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行政改革・構造改革

1595：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:33:06
>>1594-1595
　諸手当はボーナスにあたる期末手当関連や退職手当を除いて１９種類。地域間格差の是正のための地域手当や時間外勤務手当などで、１人あたり１カ月平均で１１万３７１９円が支給され、東京に続く全国２位の高い水準だ。

　こんな特殊勤務手当もある。府税事務所の職員が徴収業務にあたった場合「税務手当」が日額９００〜１１３０円支給され、土木事務所職員が事業用地取得の交渉を行うと「用地交渉等手当」が日額６５０円支払われる。

　人件費削減のシミュレーションをする府企画厚生課は現在、（１）基本給のみ（２）諸手当のみ（３）基本給と諸手当――の３パターンで削減額を達成できるか検討しているが、担当者は「削減額が大きすぎるので、給料と諸手当両方削ることになるだろう」と話す。

　橋下知事はこれまでの記者会見などで「必要であれば僕が組合と交渉する」と人件費削減に執念を燃やしており、６月にも給与制度も含めた人事制度全般についての改革案を発表する予定だ。（渡辺哲哉）

橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に
2008年05月07日23時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0507/OSK200805070081.html

　大阪府の橋下徹知事は７日、４００億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

　要請したのは、府労働組合連合会（府労連、約１万８千）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千）。

　府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜（ぼうとく）している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公（おおやけ）。（大規模事業の）損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。

　また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

　さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから（人件費に）切り込めなかった」と批判。「３００億円の削減で１５年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。

　意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。
1596：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:01:57
Ｎｅｗｓクリック：やまぐち　下関市新庁舎問題　住民投票の否決必至　／山口
　◇４候補地さらに混迷
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080511ddlk35010356000c.html

　下関市の庁舎建て替えを巡り、次の建設地をどこにするかという論議が混迷を深めている。江島潔市長は「民意を問いたい」と訴え、市議会の反発を受けながらも１３日の臨時議会に住民投票条例案を提案する意向だ。しかし、否決される公算が大きく、その後の論議の行方も霧の中だ。【取違剛】

　関係者によると、住民投票は江島市長が３月下旬に決断したという。市の関連全部局で構成した庁舎問題検討委員会の「残った候補地に決定的な差はない」という結論を受け、「ウルトラＣ」（保守系市議）をひねり出したのだった。

　住民投票という決断について、江島市長は「何万という民意を高い精度で得たかった」と述べている。

　というのも、候補の４カ所はどれも立地条件を満たしていて、あとどれを選ぶかは人それぞれの考え方次第。例えば「下関のシンボルの海峡近くに」という人がいれば、「市の中央寄りだから新下関に」という人も。こうなると意見の合致は難しく、もはや話し合いで結論を出すのは難しい状況だった。

　江島市長の進め方に猛反発しているのが、市議会。庁舎問題は専ら外部有識者によって論じられ、市議会がかかわる機会がなかったためだ。全員協議会では「市民の負託を受けた議会で審議を尽くすのが先だ」という意見が相次いだ。

　加えて、住民投票が過熱すれば「勝ち組」と「負け組」の間に禍根が残るのも懸念材料だ。

　住民投票条例案の提案が決まった８日、議会側は５会派の代表が協議の場をもったが賛成者はなかったという。このままいけば条例案否決は必至だ。

　今後、論議はどうなるのか。否決の場合、議会は議員による特別検討会を設け、審議する意見が大勢。ただ、候補地の中で「あちらを立てればこちらが立たぬ」状況は議会も同じ。結論を出すのは容易ではない。

　スケジュールの問題もある。市は新庁舎建設の予算約２００億円を、０５年の１市４町合併に伴う国の合併特例債で賄う考えだ。

　同債の借り入れは合併後１０年以内に限られており、後々の工期まで考えると時間はない。「合併特例債なくして現在の財政状況では厳しい」（市幹部）という認識は議会にもある。

　江島市長が「下関１００年の計」と言うように、市庁舎の場所選びは下関の将来を左右する問題だ。細大漏らさぬ論議が必要だが、時間もないというジレンマが広がっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇下関市新庁舎問題

　下関市と旧４町の合併協議の際、合併後１０年をめどに新庁舎を建設することで合意。「ＪＲ新下関駅周辺が最適」とする付帯決議に配慮しながら外部有識者らが建設地を検討し、当初１０以上あった候補地を４案まで絞り込んだ。３月２７日に江島市長が住民投票の意向を表明。１３日の臨時議会に、現庁舎がある唐戸地区▽ＪＲ幡生駅操車場跡地▽ＪＲ新下関駅周辺−−の３択式の住民投票条例案を提案する。

〔下関版〕
毎日新聞　2008年5月11日　地方版

1597：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:16:57
ひでぇ行政の無駄やなぁ。。
此処は旧浜坂町と旧温泉町の合併を巡る角逐も微妙に影響していそう。
そんなカネ有るなら医療に使えと云うのは非常に真っ当な意見だが，今の日本は其れが通らないのであるね。

■憤懣本舗「ケーブルテレビより深刻な問題が…」 2008/05/05 放送
ttp://www.mbs.jp/voice/special/200805/05_13063.shtml

ある工事をめぐって揺れている兵庫県の湯煙の里が舞台です。
町がケーブルテレビを建設しようとしたところ、住民が猛反発。
というのも「財政難の折、果たして巨費を投じてまで、する必要があるのか。もっと優先すべき事業があるだろう」というのが住民の言い分です。

兵庫県新温泉町。
関西屈指の湯村温泉。
さらにカニやほたるいかなど、海の幸が豊富な観光地です。
しかし、一方で高齢化が進む過疎の町でもあります。
借金返済の財政規模に占める割合である公債比率も１９．９％（平成１８年度）と高く、財政難にあえいでいます。
そんな中で町は、今、巨額のある事業を進めようとしているといいます。

<住民>
「反対です」
「どういうわけでこういうようなお金を使うことをするんだろうと思ってね」
「困ります、本当に困ります」

その事業とは『ケーブルテレビ』です。
新温泉町は２年前、温泉町と浜坂町が合併してできた町です。
難視聴地域が多い旧温泉町は、合併前にケーブルテレビを導入しています。
しかし、アナログ対応のため、工事をしなければ地上デジタル放送が見られません。

町は、その工事の際にケーブルテレビがない旧浜坂町にも導入しようとしているんです。
工事費はおよそ１８億円。

<新温泉町・馬場雅人町長>
「（町内全域で）地上デジタル放送、防災告知・緊急告知など、それらが展開できるのはケーブルテレビ事業だと思っています」

町長は「ケーブルテレビ事業はいいことずくめ」と話しますが、旧浜坂町の住民は大反対です。

というのも、全国でも問題になっている医師不足は、ここ新温泉町でも深刻です。

浜坂病院は町で唯一の公立病院ですが、夜９時以降の救急の受け入れを一時中止していて、患者は４０キロはなれた隣の鳥取県の病院に搬送を余儀なくされる場合もあります。

<住民>
「行ったらすぐに診てもらえる体制を整えてもらったら、安心ができる」
「病院問題も大きな問題です。田舎はお医者さんが少ない。整形外科の先生がいなくて、鳥取の病院まで通いました」

町の人たちは、ケーブルテレビよりも命にかかわる医療体制を整えてほしいと訴えています。

さらに来年には、ＮＨＫや民放の中継局が建つ予定で、今のままでも旧浜坂町の６０％で地上デジタル放送が見られるようになるというのです。

残りの地域も、今ある共聴アンテナをデジタル化する工事を行うだけで見られるといいます。
工事費もおよそ４０００万円以内とケーブルテレビよりもかなり安上がりです。
その上、月々の使用料も共聴アンテナなら、平均して２００円程度。
これに対し、ケーブルテレビは基本料だけで１，５００円とかなり高くなります。
山間にある村では、もうすでに改修工事が行われ、地上デジタル放送を見ています。

<住民>
「今現在（地上デジタル放送が）映ってるのに、（ケーブルテレビは）別にいりませんわ」
反対する住民たちは今年３月、わざわざ全国のケーブルテレビ事情に詳しい研究者を招き、勉強会も開きました。

1598：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:17:22
>>1597-1598
<住民>
「この（ケーブルテレビがいらないという）話は、ケーブルテレビを推進する馬場町長以下、賛成する議員に聞かせてあげてほしいです。みなさんどうですか（拍手）」

さらに住民らは反対の署名を集めましたが、その数８，０００人。
なんと旧浜坂町の住民の７５％にあたります。

ところが今年３月の議会で、予算案は可決されたのです。
全国で、合併を機に、自治体の広報を伝えやすいなどの理由で、ケーブルテレビを導入・検討しているところは１００ほどあり、補助金が出る場合があります。

新温泉町の場合、１８億円のうち１３億円は国からの補助金で賄われる予定です。
ところが加入者の見込み人数が少なければ、補助金がカットされる恐れもあるといいます。
このため町では、一人でも多くの加入者を募ろうと、職員が一軒一軒、勧誘に回る予定です。
これに対して反対住民らは…

<反対住民>
「ケーブルテレビの反対運動をしているものです」
玄関に職員の勧誘お断りのシールを張ってもらうなど、徹底抗戦の構えです。

<反対住民>
「留守の家以外は、９割は（シールを）受け取ってくれた」
全国のケーブルテレビ事情に詳しい黒田充さんは、町の計画に疑問を持ちます。

<自治体情報政策研究所・黒田充代表>
「少なくともこれから（ケーブルテレビを）やる必要はないと思います。１０年、２０年前のように、自治体がやらないと誰もやらないという思いこみは、時代錯誤も甚だしい」

財政難の町にとって、もっと安くする方法は他にもあると専門家も指摘する中、なぜ町はこの計画を進めようとするのでしょうか？

<新温泉町・馬場雅人町長>
（Ｑ．７５％の反対は民意では？）
「中心部の皆さんはテレビが見られるので、見られないところは知らんがなというのは、行政のとるべきスタンスではない」
（Ｑ．アンテナの改修の方が安いのでは？）
「そういう風におっしゃる方もありますし、そうでないと言う方もあります。一方だけの主張を聞くわけにはいきませんので」

さらに採算について聞いてみると…

<新温泉町・馬場雅人町長>
（Ｑ．赤字は？）
「加入率にもよりますが、年間に２，０００〜３，０００万円（の赤字）。ケーブルテレビ事業は、実際にやって、それをご覧いただいて、そこで価値が初めて認識いただけると思います」

新たな赤字は２，０００万から３，０００万円でるという町長。
住民らは納得できません。

<反対住民>
「この事業は誰が喜ぶんですか、誰も望んでないことをしている」
「みんなが加入しなくて赤字になって、町長・行政が責任をとらなあかんようになるでしょ。そうなってからでは、この町は遅いんですわ。辞職して責任とれると思いますか」

より安心で便利な生活を目指すのは、行政として当然です。

しかし、医療などの問題より優先して、さらに財政的に厳しいことがわかっていながら、なぜ進めるのか？

住民の不安と不満も当然です。
『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。

1599：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:18:48

■「箕面の“電気仕掛けの滝”その後」 2007/12/26 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200712/26_11367.shtml

以前、ＶＯＩＣＥでお伝えした景勝地、箕面の滝の異変。
トンネル工事で水が減り、電気仕掛けの滝になってしまいました。
その電気代は年間３，０００万円です。
しかも、そのトンネルは危ぐしたとおり目標通行台数も下回りそうで、赤字の拡大は必至です。

無駄の象徴となってしまうのか、その後を追いました。
大阪府北部に広がる箕面・国定公園。
落差３３メートルの箕面の滝は、大阪を代表する景勝地です。

ところが…。
<地元住民　〜２００６年１２月１４日放送>
「なみなみと水が流れていた川です」
３年ほど前から、周辺の川の水が極端に減りだし、干上がるところも。
原因は、山の下を通る巨大トンネルでした。
２００７年５月に開通した箕面グリーンロード。
箕面市を南北に貫く総事業費８１３億円、全長５．６キロの巨大トンネルですが、工事で出た湧き水で周辺の川が枯れてしまったのです。

では、箕面の滝に影響はなかったのでしょうか？
一見すると大きな変化はありません。
ところが、トンネル内では信じられない作業が行われていました。
大阪府の道路公社は湧き水をポンプでくみ上げ、水の減った川に戻していたのです。

<大阪府道路公社・当時の担当者>
「工事前と工事後を見ると影響を与えているのは事実ですので、その影響を返していると」
くみ上げた水のおかげで滝の水量は変わらないということですが、水をくみあげるための電気代で、なんと年間３，０００万円もかかっていたのです。

<大阪府・太田房江知事>
「なんとか箕面の滝を枯らすことがないようにとの思いで、苦肉の策ではありますが」
こうして電気仕掛けとなってしまった箕面の滝は、その後どうなったのか再び見にいくと、水が勢い良く流れ落ちています。
でも電気仕掛けのことは、みなさんよく知っているようで…。

<見物客>
「自然の水が流れた方が･･･」
「電気代がもったいないね。もっとほかに使った方がと言って（滝を）なくすのもさびしいし」

この後、箕面の自然保護に取り組む市会議員の神田さんと一緒に滝の上流へと向かいましたが、川は今も干上がったままです。

<箕面の自然保護に取り組む神田たかお市議>
「ちょうどこの下をトンネルが貫通してますから、トンネルへ水が抜けているんでしょうね」
さらに、ポンプでくみ上げた水がホースから川へと戻されていて、壊れた自然が回復する気配は今のところありません。
ところが取材を進めるうちに、驚くべき事実がわかりました。

工事が始まる前の年の１９９８年にトンネルが周辺の川や滝に及ぼす影響を調べた道路公社の内部資料によると、滝の上流の川が最大８０パーセント減ることを予測し、滝の水量も毎分１．２立方メートルと３割以上減るとしています。
つまり、これだけの影響が出ることを事前に知りながら、工事を始めていたのです。

<大阪府道路公社道路保全課・河本徳光さん>
（Ｑ．工事をやめた方がいいという議論にならなかった？）
「やめた方がいいという議論にはなってないです。環境に与える影響が小さい…極力少ないということで工事を進めていった」

1600：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:19:18
>>1599-1600

こうした箕面の現状は、遠く離れたある場所にも大きな波紋を呼んでいました。
東京と神奈川の県境に広がる高尾国定公園。
高尾山は貴重なブナの原生林が残り、ムササビの生息地としても知られています。
ところが、今ここに高速道路の巨大トンネルが建設されようとしているのです。
このままでは水が枯れた箕面の二の舞になるというわけです。

<高尾山自然保護実行委員会・吉山寛代表>
「トンネルを掘れば必ず水がどこかに抜けるはず。それを最初から『抜けない、トンネル掘っても大丈夫だ』と言ってること自体が誤り」
現に一足早くトンネルが完成した隣の山では、すでに異変が起きていました。
川の水が減りはじめ、豊かな流れをほこっていた滝が、最後には干上がってしまったのです。
さらに、地元の集落では生活用水として使っている井戸が枯れる事態となっています。

<地元の人>
「この地域に水道が来たときに、ウチは（井戸の水が）出るからと水道をひかなかった。そしたら井戸が枯れちゃった」
こうした住民の心配をよそに、高尾ではすでに工事が始まっていて今月２１日、その現場が国会議員や地元住民らに初めて公開されました。

いたるところで水が染み出していますが、国土交通省は「影響は軽微なもの」と、このまま工事を続ける構えです。

<国土交通省相武国道事務所・吉川慎治課長>
「都心の現在の耐え難い慢性的な渋滞を解消するために、早く開通させてほしいという声が多数あるのも事実ですので、そういう声にも応えていかなければならない」

高尾も箕面もそもそも自然を守るために指定された国定公園ですが、今の法律ではトンネルなど地下部分の開発については実質的に規制できないというのです。

<社民党・保坂展人衆議院議員>
「国定公園の自然資源よりも、高速道路の経済的効率性を優先する考えから日本はまだ転換していない。１度始めた工事はどんなに影響が出ても、その影響を小さく発表しながら既成事実を作ってしまうケースが日本全国で続いています」

大きな犠牲を払い開通した箕面トンネル。
しかし危ぐされたとおり利用する車はまばらで、多くの車はトンネルを避けるように側道に入っていきます。
着工前は１日平均５，５０８台の利用を見込んでいた道路公社。
開通直前に目標をおよそ４，５００台に下げましたが、現実はそれすら達成できない３，１００台余りにとどまっていて今年度、このトンネルだけで７億円の赤字が増える見込みです。

<箕面の自然保護に取り組む神田たかお市議>
「本来大阪府が守るべき自然を大阪府が壊してしまった。８００億円以上もかけてトンネルをわざわざ掘る必要があったのか、本当はすべきではなかったと思っている」

総事業費８１３億円と箕面の自然という大きな代償を払ってまで作ったトンネル。

利用者が伸び悩む中、機械仕掛けの滝の音が悲しく聞こえます。

『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。

1601：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:19:38

箕面の滝に異変　トンネル工事で水枯れ　《８面》
ttp://www.jcp-osaka.jp/2007/01/post_120.html
2007年01月29日

トンネル工事で水枯れ!?箕面の滝に異変
こんな滝に誰がした…
二重三重の大型開発900億円無駄遣い

　「明治の森」国定公園の名勝として親しまれている箕面の滝に異変が起きています。山系を貫く箕面トンネル工事の影響で川が枯れ、滝が細くなっているのです。トンネルの向こうで府が造成中の「水と緑の健康都市（箕面森町）」も採算の見通しがなく、７５０億円もの税金投入が必至。昨年末のテレビ番組でも特集されるなど、自然環境を破壊して二重三重の税金無駄づかいを進める府政の歪みが浮き彫りになっています。

　箕面トンネルは98年度に工事が始まり、03年７月にトンネル本体が貫通。全長は５６２３㍍で自動車トンネルでは全国第10位の長さ。今春の開通に向けて現在、工事は最終段階に入っています。
　愛称は「箕面グリーンロード」。ところが、自然と調和した開発を表す名前とは裏腹に、工事に伴ってトンネル内で大量の水が湧き出した影響で、箕面山系を流れていた川が枯れるように。湧き水の一部は４基のポンプで汲み上げて地表に送り、箕面の滝の上流にある箕面川にも放流しています。ポンプの電気料金だけで年間約３千万円が必要。この問題は昨年末のＭＢＳテレビで「衝撃の真相箕面の滝は人口滝だった」と紹介されました。

５年前に共産党が調査・申入れ

すでに02年秋に、日本共産党箕面市議団が水枯れ発生を確認して調査を開始。翌年１月には同議員団と堀田文一府議が府道路公社へ対策を申し入れました。
堀田府議は03年３月府議会の土木建築常任委員会で水枯れ問題を取り上げ、工事を一時中断して影響を徹底調査するよう要求。府はトンネルの湧水は「予測の範囲内」とし、太田房江知事は「適切な対策を行いながら供用開始へ整備を進める」と道路建設を推進する姿勢を示しました。

需要見通しないのに税金投入

　箕面トンネルを含む国道４２３号バイパス（箕面有料道路）は、箕面市萱野（新御堂筋の発端）と同市北部の下止々呂美を結ぶ道路。第２名神高速道路との接続、北大阪地域の交通混雑の緩和のほか、府が箕面市北部丘陵の止々呂美地区で進める「水と緑の健康都市（箕面森町）」のアクセス道路となっています。
　供用時の交通量（１日平均）は５１４０台、第２名神供用時（12年）は１万１４００台。箕面トンネルに次いで全国第11位の阪奈トンネル（第２阪奈有料道路）は１日平均３万７２１５台が通行しているだけに、需要そのものも疑問視されています。
　総事業費は８１３億円。うち５００億円は府道路公社事業（府は出資金１７５億円、無利子貸付金36億円を負担）で、将来の通行料金でまかなう予定。残りの３１３億円は国道事業に位置付けられ、府は１４１億円の税金を投入します。

1602：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:20:36
>>1601-1602

アクセス先も大きな無駄遣い

　箕面トンネルと一体の開発である「水と緑の健康都市」そのものも、巨額の税金を注ぎ込む計画です。
　止々呂美地域の山を切り開き、人口１万６５００人・５千戸のニュータウンを開発するというのが当初計画。総事業費２０１１億円は土地の分譲代金と国の補助金でまかない、府の負担なしという枠組みで、バブル崩壊後の98年に一部着工されました。
　しかし99年に絶滅危惧種のオオタカの営巣が確認。さらに00年に初当選した太田房江知事は01年２月、「『負の遺産』の整理」の名で工事の中断・事業見直しを表明。「早急かつ大量の住宅供給事業を府として実施する必要性は低下している」というのが理由でした。
　見直し後の計画はオオタカ保全区域を設けた上で、人口９６００人・２９００戸に規模を縮小。ところが採算面では総事業費を９８５億円に圧縮したものの、造成した宅地が全部売れても２３５億円の収入しか見込めません。赤字の７５０億円は府民の税金を投入する事業になってしまいました。

オール与党VS共産党

　「水と緑の健康都市」計画は、国の余野川ダムによる「ダム湖に面したレークサイドタウン」とされてきました。しかし国交省は05年７月に同ダムを「当面実施しない」と決定。事業推進の根拠はここでも崩れてしまいました。
　日本共産党は計画当初から「水と緑の健康都市」に反対してきました。「道理も大義もなく、府民の利益もありません。ただ税金のあきれるほどの無駄遣いと自然の破壊があるのみです」と堀田議員。昨年９月府議会でも、７５０億円あれば府営住宅を６千戸建設できることなどを示し、「大事な課題を棚上げにして需要のない住宅開発を推進する理由はない」と追及しました。
　これに対し、自民・民主など府議会「オール与党」は開発推進勢力となってきました。都市計画決定当時の96年２月議会で自民党の原田憲治議員（当時、現衆院議員）は、「本府のみならずわが国の21世紀に向けた長寿社会におけるまちづくりのモデルとなりうる極めて意義のある事業」と天まで持ち上げ、主要アクセス道路となる箕面トンネルも「時を一にした整備」を強く求めていました。
　太田知事が工事中断と見直しを表明したことに対して、原田議員は「工事着手からわずか２年で縮小を余儀なくされたのでは、憤りを覚えるのも当然」（01年９月議会）と事業再開を主張。府が04年に事業再開する前にも、民主党の中島健二議員は「水緑事業が道路ネットワークの整備に資するなど、北摂地域の発展の基盤となる公共事業」（03年９月議会）と迫っていました。

>>1599-1602

箕面ＧＲ
交通量予測：５，５０８台／日─下方修正→４，５００台─→現実：３，１００台余り
もっと誰も使わんかと思った寧ろがそこそこ使ってる印象。

圏央道：必要，箕面ＧＲ：不要の峻別が必要かと。

トンネルの漏水に拠る水没対策に喞筒(ポンプ)で汲み上げてる訳で無駄に汲み上げてる訳ではないらしい。
(それでも其処迄必要なる道路・経路だったのかという疑問は残る)

箕面森町…無駄そう。。
人口１万６５００人・５千戸のニュータウンを開発。総事業費２０１１億円は土地の分譲代金と国の補助金でまかない、府の負担なしという枠組み─オオタカ営巣地発見→人口９６００人・２９００戸に規模を縮小。総事業費を９８５億円に圧縮、造成した宅地が全部売れても２３５億円の収入。赤字の７５０億円は府民の税金を投入する事業となる(国の補助金分はどうなったのか？共産党特有の記述の誘導的な誤魔化しがある？まぁ無駄は無駄だと思うけど。こう云う無駄な開発推進に対する民主の抑止力の無力・非力・無能力には常々少々残念である)。

1603：とはずがたり：2008/05/17(土) 13:27:45
キモいし橋下は市ねと思うけど補助金削減への姿勢は取り敢えず高く評価出来る。
今後は補助金削減で制度上，非常に困窮する人向けへの再支出をどうしてゆくかであろう。

●大阪府下市町村の財政状況
良い：大阪市、吹田市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、摂津市、東大阪市、島本町、田尻町(…独自財源で対応の自治体。大阪市が入ってるので良いと云えるとは限らないなｗ)
悪い：泉佐野市，四条畷市

補助金削減見通しの大阪１１市町、独自負担を検討
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805160082.html
2008年05月17日

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、８月以降に府の補助金が削減される見通しの府内４３市町村のうち、１１市町が独自負担で一部事業の継続を検討していることが分かった。年度途中の補助金カットには各市町村とも反発しているが、住民生活への影響を考慮して基金の取り崩しなどで財源を確保する方針だ。

　知事直轄の改革プロジェクトチームは先月、市町村に支出する補助金などのうち７９億円をカットする財政再建案を発表。市町村は猛反発し、橋下知事が涙を流して協力を要請する事態になっている。

　朝日新聞が４３市町村の財政担当者に取材したところ、大阪、吹田、茨木、八尾、富田林、寝屋川、河内長野、摂津、東大阪の９市と島本町、田尻町が、一部の事業について、府の削減分を独自の財源で補う方向で検討していることが判明。高齢者や障害者世帯の相談事業や医療費助成制度など、セーフティーネットに関する施策が中心だ。

　東大阪市は削減額１億２千万円を基金や市税の徴収率アップなどで確保することを検討。摂津市は２３００万円を他の事業費の節減などで穴埋めする方針だ。森山一正市長は「市民にしわ寄せが行くのを目の前にして手を引けない」と話す。

　ただ、独自負担を検討しているのは財政状況が比較的いい自治体が目立つ。１５００億円を超す借金を抱える泉佐野市は、府が廃止を決めた場合、同調して事業を廃止せざるを得ないと見ている。四條畷市も同様だ。残りの３０市町村は府の最終方針が決まるまで未定と回答した。

　橋下知事は１６日、報道陣に「自治体には財政状況に見合った制度の見直しをお願いしている。どんどん、そういう流れになっていると感じている」と語った。

1604：とはずがたり：2008/05/18(日) 01:32:17
2008/05/15-21:54
来年４月から軽減拡充＝後期高齢者医療、最大９割軸に−与党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051501162&amp;rel=j&amp;g=pol

　与党は１５日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善に向けて本格検討に入った。焦点となっている低所得層の負担軽減策をめぐっては、保険料の軽減措置を来年４月から拡充。現行で最大７割の軽減割合を同９割に引き上げる案を軸に検討する。今年度は地方交付税などを活用し、地域の実情に応じて負担を緩和する「つなぎ」措置を講じる方向だ。
　与党は来週にプロジェクトチームを開き、具体的な議論を始める。

2008/05/08-19:28
１０道県が新医療制度加入を条件に＝６５〜７４歳の障害者助成・厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050800962&amp;rel=j&amp;g=soc
　厚生労働省は８日、４月にスタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関連して、全国の１０道県が６５〜７４歳の重度障害者に対する医療費助成の条件として同制度への加入を求めていることを明らかにした。同日開かれた民主党の会合に調査結果を報告した。
　６５〜７４歳の重度障害者が同制度に加入するかどうかは任意だが、１０道県では加入しないと医療費助成を打ち切られる。同党などは「事実上の加入強制だ」として、改善を求めている。

1605：とはずがたり：2008/05/20(火) 00:26:08
財政再建団体赤池町がニッチなソフト分野でのシェア日本一を生みだしたみたいである。
いやぁ財政赤字も地域振興の起爆剤になるかも！？

税滞納者情報一目で　田川のソフト会社　シェア日本一　悩む自治体導入相次ぐ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080401/20080401_020.shtml

　福岡県田川市のソフト開発会社「ＴＨＩＮＫ（シンク）」の滞納管理システムが、税金などの滞納に悩む自治体から引っ張りだこだ。３８都道府県の１５１市区町村（事務組合を含む）が採用し、滞納管理システムで全国１のシェアを誇る。かつて赤字再建団体から脱却を目指した同県赤池町（現福智町）の納税促進に協力したノウハウを生かしている。

　特長は滞納者の名前や住所に加え、滞納額や理由、交渉経過と内容がパソコン画面で一目で分かるようにしたこと。

　同社によると、一覧性のない滞納管理システムだと、滞納額や交渉経過などの項目ごとに画面を切り替える必要があり、時間を要して、役所の窓口で待たされた住民が腹を立てて支払いをやめることもあったという。

　開発は富松〓雄（のぶお）社長（６６）が知人の旧赤池町幹部から頼まれて１９９２年から３年間、赤字再建団体脱却を目指していた同町の国民健康保険税滞納者の訪問聴取にかかわったのがきっかけ。家庭訪問しても留守だったり、追い返されたりで職員は苦悩の連続。しかも書類の作成は手作業で、見かねた富松社長は９８年から開発に着手、パートナーの長崎市税務課と試行錯誤して約１年後に完成させたという。

　自治体の規模などに応じて価格は約１０００万−１億円超。九州では福岡市や長崎市、熊本市など４３市町の税務課や国民健康保険課、水道課の滞納者への督促や納税指導などに使われている。

　２００４年度に導入した福岡市国保収納対策担当課の福田雄二主査は「以前は書類で整理していたが、一目で収納状況が分かって便利」と評価。富松社長は「徴収現場の苦労を少しでも軽減したい」と話している。

＝2008/04/01付 西日本新聞夕刊＝
2008年04月01日15時26分

1606：とはずがたり：2008/05/20(火) 22:20:18
道路以上に水関連は過大な行政投資で大きな無駄が発生しているように見える。

「水の押し売り、料金高い」　大山崎町が京都府を提訴
http://www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200805200048.html
2008年05月20日16時15分

　京都府から割り当てられた府営水道の水量が実際の使用量より多すぎ、水道料金が割高になっているとして、京都府大山崎町が２０日、府を相手取り、０７、０８の両年度分について府が決めた割り当て水量を取り消すよう求める訴えを京都地裁に起こした。市町村が都道府県を訴えるは極めて異例だ。

　訴状などによると、府に府営水道の「受水費」を支払う際の基準となる「基本水量」について、町は０７、０８年度に１日３４００トンとするよう府に申し入れた。しかし、府は両年度について１日７３００トンと決定。このため、町は申し込み水量に比べて１億２千万円多い、年間２億３千万円を払うことになった。水量の割り当てを巡り、府と町は昨年から断続的に協議してきたが決裂したため、町は提訴を決めた。

　提訴後に記者会見した真鍋宗平町長は「裁判を通して、府の適正な対応を求めていきたい」と話した。

1607：名無しさん：2008/05/21(水) 02:59:39
愛知の年収＞＞東京の年収
神奈川の年収＞＞東京の年収
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?__mode=individual&amp;blog_id=28200&amp;id=21629163&amp;user_id=29726
東京→
失業者
倒産会社
３セク赤字５５００億円
借金１２兆円
犯罪件数
未解決事件
ニート
ネットカフェ難民
駐禁
生活保護者
エイズ感染者
食中毒感染者
ホームレス
補導
銃持ち者
１１０番受理件数
自転車盗難など全て全国ワースト１位
http://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html

1608：とはずがたり：2008/05/23(金) 02:13:51
３施設の「名付け親」現れず　県の命名権募集、条件を再検討へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080520k

　県は２０日、県の歳入確保対策として、県立男鹿水族館（男鹿市、愛称・男鹿水族館ＧＡＯ）など３施設を対象に実施していた「命名権（ネーミングライツ）」の売却先公募に、申し込みがなかったことを明らかにした。県は今後、公募で示した契約金額、契約期間などの条件を再検討した上で再び公募する方針。

　申し込みがなかったことについて、県総務課は「契約金額や契約期間の条件がネックになったのか、それともＰＲが足りなかったのかなど、問題点を整理して次の方策を考えたい」としている。

　公募は、男鹿水族館と県立野球場（秋田市、愛称・こまちスタジアム）、県立総合プール（同市）の３施設を対象に、３月末から今月１９日まで実施。契約期間はいずれも３年間で、契約金額は男鹿水族館が年間１０００万円、こまちスタジアムと総合プールは、いずれも５００万円だった。
（2008/05/20 19:51 更新）

1609：小説吉田学校読者：2008/05/24(土) 14:16:10
ひどくたとえが悪いが、東條英機と近衛文麿が「お前が悪い」と言い合っているようなもんでしょ、これ。

橋下知事ＶＳ枚方市長激論　「財政悪化の戦犯誰だ」
http://www.asahi.com/politics/update/0523/OSK200805230076.html

　「前の世代の責任」「国の制度こそおかしい」――。大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政課長や教育長を務めた竹内脩・枚方市長と会談し、財政悪化の“戦犯”をめぐり激しい応酬を繰り広げた。
　きっかけは前日に発表された府の３５２億円の人件費削減案。「確実にゴールにたどり着ける道」と説明する橋下知事に、竹内市長が「たどり着くまでに半分くらい死ぬかもしれん」と挑発したことで議論に火がついた。
　橋下知事が「前の世代が負担しなかったツケが今来ている。責任があるのは（これまでの）知事や幹部」と迫ると、竹内市長は「今の府の財政をこんなふうに陥らせたのは誰か。日本の地方自治制度は国が決めている」と国の責任を指摘した。
　竹内市長が財政課長だった９５〜９７年は国の景気対策で公共事業を増やし、府の借金が急増していた時期に重なる。橋下知事が「市長は財政課にいて、それに府民は怒っている」と言うと、「財政健全化に向けてやるべきことはやった。何ら恥じるところはない」と竹内市長も反論した。
　別れ際に竹内市長が「知事のメッセージを府民は信じているみたい。発言は慎重にしていただきたい」と求めても、橋下知事は「私はこのまま突き進んでいきます」と折り合うことはなかった。

1610：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:25:39
バカバカしいなぁ

パトカーがスピード違反！？捜査車両の摘発、時代遅れの規定に振り回される？
2008.5.24 22:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080524/trl0805241925004-n1.htm

　サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。（森本充）

　パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の最高速度は「一般道８０キロ、高速道１００キロ」。規定に従えば、「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」（警視庁交通総務課）。

　だが、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡するケースもあり、当然、規定は弾力的に運用されている。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法３５条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性を説明できれば、速度違反に問われることはない。

　実際、昨年５月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速１２４キロ（４４キロ超過）で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。熊本県警では平成１２年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。


　逆のケースもある。警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に撮影されて違反切符を切られた。「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査１課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。

　こうした二律背反が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだ。「各都道府県警の間で、同じような事例でも正当行為と認定するかどうか判断が異なる」（警視庁幹部）。ある県警幹部は「緊急走行中に事故を起こせば、緊急走行が必要だったか厳しくチェックされる。むやみやたらな緊急走行を戒めるためにも、正当行為の認定は厳格であるべきだ」と指摘する。

　ただ、捜査の現場には余波も広がっている。速度違反を恐れるあまり、追跡時でもオービスの前で速度を落としたり、捜査車列の先頭を走りたがらない捜査員がいたりする。捜査幹部も「速度違反で昇進が遅れた捜査員もいるだけに、急げともいえない」と話す。


　緊急自動車の最高速度規定は昭和３５年の施行令制定以来、一度も改正されていない。捜査サイドは「車の性能が上がり、逃走車両の速度も速くなっており、時代に即したものに」と規定速度の引き上げを求める。一方、「逃走を阻み、自分で手錠をかけるという刑事魂はよく分かるが、道路事情は変わっておらず、安全面からは今も妥当な規定」というのが交通サイドの言い分だ。

　警察内部で足並みはそろわないが、「仮に規定を２０キロ引き上げたところで、１５０キロで逃走する車両は追跡できず、根本的な解決にはならない。隣県に逃走するケースも考えれば、迅速に包囲網を敷けるよう各警察間の連携などを強化するべきではないか」（ベテラン捜査員）という声も根強いという。

1611：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:28:30
>>1611

火事現場に向かうパトカーが車と衝突、２人軽傷
2008.5.24 20:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080524/dst0805240220003-n1.htm

　２３日午後７時２５分ごろ、広島市西区商工センター７丁目の市道交差点で、パトカーで緊急走行中の広島西署地域課警部補（３２）が同市佐伯区の女性会社員（５０）の軽乗用車と出合い頭に衝突した。

　女性と同乗の男性会社員（３８）が軽傷を負い、警部補と助手席の巡査（２６）にけがはなかった。

　調べでは、現場は信号機のある交差点。パトカーは住宅火災が起きた佐伯区に向かう途中で、赤色灯を付けサイレンを鳴らしながら進入した。どちらが赤信号だったかは不明という。

　同署は自動車運転過失傷害の疑いで警部補から事情を聴いている。

1612：とはずがたり：2008/05/25(日) 18:31:06

う〜ん，一体どの位の額なんでしょうかねぇ。

市長 「引き上げは妥当」 にかほ市議報酬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080519-OYT8T00805.htm

　今年度から市議報酬を引き上げたにかほ市に対し、報酬体系を引き上げ前に戻すよう求めた直接請求で、横山忠長市長が、「報酬引き上げは妥当」と直接請求に反対する内容の意見書を付けて、２６日に開かれる臨時議会に条例案を提案することがわかった。直接請求した市民団体から反発の声が上がっている。

　１９日の市議会議会運営委員会で示された市長の意見書によると、報酬引き上げを妥当とする根拠について、「合併で市議会議員として活動の範囲が広がり、より深い議会活動が求められるようになった」と説明。

　報酬額については、人口や産業規模などが似通う北秋田、鹿角、男鹿、潟上、仙北の５市の平均額を参考にしていると、妥当性を強調。引き上げの経緯についても、合併協議会での取り決めに基づいて行われ、特別職報酬等審議会にも２度諮って承認を得ており、手順も適切であったとした。

　直接請求で同市の有権者の５・８人に１人が賛成の署名をしており、直接請求を行った同市の市民団体「にかほ市を良くする会」（国松東一郎代表）の兵藤利夫さん（７１）は「市民の反発は署名数の多さから明らかで、賛否を迷っている議員の判断を迷わせかねない意見だ。採決では民意をくんだ判断をしてほしい」と話している。
（2008年5月20日 読売新聞）

1613：二階席：2008/05/26(月) 17:46:33
>>1612
はいなはいな、河北過去記事にて無料ながら登録が必要な記事です。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/05/20080522t41015.htm

にかほ市議報酬引き上げ　市民の反発に動揺

　４月から議員報酬が約３割引き上げられた秋田県にかほ市で、条例改正に賛成した議員が、
市民の反発の高まりに戦々恐々としている。報酬額を元に戻すよう直接請求した市民団体が
集めた署名は、全有権者の約２割に当たる４０６１人。２６日の臨時市議会を前に、議員たち
は「選挙への影響が心配だ。議会までは、市民を刺激するようなことは言いたくない」と
息を潜めている。

＜「なぜこの時期」＞
　「完全に悪者扱いだ」。ある男性議員は声を落とした。賛成した議員には抗議の手紙のほか、
「選挙で落としてやる」という過激な電話もかかってきたという。取材に対しても匿名が条件で、
「本当ならいくらでも顔と名前を売りたいが、今回だけは応じられない」と嘆く。

　同市では、一部地域でガスや水道の料金が値上がりしたばかり。そこに後期高齢者
医療制度（長寿医療制度）が追い打ちをかけた。別の男性議員は「なぜこの時期なのか。
合併協議会で合併時（２００５年１０月）の議員報酬の見直しは決まっていたのに、
今ごろ提示するなんて市の怠慢だ」と市に怒りの矛先を向ける。

＜「考え甘すぎる」＞
　市議会は３月定例会で、議員報酬改定とともに、２４の議員定数を次回選挙から
２０に減らすことを決めた。議会側は「自分たちも痛みを感じよう」という考え
だったが、「批判をかわそうとしただけ。市の規模からすれば、定数はもっと
減らしてもいい」と、逆に市民の反発の火に油を注いでしまった。

　直接請求した市民団体「にかほ市を良くする会」の国松東一郎代表（７５）は
「議員は、これほどまでの反対を予想できなかったのではないか。甘すぎる」と
冷ややかに見る。

　横山忠長市長は、直接請求を受けて臨時市議会に提出する条例改正案に
「引き上げは妥当」としながらも「議員は再度慎重に審議してほしい」という
意見書を付けた。国松代表は「多くの市民で傍聴席を満員にし、議論を見届けたい」と話している。

［にかほ市の議員報酬額改定］４月から議員報酬は月額で一律６万９０００円増額された。
改定後の報酬額は、議長３４万３０００円、副議長３０万３０００円、議員２８万９０００円。
改定しても県内１３市で２番目に低い。手当を含めた公費支出は約２９５０万円多くなった。
2008年05月22日木曜日

1614：とはずがたり：2008/05/26(月) 18:01:55
>>1613
有り難うございます。KOLネット勿論俺も登録済みでした。

市議に貧乏しろとはもうしませんが，時期が悪いですよね。。
>同市では、一部地域でガスや水道の料金が値上がりしたばかり。そこに後期高齢者
>医療制度（長寿医療制度）が追い打ちをかけた。

>議会は３月定例会で、議員報酬改定とともに、２４の議員定数を次回選挙から２０に減らすことを決めた。
>「批判をかわそうとしただけ。市の規模からすれば、定数はもっと減らしてもいい」と、逆に市民の反発の火に油を注いでしまった。
ちょいと市民の批判もヒステリックな感じもあります。
まぁこの時期の報酬値上げに対する不満の爆発は十分に理解できますけど。

>４月から議員報酬は月額で一律６万９０００円増額された。
>改定後の報酬額は、議長３４万３０００円、副議長３０万３０００円、議員２８万９０００円。
>改定しても県内１３市で２番目に低い。手当を含めた公費支出は約２９５０万円多くなった。
こう云うの輿論に火が着いてる時は小手先で増額を半分に圧縮しても駄目っすよねぇ。
増額前は月２０万そこそこだったとすると余りに低い気もするけど。商売人とか土建屋とかしか議員になれなくなってしまう。

1615：植木屋：2008/05/26(月) 23:44:20
竜ヶ崎市の剪定の入札で一番安く落札した会社が辞退したんだ 植木屋業界は担当係長が全て割り振りを任されているんだ おかしいよね 悔しいな

1616：とはずがたり：2008/05/26(月) 23:46:51
流石自治官僚，巧く制度設計やり居ったなｗ
けど過疎債の方が有利ならわざわざ合併特例債使うとこなんかおらんわなぁ・・。
地方も道路寄越せと乞食を云う前に，その事業で街が発展するなら過疎債でもりようして道路造ったらいいのに。利権関係の中でタダで貰えると思うから余計なもの迄要求するのである。

愛媛のニュース2008年05月26日(月)
合併特例債活用進まず　発行上限額の１２．４％
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080526/news20080526266.html

　平成の大合併で新たに誕生した愛媛県内１８市町の合併特例債活用実績（事業分）が、２００３年度から０７年度（要望額）までの累計で４２９億９３００万円と、発行上限額（３４７４億５９００万円）の１２・４％にとどまっていることが２５日までの愛媛県の調べで分かった。
　１８市町のうち、１０市町が上限額の１０％以下。最少が伊予郡砥部町で、上限額５０億６５万円に対し、八倉地区防災対策事業に充当した１億１３００万円（２・２％）。次に低いのが上浮穴郡久万高原町で、上限６７億１０００万円に対し、１億９９００万円（３・０％）。林道整備など３事業に使っている。
　合併特例債の活用実績が少ない市町では、小泉内閣の三位一体改革による地方交付税大幅削減などで財政状況が急激に悪化し、新市町建設計画に盛り込んでいた事業の進め方を見直すなどして発行を抑制するケースがみられる。特例債よりも条件の良い過疎債を使っているため、合併特例債を活用していない事例もある。
　一方、活用実績が最も高いのは新居浜市で、累計５０億２１００万円と上限額の４３・４％。通常の地方債発行を抑制して活用しており、上限額まで発行する方針という。

1617：とはずがたり：2008/05/26(月) 23:48:15
>>1615
なんか圧力みたいなものがあった可能性があるって事でしょうか。
あの辺も色々政争が盛んでありそうですな。。

1618：とはずがたり：2008/05/27(火) 03:23:30

大阪府：人件費３８０億円削減　事業費も４４０億円−−改革ＰＴ案
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20080331ddf001010007000c.html?inb=yt

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、知事直轄の改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）は、０８年度本予算で人件費約３８０億円、事業費約４４０億円を削減し、府有施設の売却などで約２８０億円の歳入増を図る計約１１００億円の収支改善策をまとめた。

　４月上旬に「改革素案」として発表する。今後、担当部局や市町村などとの協議次第で金額が変わる可能性があるが、府民の痛みを伴うだけに反発が予想される。

　削減対象となる事業費は、私学助成や府単独の医療費助成、道路や河川の維持管理費などが含まれるとみられる。また、府有施設についても、個別に売却や民営化などの方針を示す。

　橋下知事は知事就任と同時に財政非常事態宣言を出し、財政再建に着手。府は改革ＰＴを設置し、全事業、出資法人、府有施設、人件費のあり方の見直しを進めている。

　橋下知事は２月２７日の記者会見で、「早期健全化団体」への転落を回避するため、０８年度に１１００億円、１６年度までの９年間で６５００億円の収支改善が必要との見通しを示していた。

毎日新聞　2008年3月31日　大阪夕刊

＜橋下・大阪府知事＞給与カットは「不徳の致すところ」「一刻も早くやめたい」　職員におわびのメール
5月26日20時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000020-maiall-pol

　「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。平均１２％の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。

　知事がメールを送信したのは２３日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。

　府の人件費削減案は２２日に職員組合に提案された。【平川哲也】

1619：とはずがたり：2008/05/27(火) 14:01:47
山形県の入札改善勧告機関　人事は「議会同意」に
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080524t51032.htm

　山形県は２３日、入札制度の運用や改善を県に勧告する第三者機関として設置を目指す「公共調達評議委員会」（仮称）について、委員の人事を議会の同意事項とする方針を固めた。入札制度の監視役として、強力な権限を与えるのが狙い。同意が必要な人事は三役や教育委員などの行政委員会に限られ、付属機関の人事が議決対象になるのは極めて異例。

　県は県議会６月定例会に、第三者機関の設置を含む新たな入札制度の在り方を定めた条例案を提出する予定。入札制度を監視する第三者機関は、福島県が昨年４月に発足させたが、委員は知事の委嘱としている。

　斎藤弘山形県知事は評議委員会の人事について「かなり高いレベルのところで設定する」と述べ、私有地の収用を決める収用委員会などと同様の強い権限を与える考えを示した。

　評議委員会は、知事の諮問機関として設置。個別の入札案件を対象にした現在の「入札監視委員会」を発展的に改組する。建設業界全体を見渡し、必要な制度改善を審議して県に是正要求する。制度の運用状況を監視し、より適切な入札方式を県に勧告することもできる。

　入札制度に関する条例案は、談合防止など不正の排除、安定的な品質の確保、適正な市場環境整備の３点を柱に設計している。

　特に、市場環境整備では、入札制度が地域の活力に密接にかかわっている点を考慮。地域の建設業者の衰退につながるダンピング防止を明確に打ち出している。評議委員会は、条例の考え方を踏まえ、品質や技術に加え、企業の地域貢献などの観点から、企業を評価する仕組みも取り入れる。

　今回の条例案は、建設から物品まですべての入札・契約を対象にしており、成立すればこの点で全国初となる。県建設企画課は「あらゆる面で全国に前例がない制度改革を目指している」と強調している。
2008年05月24日土曜日

1620：小説吉田学校読者：2008/05/29(木) 07:35:39
廃止を謳うならば、大阪場所返上くらいの覚悟は必要。いいとこ取りは許されないだろう。
３月＝名古屋、７月＝自由開催なら相撲活性化になる。ブロック紙という強力な後援者がいる札幌や仙台でもぜひ開催を。白河の関を越える時が来た。

北の湖理事長ＶＳ橋下知事　府立体育会館の存廃めぐり
http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK200805280049.html

　日本相撲協会の北の湖理事長が２８日、大阪府庁で橋下徹知事に会い、財政再建中の府が廃止を検討している大相撲春場所の開催地・府立体育会館の存続を要望した。
　要望書によると、半世紀以上にわたり大相撲が開催されている同会館の廃止はファンが反対していること、他の会場では土俵の設置や相撲部屋の確保が難しい懸念があることなどを挙げ、会館廃止について再考を求めている。
　会談で、北の湖理事長は要望書を渡したものの言葉は少なく、橋下知事から「ご要望がありましたら」と水を向けられて初めて、「難波でずっとやって参りましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います」と訴えた。知事は「お言葉を重く受け止め判断したいと思います」と明言を避けた。
　会談後、橋下知事は報道陣に「大阪場所は残ってほしいけど、体育会館がどうかっていうのはまた別問題」と話した。

1621：とはずがたり：2008/05/29(木) 18:22:43
なんじゃこりゃ。

川崎市条例案　住民投票は選挙と同日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052702000096.html
2008年5月27日 朝刊

　川崎市は二十六日、住民投票を原則として国政・地方選挙と同日投票とし、選挙期間中は市民の「住民投票運動」を禁止することを盛り込んだ条例案を発表した。

　こうした条例について、総務省行政課は「聞いたことがない」としている。

　同日投票について、市は「選挙との相乗効果で関心や投票率が高まり、住民投票の単独実施より費用を削減できる」としているが、住民投票に向けた市民の活動が制限されることから、識者らから懸念の声も出ている。

　条例案では、選挙期間中の住民投票運動について「賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為」を禁じている。

　市は、住民投票運動は公職選挙法上の「政治活動」に当たり、候補者や政党関係者ら認められた人以外が活動すると同法に抵触し、選挙の公正さを損なう恐れがあると説明。総務省選挙課も同様の解釈を示している。

　このため、選挙の種類にもよるが、告示・公示から投票前日までの最長十七日から最短九日の間、住民投票に向けた市民の活動が事実上できなくなる。

　市自治政策部は「住民投票の告示から投票日まで最短六十日の期間を設けるので、選挙の告示・公示前に市民の住民投票運動は十分できる」と説明。

　判断材料となるよう、市が賛否両論の資料や情報を提供するという。

　候補者や公選法で認められた政党・政治団体が、選挙運動の一環として住民投票運動にかかわることは「妨げない」としている。

　住民投票制度に詳しい武田真一郎・成蹊大法科大学院教授（行政法）は「住民投票は、市民が賛否両論に耳を傾け、自由に議論し、どちらが説得力があるのか考えて投票する過程が非常に大切だ。選挙と一緒にやることで活動を制限されてしまうと、何のための住民投票なのかとなりかねず、非常に問題だ」と指摘している。

1622：とはずがたり：2008/05/31(土) 22:19:21
＜国民年金保険料＞０７納付率、６４％前後に低下　目標遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000006-mai-pol
5月31日2時31分配信 毎日新聞

　国民年金保険料の０７年度の納付率は、０６年度の６６．３％を２ポイント程度下回る６４％前後になる見通しとなった。年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が未納対策にまで手を回せないのが原因。納付率低下は２年連続で、「０７年度は８０％に回復」という目標の達成は不可能となった。

　社保庁は０２年度の納付率が過去最低の６２．８％に落ち込んだことへの反省を踏まえ、０４年１０月、納付率アップに向けた中期目標を設定。０４年度６５．７％、０５年度６９．５％、０６年度７４．５％と徐々に増加させ、最終年度の０７年度は８０％を掲げた。

　ところが、景気低迷に年金不信が重なり、実績は０４年度６３．６％、０５年度６７．１％、０６年度６６．３％で、目標値との差は開く一方となっている。

　そうした中、０７年度は現場の社会保険事務所職員が記録漏れ問題に人を割かれ、保険料の督促など収納対策に力を注げない。集計済みの０７年４月〜０８年２月分は６３．４％にとどまっており、前年同期比２．１ポイント減。未集計の３月分を加えても６５％到達さえ難しく、社保庁も「前年度割れは確実」と認めざるを得ない情勢だ。

　８０％の目標については当初から「無謀だ」と指摘され、達成は絶望視されていた。それでも社保庁は０８年度の政策目標も８０％としている。【吉田啓志】

1623：とはずがたり：2008/06/04(水) 15:07:23
消防　(宮城)県内１本部案も　再編計画３案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080602-OYT8T00203.htm
効率化で強化

　県は、現在の１２消防本部体制を２０１２年度までに１〜５本部に統合する再編計画案をまとめた。消防隊員や車両のやりくりを容易にし、業務を集約・効率化して財政負担の軽減につなげる狙い。ただ、県内の市町村長からは慎重な対応を求める声もあり、県は有識者でつくる「消防広域化検討会議」の審議を経て、８月中に計画を策定する。

　計画案は、統合後の体制について、〈１〉県内１本部〈２〉県北、県中央、県南の３本部〈３〉県北、県東、県中央、県南、仙台市消防局（現行通り）の５本部−−とする３案。消防署・消防出張所の計１０４か所は、現行のままとする。

　県の分析では、再編で消防本部の数を少なくするほどメリットは大きい。指令業務などを統合すれば、事務部門の職員を消防・救急など現場の隊員に回せる。隊員は「１本部案」で１００人増、「３本部案」で８０人増、「５本部案」で６５人増となる。

　消防本部ごとに縦割りだった管轄がなくなれば、柔軟で迅速な消防隊運用も可能になる。試算によると、登米市と気仙沼・本吉の両消防本部の境界地域では、登米側よりも気仙沼・本吉側から隊員を出動させた方が、現場到着時間を最大１２分短縮できる。

　財政負担の軽減では、出動指令システムの統合効果が期待できる。県内では１６年５月までに、指令用無線をアナログ式からデジタル式に変更する予定だが、１２本部がそれぞれ整備した場合の合計費用約７４億円に対し、「１本部案」なら半額の約３５億円に圧縮できる。「３本部案」で約４５億円、「５本部案」でも約５０億円に抑えられる。

　一方、県内３６市町村の首長の反応は様々だ。県の意見聴取に２１人が賛成したものの、３人が反対し、１２人は「メリットとデメリットの検討がまだ必要」と賛否を明らかにしていない。

（2008年6月2日 読売新聞）

1624：とはずがたり：2008/06/05(木) 11:11:24
この辺の中心都市御坊市が１６となるとねぇ。と思って調べたら御坊の人口3万行ってないんやね。。新宮も3万そこそこだし紀勢本線が紀伊田辺迄複線なのも合併で田辺の求心力が結構高かったのも和歌山県で人口7万を擁す田辺の実力かぁ。。
因みに印南町の人口は9千人弱。矢張り地方議員ってのは最低でも1000人に一人位を目安にしたい気がするしねぇ。

印南町議会議員定数、近く本格協議へ
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080604.html
定数の削減は避けられそうになさそうだ

　印南町議会議員は来年７月に任期満了を迎える。町議選まで１年余となり、定数を削減するのかが注目される。同町議会まちづくり特別委員会（谷井長平委員長）が調査検討項目の一つに上げており、近く本格協議に入る。周辺市町が定数を削減しており、削減は避けられそうになく、削減数が焦点となりそうだ。

　同町議会の現行定数は１４。周辺市町は御坊市が１６、日高町が１１、美浜町と由良町が１０に削減して議員選挙を行ったほか、１０月に行われるみなべ町も１６から１４に削減を決めている。
　印南町町議会は、まちづくり特別委員会で地方分権の時代に沿った議会の適正化を図ろうと議員定数も含め昨年９月から調査検討に入ったが、議会運営関係を調査検討したあと定数を協議することにし、先送りしている。谷井委員長は６月議会中に全員協議会で検討員会を設けるかなども含め意見を聞き、協議の進め方を決めたいとしている。
　同町では、前回の議員選挙前に住民から議員定数削減等の検討を求める陳情書が出されたが（１）選挙までに調査し結論を出すのは時間的に無理（２）今後、合併を検討する場合、現体制が最適−として検討を見送った。
　第１回の委員会で定数について議員から「基本的にはこれ以上減らすべきではないと思う。削減で削られるのは住民の声だ」「周辺市町に合わす必要はない」「現状維持、削減になるにしろ定数検討委員会を設けて１年くらいかけてじっくりと議論すべきではないか」「議員だけで議論すべきでなく、住民アンケートなど住民の声も聞いた上で議論すべきだ」などの意見が出た。
　定数について近く本格的に調査検討に入るが、周辺市町が削減する中、町民から削減を求める声も大きく削減は避けられそうにない状況。２人減の１２か４人減の１０かの削減数が議論の中心となりそうだ。
　同町議会の定数は合併当初の昭和３２年が２６人、昭和３６年に２０人となり、昭和５６年に１６人。平成１３年に２人減らし現行の１４人となった。
1625：とはずがたり：2008/06/05(木) 11:26:29
こんなん絶対癒着あるよなぁ

同一業者と随契２０年　収集・運搬業務委託　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080605t13035.htm

　仙台市が家庭ごみの収集、運搬業務を地区ごとに最長２０年間以上、特定業者と随意契約を結んで委託したことが４日、分かった。市は包括外部監査で「入札を取り入れるべきだ」と指摘され、入札導入を検討している。

　市によると、ごみの収集、運搬は１０の地区ごとに計５業者と随意契約を締結し、業務委託している。契約期間は１年間で、泉区と旧宮城町・旧秋保町の２地区は１９８７―８８年の合併前から２０年間以上、同じ業者との契約を更新し続けた。

　青葉、太白、宮城野、若林区のほかの８地区も４―１０年間、同一業者との契約を継続した。

　地区別の０８年度の委託料は約３億６６００万―約６１００万円に上る。
　監査はことし３月、「少なくとも複数年おきに入札すべきだ」と指摘した。

　市は「毎年入札して業者が入れ替わると、安定して収集できなくなる可能性がある」と随意契約の正当性を主張する一方で、「１０月のごみ有料化開始後の収集量の変化を見て、契約の在り方を考える」と話している。
2008年06月05日木曜日

1626：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:29:34
４ヶ月の差があっても同日選に出来るんかいね？

選挙：八幡浜市長選／八幡浜市議選　同日選求め、市民グループが署名と要望書　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/archive/news/2008/06/04/20080604ddlk38010466000c.html
　◇女性有志の会、署名１０５１人分と要望書提出

　来年４月と同８月にそれぞれ任期満了となる八幡浜市長選と同市議選の同日選を求め、署名活動している市民グループ「女性有志の会」（岡崎節子代表）は３日、１０５１人分の署名を添えて宮本明裕議長に要望書を提出した。現在も署名活動中で、９日朝にも残り約２０００人分の署名を提出する。

　要望書では「市の財政や市民の生活環境も窮迫している。市民の声に耳を傾け、市長選と市議選を同日選にするように」と、強く求めている。

　岡崎代表は「同日選を議員の良識に委ね、７月末までに決めてほしい。同日選なら約１０００万円の経費削減となる」と話した。

　宮本明裕議長は「９日に全員協議会を開くので、要望書の取り扱いを検討させてもらう」と述べた。【門田修一】

毎日新聞　2008年6月4日　地方版

1627：とはずがたり：2008/06/05(木) 13:24:17
＞預け金の使途は、「正規の手続きで購入することができたものがほとんど」（調査委）の備品が中心
手続きが無意味に面倒で厳格だったりするからこうなるのではないか。その辺の効率化も求められよう。

大阪市裏金：６９件４億８千万円…３億返還求める　報告書
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080605k0000e040043000c.html

　大阪市の裏金調査をしていた調査検討委員会（委員長・柏木孝副市長）は５日、１０局１７区役所で計６９件・約４億８０００万円（推計分含む）の裏金があったとする報告書をまとめた。うち、市へ返還すべき額は３億円になると結論付けた。さらに、６９件とは別に、外部団体への委託料を不適正に管理していたケースが１８件あり、これらを含めた計８７件の入金総額は少なくとも約７億円に上る。

　市は、裏金づくりに関与した職員やＯＢに加え、課長代理級以上（学校長や医療職を除く）の管理職約２５００人に返還額を負担させる。また８月中に、平松邦夫市長以下数百人の処分を決める。不適正管理分１８件が裏金に当たるかどうかについては、今後、市監察部が判断する。

　調査は、公金などから不正に捻出（ねんしゅつ）しプールした「不適正資金」と、架空の物品調達などで納入業者に実態のない支払いをした上で管理させる「預け金」を対象に実施した。調査対象となった計７３件のうち４件は裏金運用の事実がなく、残り６９件を裏金と認定。内訳は、「不適正資金」が８２年度以降に計３４件（２億７１５８万円）、「預け金」が８５年度以降に３５件（２億８３６万円）だった。

　不適正資金は主に、アルバイト賃金や事業費用の架空・水増し請求などで捻出し、備品の購入、タクシー代、懇親会などに使っていた。預け金の使途は、「正規の手続きで購入することができたものがほとんど」（調査委）の備品が中心だが、中には、約２７６万円の印刷冊子（市民局）や４５万円のトナー（旭区）など、本来の手続きでは認められない１０万円以上の納品が５件あった。

　返還額は、損賠訴訟や金融機関の取引明細保存の期間などを参考に過去１０年を対象とした。直近５年分（１億３３５４万円）は、関与した職員・ＯＢに負担させる。残り５年分（１億６６４６万円）は、「指導・監督義務を怠った」として、課長代理級以上に各２０万〜５万円程度の返還を求める。【田中龍士】

毎日新聞　2008年6月5日　12時17分

1628：小説吉田学校読者：2008/06/06(金) 06:24:07
官僚の勤務形態そのものがおかしいと思いますねえ。だいたい霞ヶ関のキャリア様は、「午後イチ出勤」「昨日タクシーで帰ったが、出勤もタクシー」という奴もいるのである。ビールやお茶とかは許してあげてもいいと思いますけども、「長距離のお客さんのハートを鷲掴み」のための手練手管に弄されるような官僚は収賄予備軍であるとはっきり言っておく。だから、お茶やビールを通り越し、金券提供にまでいったのではないか。
なお、私にとっての最適のタクシーは、終電を逃したとき、ゆっくり寝かしてくれるタクシーである。

接待タクシー、財務省３８３人金品受領
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050225.html

　中央省庁の公務員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際、運転手から金品を受け取っていた問題で、財務省は５日、提供を受けた職員が３８３人いたと発表した。現金が１人、金券が１８人、ビールなどの物品が３６４人。公費で個人的に利益を得ていた形だ。国家公務員倫理規程に違反する可能性があり、悪質な例は処分を検討する。
　この問題は、長妻昭衆院議員（民主）が全省庁にタクシーの利用状況の調査を求めた結果、発覚した。
　財務省で現金を受け取ったのは主計局の３０代の係長。約５年間、２千〜３千円程度の現金やプリペイドカードを年１５０回程度もらっていた。少なくとも１５０万円程度の供与を受けた計算だ。財務省から配られるタクシー券で２万数千円の運賃を支払い、受け取ることが多かったという。財務省は「運賃を水増ししておらず、横領には問えないのではないか」との見方だが、さらに詳しく調べる。
　金券を受け取った１８人は、主計局や国税庁などの課長補佐・係長級職員。約３年間にわたり、５００円相当のビール券を年５０回程度もらった職員もいた。ビールやお茶などの物品を提供された職員のうち、３７人が５０回以上、３２７人が５０回未満だった。
　国家公務員倫理規程は、利害関係者以外からでも「社会通念上相当と認められる程度を超えて利益供与を受けること」を禁止する。財務省は「顧客サービスとみられるが、職務の公正性に疑念を持たれかねず、遺憾」とし、職員に提供された金品を返還させる。今後も調査を続けて処分を検討するという。
　財務省によると、退庁時間が午前０時半以降になるとタクシー券での帰宅が認められる。０６年度は約４億８千万円分が使われた（国税庁分含む）。ある職員は、「遠方に住んでいる職員は特定のタクシーを電話などで呼んで乗っている」と話す。
　タクシー業界では、運転手が得意先の客に飲み物を出すことがあり、深夜残業が頻繁な官僚が特定の個人タクシーの得意先になる例が少なくない。財務省は、公費のタクシー利用で特定の運転手を呼び出すことや金品の提供を受けることを禁止する方針だ。
　道路運送法はタクシー事業者に対し、受け取った運賃を割り戻す行為を禁止。国土交通省によると、現金・金券の提供はこの規定に違反する可能性があるという。（五郎丸健一）

1629：小説吉田学校読者：2008/06/06(金) 07:18:37
ＪＡＮＪＡＮ見たついでにこれも。
この市民記者はひどいなあ。手取り３４．５万で家族養育はどう見ても平均的かやや上でしょう。大阪府は根底から腐っているのではないか。
ただし、橋下の賃下げ賞賛には異議がありますね。それに、たぶん、大阪府の人事担当者はまともに人件費を計算していない。どうせ団塊集団退職が進行中であります。「諸手当下げ」「賃上げストップ」その上で「俸給表見直し」が一番効果的であります。

橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」
http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806038608/1.php

1630：小説吉田学校読者：2008/06/09(月) 22:16:47
（2番）もっと、まじめな生き方、してもいいのに、なぜかわざと不潔な道を選ぶの。今日は、今日の接待が胸を締めても、ひとり席を立つまで、飽きはしないわ。
バカなのね、古いのね、未だに接待されてるなんて。
だけど、タクシー乗るなら、お酒付き、夏でも秋でも春の日も、どうして税金つかっても、接待されるの付きまとう〜〜♪
・・・・時々心が痛むのは、世論が暴れるせいだかららしいです。

厚労は１８人、延べ３４０回　深夜タクシー接待
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060901000686.html

　中央省庁の職員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際、運転手からビールなどを提供されていた問題で、厚生労働省は９日、１９９７年度からこれまでに、同省の職員１８人が延べ約３４０回にわたってビールなどの提供を受けていたことを明らかにした。
　厚労省によると、本省と社会保険庁の職員で、中には１４０回乗車して１１０回提供を受けていた職員もいたが、現金や商品券を受け取ったケースはなかった。
　厚労省は「事実関係を詳細に調べ、国家公務員倫理規程に違反する場合は処分も含め、対応を検討する」とし、タクシーを公費で利用する際は一切の金品や物品の提供を断るよう、９日付で各部局に通知した。
　調査は、５月３０日から６月６日までの間、地方の出先機関や社会保険庁も含めたすべての部局で、聞き取りなどで実施した。
（共同）

1631：小説吉田学校読者：2008/06/13(金) 07:21:51
ある意味、これは職員の方が正しい。職場の最高首脳が「尊敬」の対象になると、トップのカリスマ化が進みまして、ワンマン体質化に繋がります。尊重すれども尊敬せず、私はこれで仕事をしている。
しかし、末端職員相手に「対話」集会を催さなければならなかったとは、大阪府もかなり組織が金属疲労を起こしている感じであり、まあ、お互い、けんか腰にならない方がよろしいかと・・・・

「尊敬できない」「なら職変えて」橋下知事と職員バトル
http://www.asahi.com/politics/update/0612/OSK200806120026.html

　「橋下さんは尊敬できない」「ならば職を変えて下さって結構」――。大阪府庁で１２日朝開かれた「知事と職員の集い」で橋下徹知事と職員がやり合う一幕があった。
　集会には４６歳以上の職員約１４０人が参加、意見交換は非公開だった。参加した複数の職員によると、男性職員が知事批判を展開。府の財政再建案で３４５億円の人件費削減が盛り込まれていることについて、「知事は給料カットになってもテレビに出て出演料をもらえるが、私たちは兼業できない」と訴えた。
　さらに橋下知事の政治手法に「ことあるごとに『自分は選挙で選ばれた府民の代表者』といって正当化する。橋下さんは人として尊敬できない」とまくし立てたという。
　これに対し、橋下知事も反論。「ここは団体交渉の場ではない。上司に対するものの言い方もある。私のやり方があなたの意に沿わなければ、職を変えてくださって結構です」と切りかえしたという。
　対話集会は非管理職が対象。「改革姿勢を共有してほしい」との知事の意向で始まり、今回で８回目になる。（春日芳晃）

1632：名無しさん：2008/06/13(金) 21:56:00
>>1624
定かでない記憶で恐縮ですが、人口1000人に一人の地方議員はかなり少ない部類になってしまうのではないでしょうか。
私は、基本的に政策意志決定過程における「代理人」の数は少なくしすぎるべきでないと思います。
諸外国では無給ないし兼業を前提とした低報酬の地方議員というシステムの国もかなりあるそうです。
議員の数を減らすのではなく、議員の報酬を減らす方向にはならないものでしょうか。
国も地方も数減らしばかりに奔走し、権力は少数に集中、マイノリティの代弁者は議会から居なくなるのではと危惧しています。

1633：とはずがたり：2008/06/13(金) 23:10:56
>>1632
俺は「無給ないし兼業を前提とした低報酬の地方議員」と云うシステムは土建屋か商店主しか議員が出来なくなるので反対ですね。
希望を云えばサラリーマンも休職して議員やったり出来るようになると良いんですけど(育児休暇のように法制化)，そうだとしても議員の間の給料が会社持ちってのは宜しくない様に思えます。
かくしてまともな報酬を議員に与えるにやぶさかではないと思うわけです。
で，まともな議員報酬を貰って活動して貰うからには最低でも1000票ぐらいは取って欲しいなと思うわけです。人口5万だとしても1000で割って50人の議員なんて多すぎると思いません？実際は未成年者や棄権者やトップ当選するものが2千票ぐらい取るとすると50人も1000票取れる人が50人も出る訳も無いでしょうけど。
これらの数字基準は別に絶対的なものでもないんですけど，2-300人で議員１人飼うのは少々贅沢ではないかなと思わなくもないです。

ただサラリーマンなどあんまり居ない中山間地で矢祭のような非常勤制の議員の試みは非常に興味深いと思ってはおります。
今の過疎地の地方町村議会の一部の様に議員定数が10人かそれ以下ってのは最早議会ではないですよね。

書いてて思いましたが適正な議員数ってのは適正な自治体人口の後に来る話しで地域がどの様な規模を選択するかに依存するのかもしれません・・。

1634：名無しさん：2008/06/13(金) 23:44:12
>>1633
>俺は「無給ないし兼業を前提とした低報酬の地方議員」と云うシステムは土建屋か商店主しか議員が出来なくなるので反対ですね。
>希望を云えばサラリーマンも休職して議員やったり出来るようになると良いんですけど(育児休暇のように法制化)，そうだとしても議員の間の給料が会社持ちってのは宜しくない様に思えます。
確かにそうですね。
そのような視点が、私には欠けておりました。
日本の就労環境では現実的には困難なことを書いてしまいました。

「まともな報酬」がいくらかも難しい問題ですね。
国会議員と違って、私設秘書や事務所維持の経費が殆どの地方議員ではかからないわけで、
サラリーマンの平均的な給与水準に合わせ、かつ文書通信費を経費と認め大幅に控除するなどで、
現在の厚遇を抑え、議員定数の削減に歯止めを、と思うのですが。
現状では、1000票が当選ラインというところは随分ラインが低い所なのでしょうね。

1635：とはずがたり：2008/06/16(月) 22:28:07
こう云うのちゃんと取り立てなあかんやろ。。正直者が馬鹿を見る世の中を変えていかねばならない。

2008年6月16日(月)
県病未収金2億5000万円／07年度
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080616090940.asp

　県立中央病院（青森市）の診療費未払い（未収金）が増え続け、二〇〇七年度末累積で約二億五千万円（見込み）に上ることが分かった。モラルの低下や低迷する景気・経済状況が背景にあるほか、（１）高度医療機関であるために治療費が比較的高額になる（２）患者が県内各地から集まり、入れ替えが早いため診療費回収が難しい−といった県病ならではの事情もあるという。

1636：とはずがたり：2008/06/18(水) 10:15:30

骨太方針０８：社会保障費に「別枠」…諮問会議が素案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010122000c.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は１７日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針０８」の素案をまとめた。全体としては歳出削減方針は堅持する一方、社会保障分野では「医師不足、少子化対策、後期高齢者医療制度の運用改善など重要課題には必要な取り組みを行う」と明記、社会保障費の抑制方針とは「別枠」で歳出を確保する方針を示した。例外扱いを認めることで、歳出削減のタガが緩む懸念が出てきた。

　政府は「骨太の方針０６」で、０７年度から５年間で社会保障費の自然増を計１．１兆円抑制する方針を決定。これまで雇用保険の国庫負担半減や薬価引き下げなどを続けてきた。しかし、後期高齢者医療制度への批判などで政府・与党内から見直し論が高まった。

　福田首相は同日の諮問会議で「重要施策に必要な歳出は財源を捻出（ねんしゅつ）したい」と表明。財源手当てとして「ムダ・ゼロの徹底や（０９年度から一般財源化する）道路特定財源の見直し」などを挙げた。ただ、道路予算の大幅な削減には自民党内や地方の反発が強く、調整難航は必至の情勢だ。

　一方、消費税率の引き上げを含む歳入改革について素案は「早期実現を図る」と記すにとどまった。

　素案は０９年度予算編成全体としては「国・地方を通じて最大限の歳出削減を行う」と明記。借金に頼らず毎年の政策経費を賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を１１年度に確実に達成する方針を改めて確認した。

　素案は大田弘子経済財政担当相が同日の諮問会議に示した。今後与党との調整などを経て、２３日に原案を策定。今月末に正式に閣議決定される。

　今秋の税制抜本改正では、温室効果ガスの排出抑制のためガソリン税を環境税に衣替え▽欧米に比べて高い法人税の実効税率の課税ベースを拡大したうえでの引き下げ−−などを検討課題として挙げた。【尾村洋介】

財政審：建議概要が判明　教育予算増「容認できない」
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080531k0000m020168000c.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が０９年度予算編成に向けて６月３日に額賀福志郎財務相に提出する建議（意見書）の概要が３０日わかった。教育予算の大幅拡充を求める文部科学省の主張に強く反論したほか、社会保障費についても５年間（０７〜１１年度）で１兆１０００億円を抑制する政府の方針を堅持するよう求める。

　今年の建議が、教育予算に焦点を当てたのは、文部科学省が国内総生産（ＧＤＰ）を基準に教育予算を大幅に引き上げる方針を示しているため。建議は教育予算のあり方について「額だけが目標化され、教育充実の成果が不明確であってはならない」と強調。多額の財源の手当てが困難なことや、政府の財政健全化方針に逆行する点も指摘し、「容認できない」との姿勢を打ち出す。

　文科省は、政府が６月に閣議決定する「教育振興基本計画」に教育予算をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均である対ＧＤＰ比５％以上に引き上げることを明記し、教育予算を歳出改革の対象から事実上外す「聖域化」を狙っている。建議はこれに真っ向から反論した形で、経済財政諮問会議が６月下旬にまとめる「骨太の方針０８」に向けた調整は難航しそうだ。

　建議は、社会保障費に関しては、「少子高齢化に伴い、中長期的に増大する社会保障給付のためには、安定的な財源の確保が必要」と指摘。０９年度に財源の手当てがないまま、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げることに懸念を示す。

　そのうえで「消費税を含む抜本的な税制改革の実現が必要」と訴える。【清水憲司】

毎日新聞　2008年5月31日　2時30分

1637：とはずがたり：2008/06/18(水) 10:23:58
>>1636-1637
＞▽０７〜１１年度の社会保障費の自然増の計１．１兆円抑制▽ＯＤＡの前年度比２〜４％削減▽公共事業費の同１〜３％削減
ＯＤＡと公共事業費の削減は上積みしても良いだろう。
社会保障費の抑制もまぁ必要であろう。一方で地域医療の崩壊は深刻であるから別枠での手当は当然。
一方で歯科医は過剰に成ってきているそうだから歯科大への補助金は大幅にカットするべきであろう。

たばこ増税もやむを得ないのではないか。一箱１０００円も中期的にはありではないか。
渋滞緩和・ＣＯ２削減の為には俺もガソリン税の環境税化もやむを得ないであろう。その代わり今はガソリン税に対して安く抑えられてる軽油を値上げすべし。環境負荷はガソリンより低いからガソリンと同等にすることはない。燃料が騰がれば少しは渋滞も緩和するかも知れぬ。

財政審：建議提出　小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080604k0000m020101000c.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた０９年度予算編成に向けた建議（意見書）は、社会保障や教育、政府開発援助（ＯＤＡ）など、各方面からの歳出圧力の高まりを受け、小泉純一郎政権以来の歳出改革の後退に強い危機感を示す内容となった。

　福田康夫首相が決断した０９年度からの道路特定財源の一般財源化は、無駄な道路予算を削り、財政の効率化を図るのが目的。だが、無駄な道路予算を削ると言っても、自民党道路族や地方の反発を考えれば「必要な道路はつくる方針は変わっておらず、何千億円もの新たな財源が出てくるわけではない」（財務省幹部）。それなのに、政府、与党内からの予算増額期待は膨らみ続け、一般財源化がかえって歳出圧力を高める結果になった。

　自民党厚労族は医師不足や後期高齢者医療制度の見直しを名目に政府の社会保障費の抑制方針の撤回を決議。舛添要一厚生労働相も「抑制はもはや限界」と公言する。高村正彦外相はＯＤＡ削減方針の見直しを要求、渡海紀三朗文部科学相は、教育関連予算を１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げる考えを打ち上げた。歳出拡大に向けた動きは福田首相の足元から噴出している。

　政府は「骨太の方針０６」で、▽０７〜１１年度の社会保障費の自然増の計１．１兆円抑制▽ＯＤＡの前年度比２〜４％削減▽公共事業費の同１〜３％削減−−などの歳出改革を決めた。しかし、これさえも実行できなければ、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する政府公約の達成は絶望的になる。

　ＰＢの黒字化断念は日本の財政に対する市場の信認失墜を生みかねない。建議が国債暴落（長期金利の急上昇）リスクにまで言及し、財政規律の堅持を求めたのはそのためで、財政審の西室泰三会長は「大衆迎合主義の弊害を政治家に感じてもらいたい」と訴えた。建議は膨らむ社会保障費の安定財源として消費税引き上げの必要性も打ち出したが、自民党内の経済成長を優先する「上げ潮派」は増税に否定的。財務省の財政健全化路線への包囲網は狭まる一方だ。【清水憲司】

毎日新聞　2008年6月3日　21時07分（最終更新　6月3日　22時19分）

読む政治：増税か、上げ潮か　自民、消費税論議が本格化
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4154-4155

1638：とはずがたり：2008/06/19(木) 02:04:17
1000円だと止める人が増えて税収は減りそう。500円ぐらいにはしてもええんちゃうか？700円のupで８兆円とすると200円のupなら２兆円超だ。取り敢えず国庫負担分はチャラに。喫煙者ねらい打ちが果たして許されるのかどうかと云う問題はあるけど。
俺も揮発油(ガソリン)と値上げへの覚悟を形成しつつおるぞ。
煙草の増税に伴う税収増は禁煙者の増大に伴う健康保険財政の健全化も期待できるかも。ガソリンの増税は必要な道路の減少を促す特効薬になるかも。

たばこ１０００円、消費税に影響も　基礎年金財源捻出が焦点
2008.6.18 23:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080618/fnc0806182310015-n1.htm

　たばこ税の増税論議が本格化している。「１箱１０００円」も視野に入れた議員連盟も発足したが、焦点は福田康夫首相が「不可避」と表明した消費税増税への影響だ。平成２１年度に予定される基礎年金国庫負担引き上げの財源は消費税増税が有力視されてきたが、議連にはたばこ増税でこれを賄う思惑が透けてみえる。衆院選前に消費税増税を打ち出せない空気が与党内で強まれば、たばこ税での財源捻出（ねんしゅつ）に傾く可能性も出てきそうだ。（高橋寛次）

　実質的に税制改正を取り仕切る自民党税制調査会の幹部は、たばこ増税論議に「動機が不純だ」と不快感を隠さない。議連を主導する中川秀直元自民党幹事長が、これまで税調の路線と対立し、消費税増税に反対してきたからだ。中川氏はたばこ税引き上げの“大義”として健康増進を掲げているが、その裏には消費税増税を含む税制抜本改革を先送りする意図があるとみている。

　中川氏は「増税ありきではない」と否定するが、他の議連幹部は「たばこの価格は少なくとも２倍にする」と増税規模を公然と論じている。基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるには２兆３０００億円もの財源が必要で、ほぼ消費税１％分に相当する。その財源をたばこ税で捻出できる道筋が整えば、消費税増税を２１年度改正で行う緊急性が薄れ、抜本改革先送りにつながる可能性は否定できない。

　実際にたばこ税引き上げによって、税収は大きく増えるのか。２０年度の税収見込みから試算すると、１箱（２０本入り）３００円のたばこが１０００円になれば、たばこ税収は８兆円以上増える。増収分にかかる消費税額も増えるため、国・地方で９兆円規模の税収増となり、消費税を３.５％以上引き上げた効果が期待できる。

　ただ、これは同じ需要が継続した場合。８割の喫煙者が１０００円以上になれば禁煙すると答えた調査もあり、増税となれば販売量の落ち込みは必至だ。日本たばこ産業（ＪＴ）は「大規模なたばこ離れを引き起こす」と、産業衰退につながると反対する。

　過去の増税は１本１円前後で、単価が数倍に跳ね上がる大増税の「税収予測は困難」（財務省幹部）だ。大増税となれば、政府が５０％を保有するＪＴ株が暴落し、政府資産の価値下落につながる可能性もあるだけに、簡単には決着しそうにない。

1639：とはずがたり：2008/06/19(木) 02:05:36

メルパルクの全事業を譲渡　日本郵政、全国１１施設
2008.6.18 22:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080618/biz0806182219015-n1.htm

　日本郵政は１８日、仙台市や長野市などにある全国１１のメルパルク（旧郵便貯金会館）で行っている婚礼や宿泊などの全事業から今年１０月に撤退し、結婚式サービスのワタベウェディング（京都市）に事実上譲渡することを発表した。施設は日本郵政が保有し続け、ワタベと賃貸借契約を結ぶ。

　郵政民営化関連法で民営化後５年以内にメルパルクの譲渡・廃止が規定されており、日本郵政が譲渡先を探していた。譲渡額などは明らかにしていない。

　このほか対象となるのは、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、松山、熊本のメルパルク。賃料などは今後、ワタベ側と協議する。パートやアルバイトを含む従業員約１２００人の雇用は維持し、メルパルクの名称については「利用者の認知度は高く、常識的に判断したい」（ワタベ）としており、残る見通し。

　メルパルクは昭和４５年から旧郵政省が郵便貯金の普及を図るための宣伝施設として設置。しかし経営悪化で廃止が相次いでいた。

1640：とはずがたり：2008/06/20(金) 04:33:52
>同開発局発注の公共工事では落札率が９０％を超え、ほかにも談合が疑われるものが多い。談合により発注側と業界のつながりを維持し、退官者の天下り先確保を図ってきたと指摘されている。

>〇一年の省庁再編で北海道開発庁は国交省に統合され北海道局となり、北海道開発局も同省出先に変わった。だが同省に再編された旧建設省・運輸省・国土庁の間では、人事の交流がかなり盛んなのに、旧開発庁職員は北海道局と同開発局を往復するのみで、ほとんど「独立王国」に等しい。

なんか色々問題有りそうである。

国交省局長逮捕　北海道は聖域ではない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008061702000110.html
2008年6月17日

　北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合で、国土交通省の現職局長らが逮捕された。国民の厳しい批判をよそに、摘発の手が及ばないとでも思っていたのだろうか。

　札幌地検が談合を主導したとして刑法の競売入札妨害の疑いで逮捕したのは、同省北海道局長と出先の北海道開発局の元幹部二人。二〇〇五−〇七年ごろ行った河川改修工事の入札で、特定の業者に受注させるため、談合させた疑いがもたれている。

　同開発局の公共工事では〇六−〇七年発注の農業土木関連工事四件の入札でも、事前に受注業者を決めておく典型的な官製談合を行ったとして、元部長ら三人が起訴されている。

　近年、談合に対する国民の厳しい批判を受けて国、自治体とも公共工事の入札、契約制度の改革を進め、官製談合防止法も施行された。同開発局も入札監視の第三者委員会を設けるなどしている。しかし摘発の内容が事実なら、いまだ改革などどこ吹く風の、国民をばかにした振る舞いである。

　同開発局発注の公共工事では落札率が９０％を超え、ほかにも談合が疑われるものが多い。談合により発注側と業界のつながりを維持し、退官者の天下り先確保を図ってきたと指摘されている。

　旧態依然たる発注機関と業界の癒着はなぜ一掃されないのか。

　〇一年の省庁再編で北海道開発庁は国交省に統合され北海道局となり、北海道開発局も同省出先に変わった。だが同省に再編された旧建設省・運輸省・国土庁の間では、人事の交流がかなり盛んなのに、旧開発庁職員は北海道局と同開発局を往復するのみで、ほとんど「独立王国」に等しい。

　明治以後、わが国の近代化の中で北海道は社会資本整備で特別の扱いを受けた。現在でも国の公共事業費の一割は、北海道につぎ込まれる。歴史的経緯から見て、必要な事業に必要な費用を使うのは構わない。だが公正な手続きを無視し、なれあいで一部公務員や業界を潤すのは許されない。

　癒着の排除には、独立王国を解体し、閉鎖された世界で官製談合などの不正が生まれる可能性を徹底的に摘み取ることが必要である。

　旧開発庁職員は、同じ国交省内の道路、河川、港湾の各局、農林水産省など他省の関連部局と人事交流を進め、業界との不正な結び付きの一掃はもちろん、公共事業について広い識見を養うべきだ。

1641：とはずがたり：2008/06/20(金) 04:39:43
公営より民営の方が悪化した例。

『ひめはるの里』休園へ　民間委託も運営悪化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080618/CK2008061802000124.html
2008年6月18日

　茂原市の観光施設「ひめはるの里」が七月一日から休園することが決まった。同園は昨年度、市から委託された民間業者に運営が移されたが、委託前に比べ約三割も入園者が減少。収支はさらに悪化し、運営できなくなったという。同市は新たな業者を探すほか、市の直営や公園にすることも検討、九月末までに結論を出す。閉園にはしない予定だ。　（宮崎仁美）

　ひめはるの里は、休耕田の活用や地域の雇用促進を目的として茂原市が整備し、一九八六年十一月に開園。「緑と花と鳥の楽園」をキャッチフレーズに、ハナショウブやサクラなど季節ごとの花々が楽しめ、大温室やキャンプ場、バーベキュー施設があり、フラミンゴなどの鳥を放し飼いにしている。

　緑豊かな景観が好評で、入園者は八九年度の約十四万二千人をピークに、九八年度ごろまでは十万人を超えていた。しかし、最近は施設の老朽化もあって低迷し、二〇〇六年度には約七万六千人にまで落ち込んだ。

　市は民間の力で活性化を図ろうと、指定管理者制度を導入。初年度のみ委託料千五百万円を支払うことで、同市内の造園会社「ヒコゼン産業」と五年契約を交わした。

　同社は、入園料を八百円から五百円に値下げしたり、ハイビスカスやヤシを独自に植栽するなど努力を続けてきた。

　しかし、宣伝不足も影響し、昨年度の入園者数は前年度から約二万人減の約五万六千人。約二千百万円の赤字になったため、先月、経営悪化を理由に市に対して撤退を申し入れた。

　茂原市側は「経営状況について話し合うなど、市としては適切な指導をしてきたつもりだ。このような結果になり、残念でならない」としている。

1642：とはずがたり：2008/06/20(金) 14:10:56
そんなに諸外国の公務員の人件費は安いのか？！

2007年10月10日
公務員の人件費は１０００万円以上　民間の２倍以上　アメリカの４倍
ttp://urayamaneko.seesaa.net/article/59960521.html

1643：とはずがたり：2008/06/21(土) 18:44:01
どうも労組が守旧派に見えてしまうよなぁ。。まぁ多少の給料カットはやむを得ないと思われるけど。

橋下知事、労組と徹夜バトル　怒号も　人件費削減案巡り
http://www.asahi.com/politics/update/0621/OSK200806210069.html
2008年6月21日15時12分

　大阪府の総額３４５億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は２０日夜から２１日午前にかけての約１２時間、府労働組合連合会（府労連、約１万８千人）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千人）との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は７月臨時議会に移ることになった。

　交渉決裂は府労連は１９５０年、府労組連は８９年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは２０日午後１０時から２１日午前５時すぎまで約７時間、府労組連とは同６時半から同１０時半まで約４時間に及んだ。

　橋下知事の人件費削減案は一般職の基本給４〜１６％カット、都道府県で初めての退職手当の５％カットなどが柱。団交で労組側は「生活を破壊する案だ」として削減案の撤回を要求。橋下知事は「いまの財政状況ではやむを得ない」と理解を求めた。

　橋下知事は団交後、「職員の生活に重大な影響を与える決定なので、これぐらいの時間で決めてしまうことに納得できない声もあると思う。議会での議論で最終判断を下したい」と語った。

◆「ふざけるな！」

　「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

　２０日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

　府労連との交渉は２０日午後１０時から府庁の会議室で始まった。新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

　府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな！」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前４時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。

　新居委員長は団交の最後に立ち上がり、「７時間、誠実に対応されたことを感謝したい」と橋下知事に謝意を表明しつつ、「府労連の歴史の中で初めて交渉が決裂したと表明せざるを得ない」と無念さをにじませた。

◆「世間を知って」

　一方、府労組連は午前６時半前から団交に入った。

　教務事務補助員など約３５０人の廃止問題に批判が集中。業を煮やした女性が御堂筋のライトアップを目指す橋下知事に「イルミネーションより、私たち３５０人の首の方が下ってことですね」と詰め寄ると、橋下知事は「私の責任でそう判断しました」と発言、怒号が渦巻いた。

　橋下知事が「民間では破綻（はたん）すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、組合側も「破綻していないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、「民間なら理不尽な提案があればストライキできるが、我々はお願いするしかない」と訴えた。

　一連の団交で橋下知事は「私は選挙の洗礼を受けている。世論調査でも削減案は支持されている」と強調。組合側の反論に「それなら、そういう代表者を選んだらいい」と言い放ち、紛糾することもしばしば。橋下知事は午前９時からの民主党国会議員への予算要望をキャンセルし、最後まで団交を続けた。（稲垣大志郎、斎藤利江子）

1644：とはずがたり：2008/06/23(月) 02:15:30

2008/06/13-13:27
たばこ増税議連が発足＝超党派で秋に提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008061300484&amp;rel=j&amp;g=pol

　たばこ税を大幅に上げて、国・地方の税収増や健康被害の防止を目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の設立総会が１３日午前、国会近くの憲政記念館で開かれた。今後、財務、厚生労働両省や日本たばこ産業（ＪＴ）などから値上げの影響や喫煙の健康上の問題などについて聴取の上、今秋をめどに税の引き上げなどを提言する方針を確認した。
1645：とはずがたり：2008/06/24(火) 02:20:02
埋蔵金かと思ったがそうでも無いようである。。

消費税に隠された悪魔のカラクリ
諸悪の根源『輸出戻し税』
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1214138659/l50

消費税収から３兆円以上の巨額な税金が、この名目で大企業に『還付』され、輸出大手１０社だけでも計１兆円強近くにもなっている。

この仕組み(戻し税)とは、国内販売では消費税を５％とし、輸出では『税率はゼロ』とする。
そして輸出時に、それまで徴収された消費税が『輸出企業一人』に、すべてまとめて還付されている。

輸出戻し税
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7

　還付金によって輸出企業が利益を得ているとする下のような主張があるが、これは還付のみに注目して消費税の支払いを考慮しない誤った認識である。

1646：とはずがたり：2008/06/24(火) 14:02:05
たばこ１箱１０００円で税収１．９兆円減
2008/6/23 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/38899

　たばこが１箱１０００円に値上がりすると、税収増どころか最大で１．９兆円税収が減るとの試算結果を京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）が２３日までにまとめた。１箱１０００円になれば単純計算で９．５兆円の税収増とされ、超党派の国会議員連盟がたばこ税引き上げを目指しているが、依田教授は「価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高い。大幅値上げによる税収増は疑問」と話している。

　試算によると、１箱１０００円では、これまでの研究から喫煙者の９７％が禁煙しようと思うと考えられ、全員禁煙に成功した場合、税収が１．９兆円減少する。１箱３００円の場合と同じ５４％の禁煙成功率で試算しても税収増は３兆円だった。

　１箱５００円の場合は、禁煙しようと思う人の割合は４０％にとどまるとみられ、０．６兆?１．５兆円の税収増が見込める。たばこの税収は現在年２．２兆円。依田教授は昨年、「１０００円に値上がりすれば、ヘビースモーカーでも９割が禁煙を考える」との研究結果を発表している。

2008/06/13-13:27
たばこ増税議連が発足＝超党派で秋に提言
>>1644

たばこ１０００円、消費税に影響も　基礎年金財源捻出が焦点
2008.6.18 23:09
>>1638

財政審：建議提出　小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感
>>1637

【正論】たばこ千円は今や現実的選択　日本財団会長・笹川陽平
2008.4.3 03:19
>>1568

たばこ屋がつぶれない理由
>>1438

1647：とはずがたり：2008/06/24(火) 14:06:07
>>1646

そういう仕組みなんか。。
>まずたばこの栽培農家とＪＴ（日本たばこ産業）の利益が増える。たばこの税率は６３％だから、１箱３００円では１１０円しか利益がないが、１箱１０００円なら３７０円の利益になるから、喫煙者が現在の３分の１以下に減らないかぎり利益は増える。

【正論】中原英臣　「１０００円たばこ」は１石６鳥
配信元:
06/23 06:38更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/155246/

　この３０年の間で日本とアメリカでは、国民の健康について大きな差が生じてしまった。アメリカではがんの死亡率が１９９４年から確実に減少傾向に転じたというのに、日本では逆にこの３０年間で３倍に増えてしまった。

　日本人の死因としてがんに次いで多い心筋梗塞（こうそく）の年間死亡数も、この３０年でアメリカは３分の１も減ったというのに、日本では逆に１・６倍に増えてしまった。喫煙はがんだけでなく、心筋梗塞に対するリスクも高いことがわかっている。

　がんと心筋梗塞に対する喫煙のリスクについては明確なデータがあることを考えると、日本人とアメリカ人の健康に大きな差が生じた大きな理由の一つは、両者の喫煙率の差と関係があるというしかない。

　１９７０年代に５０％を超えていたアメリカ人の成人男性の喫煙率は現在２３％まで低下したというのに、日本人の成人男性の喫煙率は４６％と先進国の中では突出して高いといわざるをえない。

　こう考えると、日本人の喫煙率を低下させなくてはならない。その方法として笹川陽平氏がこの「正論」欄で２回にわたって提唱しているのが、現在３００円前後のたばこを１箱１０００円に値上げすることである。

　たばこを１箱１０００円にすることは、国民にとっても国家にとってもいいことずくめで一石六鳥になる。笹川氏は１０００円のうち９０％を税金にすることを考えているようだが、ここでは現在の６３％という税率として話を進めてみたい。

1648：とはずがたり：2008/06/24(火) 14:06:42
>>1646-1648
≪重病数も医療費も減る≫

　まずたばこの栽培農家とＪＴ（日本たばこ産業）の利益が増える。たばこの税率は６３％だから、１箱３００円では１１０円しか利益がないが、１箱１０００円なら３７０円の利益になるから、喫煙者が現在の３分の１以下に減らないかぎり利益は増える。

　厚労省所管の医療経済研究機構の調査によると、たばこが１箱１０００円になったら６割余の喫煙者が禁煙すると回答しているが、いきなり喫煙率が３分の１に減るとは思えない。

　二つ目は青少年の喫煙率が減少するという効果が期待される。たばこが１箱１０００円なら、はじめから吸わない若者が増えることは間違いない。特に若い女性の喫煙率は確実に下がるはずである。麻薬や覚醒（かくせい）剤への第一歩といわれる青少年の喫煙者を減らすことは、国家百年の計といっても過言ではない。

　三つ目は税収が増えることである。笹川氏は９兆５０００億円の増収になると試算しているが、ここでは税率を６３％とした厚労省の試算によると、喫煙者の６割余が禁煙したとしても、税収は１兆円も増えることになる。

　四つ目は喫煙率が下がれば下がるほど、がんや心筋梗塞といった生活習慣病が減ることになり、その結果、医療費を削減することができる。同研究機構は喫煙によって１兆３０００億円の医療費が余計に使われていると試算しているが、アメリカのように喫煙率を半分に減らすことができれば、医療費を６５００億円も削減することができる。

　五つ目は火事が減ることである。笹川氏は、全火災のうちたばこが原因で起きている火災が１０・５％もあるので、禁煙は確実に火災予防に対する効果があるのは間違いないと書いている。

≪「先進国」らしい対応を≫

　最後は、何よりも多くの国民が健康になることである。がんや心筋梗塞はもちろん慢性閉塞（へいそく）性肺疾患もたばこが原因といわれている。こうしたことを考えると、たばこを１箱１０００円にすることは一石六鳥ということになる。

　喫煙者の方はたばこが１箱１０００円になることには反対と思われる。しかし、公的医療保険や民間の生命保険の負担は、心筋梗塞やがんになるリスクが高い喫煙者と、そうでない非喫煙者の間に差がない。このことは喫煙者のリスクを非喫煙者が負担していることを意味する。

　こうしたことを考えるなら、喫煙者もたばこを１０００円にすることくらいは受け入れるべきではないだろうか。フィンランドやイギリスではたばこは１箱１０００円以上しているし、アメリカでも７〜８ドル（７３５〜８４０円）である。このように先進国でたばこが１箱３００円などという国はないのが現実である。

　アメリカから輸入したたばこをアメリカより安く売っている日本という国は、国民の健康という視点からみると、とても先進国とは思えない。政府も国民の健康、医療費の削減、税収の増加のためにも、笹川氏の１箱１０００円への値上げという提言を真剣に検討すべきである。

　（なかはら　ひでおみ＝新渡戸文化学園短期大学学長）

1649：小説吉田学校読者：2008/06/24(火) 22:23:32
>>1647-1648
なんか、最近本当にファッショの感ありますね。これで喫煙に効能とか発見されたらどうすんだろうね。

それはともかく、米って・・・米はないだろ、米は。

タクシー接待、法務省でも７人…米を受け取ったケースも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00389.htm

　法務省は２４日、深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から缶ビールなどを受け取った職員が７人いたと発表した。
　鳩山法相は閣議後記者会見で、「国民の不信を招くようなことが法の番人である法務省でもあったことは心からおわびしたい」と述べた。
　同省はこれまでの調査では対象となる職員はゼロと説明してきたが、２０００〜０２年度まで拡大して調べた結果、７人が缶ビールなどの金品（計約５４００円分）を受け取っていた。ビール６缶のほか、米２合を３回にわたって受け取った本省係長もいるという。

1650：小説吉田学校読者：2008/06/24(火) 22:35:12
心強いぞ、新宿警察署。これでヤラセだったら、昨日のフジの「放送禁止　PART6」なみの逆転激ではありますが、頑張れ、負けるな。

探偵ファイル　おまわりさんに聞く！ぶっちゃけ移動したい交番ランキング
http://www.tanteifile.com/diary/2008/06/22_01/index.html

1651：とはずがたり：2008/06/24(火) 22:53:59
>>1649
５００円ぐらいにしたら良いんじゃないかってのが昔からの俺の持論だったんですけど，こうヒステリックな情勢になってくるとなんか却って主張しづらいっす。。
１０００円とか云ってる連中は本気なんでしょうかねぇ？政治的妥結の結果５〜６００円に落ち着くことを見越して威嚇点あげてるんでしょうかねぇ。

1652：とはずがたり：2008/06/26(木) 01:24:29
士気低下…漂流する厚労官僚　今や「負担増の伝道者」
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20080623ddm003010150000c.html

　◇「大学教授に」転身願望広がる

　年金記録漏れ問題に続き、後期高齢者医療制度でも厳しい批判を浴びた厚生労働省の官僚たち。今後は国家プロジェクトと言うべき医療、年金、介護の総合的な社会保障政策の立案を担わねばならない。ところが官僚たちは社会保障も聖域としない小泉改革の継承と、少子高齢化による必然的な負担増のはざまで方向性がつかめず、漂流している。省内には早めに退職して大学教授になろうという転身願望も広がる。厚労官僚の今を報告する。
　◇「与党批判」に喝采

　首相問責決議が可決された１１日の夜、首相を囲む有志議員の会が開かれた。福田康夫首相の激励が目的だったが、実は首相にとっては極めて不愉快な出来事が起きていた。

　首相が会場に到着する前、松浪健太・厚労政務官は「後期高齢者医療制度　与党ＰＴ案の問題点」と題するＡ４判のペーパー２枚を出席者に配った。

　「将来世代の負担に歯止めをかけるために制度を導入しながら、今年だけで（負担軽減策で）５６０億円ものツケを（国民に）負わすのは本末転倒だ」

　そこには与党があわてて作った「低所得者の保険料９割軽減」を柱とする見直し案への批判が並んでいた。

　首相と親しい衛藤征士郎衆院議員が回収を求めた。松浪氏は渋々応じたものの、遅れてきた首相にはペーパーを直接、手渡した。

　首相は無表情に「読んでおきます」と言っただけだった。

　松浪氏の直訴に官僚たちは、自分たちの気持ちを代弁してくれた、と喝采（かっさい）を送った。

　今、省内では大学教師への転職願望が広がっている。０４年以降、大学教師に移った幹部は少なくとも１１人。局長手前の審議官クラスにあたる７８年入省組はキャリア組１５人のうち、既に５人が大学教授に転じた。将来の次官候補と言われる若手官僚の中にも、「先生の職を探したい」と口にする人が複数いる。

　医事評論家の水野肇氏は「かつて大学に行くのは将来的に組織の主力になる人ではなかった。今や、一番優秀なのが教授になりたがる」と憂える。
　◇「弱者の味方」が…

　９６年末に大物官僚と言われた岡光序治厚生事務次官（当時）による収賄事件が起きた。

　０４年には年金などの保険料を、福祉施設から職員の練習用ゴルフボール代にいたるまで、約６兆円流用していた事実が発覚。その後も国民年金保険料の不正免除、年金記録漏れなどと信用を失墜させる不祥事が次々と明るみに出た。

　ただ近年の士気低下は、むしろ被害者意識に基づいている。それは消費税率引き上げを封印し、年間２２００億円の社会保障費抑制を打ち出した小泉改革路線と無縁ではない。

　後期高齢者医療制度とセットで出されたのが、高齢者の長期入院施設、療養病床を６割減の１５万床に減らす方針だ。厚労省は入院不要の患者もおり１５万床まで減らすことが可能だと説明し、結果的に３０００億円が圧縮できると試算した。

　ところが、当時保険局に財務省から課長補佐として出向していた村上正泰氏は、中央公論３月号で「医療費削減ありきだった」と暴露。３０００億円削減のために療養病床をどれだけ減らすか、というつじつま合わせをしたというのだ。

1653：とはずがたり：2008/06/26(木) 01:24:56

　当時、保険局にいた幹部は「マイナスシーリングの予算を作るのが最優先。哲学はその次になった」とこぼす。

　０４年の年金改革。厚労省は年金に「マクロ経済スライド」を導入した。従来は、物価が１％上がれば年金も１％増えた。だが、同スライドでは物価が１％増でも年金は０・１％しか増えない。

　改革に関与した元幹部は「物価がどんどん上がったらどうなるのか。弱者の側に立つ厚生官僚として、私はやってはならない政策に手を染めた」と話す。

　以前は族議員と組んで、増えるパイを利害が対立する関係者に配分するのが主な仕事だった。低成長の今、給付カットという我慢をだれに強いるか、その説得が中心となった。
　◇「役所の殻」破れず　細りゆく現場感覚
>>1652-1653
　削減を強いられる中で、現場感覚がますます先細ってしまったのではないか。

　「こんなことを書いてだれが喜ぶか。当事者の身になってみろ」　４月９日、国会内で自民党の尾辻秀久参院議員会長は、保険局担当の官房審議官ら幹部に声を荒らげた。

　後期高齢者医療制度には、患者の病状急変時の治療方針を文書化すれば、医師に報酬が出る「終末期相談支援料」が新設された。

　厚労省が持参した説明文には、７５歳以上の人に関して「避けることができない死を迎える」と書かれていた。尾辻氏が怒ったのは、３月末にその表現を削除するように注文したにもかかわらず、官僚が無視したためだ。

　関係した官僚は「高齢者とて、自らの死は直視できないという想像力に欠けていた」と反省の弁を口にする。しかし、その感覚の鈍さが保険料の年金天引きに如実に表れた。

　後期高齢者医療制度で保険局は「低所得者は保険料が下がり、高所得者は上がる」と説明。ところが、低所得者の方が負担増となった割合が多いと分かった。自治体に調査さえしなかったためだ。

　保険、年金両局は次官への登竜門となる部署だ。社会保険庁という現場の実動部隊を持ち、仕事の中心は制度設計。「現場を知らないのがエリート」という思い違いを生んだ。

　旧厚生省はエイズや肝炎などの薬害を引き起こした。その反省は省全体の共通認識になかなかならない。保険、年金両局の文系エリートは「薬は技官の世界の話だ」と対岸の火事を決め込む傾向があるからだ。

　◇「昔のままの感覚」

　福田首相は１７日、消費税増税の必要性をにじませた。一方、翌１８日、津島雄二党税調会長は「首相は税制は頭に入れず、政策をどんどん打ち出すのがいい」と増税には否定的な見解を示した。選挙を控えた福田自民党政権の方向性も定まらない。

　７０年度には国民所得の５・８％に過ぎなかった社会保障給付費は、２５％近くに達した。旧厚生省の掌中にあった社会保障の制度設計は、税制論議を軸にした大きな政府か小さな政府かという、国家のあり方の議論なしに成り立たなくなった。

　「これだけ社会保障は大きくなったのに、感覚は昔のまま。みな、その溝を埋められずにいる」。あるＯＢ官僚は漂流感が生まれるのは、役所だけで完結できない限界を感じているためだという。

　　　　◇

　「読む政治」は吉田啓志、堀井恵里子、佐藤丈一が担当しました。

毎日新聞　2008年6月23日　東京朝刊

1654：とはずがたり：2008/06/26(木) 21:31:03
糞橋下にはむかつくしネット上で暗殺しようとアホなこと書いたどっかのバカに賛同できるが，この緊縮予算の過程はそれなりに評価出来る部分を含んでいるように思われる。

かつてない緊縮予算、赤字からは脱却できず　大阪府予算案で
2008.6.24 23:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080624/lcl0806242344007-n1.htm

　２４日発表された大阪府の「本格予算案」。橋下徹知事は、一般会計で前年度比１０・２％減の２兆９２２６億円と、かつてない緊縮予算を編成した。歳出を大幅にカットし、府債発行を極力抑えるなどして「収入の範囲で予算を組む」との前提は守ったが、赤字予算からは脱却できなかった。税収の落ち込みから、来年度以降の収支見通しも修正を余儀なくされたが、具体的な歳入確保策は示さなかった。「これからも痛みは続くのか」。府民にとって将来に不安の残る予算編成となった。

　「まずは出血を止めたいという思いで予算を組んだ」。橋下知事は会見で予算編成の狙いについて話した。

　これまで府が行ってきた減債基金（貯金）からの借り入れと、返済の先送りとなる借換債の増発といった“禁じ手”を封印。府税など純粋な収入で予算を編成する方針を示し、１１００億円の収支改善にこだわった。

　この結果、歳出は今月５日に公表した「大阪維新プログラム案」に沿って全体的に抑制され、職員（一般職）給料の４〜１６％削減や退職手当の５％削減などで人件費は前年度比４８２億円減。一般施策経費も、私学助成や男女共同参画関連事業などを大幅に見直し、前年度比で１５６２億円減らし、府民や職員に大きな痛みを伴う内容となった。

　一方、歳入の確保は、予想以上に苦しいものになった。景気後退の影響で税収の４割を占める法人２税（法人事業税・法人住民税）が大幅に減ったため、税収は７００億円以上も減少した。

　このため、地方交付税で７５％が補填（ほてん）される「減収補填債」８５０億円を発行。また、地方交付税で後年、国から全額返還される「臨時財政対策債」（７９５億円）と、建設事業の財源となり、最大５０％の交付税措置がある「通常債」（８４４億円）も発行。さらに「府債発行ゼロ」の原則を崩し、職員の退職金にあてる「退職手当債」（１８５億円）も活用した。

　この結果、今年度のみの収支では１４億円の黒字となった。ところが、１９年度から繰り越した５０億円の赤字を吸収しきれず、３６億円の赤字予算となった。

　また、今回の予算案をもとに、３３年度までの収支見通しを試算。当初、２２年度までの税収の伸び率を１・３％と見込んでいたが、０％と下方修正した。このままいくと、２９年度に実質公債費比率が、起債や単独事業が制限される早期健全化団体となる基準の２５％を超える。このため、収支改善額を２１〜２８年度で１２７０億円上積みする必要があるとした。

　橋下知事は「本格予算案の赤字幅はあってしかるべしだ。収支改善額の修正についても、２月の試算の見通しが甘いと指摘する声もあるが、経済状況に左右され、見通しが立たないだけにしかたがない」と説明するにとどまった。

1655：とはずがたり：2008/06/27(金) 15:44:47
>>1642では優遇されてると書いてあるけど公務員共済も案がいい加減であった。。
年金特別便が届いたのだが某市役所時代の加入歴が抜けていた。名前を云っただけでたちどころに加入記録が判明したのには驚いたけど。
社保庁管轄の国民年金の加入歴はほぼ抜けてるであろうしいやはやなんでこんないい加減なシステムが温存されてきたんだか。。

1656：とはずがたり：2008/06/27(金) 18:12:27
こっちの方がスレとしては適切かな。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7550

議員報酬、政務調査費とも１５％削減を提案　大阪府議会
2008.6.27 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080627/lcl0806271140000-n1.htm

　大阪府議会の正副議長と主要４会派（自民、民主、公明、共産）の幹事長で構成する議会運営委員会理事会が２７日開かれ、会派間で調整が難航している議員報酬と政務調査費の削減幅について、正副議長がそれぞれ１５％削減とするあっせん案を各会派に提示した。７月１日に開かれる理事会で合意すれば、同日開会する臨時議会に削減案を提案する。

　月額９３万円の議員報酬をめぐっては、自民が２０％、ほか３会派が１０％削減を主張。視察や図書購入などの議員活動に使われる月額５９万円の政務調査費については、自民、公明が２０％、民主が議員１人あたり月５万円または１０％、共産が１０％削減を主張し、調整困難な状況が続いている。

　議長、副議長が示した各１５％の削減案は、各会派の意見の中間を取った形で、合意すれば議員報酬は７９万５００円となりこれまでの全国５位から１９位に、政務調査費は５０万１５００円で全国２位から４位となる。

　また、本会議や委員会に出席した際に、日当や交通費の名目で支払われる最高１万５０００円の「費用弁償」について、全国で初めて全廃することを決めており、議員報酬、政務調査費がともに１５％削減となった場合、総削減額は年間３億４８００万円となる。

1657：とはずがたり：2008/07/02(水) 14:51:12
北海道開発局：廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080702k0000m010147000c.html

　政府は１日、北海道の公共事業を一元的に管轄している国土交通省北海道開発局の廃止の検討に入った。北海道庁との「二重行政」が指摘されていることに加え、５月に開発局を舞台にした官製談合事件が発覚したことを受け、廃止検討が急務と判断した。業務は北海道庁への移譲を軸に検討する方針で、行政改革と地方分権の目玉にしたい考えだ。【石川貴教】

　開発局は国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。

　職員の９割超の約５３００人は１１ある開発建設部に所属しているが、１０開発建設部の管轄区域は北海道庁の出先機関である土木現業所と同じで、業務も非常に似通っている。このため、開発局に対して「北海道庁の屋上に屋を架す組織」との指摘があり、業務移譲は土木現業所への統合が中心となる見通しだ。

　国の出先機関は０１年の中央省庁再編で統廃合が進んだ。しかし、開発局は例外扱いで、旧北海道開発庁の下に１９５１年に設置された組織はそのまま国交省に移管された。農水省の出先の業務にも及ぶ巨大な権限、予算、組織は手つかずのままほぼ温存された。

　こうした中、５月に開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件が発覚。元農業水産部長ら３人が逮捕されたのに続き、６月には元建設部長の前国交省北海道局長が逮捕された。政府は談合体質は組織のあり方に由来するとの見方を強めていた。

　北海道が昨年４月に道州制特区推進法の対象地域に指定され、自立に向けた体制が整ったことも廃止検討の政府方針を後押しした側面がある。

　旧北海道開発庁の歴代長官（閣僚）には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪などに問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

　【ことば】北海道開発局　

　１９５１年に旧北海道開発庁に設置。０１年の中央省庁再編で国土交通省に移管された。国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。他の地方整備局と同様に国道や河川の整備・管理などをするほか、かんがい排水や漁港整備など農水省地方農政局の業務も兼ねているのが特徴。下部組織として北海道内に１１の開発建設部がある。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。旧開発庁の歴代長官には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪に問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

1658：とはずがたり：2008/07/03(木) 01:54:19
北海道スレより

768 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/07/01(火) 22:48:56 ID:gVsQKxgy
支庁再編　鉢呂氏、法改正に反対　来年４月施行に遅れも（07/01 07:40）

　民主党北海道の鉢呂吉雄代表は三十日、道議会で成立した支庁制度改革関連条例について、
道議選の選挙区に変更が生じることを避けるための公職選挙法改正案が八月下旬召集予定の
臨時国会に提出された場合、「賛成とはならないのではないか」と述べ、反対する意向を示した。
道の支庁再編は公選法の改正を前提としているため、野党の反対で改正案が成立しなければ、
来年四月の施行は遅れる可能性が出てきた。

　鉢呂氏は同日、札幌市内で開かれた民主党北海道などの合同選対本部のあいさつで、
道議会での支庁制度改革審議が拙速だったと指摘。
「今後の地方自治のあり方を十分議論したと受け止めることはできない」と強調。同党として反対する考えを初めて示した。

　支庁制度改革について、連合北海道の高柳薫会長も同日の別な会合で
「道の財政再建のためだけの行革で、地方分権の理念が示されていない」と述べ、高橋はるみ知事を批判。
その上で、本会議を欠席して反対の意思表示をせずに条例成立を許した、民主党・道民連合に対する不満を強くにじませた。

　鉢呂氏はまた、同日の民主党北海道の常任幹事会で、九月予定の党代表選について
「民主党北海道として、小沢一郎代表の再選で次の総選挙に臨みたい」とし、
小沢氏の三選を支持する考えを示した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/102241.html?_nva=15

769 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/07/02(水) 07:41:05 ID:z2KRyvaH
開発局廃止へ・・・
やはり国策捜査だったのか？

770 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/07/02(水) 07:50:26 ID:16jY8jw/
>>769

北海道に残りたい（あるいは残らなければならない）
若者の貴重な就職先がまた無くなるわけだ。


771 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/07/02(水) 10:44:54 ID:adLi3EGr
支庁改革に抗議　役員６人が辞表　自民党浦河支部

【浦河】自民党浦河支部（上田正則支部長）は一日、日高支庁などを振興局に
格下げする条例案が道議会で可決されたことに抗議し、支部長をはじめ役員
六人全員の辞表を同党日高連合ブロック協議会（会長・藤沢澄雄道議）に出し
た。近く自民党道連に提出される。

道議会の自民党・道民会議が同条例案に賛成したことに抗議した。後任は未定。
上田支部長は「百年続いた支庁制度は、支庁単位の生活圏域を作り上げている。
その地域生活を無視する以上、当面は（自民党の）国政選挙への協力も一切考え
られない」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/102453.html

772 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/07/02(水) 22:38:42 ID:0uc5CIUF
タイゾー先生も、支庁改革問題に
反対している支部にかつがれれば、
道連の支持なくても、勝てるんじゃないか？

773 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/07/02(水) 23:47:28 ID:tgfDfWoI
>>772
7区で宗男の支援貰って支庁改革反対を掲げれば善戦可能かも。

1659：とはずがたり：2008/07/07(月) 00:15:50

創価高校とか補助金貰ってるから？

橋下知事　人件費、私学助成めぐり民主と論戦
2008.7.5 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080705/lcl0807050017001-n1.htm

　大阪府の平成２０年度本格予算案を審議する７月臨時議会は４日、民主、公明両会派が代表質問を行った。野党の民主が２月議会とは打って変わって橋下徹知事と淡々と論戦を繰り広げたのに対し、与党の公明は橋下知事の文化行政への考え方について、「大阪ののれんを傷をつけるようなものだ」と厳しく批判し、与野党が逆転したような格好となった。

　民主は、西脇邦雄府議が職員の人件費や私学助成の削減幅の見直しを求めた。

　２月議会では、西脇府議が橋下知事の政治姿勢をめぐって厳しい意見をぶつけ、橋下知事が気色ばむ場面もあった。西脇府議は「今回は予算案を審議する大事な議会だけに、お互いに重圧がかかっている。慎重な発言にならざるを得なかった」と話した。

　公明は光澤忍府議が質問した。国際児童文学館（吹田市）の廃止や大阪センチュリー交響楽団への補助金カットなど橋下知事の文化行政の考え方に触れ、「大阪維新プログラム案は極めて非文化的。大阪ののれんに傷を付けるようだ。そのような傷を大阪にもたらす権限まで府民は知事に与えていない」と厳しく批判した。

1660：とはずがたり：2008/07/07(月) 00:29:35

“不良債権”が大阪府財政を圧迫　滞納、未返納額４９２億円
2008.7.4 02:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080704/lcl0807040002000-n1.htm

　大阪府の府税収入や府営住宅の家賃収入などの滞納や未返納の総額が平成１８年度末で約４９２億円に上ることが３日、わかった。結果的に回収不能となった不納欠損額も同年度で約９９億円に達し、１４年度からの５年間で計約３４２億円にのぼっていた。橋下徹知事が府の財政再建策として、職員の人件費３４５億円の削減など今年度で総額１１００億円の収支改善を図ろうとしている中、膨大な“不良債権”が、府の財政を圧迫している状況が浮き彫りとなった。

　橋下知事は３日の府議会代表質問の答弁の中で「指針に基づき、債務者や保証人に粘り強く交渉する。払えるのに払わない人に対しては法的措置も辞さないなど、厳格な対応で臨む」と、回収強化に乗り出すことを強調した。

　府によると、約４９２億円のうち、府税の滞納額が約３５１億円と全体の７割超。滞納者の行方不明などによる不納欠損額も約８６億円に上った。


　府税滞納額のうち、市町村に徴収を委任している個人府民税の滞納が約１２０億円、財産差し押さえなど滞納処分中のものや滞納者の生活困窮などで処分を一時停止しているものなど、直ちに徴収ができない滞納分が約１５２億円に上る。

　滞納者が納付を誓約したケースなど徴収の見込みが立ちそうな額は約１０１億円と全体の３割弱という。

　府税務室では差し押さえなどの滞納者への法的措置や、市町村との連携を強化して徴税を進めているが、担当者は「滞納者の生活を破壊してまで回収できないため、努力により徴収できるボリュームは限られている」とする。

　一方、府税以外の未納額は約１４１億円。最多は府営住宅の家賃滞納など約４６億円で、中小企業高度化資金貸付金約３０億円▽母子寡婦福祉資金貸付金７億４８００万円▽高等学校の授業料滞納２億５９００万円−などが続いている。

　回収は各担当課が行っているが、職員は通常業務もあり、回収や訴訟のノウハウに精通することが難しいという現状もある。滞納者に連絡を取っても「なぜ払うのか」「知らない」などと追い払われる悪質なケースもあり、中小企業への貸付金については、１６年度から民間の債権回収会社に外部委託しているという。

　また、行方不明で連絡が取れなくなったり、企業が倒産するなどして回収できないケースも多く、回収できずに時効を迎えた府税以外の不納欠損額は、１８年度で約１３億円に上るという。

1661：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/11(金) 20:42:30
>>1643
府職員給与カット　労組の言い分
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000807100001
2008年07月10日

　財政再建で府民サービスのカットが打ち出される中、給与カットに反発を強める労組に対し、府民から「職員にも痛みがあって当たり前」と怒りの声が出ている。組合は、こうした声にどう答えるのか。連合系の府労働組合連合会（府労連、組合員数約１万８千人）の新居晴幸執行委員長（５７）と、全労連系の府関連労働組合連合会（府労組連、同約２万１千人）の平井賢治書記長（５６）に疑問をぶつけてみた。

■借金作った知事らの責任だ　〜府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長〜

――労組に対し、批判の声が強まっています
　新居　私のコメントや労組の集会などが報道されるたびに、事務所に「ええかげんにせえ」「民間がどれだけしんどいかわかっているのか」という電話がひっきりなしにかかってきます。改革に対する「抵抗勢力」に祭り上げられてしまっている。
――府職員の平均年収は約７６０万円。近畿の民間企業につとめる人の年収は約４３８万円。「給与カット反対」という労組の意見は、府民には理解されにくいのでは
　新居　府の職員は給与の高い壮年層が多い。平均額ではなく、同じような学歴、勤務年数、職責の人と比べたら、高いとはいえないのではないか。それに、労働組合の存在意義からして給与カットに賛成はできない。だが完全反対では交渉にならないから、カット率を緩和してほしいと訴えている。
――障害者の移動支援や子育て支援など、弱い立場の人を助ける事業の廃止が打ち出されている。府民に痛みを求めるのだから、職員にも相応の痛みがあるべきではないか
　新居　職員は痛みを受け続けている。この１０年間、給料のベースダウンやボーナスカットが続き、約３千億円の人件費が削られた。その上に、１０％を超す今回の給与カットは懲戒処分の減給と同じ。ひどすぎる。
――職員には、府が今の財政状況になった責任はないのか
　新居　職員は目の前の仕事をやっていただけ。教員は子どもたちと向き合い、警察官は犯罪を必死に取り締まってきた。政策決定の場に入っていない職員ではなく、りんくうタウンを造ると決めた当時の知事や府議らから金を取ってくるべきだと思う。それをやらずに給与カットはおかしい。
――給与カットをせず、どう財政再建していくのか
　新居　そもそも、本当に府は財政が破綻（はたん）しているのか。府民はそう刷り込まれているが、実は違う。府の実質公債費比率は約１７％。財政再建団体となる基準は３５％以上だから、まだ余裕がある。本当に財政が破綻しているかを考えないと、「とにかく府の財政は大変だから削減だ」という知事のマジックにはまってしまう。

1662：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/11(金) 20:44:52
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000807100002
■痛み少なく財政再建できる　〜府関連労働組合連合会・平井賢治書記長〜

――府労組連にも批判の声は寄せられているのか
　平井　「職員が我慢するのは当然だ」など、これまでに１５００件ほど電話やメールが来た。ただ、おかしいと思うことはおかしいと言うことは必要だ。今、府庁内で知事に気に入られることは言えるが、そうでないことは言いにくくなっている。言いにくくても職員の思いを代弁していかなければ御用組合になってしまって、府そのものが腐敗してしまう。
――財政が厳しいのは事実だ。職員もそれなりの我慢をするべきではないか
　平井　職員に責任があると言われたら悲しい。職員は一生懸命仕事をしている。自分の責任ではないのに、なぜ懲戒処分のようなカットをされなければならないのか。問題は、借金の原因にメスを入れていないことだ。９０年代、バブルが崩壊して財政再建しなければいけない時に、関空２期や外環状線の整備など大型公共事業を始め、新たな借金をした。それらを決めた当時の知事や議員の責任を問うてほしい。
――府民サービスは削られている。職員だけ痛みなしでは納得されないのでは
　平井　給与カットそのものに反対ではない。カットの幅が大きすぎる。知事は府民にも職員にも痛みをというが、府民と職員の生活を守りながら財政再建を果たすのが府の役割ではないか。それを放棄してしまっている。府民サービスがカットされれば、他府県に引っ越す人が出てくるでしょう。府に残るのは自力で生活できる裕福な人か、出るに出られない貧しい人だ。職員だって、給料が都道府県で最低レベルになったら、就職試験を受ける人が府の職員を選ぶだろうか。今年度の職員採用試験の申込者は前年度に比べ約３８％減った。優秀な人材が他府県に行けば、知事が言う「教育日本一」も難しくなるでしょう。私たちは、ここまで急激に痛みを強いなくても財政再建はできると思っている。たとえば、知事が禁じた減債基金からの借り入れなどを適切に運用すれば、年間１１００億円ではなく３００億円の収支改善で、１８年間かかるが財政再建できるという試算もある。また、国から税源移譲を求めて収入を増やす道もある。もっと痛みの少ないやり方はあるはずだ。

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　◆府の人件費削減案　一般職で月給の４〜１６％カットのほか、都道府県で初となる退職手当５％カットなどが柱。総額３４５億円の削減となる。案のとおりに削減されれば、全職種の平均給料月額は約３３万４千円で、全都道府県で最下位。手当を含めた平均給与月額は約４４万６千円（同２２位）になる。

1663：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/12(土) 01:57:23
３割ということは、最低でも６割とみておいて間違いない。

教育長出席し合否裏会議、「調整枠」は３割…大分教員汚職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00477.htm?from=main1

　大分県の教員採用に絡み、少なくとも１９９０年代後半から２０００年代初めまで、当時の県教育長らが出席した非公式の会議で、合格ラインに達していないにもかかわらず、口利きがあった受験者の合格を決めていたことが分かった。

　複数の元県教委幹部が読売新聞の取材に対し証言した。会議には教育長のほか、ナンバー２の教育次長（現・教育審議監）ら３〜４人が出席した。小、中、高校の教員採用が対象で、会議に参加した教育長は２代にわたるという。県教委がトップを含め組織ぐるみで不正を行っていた実態が浮かび上がった。

　９０年代後半から００年代初めにかけ県教委で人事に関する業務に携わり、会議に出席していたという元幹部の証言によると、会議は面接などの２次試験後、教育長室で行われていた。小学校教員の場合、数十人の合格枠のうち、７割は上位成績の受験者を合格とし、残りの３割を「調整枠」とした。点数が合格ラインに達していなくても、口利きがあった受験者について、得点などを参考に合格としていた。

　この元幹部は「当時は当たり前だと思っていたが、今は不正の犠牲になって落ちた受験者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。別の元幹部も「会議で、本来は不合格だった受験者を合格ラインの上に引き上げたことがある」と認めている。

　これに対し、当時の教育長の一人は「そのような会議を開いたことはない。口利きを含め不正は一切なかった」と話した。

　当時の別の教育長は「試験に関して幹部が集まる機会はあったが、自分は試験結果の報告を受けただけだ」としている。現職の小矢(こや)文則教育長も、これまで一連の汚職事件への自らの関与を否定している。

　採用試験の合格者は、担当課の人事担当者が成績一覧表を作り、課長と協議して合格ラインを設定。その後、教育次長、教育長がそれぞれ決裁し、正式に決まる。

（2008年7月11日14時54分 読売新聞）

1664：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/12(土) 01:59:13
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言
2008年7月11日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0710/SEB200807100028.html

　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。

　同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。

　昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。

　矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。

　大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。

　これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。

1665：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/12(土) 02:17:08
１、人づくり基本法案
http://ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan01.htm

我が国においては、日本国憲法に基づき、半世紀余りにわたり、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成が進められてきた。
一方、世界の政治及び経済の歴史的な変動並びに国内経済の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に伴い、自由で公正な開かれた社会の構築を目指してあらゆる仕組みが変革を迫られており、それを担い得る人間の育成が、今日の我が国における最重要課題となっている。
我々は、地球の平和と環境及び国際社会の発展に貢献することを目指しつつ、新しい日本の確立に向け、自主自立の精神と創造性に富み、自ら自分の人生を切り開き、かつ、我が国及び国際社会に自ら役立とうとする人間を育成するために、あらゆる機会に、あらゆる場所において人づくりに取り組む決意をしなければならない。
ここに、新しい日本人を育成する基本理念を明示し、将来に向かって社会全体が協力して人づくりを総合的に推進していくため、この法律を制定する。

1666：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:25:49

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080618/CK2008061802000020.html
2008年6月18日　中日新聞
戸草ダム建設が事実上中止　「今さら…」地域困惑

計画中止の方針が示された戸草ダムの建設予定地＝伊那市長谷の三峰川で

　伊那市長谷の三峰川上流で計画された戸草ダム建設が、国が進める今後３０年間の天竜川水系河川整備計画素案から見送られ、事実上中止になった。三六、五七、五八災害など多くの洪水被害に遭い、生命や財産を守るダムにかけた地域住民の期待は、調査着手から３０年余がたち裏切られた格好となった。

　「地域の意向を完全に無視した考え方で、納得できない」。中山晶計・長谷地域自治区長は頭を抱えた。宮下市蔵・前区長も「一方的な中止に困惑している。ダムではない（洪水防止の）代替え法が出てこない限り、住民の心情は複雑だ」と困惑した。

　当時、地元生産森林組合長の立場で用地交渉に奔走した佐藤八十一市議は「美和ダムだけでは（洪水は）止められないと、国が進めてきた計画なのに今さら…。下流域のために移住した人たちの気持ちはどうなるのか」と憤慨。予定地上流部の大きな沢で、現在も大きな崩落が起こっているといい「恐ろしい現状を国に訴え、市を挙げて運動していくよう、力を尽くす」と強調した。

　市議会一般質問で、小坂樫男市長も中止問題に触れた。「国は天竜川としては、ダムは洪水調節のためには必要ないとしているが、美和ダムより上流部の安全をどうするのか。現状ではいつ災害が起こるか分からない。規模を小さくしても造ってほしいとの要望は多い」とした。

　戸草ダム関連で、国はこれまでに約１００億円を投じている。天竜川上流河川事務所は「おおむね今後３０年間の計画内において整備『見送り』を提案したが、（戸草ダムの）治水上の必要性は変わっていない。将来の有力な候補として残っていく」とした。河川懇談会で説明、寄せられた意見は反映していく方針という。

　（林康雄）

1667：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/20(日) 23:28:42
大分の合否事前通知、県職員試験でも…元副知事ら認める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080710-3292582/news/20080720-OYT1T00091.htm

　教員採用試験の合否を県議らに事前通知していた大分県で、県職員の採用試験でも少なくとも１０年以上前から、副知事が県議らの依頼を受け、特定の受験者の合否を発表前に伝える口利きをしていたことが１９日、わかった。

　読売新聞の取材に対し、帯刀(たてわき)将人・元副知事（７３）や複数の人事担当幹部が認めた。いずれも不正採用への関与や金銭授受は否定している。

　帯刀元副知事によると、１９９５年５月から２００３年４月までの在任中に行われた２〜３回の県職員採用試験で、複数の県議が数人ずつ受験者名を挙げ、合否を発表前に教えるよう依頼してきた。

　事前に人事担当者から合格者名簿を受け取り、発表直前に電話で伝えたという。

　帯刀元副知事は「電話をかけている間に発表時間が来ることもあり、事前と言っても直前のこと。当時は（不正という）問題意識はなかった」と話している。

（2008年7月20日03時03分 読売新聞）

1668：小説吉田学校読者：2008/07/23(水) 21:27:34
いやあ、日経一面の「ザ・厚労省」は必読です。ダメな組織は何やってもダメ。懲戒はともかくとして、腐った組織の一員として腐ったものを守ろうと懲戒もせず、それこそ「優秀」な人材だって、罪はあるでしょ。
それにしても、懲戒受けた人が厚労省の別部局に異動で、懲戒受けなかった人が非公務員型ですか、わけ分かりません。だいたい国保関係の人はいいとばっちりじゃないか。まあ、似たり寄ったりなんだろうけども。
そもそも「社保庁まるごと移行」からして間違いの始まりでありまして、それで「民営化っぽい」非公務員型、「懲罰っぽい」選別採用とかで人気取りしたい政治家の思惑が見え隠れするのであります。やはり、消費税の目的税化も視野に入れつつ「国保は分離」「徴収」「給付」「企画立案」別部門型であったら、なにも非公務員組織にする必要はなかったのではないか。
曰く「非公務員」、曰く「一括不採用」の名前に惹かれて、国家百年の大計を誤ることがありますならば、現在の（自公の）政治家は死してもその罪を滅ぼすことはできない、とはっきり言っておく。

全懲戒者の不採用、政府・自民が合意　社保庁後継組織
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200807230314.html

　自民党の厚生労働部会など合同部会は２３日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の職員採用について、懲戒処分を受けた社保庁職員は一切雇用しないことを決め、政府側もこれを了承した。近く閣議決定する。舛添厚生労働相は２３日夕、「議院内閣制だから自民党がこういう決定であれば政府としてもその方向でやる。最終的な政治判断だ」と語った。
　不採用となる職員は、原則社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、町村官房長官は同日の会見で、「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べている。
　先月末に政府の年金業務・組織再生会議が「処分歴のある職員採用は１年間の有期雇用」との計画をまとめたが、自民党側の批判を受けて方針を練り直した。


年金機構不採用者、厚労省が採用も　官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200807230173.html

　町村官房長官は２３日の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織「日本年金機構」に不採用となる職員について「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べた。不採用の職員は、原則として社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、厚労省で国家公務員として勤務を続ける場合もあるとの見通しを示したものだ。
　町村長官は不採用職員の扱いについて「一律に全部こうすると決めるわけではない。一人一人の状況を見ながら対応を考える」と語り、処分内容などに応じて対処する考えを強調。厚労省で採用する場合について「年金にかかわる業務には就かないのは当然だ」と述べた。
　政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁の正規職員１万３１１３人のうち、新組織に正規職員として採用させるのは９８８０人程度。停職、減給、戒告処分を受けたことがあるのは８６７人で、このほか無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員３０人が今後処分される可能性がある。

1669：小説吉田学校読者：2008/07/23(水) 21:37:57
さっき「（自公の）」って入れたけど、取消し。民主党だって似たようなもの。「身を切る」と言ってみたいだけであります。花を切れば、国民は支持をしてくれるとでも思っているのだろうか。
それに、どう考えたって、一票の格差是正が先。個人的には、一票の格差是正のためであれば、定数増もやむなしと思っております。
余談ながら、定数は予想しやすいキリのいい数字にしていただきたい。５００とか２５０とか。

衆院定数２割削減を公約＝民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008072300827

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日午後、千葉県我孫子市内で講演し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、衆院議員定数の２割削減を盛り込む方針を明らかにした。鳩山氏は「行政改革をやるために、まずは自分の身を切るところからスタートさせたい。第１段階として２割削減を次のマニフェストに必ず載せる」と明言した。

1670：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/23(水) 22:29:53
比例を全廃して、選挙区を増やすという方法があります。

定数削減＋格差是正

1671：とはずがたり：2008/07/24(木) 13:18:42
此処かな・・。

■秋田のニュース：最新
麻生会長ら相次ぎ反発　寺田氏の全国知事会議批判
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080724b

　寺田典城知事が横浜市で開かれた全国知事会議について「闘わなくなり、無力感を感じた」などと批判したことに対し２３日、全国知事会長の麻生渡福岡県知事が「評論家のようなことを言ってはいけない」と不快感を示すなど、知事から苦言が相次いだ。

　麻生知事は記者会見で「闘う内容が変わってきている。知事会は、地方財政がますます厳しい中、社会保障などの行政サービスを落とさないよう議論している。（寺田知事の）発言は何の問題解決にもならない」と反論した。

　さらに神奈川県の松沢成文知事は「自ら闘って指摘するなら分かるが（寺田知事は）全く闘ってない」と批判し、三重県の野呂昭彦知事は「ご自身が闘いたいならもっと先頭に立てばいいのでは」と指摘した。

　一方で松沢知事は現在の知事会について「期待していない」とし、「私が考えているテーマは自分で闘うか、テーマごとに組める知事と一緒に国と交渉していく」と述べた。
（2008/07/24 08:35 更新）

「私の考えの方が正しい」　寺田知事が反論
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080724c

　寺田典城知事は２３日、全国知事会議の議論を批判した自身の発言に他県知事から反発が相次いだことについて、「（国への）要求だけでは世の中は何も進まないという、もっともな話をしたつもり。申し訳ないが、私の考えの方が正しい」と反論した。

　２２日の定例会見での自身の発言は「批判は覚悟の上」と前置きした上で、全国知事会の議論の在り方について「要求するだけでなく、現実問題としてどうやって行政コストを下げ、効率的行政を実現するのかという議論をすることが大事だ」と指摘。

　さらに、「（提言の）文言や書き方を変えてみたって、世の中が変わるのか。それより（二重行政解消のため）国の地方出先機関を（各都道府県が吸収して）１０年間でなくそうなどといった、建設的な案を出すべきだ」と話した。

　また、「闘いたいなら（寺田知事が）もっと先頭に立てばいい」との声には、「私は行けと言われれば、やる。（全国知事会副会長として）良くないことを指摘するのは私の責務」と述べた。
（2008/07/24 08:44 更新）

1672：とはずがたり：2008/07/30(水) 19:23:30
民間企業でも同じ事がある筈なので株主代表訴訟で会社に利益を還元させるべき…かな？？

公務員の出張マイル、省庁管理に　無料券も業務で使用
2008年7月30日6時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280403.html

　政府は、公務員が飛行機による公費出張で取得した「マイレージ」を各省庁ごとに管理するよう通達。これを受け各省庁は、マイルをためて得た無料航空券を次の出張に使うことなどをルール化する。

　政府は「公費を使って職員個人が利益を得ている」と批判される可能性があるとして、６月中旬、マイルの取得自粛を申し合わせた。公費で乗ったタクシーから金品を受けていた「居酒屋タクシー」問題を受けたものだ。

　マイルを政府で一元管理することなどを目指したが、航空会社の理解を得られなかった。このため、取得自粛を解除した上で、航空各社が個人に発行する明細の提出を公務員に求めるなどし、公費出張時のマイルを各省庁が管理する。航空会社が民間企業に行っている法人向けサービスも使うようにする。

1673：とはずがたり：2008/07/31(木) 20:09:29

j自分は偉いからホテル代はタダにして貰えるとでも思ったのか？

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊
2008.7.30 17:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080730/crm0807301710022-n1.htm

　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。

　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。

　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。

　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。

　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。

　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。

　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。
　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。

1674：とはずがたり：2008/07/31(木) 20:21:24
初めに存続ありきでは地域に借金という禍根を残しかねないのだが大丈夫かねぇ。。

不振スキー場を新会社で継続 '08/5/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805100050.html

　経営難に陥っている島根県飯南町の琴引フォレストパークスキー場の存続をめぐり、山碕英樹町長は９日、運営を続ける最終方針を固めた。現在の運営主体である第三セクターによる継続は「限界」と判断。運営を引き継ぐ新会社を公募する。

　合併前の旧頓原町や民間、県などが出資する三セク「琴引フォレストパーク（ＦＰ）」による運営で1991年にオープンしたスキー場は入り込み客が減少。新町発足をにらみ旧頓原町などが2004年にまとめた再建計画も破たんし、飯南町がＦＰに貸し付けた６億円余のうち、約４億2000万円が返済不能の状態になっている。

　山碕町長は「地域振興の効果などを勘案した」と継続の理由を説明。当面の継続期間は10年間とし、指定管理料は年間2000万円までとすることなどを条件に、新たな指定管理者をインターネットなどで募集する。

1675：とはずがたり：2008/08/04(月) 15:14:40
家族名義のポルシェやフェラーリを何故差し押さえ出来ぬ。なんとかせいや。
こんなのがのうのうと支部長して地位を利用して好き勝手やってたのであるから，解放同盟も責任を感じ自分らが犯罪者集団ではなく差別と戦う正義の集団と自己規定するなんか圧力でも掛けて回収に協力せよ。
こんなのが経営してる建設業は金輪際奈良市他公的な入札の資格剥奪されとるんやろうねぇ。

奈良市苦慮　回収１／１００００
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000808030002
2008年08月03日
◆懲戒免元職員への給与返還請求
◎請求２２００万円　口座には２２９９円…

　返還額はわずか１万分の１――。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった元職員からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。回収できたのは返還を求めた総額約２２００万円のうち、預金口座にあった２２９９円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。
（棟形祐水）

　元職員は環境清美部に在職していた０１年１月〜０６年１０月の約５年１０カ月間、病気を理由にわずか１０日しか出勤しなかった。にもかかわらず元職員は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」（市人事課）として、市は昨年４月、元職員を相手取り、２１９７万８５４１円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は昨年７月に勝訴した。

　しかし、返還は困難を極めた。

　同課によると、元職員が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、元職員の家族らの名義だった。元職員が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金５００万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。

　結局、回収に成功したのは元職員名義の二つの銀行口座に入っていた２２９９円だけ。元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費５万１千円は市への返還が決まった。

　打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。

　ただ、総額５７０万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は０６年１０月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。

　判決後の０７年１０月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。

　■奈良市の職員長期病欠問題■

元職員は０１〜０６年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の診断書を市に提出して４８回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。０７年８月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員１５人が懲戒処分を受け、そのうち１人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして４３万８１２０円の給与返還を求められ、すでに返還した。

1676：とはずがたり：2008/08/04(月) 15:17:04
因みに解放同盟の支援をバックに社民公認ながら１人区の御所市選挙区で自民公認候補を破って当選した川口県議＠新創NARAは現在県議会議長をやってるらしい。
やれやれ，奈良もなかなかにややこしそうだ。

1677：とはずがたり：2008/08/07(木) 08:20:04
ひでぇなぁ。

生活保護不正受給：４３万円虚偽申請、立件断念　埼玉県警
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080807k0000m040159000c.html

　埼玉県深谷市の元暴力団員による生活保護費不正受給事件で、県警は、市が元組員に支給した直近３カ月分約４３万円の生活保護法違反容疑（虚偽申請）による立件を断念した。県が監査で市に不正を指摘したのに、市が支給を続けたことが壁となった。同容疑で立件できた部分も、詐欺など、より刑罰の重い容疑は立件できなかった経緯があり、県警幹部は「組員に甘い姿勢は、利益を受けていなくても共犯者と同じ」と批判している。

　県警は、韓国籍で深谷市上野台、元稲川会系暴力団組員、崔鳳海（チェボンヘ）（６０）と妻育代（４４）の両容疑者を５日、生活保護法違反容疑で再逮捕した。立件したのは０６年７月〜０７年１０月の医療扶助費約２２０万円分で、当初詐欺容疑の適用を検討したが、市職員がだまされた事実はないとして断念していた。

　今回立件を断念した４３万円は０７年１１月から３カ月分。通院していない群馬県内の接骨院で治療を受けたとして医療扶助費を申請した点を捜査。背任や恐喝罪での立件も検討したが「市職員は利益を得ていないので背任罪には問えない。職員自ら申請書類を記入するなど度を越えたサービスだったから恐喝罪もダメ」（捜査幹部）と手詰まりに。最も刑が軽い生活保護法違反も昨年１０月に県が監査で指摘した以降「市は不正を承知していたといわざるをえない」（同）として立件を断念した。

　一方、市は「交通事故の保険金約２２００万円を受け取りながら、市に隠して生活保護を受けた」と、崔容疑者らに支給した計１９４４万円のうち、約１８００万円の返還を求めている。返還されなければ市が一部を国庫に返還することになるという。【浅野翔太郎】

1678：とはずがたり：2008/08/08(金) 12:02:40

1箱600―1000円念頭に調整へ＝たばこ議連
2008年8月6日（水）19:10
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-331095.html?fr=rk
(ロイター)

　［東京　６日　ロイター］　超党派でたばこ増税を検討している「たばこと健康を考える議員連盟」は、たばこ１箱６００―１０００円への引き上げを念頭に調整を進める。ただ、数年かけて引き上げるのか、葉たばこ農家などへ関連業界のフォローをどのように行うかなどを併せて検討し、８月下旬―９月上旬には中間とりまとめを行う。

　６日の第５回総会では、たばこ喫煙と健康との因果関係やたばこ規制枠組み条約について有識者からヒアリングを行った。共同代表のひとり、小宮山洋子衆議院議員（民主党）は総会終了後、記者団に対し「ヒアリングは今日で終了。これまで聞いたことなどを整理し、中間取りまとめにする」と述べた。

　焦点となる引き上げ幅については「ワンコイン、５００円では禁煙へのインパクトが低いというデータがある」（同）と述べ、現在の価格の２倍にあたる６００円から１０００円の間で議論がなされていることを明らかにした。一度に引き上げるのか、数年かけて徐々に引き上げるのかなど引き上げ方や、たばこ需要減によって影響を受ける葉たばこ農家の転作支援なども含めて検討を進める。

　次回の会合で中間とりまとめを行いたい方向だが、臨時国会召集日との兼ね合いもあり、日程は決まっていない。

1679：とはずがたり：2008/08/12(火) 00:39:42
ばらまきだヽ(｀Д´)ノ

総合経済対策：燃料費補てんなど「骨格」発表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812k0000m020079000c.html

　政府は１１日、原油高と景気悪化に対応する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の骨格を発表した。（１）物価高に直面する国民生活の不安解消策（２）低炭素社会の実現と省エネルギー・新エネルギー対策（３）原油高などを背景とした「新価格体系への適応」を円滑化する措置の三つが柱。基本方針として「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固にする」「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中、旧来型の経済対策と一線を画す」ことを掲げた。今月末をめどに具体的施策を詰める。

　与謝野馨経済財政担当相は記者会見で経済対策の規模について「一定の節度をもったものになる」と財政規律を強調する一方、「お金がないからやめた、というわけにはいかない」と述べ、補正予算の編成も視野に入れる姿勢を示した。

　骨格は、「新価格体系への適応」で、漁業や農業などを念頭に燃料費補てんを含む構造改善支援や、原材料コスト高の価格転嫁が進まない中小企業への資金繰り支援などを緊急策として例示した。一方、「国民生活の不安解消」は「物価に対する総合的対策」を盛り込むのにとどめ、具体策は今後の各省庁や与党との調整に委ねた。

　公明党が低所得者にも配慮した定額減税を要望していることについて、与謝野経財相は「なかなか中身が重たい。自民、公明の両党（の税調など）で話し合っていただく必要がある」と慎重な姿勢を示した。【尾村洋介】

1680：とはずがたり：2008/08/12(火) 13:57:22

やれやれ。処分って懲戒免職やろねぇ。

勤務中ラブホテルにも…公金240万円着服
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080516083.html

　大阪府四条畷市の人権政策推進課長（５９）が、アルバイトの人権相談員の日当や講演会の講師への謝礼を水増し請求するなどし、少なくとも公金計約２４０万円を着服していたことが１６日、分かった。

　市は近く処分する方針。勤務中に職場を抜け出し、交際していた女性とラブホテルにも行っていたという。

　市によると、課長は２００６年度から２年間に、４人の相談員の日当７５００円を１万２０００円に水増しし、差額分の計約１５０万円を着服。講師謝礼でも計約９４万円分の領収書を偽造していたという。匿名の通報や投書が複数あり、市が調査していた。

[ 2008年05月16日 20:37 ]

1681：とはずがたり：2008/08/13(水) 15:32:02
女房も徳島時代に歌を叩き込まれて一度いった事があるそうな。
こういう施設が閉鎖になるのは残念だが，県を跨いで統合とかで児童・生徒の教育水準が落ちない様な対策が必要では。徳島県は山の自然の家がなくなって牟岐にある海の自然の家だけになったみたいだ。

徳島県立山川少年自然の家の歌
http://video.aol.com/video-detail//196930260

閉鎖の山川少年自然の家、売却先決まらず　老朽化など理由
2007/5/13 12:28
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&amp;m2=25&amp;bid=11660741983006&amp;cid=117902694385&amp;vm=1

　約三十年間にわたり小中学校の野外学習の場として親しまれてきた徳島県立山川少年自然の家（吉野川市山川町奥野井）。県の行財政改革の一環で二〇〇五年度末に閉鎖されて一年以上たったが、まだ施設の売却先は見つかっていない。利用低迷や老朽化が閉鎖の理由だが、同施設での宿泊訓練が伝統行事となっていた学校も多く、閉鎖を惜しむ声は少なくない。

　「教育の場失われた」　保護者から惜しむ声も

　山川少年自然の家は一九七七年、小中学生らの自然体験活動に利用してもらう施設として開設。高越山の山頂付近にあり、多くの児童・生徒が宿泊訓練を行ってきた。

　しかし、利用者は八〇年度の約二万二千三百人をピークに年々減少。九七年度に一万人を割り、閉鎖前の〇四年度には約七千五百人に落ち込んだ。建物も老朽化し、耐震改修が必要となり、維持費も年間約一億五千万円かかっていた。このため、県は〇五年二月、「公の施設の見直し」の中で閉鎖を決めた。

　利用低迷は、少子化による児童・生徒数の減少が主な要因だが、閉鎖前まで多くの学校が利用していた。県教委の担当者は「山川少年自然の家の人気は高かった」と話す。閉鎖後は、県立牟岐少年自然の家（牟岐町灘）で代替できるとしていたが、県西部の学校では、遠距離の牟岐は不便なこともあって、香川県の施設を使っている学校もある。

　長年、親しまれてきた施設だけに、保護者からは「財政最優先で貴重な教育の場が失われた」「何とか残すことはできなかったのか」との声も。小学二年生の子供を持つ徳島市内の女性（３９）は、二十九年前に山川少年自然の家での宿泊訓練に参加した。閉鎖については「他校の児童と友達になって、しばらく文通を続けた。交流が広がり、貴重な思い出になったのに」と残念がる。

　県教委は現在、民間の教育関係団体などに打診して購入先を探している。しかし、施設が大きすぎることや老朽化などがネックとなり、買い手は決まっていない。建物付きでの購入希望者がない場合は、更地にして売却することにしている。

1682：とはずがたり：2008/08/13(水) 22:28:39
＜北陸・甲信越＞富山県
>>1613-1614 >>1624 >>1395 >>994

【2月9日02時54分更新】
◎定数２６求める声相次ぐ　南砺市議会議員定数見直しで懇談会
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080209203.htm

　南砺市議会の議員定数検討特別委員会と市自治振興会連絡協議会の懇談会は八日、同市 役所福光庁舎で開かれ、議員定数の見直し問題について協議会側から定数二六を求める声が相次いだ。合併時に決定した旧四村だけではなく、旧四町も含めて全八選挙区で一減ずつとする提案で、現在の三四（欠員一）から八減となる。

　懇談会は、委員会側が市自治振興会連絡協議会の中藪淳一会長ら代表者から参考意見を 聞くために開かれた。市内の八地域から出席した十五人の大半は、城岸一明委員長ら市議 三十三人を前に「合併協議会で決めた定数三〇は尊重するが、他市と比べて議員が多すぎる」「村部の定数は二から一に半減するため、町部も痛みを分け合うべきではないか」な どと指摘し、旧村の自治振興会からは「今後も村部の定数一を維持してほしい」と訴える 意見も目立った。

　特別委員会は来月、委員の意見を集約し、三月定例会で関係条例を議員提案する。

1683：とはずがたり：2008/08/14(木) 14:07:02
橋下・大阪府知事：「わかりにくい施策はやらぬ」　部落差別問題で持論
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20080808ddn041010028000c.html

　大阪府の橋下徹知事と部落解放同盟大阪府連合会（北口末広委員長）の懇談会が７日、府庁で行われた。連合会から「部落差別撤廃への意見」を問われた橋下知事は「府民から見てわかりにくい施策をしないことが、問題の解決につながる」と持論を展開した。

　連合会は「いまだに全国の同和地区の所在地を一覧にした本や電子データが出回るなど、差別が厳然として存在する」と指摘。橋下知事は「問題解決に取り組みたい」とした。その上で「行政が、わかりにくい事業やお金の使い方をすると、どうしても差別意識がぬぐいきれない。僕ぐらいより下の（若い）年代には、積極的な施策はやらない方が問題の解決につながると思います」と語った。【鮎川耕史】
毎日新聞　2008年8月8日　大阪朝刊

1684：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:08:15

既にリンク切れだが。。
清水太田糞市長の悪辣さが際だった判決である。

太田市長に１３００万賠償命じる
「恩賞随意契約違法」
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080702-OYT8T00893.htm

　太田市が優良工事業者に恩賞として与えた随意契約権に基づく公共工事の随意契約は違法として、市民オンブズマン群馬（小川賢代表）のメンバーが同市の清水聖義市長らを相手取り、１９９９年度から２００４年度までの同様の随意契約など計５７件、総額約４億６５００万円の補てんを求めた住民訴訟の判決が２日、前橋地裁であった。小林敬子裁判長は、清水市長に対して市に約１３００万円を支払うよう命じた。
　判決では、同市の恩賞制度を「個々の随意契約締結の必要性を離れた一般的、抽象的な政策的目的を達成するための制度で、契約の公正や価格の有利性を図るため契約方法に制限を加えた法令の趣旨に合わない」とした上で、単にこの制度に基づいた随意契約による発注について、「担当者の合理的な裁量判断を逸脱する違法なもの」と指摘。恩賞制度の制定や違法な随意契約の決裁に関与したとして、清水市長の責任を「制度の改廃や違反契約の締結を阻止すべき指揮監督の義務を怠った」を厳しく指摘し、５７件のうち５２件について、損害賠償を負うべきと判断した。市に与えた損害額については、「（競争入札が行われた場合の）想定落札価格と実際の契約価格の差が妥当」として、５２件の契約価格合計の３％に相当するとし、支払いを市長に命じた。
　判決後、記者会見した原告の中山宗晴・市民オンブズマン群馬副代表らは「随意契約を巡る裁判の多くは地方自治体の裁量権を広く認めており、我々が知る限り原告が勝った事例はない。法令の制限を逸脱した随意契約の発注に警鐘を鳴らした画期的な判決で、高く評価できる」と話した。
　一方、清水市長は「市の主張が一部認められず、誠に遺憾。判決の内容を具体的に精査した上で対応を検討する」とのコメントを発表した。
　地方自治法や同法施行令では、１３０万円以上の工事について、性質や目的が競争入札に適さない場合などに限り、例外的に随意契約を認めている。しかし、同市は１９９６年１０月から独自の運用基準に基づき、優良工事で表彰された業者に随意契約権を与える恩賞制度を始め（２００３年９月に廃止）、９９〜０４年度に５５件、総額約４億５５００万円分が随意契約で発注された。
（2008年7月3日 読売新聞）

1685：とはずがたり：2008/08/15(金) 19:14:34
耄碌した河野はいい加減ひっこめや。
＞政府関係者の一人は「空自が訓練時間の短縮に悩まされている実態を河野議長は知らないようだ」と語っている。

Ｇ８議長サミットで政府専用機使用　議長の国内移動では初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000900-san-pol
8月15日4時54分配信 産経新聞

　９月１、２の両日、広島市で開かれるＧ８（主要８カ国）下院議長会議の際、河野洋平衆院議長ら各国議長の国内輸送の手段として政府専用機を使用することが１４日、分かった。天皇、皇后両陛下や首相の海外訪問で主として利用される政府専用機を議長が国内移動で使用するのは初めて。原油高による燃費高騰のあおりで、政府専用機を運用する航空自衛隊が燃料節減を進める中、行政経費のかさむ今回の使用には疑問の声も上がっている。

　Ｇ８下院議長会議は、毎年行われるサミット（主要国首脳会議）関連行事の一つ。９月１日に東京で河野議長主催昼食会、天皇陛下拝謁を行った後、河野氏ら各国議長を乗せて政府専用機で広島へ移動し、会議終了後の３日に再び議長らを乗せて帰京する。

　政府専用機は、空自が運航する客席約１５０席のボーイング社製ジャンボ（７４７）機で計２機。利用の際には通常、危機管理上の理由で乗務員だけを乗せたもう一機を同時運航する。また、同一経路を飛行する事前確認訓練を一機が実施する。

　空自によると、東京−広島間の往復の燃費は約４６５万円かかるため、事前確認の４６５万円に、会議当日に２機がそれぞれ１往復した場合の経費を単純に合計すれば、計１３９５万円かかる計算だ。

　一方、民間航空会社によると、１１０人が搭乗できる民間機を３日間チャーターした場合の費用は最大でも約１０００万円。隊員の人件費や空港使用経費などを含めると民間機に比べかなり割高になる。

　衆院事務局は民間チャーター機や定期便の使用も検討したが、あえて政府専用機を使用する理由について「河野議長の決定による」（国際会議課）としか説明していない。

　議長による政府専用機の使用は、国賓などの輸送を定めた自衛隊法上問題はなく、防衛相の許可があれば使用できる。ただ、国内輸送に政府専用機が使われたのは過去９回だけで、両陛下、首相の利用に限られてきた。

　今回、政府専用機の運航費用はすべて空自予算で賄われるため、各国議長の搭乗代も空自持ちだ。空自は平成２０年度予算に４３８億円の燃料費を計上しているが、燃費高騰の影響で、基地と訓練空域間の飛行速度を抑えるなどの節約に取り組んでいる。政府関係者の一人は「空自が訓練時間の短縮に悩まされている実態を河野議長は知らないようだ」と語っている。

1686：とはずがたり：2008/08/18(月) 19:20:12
茂木行革相、雇用・能力開発機構「大手術必要」　底流に首相の厚労省不信も
2008.8.17 22:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080817/plc0808172230004-n1.htm

　茂木敏充行政改革担当相は１７日、フジテレビ「報道２００１」に出演し、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の見直しについて「大手術が必要だ」と述べ、「解体」でまとめていく考えを表明した。具体的に「私のしごと館」は「売却か廃止かを含めて抜本的対策が必要だ」と述べたほか、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止、失業者の再就職支援を目的に全国に６１カ所ある「職業能力開発促進センター」も都道府県への移譲か廃止で検討していく考えも示した。

　政府が雇用・能力開発機構の解体で動きだしたのには、福田康夫首相が就任以来、強めている厚労省への不信感を無視することはできない。

　首相は１３日、茂木氏を首相公邸に呼び、開発機構の見直しについて「早く結論を出してくれ。決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」と指示した。

　これについて茂木氏は、１７日、記者団に対し「厚労省がきちんとした改革案を作らないのなら、こちらで作る」と述べた。

　首相にとって、厚労省は就任以来「鬼門」になっていた。

　就任当初から年金記録紛失問題の対応に振り回され、昨年末には薬害肝炎訴訟への対策で後手に回ったことが支持率急落につながった。今年も、後期高齢者医療制度が通常国会で野党の追及材料になった。６月２３日の記者会見で自ら表明した厚生労働に関する「５つの安心プラン」では、目玉だった厚労省改革で厚労省が出した答えは、民間有識者による懇談会で検討していくことにとどまった。

　首相や官邸サイドは「舛添要一厚生労働相から前向きな改革を打ち出すと期待したのに」（官邸筋）と落胆、その後首相は懇談会を舛添氏と官房長官の共管にすることを決断し、「厚労省には任せられない思いを強くした」（同）という。

　政府が昨年末に閣議決定した独立行政法人の整理合理化計画も、開発機構については厚労省の抵抗で結論が１年先送りとなった。厚労省がその後発足させた、民間有識者による「雇用・能力開発機構のあり方検討会」も、７月２２日の中間報告では、抜本的な見直しに消極的な姿勢が出ていた。

　約５８０億円を投じて平成１５年に開業した「私のしごと館」も、５年間で計８８億円の国費を投入しなければならない状態にある。

　これに対し、厚労省は、開発機構の解体に抵抗する構えだ。

　首相には厚労省の問題を解決させることで政権を浮揚させたいとの思惑もありそうだが、見直しが中途半端な結果になれば、逆に政権の足をすくわれることにもなりかねない。（今堀守通、岡田浩明）

1687：とはずがたり：2008/08/22(金) 22:12:15
一寸した不登校ですな。曖昧な理由で一回休むと次ぎに顔出すの物凄いエネルギー要るんですよね。。
奈良市の解同幹部だかの様な大胆・剛胆・図々しいのと対極で小心・臆病・気にしすぎである可能性がｗ

最高裁職員の言い訳ぐだぐだ　８日間の無断欠勤で懲戒処分
2008.8.22 18:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808221856023-n1.htm

　最高裁は２２日、事務総局の男性職員（３７）が７月半ばに約８日間、無断欠勤したとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　最高裁によると、職員は当初、風邪で休んでいたが、その後は連絡せずに８日間欠勤。９日目の午後３時すぎに出勤した。この間、職場からの連絡もつかなかった。

　職員は「医師の診断を受けると職場に説明したが、病院に行かなかったので連絡しづらく、休んだ」と説明したという。

　最高裁は「誠に遺憾。服務規律の徹底に努める」としている。

1688：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:45:24

ＷＴＣ、売買価格は？　「１００億円未満に」と大阪府
2008.8.22 23:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080822/lcl0808222330005-n1.htm

　大阪府の橋下徹知事が２２日視察し、府庁の移転先を「ここしかない」と表現した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）。経営危機のＷＴＣ処理策として急浮上した府の買い取りを前提とする府庁移転案だが、最大のハードルは１１９３億円かけて建設された５５階建て超高層ビルの売買価格だ。「少なくとも百数十億円はないと」とする市側と、関西州の州都誘致効果を掲げ、安く抑えたい橋下知事側。大阪ベイエリアの将来像を決める協議の見通しは、まだ不透明だ。

　「府側は１００億円未満に抑えたいようだ」
　市幹部の間では、このような憶測もささやかれる。

　特定調整成立後の平成１７年度に資産の含み損を簿価に反映させる減損会計を導入した結果、ＷＴＣの簿価は７５３億円から１８２億円に減額。さらに減価償却で１９年度の簿価は１６１億円になった。

　今年度に入ってＷＴＣの入居率は１７年度より３％程度低下しており、市は、賃料を８・５％減額する方針でＷＴＣと交渉。鑑定にこれらの条件が盛り込まれれば、簿価はさらに下がる見通しだ。

　売却の場合、金融機関への５０５億円に上る損失補償の負担を可能な限り減らしたい市からは、簿価を前提に「最低でも百数十億円で売らなければ」という声がある。しかし、府庁移転となると「適正価格」は簿価からさらに乖離（かいり）する可能性が大きい。現在の簿価は、市関連部局がテナントとして入居し続けるという前提で算定されているからだ。市内部にも「空ビルとして売るのであれば、あれだけのスペースにテナントを集めるのは大変。資産価格は数十億円程度にまで下落してもおかしくない」との見方もある。

　府側が価格を算定する場合は、府が民間ビルを借りて府部局を入居させている年間約７億円の賃料が目安の一つになる。仮に、買収費用をこれらの賃料１０年分と相殺すると考えれば、価格は７０億円前後だ。

　橋下知事は、州都誘致効果を織り込んで「値段だけで決めてほしくない」と強調。水面下の折衝から市側には「橋下知事は１００億円未満に抑えたいのが本音のようだ」という憶測が広がっている。

　仮に府庁移転が頓挫した場合、今度は市部局のＷＴＣ移転が現実味を帯びる。平松邦夫市長は市庁舎への美術館誘致は費用の問題で断念したが、ＷＴＣの庁舎化は否定していない。議場や一部の部局だけを残し、主要部局をＷＴＣに移転し、市役所本館の大半を民間に貸し出せば、処理に伴う市負担分くらいは捻出（ねんしゆつ）できるのではないかという案が内部検討されていたこともある。

　一方、民間への売却の可能性としては、兵庫県が６月にアラブ首長国連邦のアブダビ首長国と医療や教育分野の人材交流を中心とした協定を結んだことなどから、オイルマネーの動きなども注目されている。ただ「橋下知事がＷＴＣへの府庁移転を提案してから、具体的に民間からの打診はない」（市港湾局）。橋下知事の提案が民間からの出資の呼び水にはなっておらず、めどは立っていない。

1690：とはずがたり：2008/08/25(月) 12:54:10

2008年8月23日(土)
県OBに「再度」退職金
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080823160657.asp

　県が25％以上出資し、かつ県退職者が常勤役員に就いている公社や第三セクターなど十六法人のうち、八法人で県OBの役員も退職金の支給対象になっていることが本紙の調べで分かった。こうした法人の常勤役員に再就職した県OBは、県退職時のほか、多くは数年後に再度、別の退職金を手にすることになる。また、十六法人のうち、役員報酬などを公表している十三法人の常勤役員の平均年収は、五百四十三万六千円だった。

1691：とはずがたり：2008/08/25(月) 23:14:00
職務専念義務違反って事ですな。
生活苦しかったんですかねぇ。

「昼は市役所勤務、夜は清掃アルバイト」市川市職員を処分
2008.8.25 16:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080825/crm0808251643018-n1.htm

　千葉県市川市は２５日、ビル清掃業務のアルバイトを市に無届けで７年間も続けていた市道路交通部の男性主任（４１）を減給１０分の１（６月）の懲戒処分とした。公務員は地方公務員法で兼業が原則として禁止されている。

　市によると、男性主任は平成１３年８月から今年７月の間、市の仕事が午後５時すぎに終了後、東京都内の清掃会社から派遣される形で都内のビル清掃業務に２時間半ほど従事。土日祝日も不定期に働いていたという。

　一方で欠勤もなく市職員としても問題なく仕事をこなしていたため、市は無届けの兼業に気づかなかったという。

　主任が先月、市に児童手当を申請した際、添付された課税証明書の年収金額が市の給与より約１００万円多いことに気付いた担当者が問いただしたところ、兼業を認めた。主任は「生活費に充てた。少しでも所得を増やしたかった」と理由を話したという。

　市は「市民におわびする。改めて指導を徹底したい」と謝罪した。

1692：とはずがたり：2008/08/26(火) 00:56:33
>>1673
ぬわんと。
しかもhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1232やhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/3176で出てきた人だったとは。。

外務省職員のホテル代不払い事件は、ホテルオーナーである女性との恋愛関係のもつれ？
http://digimaga.net/news/200808/hotel-bill-nonpayment-is-tangle-of-love-relations.html
2008.08.04 18:00

　外務省職員のホテル宿泊代1538万円不払いの事件。ニュースで聞いた時は「よくそんなになるまで支払能力を確かめなかったな」と疑問に思ったものだが、その裏には隠された真実があったようだ。

　その真実を暴露したのがデヴィ夫人。自身のブログhttp://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10122972981.htmlにて、ホテルオーナーの女性がこの外務省職員に対して、一生に一度の恋をしていたはずでは？　と書いているのだ。

　ブログには、ホテルオーナーの女性が外務省職員に惚れ、デヴィ夫人に対して職員が奥さんと別れて自分と結婚してくれるよう説得してくれないかとも依頼。ホテルのセミスイートは2人の逢瀬の場であった。今年の4月に男性は関係を清算するためにホテルを出た。なぜ今さらこのような仕打ちをするのか？　とある。

　これ以外にもなにやらきな臭いことがつらつらと書いてあり、内容は驚きでいっぱいだ。何より、デヴィ夫人がブログを書いていたという事実に一番ビックリした。

　このブログが真実であるなら、既存メディアはどうするのだろうか？　たかり体質などと批判した、大手メディアの続報が気になるところだ。そして、一番の注目はホテルオーナーである女性の今後の動向だろう。

　デヴィ夫人に全てをバラされた彼女はどうするのか？　国民は公務員批判への記事の食いつきも良いが、男女関係への記事の食いつきもバッチリだ。デヴィ夫人には今後もこの調子でドンドン相談事を暴露していってもらいたい。――そのうち誰も相談しなくなると思うが。

1693：とはずがたり：2008/08/26(火) 02:13:45
ほんといい加減にせぇや，マスゴミ。官僚は死ぬ気で朝迄徹夜ではたらいとんねんぞと思うが，考えてみればばかばか人減らして天下りしてる一方での激務・人手不足なんだからもっと官僚どもの出世を遅らせて長い間こき使って人手不足解消するんが筋ちゃうやろか。

厚労省、朝帰りもタクシー　始発後に１４０件
2008.7.27 01:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080727/crm0807270131003-n1.htm

厚生労働省が開示した使用済みタクシー券。始発時間以後の使用時間が記載されている。

　厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。

　厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成１９年８月から８カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で３線の始発が出そろった後の午前５時半から７時台までの間に、計６課室で１４０件の使用があった。

　１件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の１万９４００円だった。

　労働基準局で“朝帰りタクシー”を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、１９年度に同様の使用が計２４件あった。

　労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。

　労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。

　しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。

　民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために１万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。

　厚労省会計課によると、１９年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、１億６３００万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくないという。

　ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」（財務省）とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。

1694：とはずがたり：2008/08/26(火) 22:24:53

さてどうなりますか？

泉佐野市議会は「関空入島税」条例を可決
http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20080820tb03.htm

　大阪府泉佐野市議会は１９日、関西空港島と対岸を結ぶ関空連絡橋（３．７５キロ）の通行車両から１往復１５０円の「入島税」を徴収する条例を可決した。

　今秋の連絡橋の国有化に伴う固定資産税の減収を補うのが狙いで、年間５億７０００万円の税収を見込む。実際に課税するには総務相の同意が必要となるうえ、関空会社などは「利用減につながる」と反発を強めている。

　市は週内にも増田総務相に申請。総務相は、新税の可否を地方財政審議会に諮問し、答申を受けて判断する。課税期間は当面５年間。

　連絡橋を巡っては、国が関空会社から道路部分を買い取る方針を決定。通行料金を値下げするなどして、関空の利用促進につなげる計画だった。ところが、年間約８億円の固定資産税を失う同市は反発し、入島税の検討を進めてきた。
（2008年8月20日 読売新聞）
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