な薬を手に入れるのに、毎月、４日間かかる社会保険庁の仕事ぶりを指摘した女性が優勝し、賞金３０万ペソ（約２００万円）が贈られた。
　女性は、薬の入手のために、８人の係官による手続きを経なければならない煩わしさを訴え、患者の病歴や必要な薬を登録するコンピューターが１台あれば済むと訴えた。
　カルデロン大統領は、社会保険庁長官も出席した表彰式で「国民の告発は決して忘れない」と述べ、行政手続きの改善に取り組む姿勢を強調した。コンクールには２万１０００件余りの応募があった。（共同）

1798：名無しさん：2009/01/16(金) 00:50:27
格差をテコに税金泥棒の勢力が息を吹き返してきたことに憂慮を覚えます。

1799：とはずがたり：2009/01/16(金) 02:18:41

諮問機関からも辞めろと云われる始末の酷いすぎる政策である。

財政審、定額給付金の使途見直し求める
2009.1.15 22:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152257011-n1.htm

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた約２兆円の定額給付金を撤回し、使途見直しが必要との認識で大筋一致した。西室泰三会長は会合後の記者会見で、「国民のためや経済活性化になることがあったら（定額給付金以外に）振り向けることを考えたらどうかという考えが大多数を占めた」と説明した。

　会合では定額給付金に対し、「ほとんど効果はない」などの反対意見が続出。２兆円を国債の償還に充てるべきだとの意見もあったという。

　定額給付金をめぐっては野党が補正予算案からの削除を求めているが、財政審も見直しを求めたことで、今後の国会審議に影響を与えそうだ。


財政審「給付金再考を」　西室会長　異例の意見表明
2009年1月16日 00:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4784

給付金撤回へ攻勢強める＝野党
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4793

　共産党の穀田恵二国対委員長も「経済財政政策を審議する機関でさえ反対せざるを得ないのは、愚策であることの証明だ」と指摘した。

1800：名無しさん：2009/01/17(土) 13:04:24
＞1176
大津びわこ競輪（大津市）の各委託事業がいずれも随意契約で不当に高い額で委託され、市に損害を与えたとして、市民２人が１月１５日、運営する市公営競技事務所長や目片信市長、受託業者への計約２億６０００万円の返還請求を市に命じるよう求める住民監査請求を行った。
請求者は市民団体代表の池田進さん（６７）と元旧志賀町議の砂川次郎さん（５５）。
同市では、随意契約は５０万円までと定められているが、監査請求書によると、０５〜０７年度の同競輪の５０万円を超える委託事業計３９３件のうち競争入札は０７年度の清掃業務１件のみ。随意契約のイベントを市内の業者に見積もらせたところ、契約額の約半額だったという。２人は、３年間で計１４２件は本来入札にすべきだったとし、判例などから支払いの２割にあたる計約２億６０００万円の損害が出たと試算した。

同事務所は「業者に事前のプレゼンテーションをさせており問題はない」としている。【稲生陽】

50万円以上の随意契約は違反だと言われているのに、1社にだけプレゼンをさせて問題が無いと回答する競輪場長（市職員）の頭は大丈夫なのか？
元々、競輪事業は天下り団体が税金から巨額の補助金をもらって開催しているもの。
目片市長は初めての市長選出馬のマニュフェストで「競輪場廃止」をうたっていたが、今は「過去に黒字で市に還元をしてもらっているから赤字は仕方ない」と言っている。
だが、自転車競技法という法律があり、「競輪を開催できる条件は黒字を出し、開催都道府県に還元すること」というものがあります。
ということは、２００４年から赤字を垂れ流している赤字開催自体が法律違反をしているにも関わらず、今回の的外れな開催責任者（市職員）の回答には呆れて言葉が出ない。
消費税が上げられる危機と、リストラや倒産で生活が脅かされている中で、大津市民は公営ギャンブルに税金を毎年300憶以上も使われて、しかも随意契約でやりた放題の競輪場を放置しておいて良いのだろうか？

1801：とはずがたり：2009/01/17(土) 14:06:41
>>1800
解説感謝ですm(_ _)m。
酷いっすね。目片もいい加減な野郎だ。

ソース付きの記事も貼り付けておきます。

随意契約２億円 返還を　
市民団体が監査請求　大津市競輪場委託分
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011500223&genre=C4&area=S00

　大津市の市民団体メンバー２人が１５日、市競輪場が２００５年度からの３年間に、随意契約で外部委託した業務のうち、１４２件は一般競争入札にすべき業務だった、として、総額２億５７００万円を関係者から市に返還させるよう、目片信市長に勧告することを求める住民監査請求を行った。

　請求では、随意契約を結んだ清掃や警備、イベント運営などの業務計３９２件のうち、他競輪場での車券販売などを除く１４２件について、地方自治法や市の規則が定める随意契約が認められる事例に当たらず、「法令規則に違反している」と主張した。
　そのうえで、監査委員に対し、目片市長と公営競技事務所長、受託業者から、過去３年間の損害として、支出合計の２割に当たる２億５７００万円を市に返還させるよう、市長に勧告することを求めている。請求人の１人で、市民運動ネットワーク滋賀の池田進代表(67)は、「一つの部署に、これほどの数の随意契約が集中しているのは異常だ」としたうえで、「競輪事業は赤字にもかかわらず、不透明な契約で損害をみすみす生じさせている」と批判している。

1802：とはずがたり：2009/01/18(日) 01:04:55

平成の大合併で議員半減　県内市町
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1153136&newsMode=article

　行財政の効率化を目指した市町村合併に伴い、佐賀県内の市町の議会もスリム化が進んでいる。合併前（２００４年１２月時点）の議員定数は４９市町村で合計８１０人だったが、現在は２０市町で４２３人とほぼ半減。特例措置を設けた市もあったが、２５日に合併後初の改選を迎える唐津市が１２人減るなど、今後も６市町で４０人減少する。一方、議員一人当たりの有権者数は最も多い佐賀市と、最も少ない玄海町では約１１倍の格差がついている。

　０５年１月に誕生した新唐津市、新白石町を皮切りに「平成の大合併」がスタート。３９市町村が合併して１０市町になり、合併しなかった１０市町と合わせ、県内は２０市町に再編された。

　議員数が最も減ったのは９市町村が合併した唐津市。合併前の合計は１４８人だったが、４６人に減った。８市町村が合併した佐賀市は１３３人から４４人に減少。今年は両市とも改選を迎えるが、特例措置を適用しないため、唐津市は１２人、１０月で任期満了となる佐賀市は６人減少する。唐津市と同日に選挙を行う白石町も現在の２６人から８人削減する。

　このほか、嬉野市と小城市は４人、有田町は６人の削減を決めており、来年４月には県全体で３８３人となり、合併前の半数以下に。この結果、定数が最も多いのは佐賀市の３８人で、唐津市が３４人、武雄市が３０人と続く。上峰、大町、江北の３町が最も少ない１０人となっている。

　一方、議員一人当たりの有権者数（昨年１２月現在）をみると、最多は佐賀市の４９９１人。これに対し、最も少ないのは玄海町の４４０人で、約１１倍の開きがある。合併しなかった町も定数削減を実施しているが、一定の議員数は必要なため、玄海、大町、太良、上峰、江北、吉野ヶ里の６町が１０００人を割り込んでいる。
01月12日更新

1803：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:38:32

４施設の命名権に応募ゼロ　県、募集を継続
2009年01月20日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090120004.shtml

　(熊本)県は十九日、藤崎台県営野球場など四つの体育施設のネーミングライツ（命名権）の売却先を募った結果、十六日までの期限内の応募が一件もなかったと発表した。急激な景気悪化が影響したとみており、募集を続ける。

　県は昨年、財政再建につながる歳入策として命名権導入を決め、対象となる十四施設を選定。このうち事前アンケートで関心の高かった同野球場、県民総合運動公園陸上競技場（ＫＫＷＩＮＧ）、同屋内運動広場（パークドーム熊本）、県立総合体育館に絞り、十二月から売却先の企業・団体を募集した。

　しかし、各施設とも応募ゼロ。県内企業などに働き掛けたが、「雇用も厳しさが増す中、取得を考えてくれるところはなかった」（県体育保健課）としており、今後は期限を設けず募集を続ける。

　県側の希望条件として、各施設ごとに契約期間三年と年額千〜三千万円の命名権料を設定していた。この条件は変えないが、県は「交渉次第で変更する可能性はある」と柔軟姿勢をみせている。（小多崇）

1804：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:05:00
110番して留守電は酷いなぁ・・。
＞自治体業務の金曜休業を打ち出す
こんなのは良いかもね。水曜とかなら３日も役所が開いてないとは成らないしいいんちゃうか。

【鼓動】カリフォルニア州破産？　「財政赤字」許容なき地方政府
2009.1.19 17:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090119/lcl0901191749003-n1.htm

バレホ市内に開発されたばかりの新興住宅地には、買い手を探す看板があちこちに揺れていた　底が見えない景気悪化が続く中、「カリフォルニア州の破産」という、一見荒唐無稽（むけい）な事態が起きる可能性が取りざたされている。シュワルツェネッガー知事はこのほど行った年頭施政方針演説で、「このままでは２月中にも、わが州は支払い不能に陥る」と、非常事態を宣言した。だが、同じく自治体破綻（はたん）が問題となっている日本とは、ずいぶんと事情が異なる部分もある。「黄金州」の別名を持つカリフォルニアの金庫事情をさぐった。
（カリフォルニア州北部バレホ　松尾理也）

警官が来ない

　「泥棒が入っても、犯人が逃走ずみなら警官は来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」

　サンフランシスコ北方約５０キロに位置する人口約１２万人の地方都市、バレホ。人員削減で閑散とした市役所内で、オズビー・デービス市長は「破産」の厳しい現実を説明する。

　同市は昨年５月、米国地方自治体に適用される連邦破産法第９条を申請し、破綻した。高コスト体質に苦しんでいた同市にとって、サブプライムローン問題は決定的な一撃となった。

　「問題の構造は、多くの地方自治体に共通している」。そのデービス市長の言葉を裏付けるように、昨年末からカリフォルニア州の財政危機が指摘され始めた。シュワルツェネッガー知事は同州が今後１８カ月の間に４２０億ドル（３兆８０００億円）の赤字に直面するとの見通しを明らかにした上で、１月１５日に行った施政方針演説で「このままでは数週間で州の金庫はからっぽになる」と非常事態を宣言した。

前代未聞の事態

　州が支払い不能になるとどんな事態が起きるのか。

　バレホ市が適用を申請した連邦破産法第９条は、州には適用されない。つまり、州には破産、あるいは日本における財政再建団体指定といった法的措置はない。米国では大恐慌時にも州の破綻は起きておらず、これまで想定されていなかった事態といっていい。

1805：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:05:23
>>1804-1805
　現実に支払い不能に陥った場合、カリフォルニア州は各種の支払いを全面的にストップし、かわりに借用証を発行すると説明している。「ＩＯＵ」と呼ばれるこの書類、実は１９９２年に一度、暫定的に発行されたことがあった。

　当時は公務員向けの信用組合などがＩＯＵを引き受け、現金化した。しかし、今回は情勢も異なり、金融機関が金化に応じるかどうかは不明だ。このほか、バレホ市でみられたような警察、消防をはじめ教育、道路などのインフラ整備など、あらゆる住民サービスの低下はさけられない。

州の地位に変化？

　知事がいう４２０億ドルの負債を３５００万人の州民１人当たりに換算すれば１２００ドル（１０万８５００円）。破綻した夕張市の住民１人当たり負債額が５００万円近くに達していたことからすれば、カリフォルニア州財政はまだまだ“健全”なレベルともいえる。

　にもかかわらず「破綻」が取りざたされる背景には、米国で多くの自治体に義務づけられている財政均衡規定の存在がある。この規定が適用されない連邦政府は巨額の財政赤字が許容されるが、地方政府は基本的に赤字垂れ流しは許されない。このために、日本からみれば問題のない水準の赤字であっても、緊急事態に発展するわけだ。

　そうした意味で、「『破綻』『破産』といった言葉が飛び交うのは、ある程度、政治的なやりとりと考えていい」と、民間シンクタンク・カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長は指摘する。ただし、現在の財政危機を軽視するべきではない、とも付け加えた。「最終的なツケは結局、州民に回ってくる」からだ。

　米国では伝統的に、地方政府である州は連邦政府への従属を嫌い、高い独立性を保ってきた。このため、州が連邦政府から救済を受けたケースはこれまで、一部をのぞいてなかった。

　しかし今回、シュワルツェネッガー知事はすでに連邦政府に緊急融資を要請する書簡を送付している。「金融、自動車と公的資金による救済が続いた０８年に続き、今年は地方自治体救済の年になるかもしれない」（レビー所長）。それは、高度な地方分権を守ってきた米社会の仕組みの根本的な変化につながる可能性をも秘めている。

◇

■米地方財政危機　景気後退による税収の減少を受け、カリフォルニア以外の州でも財政状況は悪化の一途をたどっており、昨年末の発表では１０億ドル以上の赤字を抱える州がカリフォルニア、イリノイ、フロリダなど９州、その他赤字に転落した州も多数に上った。市町村レベルではさらに深刻で、ジョージア州アトランタ市が自治体業務の金曜休業を打ち出すなど、市民生活に影響も出始めている。

1806：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:39:49
宇島も大変ですなぁ。吉富・椎田・築城の各町との合併はいずれも成立せず。
抜本的には中津に越県大同合併するしかないんとちゃうか。

豊前市：雇用促進住宅買い取りへ　人口減少に歯止め　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010412000c.html
　◇中村の３棟、交渉後予算に計上

　豊前市は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が勤労者らに割安で貸している雇用促進住宅のうち、同市中村にある「サン・コーポラス豊前」を買い取る方針を固めた。今後、買収価格などの条件を機構側と交渉し、まとまれば費用を来年度予算に計上する方針。入居している約６０戸はそのまま住めるという。【出来祥寿】

　同機構は１０月末現在で全国１５１７地区に３８１１棟を所有。０７年６月の閣議決定で、２０２１年度までにすべての住宅を譲渡または廃止することが決まった。その半数程度は１０年度末までに処分される対象で、県内では７６地区にある２２２棟のうちコーポラス豊前を含む２８地区の７７棟。

　市などによると、コーポラス豊前は鉄筋コンクリート造り５階建ての３棟で、築２７〜３２年。現在、全１２０戸のうち約半数に入居しているが、最も長い場合でも１０年１１月末までの退去を求められ、４月からの新規入居も止められている。今年度に入り、入居者には機構側が説明会などを開き、市には住宅の譲渡を打診。市への譲渡が困難なら、民間へ売却するか廃止して更地にすると伝えていた。

　市は（１）売却されれば人口減少につながる（２）近くにある小規模校の市立角田小、角田中の児童・生徒減少につながり学校存続が厳しくなる（３）住民に入居継続の意向が強い（４）雇用不安の中、「派遣切り」などで職や住居を失った人、独居者、障害者の生活拠点として活用できる−−などとして買い取る方針を決めた。

　市は購入後、バリアフリー対応にするなど３棟を改築する予定。市総務課の相本義親課長は「人口増加や地域の活性化につなげるため、コーポラス豊前を地元の資源として大胆に利用できるようにしたい」と話している。

〔京築版〕
毎日新聞　2009年1月9日　地方版

1807：とはずがたり：2009/01/20(火) 17:15:19

こんなやつ，首じゃ首ヽ(｀Д´)ノ
偶々明らかになっただけで日常茶飯事なんちゃうか。

全社の応札額を読み上げ＝「不適切だった」−社保事務局
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009012000437

　旧西宮社会保険事務所の土地・建物取得をめぐる、元防衛政務官の大前繁雄衆院議員（６６）の不明朗な取引で、兵庫社会保険事務局（神戸市中央区）は２０日、記者会見を開き、最初の入札後に、社保庁側が会場で全３社の応札額を読み上げたことを明らかにした。
　同事務局の井上裕士総務課長は「不適切だった」とした。　
　財務省は、国有地入札での次点落札額の公表について、「必要のない情報。落札者の問い合わせにも通常教えることはない」としている。（了）
（2009/01/20-13:51）

既報分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4811-4812
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4818-4823
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4824-4825
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7452
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7456-7457
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