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行政改革・構造改革

1408：やおよろず：2007/10/07(日) 23:49:50
>>1406
逮捕されれば、しっかりと実名を出して欲しいものです。
1409：小説吉田学校読者：2007/10/08(月) 09:43:44
社会保険庁の場合、前も書きましたが、二種vs三種、本省（庁じゃない）vs生え抜き、国vs地方、保険vs年金と、いろいろな対立が複合的に絡み合って、その中の安穏体質でありますので、舛添の一罰百戒路線は、路線としては正しい。ただし、指揮官があまり勉強しないで結論を先に出している感が無きにしも非ずでありまして、そういう点は広〜く意見を集めて、拙速的対応や脊髄反射的発言はつつしんで欲しいもの。小人は比して周せずのたとえもあるぞ。

年金着服　舛添厚労相と自治体が対立　総務相は困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000002-maip-pol

　年金保険料の着服問題をめぐり舛添要一厚生労働相と自治体の間がぎくしゃくしている。舛添氏は社会保険庁長官に自治体の着服職員の告発を指示するなど強い姿勢で臨んでいるが、「市町村は社会保険庁より信用ならない」との同氏発言をきっかけに地方には感情的反発が広がっている。板ばさみとなった増田寛也総務相も困惑を隠せずにいる。
　「市町村長がやらないなら、社保庁長官に告発するよう指示する」。舛添氏は４日、増田氏との協議のあと記者団にこう述べ、市町村職員の告発をあくまで重視する考えを強調した。
　舛添氏と自治体の関係が冷え込むきっかけとなったのは、９月２９日の発言。社保庁職員による保険料着服が５２件、約１億６９３９万円なのに対し、市区町村職員らによるものが１０１件、約２億４３８３万円だったことを踏まえ、舛添氏は「社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」と記者団に語った。もともとは、社保庁窓口で保険料を払う仕組みをやめる着服防止策を説明する中で飛び出した発言だった。
　これに鳥取県倉吉市の長谷川稔市長が「鳥取県では（着服は）１件もない」と訂正を求める抗議文を送り、東京都武蔵野市の邑上守正市長もこれにならったことで、今度は舛添氏が反応。２日の記者会見で「小人のざれ言に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論し火に油を注いだ。鳥取県町村会は「上から見下ろした発言で市町村を愚弄（ぐろう）している」と抗議の決議。さらに社保庁が９市町に職員の告発をするよう通知したのに対し、宮城県大崎市ら８市町は見送る考えを示すなど、告発方針に同調しない動きも広がった。
　舛添氏は当初、自治体職員の着服について「泥棒はみな牢屋（ろうや）に入ってもらう」と気勢を上げていた。しかし、すぐに時効（７年）の壁で９市町しか刑事告発できないことが判明。さらに告発をめぐり自治体との足並みが乱れ、「引くに引けなくなった」（厚労省幹部）形で対応がエスカレートしている。
　一方、舛添氏と自治体の間にはさまれた格好の増田氏の立場も微妙だ。告発を見送る市町について「それはそれで受け止めなければいけない。最終的には住民が決める話だ」と判断尊重をにじませるが、着服問題への世論の厳しさも無視できない。舛添氏の「信用できない」発言について「すぐぱっとモノ言う人ですから、件数で（市町村が）もっと悪いと言ったんでしょう」と語るなど、対立の沈静化に追われている。【

1410：小説吉田学校読者：2007/10/08(月) 09:47:11
>>1401
東葉高速、都営地下鉄と合併民営化で首都のインフラ整備・・・・なんて夢のまた夢でしょうか。丸の内線ってなんで環状線にできないのかね。ちょびっと伸ばせばいいだけなのに。
まあ、そういう観点からJANJANが書いてます。

公共無視「せこい」東京メトロと国：失政の上に莫大な利益・ああ東京に公益なし
http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710060529/1.php

1411：とはずがたり：2007/10/08(月) 12:15:23
>>1408
>民主党が労組への配慮無しに国会で追及したからでしょう。
此処が決定的に大事だと思いますね。
自民党の批判がずれてたのは明らかでしょうし。

>税金で一般国民から強制的に税金を取り立てている時点で、
>その税金を使う側と搾取される側とには利益相反があるわけで、
確かに仰るとおりですが，自民党みたいな輿論を無理に煽るような公務員＝悪と云うネガキャンは，余り実りがないばかりか病的で社会の亀裂を無理に拡げる感じがして非常に不愉快。税金で喰わして貰ってる身が云うべき事ではないのでしょうけど。反日感情煽って政権の求心力得ようとする中国政府と程度の差こそあれ，なんらかわらん気がして危惧しております。

行政改革を歳出削減と見た時まぁ人件費が手っ取り早いとは思いますが，国が率先して労働環境を劣悪なものにして置いて民間にちゃんと残業代払えって指導も出来ないのでは？公としは模範となるべき労使関係を示す役割もあるんではないでしょうかね？そもそも知る限り結構老朽化した環境で忙しく公務員働かされております。
社保庁の件で報道されてるような現代の感覚では余りに常軌を逸したような労使協定なんかは破棄すべきでしょうけど，労組も其れに付いて輿論全体を敵に回して抵抗する様な事はしてませんし，民主が政権取っても良い緊張関係を持ちつつやっていけると思ってます。

>>1408-1409
民間と比べてより厳しい規範意識が求められると思いますが，民間企業なんかと比べてもその対応は甘過ぎなんでしょうかねぇ？その辺の知識がないもので，公務員が不当に甘やかされているのか，桝添のパフォや自民の危険な煽りなんか判断が付かないんですけど。

1412：とはずがたり：2007/10/08(月) 12:45:56
>>1410
おお，http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/2129でも思ったんですけど，経済学的には間違ってる臭いしいつも云ってる地方切り捨て策と自己矛盾気味な感じもしますけど，内部留保で赤字路線・赤字事業へ内部補填ってのは，首都圏の連中からの余剰で田舎を維持するという事ですが，ネットワーク効果や規模効果迄考えるとオッケーだと思うんです。北海道の赤字を莫大な剰余を上げているＪＲ東に見させるのはそれ程酷い話しではなく(もちろん東日本はめっさ嫌がるだろうけどなんか別の事と引き換えに認めさす)，都営地下鉄や東葉高速，埼玉高速(出来ればＴＸの面倒もｗ)の面倒を営団が見るってのも，沿線開発とか迄自由にやらせてあげれば結構な話だとは思うんですけどね。

営団地下鉄の路線の酷さは最早むごいですね。日比谷線の秋葉原から恵比寿迄の右往左往の迂回っぷりはひどいす。また半蔵門線の皇居の迂回っぷりは或る程度仕方がないとはいえ，東武伊勢崎線と直通するのに押上迄大回りするのもかなり酷いと思われる。。一度造っちゃうといじるのは困難ですからねぇ。。

一方で大阪は計画的に路線造ったにも拘わらず，相互乗り入れを拒否して独自規格で造った為に大阪市外からの連絡が極めて不便になって結果的にターミナルと中心街を結ぶ御堂筋線への一極集中で，御堂筋線は設備増強にカネが掛かって仕方が無く，他の路線は閑散区間で赤字が溜まって仕方がないと云う様にこれまた問題は抱えております。

1413：とはずがたり：2007/10/09(火) 00:47:11
雁字搦めであるが民間会社としての経営に旨味はあるんですかね？？
東京直結の鉄道と高規格道路が直結し時間距離は短くなるものの周辺の住宅開発は空港と云う性質上難しいし物流ターミナル会社みたいに倉庫業とかやる感じですかね。倉庫会社とか運輸会社とかが株買って関係深めようとしたりするんかね？

2007/10/07-14:31
空港運営・整備で新法制定へ＝成田上場後の外資規制など視野−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007100700073

　国土交通省は７日、現行の空港整備法を抜本的に見直し、空港運営について規定した新法を制定する方針を固めた。新法では空港種別や管理者といった現行法の内容に加え、空港使用料や、国際拠点空港の民営化に向けた外資規制など空港事業の中身に関する規定が盛り込まれる見通し。新法案は来年の通常国会に提出する。
　現行法をめぐっては、全国の空港設置は一巡したため、交通政策審議会（国交相の諮問機関）で「運用を重視した見直しが必要」などと指摘されていた。また成田国際空港会社の上場が２００９年夏以降に控えており、同省では民営化後も空港の公益性を担保する事業法が必要と判断した。見直し案の概要は、１１日開く有識者研究会で示す。
　新法では、空港が上場した場合、外資の出資比率の上限を２〜３割未満にとどめるなどの外資規制や、１株主が一定比率以上の株式を保有することを制限する大株主規制の導入も検討する。また着陸料金などの上限設定や、経営陣に騒音対策などの投資を促す仕組みも盛り込む。

1414：とはずがたり：2007/10/10(水) 17:28:42
ＪＲＡ出走馬表タクシーで輸送
京都府警、容疑で社長逮捕
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007101000055&genre=C1&area=K10

　京都府警交通指導課と伏見署は１０日、貨物自動車運送事業法違反の疑いで、神戸市兵庫区のタクシー会社「大開タクシー」社長の藏野勲容疑者(65)＝兵庫区会下山町＝を逮捕した。

　調べでは、藏野容疑者は昨年１２月２日から２４日の間、ＪＲＡ（日本中央競馬会）の子会社「共栄商事」（現ＪＲＡファシリティーズ）が発行する出走馬一覧表を大阪府豊中市の印刷会社などから兵庫県姫路市と高松市の場外馬券売り場に、同社社員を乗せずにタクシーなどで運んだ疑い。

　調べに対し、藏野容疑者は「違法行為だとは知らなかった」と供述している、という。
　出走馬一覧表の違法輸送をめぐっては、阪急タクシー（大阪府豊中市）も同様の行為を行っていた疑いがあり、京都府警が本社を捜索している。

1415：やおよろず：2007/10/10(水) 19:41:28
＞社保庁の件で報道されてるような現代の感覚では余りに常軌を逸したような労使協定なんかは破棄すべきでしょうけど，
＞労組も其れに付いて輿論全体を敵に回して抵抗する様な事はしてませんし

　さあ、どうでしょうか？
　反合理化主義ですからね官公労は。
　とにかく怠けるのが偉い、一生懸命働くのは搾取と

　公務員全体をあくというつもりはないですが、少なくとも官公労系は悪でしょう。
　こういう組織はなくなったほうが、まともな公務員のためにもなると思いますが

1416：やおよろず：2007/10/10(水) 19:45:17
＞行政改革を歳出削減と見た時まぁ人件費が手っ取り早いとは思いますが，
＞国が率先して労働環境を劣悪なものにして置いて民間にちゃんと残業代払えって指導も出来ないのでは？

　ダメなのをクビにしろということです。
　働かなくとも税金で食わせろというのは、流石に筋違いでしょう。
　まともな人間の労働環境を悪化させろという話ではありません。

＞公としは模範となるべき労使関係を示す役割もあるんではないでしょうかね？
　
　横領公務員・猥褻教員は、即クビ・刑事告発が妥当ですね。

＞そもそも知る限り結構老朽化した環境で忙しく公務員働かされております。

　忙しく働いている分には、何の問題もありません。
　問題は、働いていない部分にあるわけですから。

1417：やおよろず：2007/10/13(土) 12:49:28
並行在来線の打ち切りが条件でも、新幹線を推進していただろうが
今になって、泣き言を言うな！


自民・古賀委員長に交付税や並行在来線への支援要望
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071012095247.asp

　自民党の古賀誠選挙対策委員長は十一日、次期衆院選に向けた「全国行脚」の一環で、青森市入りし、党県連幹部や三村申吾知事らとそれぞれ会談した。地元側は地方交付税の総額確保や、東北新幹線新青森駅開業と同時にJRから経営分離される並行在来線への財政支援などを求めた。

　会談には吉川貴盛副幹事長が同行し、非公開で行われた。市内のホテルで党県連幹部と会談した古賀氏は冒頭、七月の参院選本県選挙区で敗北したのは党の政策が国民に理解されなかったためで、県連に責任はない−などと陳謝。衆院選を見据えて地域の声を政策に反映させる考えを示したという。

　県連幹部は、県や市町村財政の窮状を訴えて、交付税の総額確保など地方重視の政策を要望。また、道路特定財源の維持や農家が安心できる農政の展開を求めた。これに対し、古賀氏は党本部に持ち帰って対応する考えを示した。

　古賀氏はまた、公明党県本部も訪問し互いに衆院選で協力関係を構築していくことを確認した。

　古賀氏の訪問について、自民党県連の山内和夫幹事長は「地方の意見を聞くことは大変意義あることだ」、県連と同様の要望をした三村知事は「われわれが各分野で行動を起こしていく上で、とっかかりになる」などと歓迎した。

　古賀氏は「東京で意見を聞くよりも（自らが）足を運ぶことが礼儀だ」と全国行脚の意義を強調した。同氏はこのほか、県建設業協会・県農村整備建設協会、県遺族連合会の幹部とも会談した。

1418：小説吉田学校読者：2007/10/21(日) 09:58:28
しかし、こういうの読みますと、防衛関係は本当に軍産癒着が昔のマンマです。
ロッキードやダグラス･グラマンで徹底捜査しなかったつけが回ってきているのかもしれません。

守屋前防衛次官：ゴルフ交際の山田洋行、防衛省ＯＢ丸抱え
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071021k0000m040113000c.html

　防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）とのゴルフ交際が明らかになった防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が、同省幹部ＯＢの天下りを積極的に受け入れていたことが分かった。同社元幹部によると、多い時で８人前後に達し、同省幹部の家族の採用にも力を入れていた。民主党の東祥三・元衆議院議員（５６）も顧問として採用しており、高額の受注を維持してきた裏で行われた政官界対策の一端が浮かんだ。
　同社元幹部によると、元専務は人事を含む実務の一切を取り仕切っており、１５０人程度の社員数（０５年当時）に対し、多い時には８人前後の同省ＯＢを顧問として受け入れていた。別の商社幹部は「規模に比べＯＢ採用数は多い」と言う。
　同社に天下りした複数の同省ＯＢによると、通常は退官時と同程度かそれ以上の給与が支払われ、将官クラスなら個室もある。大半は週２、３回の出勤で、業務はほとんどないが、同省が導入予定の装備品に関する情報入手や、同省に営業をかける際のアドバイスを求められるという。
　同社顧問を務める同省ＯＢは「会社の仕事には直接はタッチしない。出勤したらパソコンでメールをチェックする程度」と話し、別の元顧問は「個室に電話もコンピューターもあるので、好きな時に好きなことをしていた」と明かした。
　ＯＢ採用は、グループ会社でも行われ、元専務は同省幹部の家族ら親族の採用も指示。元社員は「お金を渡すと贈収賄になるが、身内の採用は問題ない。貸しを作っていたように見えた」と語る。一方、元専務は「受け入れはお付き合い。ＯＢには役所にあいさつに行く時、口添えしてもらう程度」と説明した。
　東元議員は、政治家の紹介で１０年ほど前に顧問に就任。先月１２日、取材に「政治活動の報告や世界情勢の分析が私の仕事。将来、私が力を持てば便宜を図ってもらいたいという企業家心理はあると思う」と話した。
　東元議員は元国連職員。９０年に公明党から衆院選（旧東京６区）に出馬・当選し、４期（４期目は自由党、後に民主党）を務めたが０３年、０５年の衆院選で落選した。

1419：とはずがたり：2007/10/30(火) 22:54:03
なんと！
＞道路特定財源の暫定税率に関し、政府は道路整備費が足りないとの理由から、揮発油税などに本来の税率の２倍以上高い暫定税率を課しているが、２００７年度末で期限が切れる。
此が解散総選挙の最大の争点に浮上するかも知れぬ。。
財政再建指向の改革派且つ強硬な道路族の俺は強硬な郵政民営化論者且つ民主党熱烈支持の郵政解散に引き続いての微妙な立ち位置に立たされることになる！？

“３分の２条項”使っても、谷垣氏が予算法案重視の考え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071020i212.htm

　自民党の谷垣政調会長は２０日、京都市で講演し、来年の通常国会で道路特定財源の暫定税率を延長するための租税特別措置法改正案などの予算関連法案が民主党などの反対で参院で否決された場合、衆院で３分の２以上で再可決し、成立を図るべきだとの考えを示した。

　谷垣氏は「（租特法改正案が否決されれば）２兆数千億円の税収欠損が生じ、公共事業をどう執行すればいいのか分からなくなる。道路特定財源だけでなく、税法はあらゆるところで国民生活に影響を及ぼす」と強調。その上で、「我々は、衆院で『３分の２』の多数を使う必要がある時は、断固として使わなければいけない」と述べた。

　道路特定財源の暫定税率に関し、政府は道路整備費が足りないとの理由から、揮発油税などに本来の税率の２倍以上高い暫定税率を課しているが、２００７年度末で期限が切れる。

（2007年10月20日22時41分 読売新聞）

1420：とはずがたり：2007/10/30(火) 23:28:22
桝添の看板が地に落ちるのは２重３重の意味で好ましいね。

其れは兎も角民主は攻め口をもう一つ得たことになるね〜。

舛添厚労相、肝炎調査チームの「ドタキャン」理由明かさず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000925-san-pol
10月30日12時15分配信 産経新聞
　舛添要一厚生労働大臣は３０日午前の閣議後記者会見で、薬害肝炎や国の肝炎対策を検証する調査チームが２９日夜、舛添厚労相の都合で中止になった理由を「ほかの用事があった。忖度（そんたく）して下さい」と述べ、詳しい理由を明かさなかった。
　また、舛添厚労相は２９日昼に町村信孝官房長官と官邸で１時間にわたって肝炎問題について会談したことも明かし、「全面的な解決を目指して各方面との折衝に着手し、一気に作業を開始した。その時間、どうしても使えなかった」と説明した。

舛添氏ピンチ　民主が年金と薬害肝炎で攻勢
10/23 19:52
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/93369/

　年金記録問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は２３日の記者会見で、自らが表明した年金記録の照合作業完了の期限について、「決意を述べたもの」だとトーンダウンさせた。民主党はこれに反発。薬害肝炎問題でも、民主党は厚生労働省や舛添氏の責任を追及する構えで、舛添氏にとって厳しい局面が続きそうだ。
　舛添氏は、１５日の参院予算委員会の答弁では、自治体の手書き台帳を含むすべての年金記録の照合を日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる考えを表明していた。
　しかし、この日の記者会見では、「無尽蔵にお金があればできる。お金をつぎ込んでもやるのか、他の優先的なことをやるのかはその時々の政治判断だ。年金機構が生まれるまでに完璧（かんぺき）に終わらせるというくらいの決意でやるとご理解いただきたい」として、１５日の答弁はあくまで個人的な“意気込み”にすぎない、と釈明した。
　社会保険庁が２３日の民主党の会合で、舛添氏の１５日の答弁について「大臣と相談した事実はなかった」と説明したこともあり、民主党は「根拠がなく言うのは虚偽答弁ではないか」（長妻昭衆院議員）と反発、国会で追及する考えだ。
　一方、民主党は２３日、厚労省が薬害肝炎問題で患者情報を放置していた問題を「第２の薬害エイズ」とみて、徹底追及する方針を固めた。
　安住淳国対委員長代理は２３日の代議士会で「自衛隊（防衛省）の問題以上に重要な問題として位置付けている」と強調。同日、肝炎総合対策推進本部を急遽（きゅうきょ）開き、厚労省に患者リストをめぐる責任者の特定や刑事告発を要求。菅直人代表代行らが、患者リストが放置されていた厚労省の地下倉庫を視察した。
　平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「厚労省は薬害エイズ事件を教訓にしていない。舛添厚労相も失言した。徹底した原因究明を行う」と述るなど、厚労省の担当者だけでなく舛添氏の責任も問う構え。２４日の衆院厚生労働委員会の質問者を、厚相時代に薬害エイズ問題解決の立役者となった菅氏に差し替え、舛添氏と直接対決させる。懸案の年金問題に加え、新たに薬害肝炎問題が加わり、舛添氏は難しい答弁を迫られる。

1421：とはずがたり：2007/10/31(水) 11:18:00
少子高齢化で公園って流行らないんだよねぇ。。ディズニーランドへの一極集中，少なくともTDLとUSJへの集中は止まらないか？
駅前の一等地なんだしビッグカメラかヨドバシもしくはイオンかなんかに進出して貰うってのは如何か？

10/25-12:47--チボリ坂口社長　知事発言を批判　「一種の風評被害」
http://www.okanichi.co.jp/20071025124736.html

　倉敷チボリ公園を運営するチボリ・ジャパン社（チ社）の坂口正行社長は２４日、岡山市内で講演し、岡山県が倉敷市に主体的運営を打診して以降、初めて公の場で同公園問題に言及した。その中で、公園の存続を強く訴える一方、石井正弘知事が「チボリの名称が使用できなくなり広域観光拠点ではなくなる」とした発言を強く批判した。 　坂口社長は「３１４億円の県税と１６１億円の資本が入っており、何らかの格好で残す議論が必要で、次の姿を示すべき」と主張。「稼ぐ範囲内で運営する収支のバランスは付きつつある」とチ社の改革を進めていることを説明した上で、年間約６億の地代は「公園である限り、県か市が持つ枠組みは残してほしい。全部チ社で持つのは無理」と訴えた。 　９月以降の岡山県と倉敷市の協議に話が及ぶとヒートアップ。知事発言や「閉園やむなし」などの声が上がっている状況に「東京や大阪では『チボリが閉まるらしい』という話になっている。一種の風評被害だ」とボルテージを上げた。 　さらに「９月後半以降、県外客も激減している。石井知事が発言を本当にそう思っているなら問題。（公園を）閉めると言っているに等しい」と憤りをあらわにし「県が主導した事業であり、最後まで責任を持つのが仕事ではないのか」と責任論に踏み込み、県の姿勢に疑問を投げかけた。

10/25-12:47--チボリ坂口社長批判に石井知事「気持ち痛切に理解」
http://www.okanichi.co.jp/20071025124752.html

　岡山県が倉敷市へ主体的運営を求めている倉敷チボリ公園の問題で、岡山県の石井正弘知事は２５日の定例記者会見で、チボリ・ジャパン社（チ社）の坂口正行社長が２４日の岡山市内での講演で、同公園問題をめぐる石井知事の発言を批判したことに触れ「気持ちは痛いように分かる。受け止めないといけない」と述べた。 　地代負担に関連して坂口社長が「土地買い取りも検討しては」と述べた点については「クラボウにとって賃貸業が同社の大きな収入源となっており、今の実態を考えると、売却には極めて慎重な姿勢を堅持されているのではないかと受け止めている」と消極的な姿勢を示した。 　また、古市健三市長が１１月中に具体案をまとめる方針を示した点に触れ「市の具体的方向性を聞かせていただくことをできるだけ早くお願いしたい」と早急な案のとりまとめを強く求めた。 　さらに石井知事は「あくまで協議対象は市が主体の市民公園化」とこれまでの認識を改めて強調。その上で「市との協議結果いかんで（運営するチ社）や（地主の）クラボウとの協議という次の展開が控えている。それを考えると市の回答内容によってはできるだけ早い方がいい」と話した。

1422：小説吉田学校読者：2007/11/03(土) 09:55:36
この試みいいねえ。元官僚もこういうところに還元する人材バンク制度ができることを期待します。富の再分配ならぬ人材の再分配。
特に福祉の分野は、従事している人を揶揄するわけではないけれども、私が会う人たちは、総じてみなさん「人が良すぎ」。ある程度社会の波にもまれた人が配置されたほうが、後々ためになると思います。

余談ながら、今日しか見れないけど、写真はどう見ても「取調べする平泉成」に見える。

元刑事ボランティア　読売香川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

　聴覚障害者がトラブルに巻き込まれるなどした際、気軽に相談できる施設「デフ・サポートふれあい」が三木町田中に開設された。３月まで警察官だった篠原邦雄さん（５８）が、刑事の経験を生かしてボランティアで受け付けており、警察や行政機関などとの橋渡し役にもなっている。篠原さんは「言葉の壁などから誰にも相談できずにいる障害者が多いが、一人で悩みを抱えないでほしい」と話している。
　篠原さんは２００５年、ろう者が同じ障害を持つ女性を、手話で恐喝した事件を捜査した。この事件をきっかけに、言葉の壁などから、ろう者が警察や行政機関などに相談しにくい現状を知った。
　今年３月、３５年間勤めた県警を退職した後、手話の勉強をしながら現役時代などに知り合った弁護士や行政書士、手話通訳者ら約２０人の賛同を得て９月に開設。
　深刻な問題なら篠原さんが自宅などを訪ね、警察や行政、裁判所に出向いている。
　開所後、これまでに約４０件の相談があった。「ろう者専用の介助器具を紹介してほしい」など、日常生活で不便に感じている内容がほとんどだが、借金や遺産などに関するトラブルなどもあり、篠原さんらが被害の届け出先や訴訟費用の相談に乗ったという。
　秘密は守られ、内容に応じてメンバーの弁護士、行政書士が支援する。

1423：とはずがたり：2007/11/04(日) 22:46:01
年間１０億円以上の賃貸料が数億円に削減なのか，賃貸料が１０億円削減なのかどっちだ？
高井戸庁舎は賃貸料掛からないのかね？

社保庁が三鷹庁舎廃止へ、年間１０億円以上の賃貸料削減
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i302.htm

　社会保険庁は３日、年金記録などを管理する社会保険業務センター三鷹庁舎（東京・三鷹市）を２０１１年に廃止する方針を固めた。

　三鷹庁舎は、年金関連業務を請け負う民間企業「ＮＴＴデータ」所有のビル内にあるが、相場より割高な賃料などが国会などで批判されていた。廃止の背景には、年金記録漏れ問題をはじめとする社保庁に対する様々な批判をかわす狙いもあるようだ。廃止により、年間１０億円以上に上る賃貸料が削減できるという。

　社会保険業務センターは、全国の加入者の年金記録や基礎年金番号の管理や、年金の支払い業務を担当する機関。現在、三鷹庁舎（定員１０３人）と、同じく都内にある高井戸庁舎（杉並区、定員４８６人）の２か所がある。

　今回、三鷹庁舎を廃止し、庁舎の一本化を図る直接の理由は、新たなコンピューターシステムの導入により、業務の一本化へのメドが立ったためだ。

　三鷹庁舎は、年金記録のシステムを開発・運用するＮＴＴデータが所有するビルの一角を、社保庁が１９８４年から間借りしている。月額の賃貸料は８８００万円（０７年度）で、年金保険料が充てられている。

　ＮＴＴデータが社保庁職員の天下りを受け入れていたこともあり、国会では「癒着の構造がある」などの指摘が出ていた。
（2007年11月4日3時51分 読売新聞）

1424：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:34:28
矢上男を上げてますなぁ。将来の民主公認５区候補にどうか？

推進５市町村が地元説明会へ　熊本・川辺川利水事業
http://www.asahi.com/politics/update/1104/SEB200711040002.html
2007年11月04日21時25分

　地元同意がまとまらず、休止の公算が大きくなっている農林水産省の川辺川利水事業をめぐり、熊本県の関係６市町村のうち事業を推進する人吉市や錦町など５市町村は５日から農家への説明会を始める。「ぎりぎりまで最大限の努力をしたと示したい」としているが、相良村の矢上雅義村長が反対の立場を堅持し足並みがそろうめどが立たないなか、同省が同意のリミットとする今月中旬が迫っている。

　「農家に何の説明もなく、いきなり事業が休止される事態は避けたい」

　利水事業の受益自治体でつくる関係６市町村長会議座長の内山慶治・山江村長は、地元同意の見通しがないなか説明会を開く理由を語る。

　利水事業は旧建設省が川辺川ダム建設計画を発表した２年後の６８年、ダムから流域などの農地３５９０ヘクタールに水を引く事業として計画された。だが、地元農家からの同意の取り方に問題があったとして利水訴訟で０３年、国側が敗訴。農家の高齢化などで受益農地も１２９９ヘクタールに減った。

　矢上村長は「利水は需要が失われているのに国が無理やり継続させた。農家も村も負担金を払えない。早く廃止すべきだ」と主張。一方、田中信孝人吉市長は「一部でも水を期待する声は強い。休止後も５市町村は復活を求める」と話す。

1425：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:40:20
＜東北・北海道＞青森県

此が原因で大鰐は合併が難しかった。はてさて。。

大鰐温泉スキー場、全面営業で決着　町議会が予算案可決
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071106t21021.htm

　多額の債務を抱える青森県大鰐町の大鰐温泉スキー場問題で、同町臨時議会は５日、２００７年度のスキー場運営費約７４００万円を計上した一般会計補正予算案を６対５の賛成多数で可決した。国際エリアだけでの営業を求める反対議員と、全エリアにこだわる町との間で対立が深まっていたが、全面営業で最終決着した。１２月のオープンに滑り込みでゴーサインが出た格好だ。

　町が全エリア営業の予算案を提出したのは３度目。今回はゴンドラなど施設の修繕費を必要最小限度にとどめ、以前に議会へ提案した額より約１０００万円縮小した。

　さらにスキー場を運営する町出資の第三セクターへの貸付金２５００万円については、収入不足などで０７年度末に返還が困難な場合、運営会社の一部役員が個人で弁済することを了承したという。

　累積債務のかさむスキー場への町費支出を懸念する意見は今回も出たものの、反対派議員２人が三セク役員の個人弁済の姿勢を評価。「国際エリアのみの営業が望ましい」としながらも、最終的に賛成に回った。

　大鰐温泉スキー場は、一般向けの高原エリアと、競技主体の国際エリアに分かれている。町は「国際だけだと赤字が増える」と全エリアを主張。反対議員は財政難を理由に、国際のみでの営業を迫っていた。

　二川原和男町長は「取りあえずの危機は回避できた」と、ほっとした様子。棚上げになっていた町財政健全化計画案も今月中に議会に示すという。１２月２２日に迫るスキー場のオープンについては「一斉でなくても、準備できたところから開きたい」と話した。
2007年11月05日月曜日

1426：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:44:57
まぁ公務員は支持基盤じゃないから出来るんですわな。
やおさんのご指摘どおり行革政権民主党が出来たら俺も賃下げを飲まざるを得ないのか。。
それは良いけど単身赴任手当ぐらい付けて欲しい所。ひでぇ給与制度である。。

道庁職員、また給与削減　知事、財政悪化で公約破棄
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711050351.html
2007年11月06日01時30分

　北海道の高橋はるみ知事は５日、０８年度から４年間、全職員の給料を一律９％カットする方針を表明した。総務省も「他県では聞いたことがない」という大なたを振るう。だが、すでに２年間の約束で１０％カットしており、職員らは「公約違反だ」と反発している。

　１０％カットは０６年度に始まり、教員や警察官を含む約７万７０００人が対象。道側と職員組合の間で「２年限り」と申し合わせ、高橋知事も今春の知事選で「約束は守る」と公言していた。だが、危機的な財政状況で、ほごにせざるを得なくなった。

　　削減幅を９％とすると、費用削減効果は来年度で約３５０億円程度。これでも焼け石に水で、夕張市の財政再建団体入りに続き、道庁内には「今度はうちが……」と危機感が募る。

1427：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:46:26
こんな基本的なこともやってなかったのか？

自治体財政健全化の基準　「インフラ赤字」控除へ
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711050333.html
2007年11月06日07時19分

　自治体財政の健全度を測るための基準や計算式づくりに取り組んでいる総務省は、地下鉄や上下水道のインフラ整備で生じた赤字について、将来的に事業が黒字に転じると見込まれる場合などは計算上は赤字とみなさない方向で検討に入った。赤字とみなして計算すると、これらの事業に取り組む自治体の財政が見かけ上、大きく悪化するためだ。しかし、事業が実際に財政悪化を招くことも少なくないため、将来黒字に転じるかを見極める方策が課題になる。

　自治体の財政破綻（はたん）を未然に防止するため、今年６月に成立した地方自治体財政健全化法では、自治体の一般会計に加え、上下水道などを含む特別会計もあわせて、連結実質赤字比率や実質公債費比率といった財政指標で健全性を測る。別会計に入るため見えにくかった「隠れ赤字」も一体として把握するねらいからだ。指標が基準を超えると、起債制限などの措置がとられる。

　ただ、地下鉄や上下水道事業などには巨額のインフラ整備が必要。このため、地下鉄や下水道整備に取り組んできた横浜市が昨年度の集計で、政令指定都市では実質公債費比率が最悪になり、施設建設などの単独事業の起債が制限される基準を超えるといった事態が発生。これらを赤字にみなさないよう求める声が自治体から出ていた。

　そこで総務省は、耐用年数が長いインフラ投資をする場合は、必ず赤字が発生する▽これらの事業では、短期で利益を上げることを想定していない――などに着目。資金不足比率など財政指標を計算する際には、これらはやむを得ず生じる「計画赤字」と位置づけて、赤字に算入しない方向で検討に入った。

　地下鉄が全面供用したあとも赤字になったケースなどでも、将来的に赤字を解消できる見込み額が客観的に計算できる場合には、「計画赤字」として控除を認めることも検討している。造成から分譲まで時間がかかる宅地造成事業でも、控除が可能かどうか検討中だ。

　ただ、実際には、地下鉄建設に巨額の費用がかかったうえ、乗客も見込みを下回り、自治体財政の重荷になるといった事態も起きている。このため、必要以上に投資・運営コストがかさんだ場合や、自治体が料金徴収を怠るなど、経営努力の不足に伴う赤字は、控除を認めない考えだ。

1428：とはずがたり：2007/11/13(火) 17:39:00
真面目に払ってる連中が莫迦を見るのは許せない。徹底的に取れるばかりか滞納した連中が滞納した以上に損をする仕組みをつくりやがれ。

それにしても時効が過ぎると公務員の人事上の処分は出来ないのは何故だ？公務員の処分は法律上の罰則がないと下せないものなのか？

滞納保育料６億4000万円の徴収断念
京都市、時効受け
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111300114&genre=A2&area=K10

　京都市は１３日、市が徴収している保育料について、２００６年度決算時点で徴収期限の５年を過ぎた時効分約６億４０００万円の徴収を断念し、決算で「不能欠損」の処理をする方針を決めた。時効分には市の職員と退職者の１３世帯分約３００万円も含まれており、市は今後も自主返納を求めていく。

　市は市立保育所と民間の認可保育園の保育料を徴収している。保育料の滞納が社会問題になる中、昨年１１月に１９７５年度から２００５年度までの未収額が約１４億円に上ることが判明。うち市職員が３７世帯含まれていた。

　市はこれまで、地方自治法で定められた時効の５年を過ぎた分についても不能欠損処理をせず、時効前で徴収可能な分は収入未済額として計上していた。しかし市議会などから「対応があいまい」という指摘があったため、時効の成立している２０００年度までの滞納分のうち、不能欠損処理額を６億４４２２万円（５万８５２カ月分）と確定し、徴収しないことを決めた。この時効分の中に市職員は現職９世帯、退職者は４世帯あり、滞納額は計２９３万５５００円（２５７カ月分）だった。

　市は保育料について、納付指導に従わない悪質滞納者の給与を差し押さえるなど、徴収面の対策を強化している一方、今回、決算上の処理を明確にした。しかし時効の壁を越えられず、滞納による加算のない制度を悪用される結果となった。悪質な滞納をどう防止していくのか、あらためて問われることになる。
　滞納徴収できない市職員の対応について、市保健福祉局は「時効の場合、人事上の処分はできない。今後、自主的な返納を個別に求めていくしかない」としている。

1429：とはずがたり：2007/11/14(水) 00:51:36
がんがんやるべし。

鹿嶋市　税滞納者に車作戦効果　讀賣茨城

　鹿嶋市が８月から市税滞納対策として、滞納者の車の登録差し押さえやタイヤロックを始めたところ、督促を無視し続けてきた滞納者から一部納付などの反応があり、効果を上げている。

　同市納税管理課によると、まず、再三に渡る督促に応じず車、バイクなどを所有する４３人（滞納額計３５０７万２０００円）を選び、車の差し押さえとタイヤロックの予告文書を郵送。この段階で、１６人が滞納全額か一部納付、または納税誓約を行った。

　市はさらに、茨城運輸支局の自動車登録で１１人の車の差し押さえ登録を実施、対象者に登録差し押さえの通知をし、２人の乗用車と軽乗用車に、タイヤロックを施した。

　市によると自動車登録差し押さえを受けると、運転はできるが、売買などに制限がかかる。タイヤロックは、車に大型の鍵をかけて動けなくする装置で、運転できなくなる。一連の処置を受けて、ロックされた２人を含む５人が、一部納付、または納税誓約したり、納税相談に訪れたりするようになった。差し押さえた車は引き続き納付がなければ、１２月のインターネット公売にかけられる。

　同市はこれまで不動産の差し押さえは行っていたが、車などの差し押さえは初めて。同課は「今回の納付額は８５万５０００円と伸びなかったが、督促にほとんど無反応だった４３人中２１人に動きが出たのは大きい」と話し、今後も車の差し押さえを続行していく考えだ。

　鹿嶋市の滞納市税の総額は２００６年度、１０億５９１０万円。徴収率は９２・１％（県内４４自治体中８番目）。

（2007年9月2日 読売新聞）

1430：とはずがたり：2007/11/14(水) 18:54:28

恐らく風土なんですけど関西基本的にやりたい放題だよなぁ。そう云う風土は嫌いじゃない（ｗ）けど，この風当たりの中公務員がやるのはちょっとねぇ。

京都府職員１１人が休暇不正
忌引と子育て　１人で３９日分取得も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200080&genre=C4&area=K00&mp=

　京都府は１２日、忌引や子育て休暇を不正取得したとして、職員１１人を停職や減給などの処分にした。不正分の給与総額約１７０万円の自主返還を求める。うち計３９日分の休暇を不正取得した４０代の男性職員は、停職６カ月とした。

　府によると、府立高等技術専門校の４０代の男性職員は２００３年４月から今年５月まで、叔父、叔母の忌引休暇の名目で１７回の不正取得があった。子どもの病気看護や授業参観のための子育て休暇も１０２回申請。うち３２件（２２日と１時間分）を府は不正取得と認定した。

　男性職員は「新しい職場になじめなかった」と話しているという。不正分の支出は約１００万円に上る見込み。職員は１２日付で退職願を出した。

　このほかはすべて忌引休暇の不正で、府は６回、不正取得した中丹広域振興局３０代女性は減給十分の一、６カ月の処分、４回の京都市内地域機関５０代男性は減給十分の一、３カ月、２回の南丹広域振興局４０代男性、本庁農林水産部４０代男性、本庁総務部５０代男性は、いずれも減給十分の一、１カ月とした。ほかに、不正を１回した職員が５人おり、戒告や文書注意とした。
　府は、１０月に京都市で同様の問題が起きてから、「忌引の不正取得はなかった」と繰り返し説明してきた。遠方の親類などと理由を付け不正取得したため上司が見抜けなかったとしており、今後は会葬の礼状を後日提出させるなどして事後確認をする方針。山田清司職員長は「誠に申し訳なく深くおわびする。今後は２度と起きないよう、制度を見直し取得を厳格にする」と謝罪した。

1431：とはずがたり：2007/11/14(水) 23:03:31
民主系の人材を送り込めるかな？
それにしても参院の権限強大ですねぇ。
自自公政権(＝参院で過半数)成立前はどうやって国会乗り切ってたんでしょうか？

参院で３氏再任を「否決」
５６年ぶり、野党が不同意
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111400069&genre=A1&area=Z10&mp=

　参院は１４日午前の本会議で、政府が提示した１４機関２８人の人事案件のうち、労働保険審査会委員の平野由美子、運輸審議会委員の長尾正和、公害健康被害補償不服審査会委員の田中義枝の３氏の再任を、民主、社民、国民新各党などの反対多数で「不同意」とした。ほかの２５人については同意した。

　衆参両院の同意を必要とする人事案件が不同意となるのは、１９５１年の電波監理委員会委員以来５６年ぶり。衆院では、１３日の本会議で２８人全員について同意していた。

　国会同意人事は、法案と違って衆院での再議決規定がないため、参院が不同意と決めた平野氏ら３人に関し、政府は任命することができず、人事の再検討に入る。
　平野氏は旧労働省、長尾氏は旧運輸省の出身。田中氏も厚生労働省関係機関の出身で、民主党などは「官僚の天下りに当たる」などとして不同意とすることを決めた。共産党はこの３人とは別の６人の案件についても反対。（共同通信）

1432：とはずがたり：2007/11/14(水) 23:10:28

国のやり口は汚いわな〜。
これは安全保障スレにも値しない記事だね。
国の行政ルールの問題だ。

１万人の抗議集会計画…新庁舎交付金見送り
錦帯橋で来月１日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐に反対する市に対し、国が新市庁舎建設への交付金（今年度分３５億円）の支給を見送っている問題で、国に抗議する「国の仕打ちに怒りの１万人集会ｉｎ錦帯橋」（仮称）が１２月１日午後２時から、同市岩国の錦帯橋下河原で開かれることが決まった。市議らでつくる実行委員会は、１万人以上の参加者を目標に賛同者を募っている。

　移駐反対派の市議らで作る「議員有志の会」（重岡邦昭代表）が呼び掛けて、実行委員会を組織。初会合では、庁舎建設のための募金活動を続けるグループのメンバーらが出席した。

　多くの市民を呼び込むための方策などを協議し、「訴える項目は、交付金見送り問題に絞った方が効果的では」「スローガンはやさしい言葉がいい」などの意見が出た。

　２回目の会合で会長を選び、集会の名称や詳しい内容を話し合う。議員有志の会は「国への抗議の意思を多くの市民と一緒に表したい」としている。問い合わせは重岡代表（０８２７・６３・０８２８、０９０・１３３２・３３１３）へ。
（2007年11月13日 読売新聞）

1433：とはずがたり：2007/11/14(水) 23:48:44
破綻の綻はそろそろ常用漢字に入れても良いよなぁ。あと補填の填とか拉致とか拉とか

綻【タン・ほころ-ぶ】用例：破綻
填【テン】　用例：補填・充填
拉【ラ】　用例：拉致・拉麺(らーめん←ｗ)

公営企業赤字「年５％削減を」　総務省、自治体に要求へ
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130467.html
2007年11月14日15時26分

　自治体財政の健全化のための基準づくりに取り組んでいる総務省は、水道や病院などの公営企業が大幅な赤字を抱えている場合、経営合理化などを通じて毎年、営業収益の５％程度の赤字を減らし、数年間で赤字を解消するよう求める方針を決めた。近く、自治体側に伝える。

　６月に成立した地方自治体財政健全化法は、自治体財政の破綻（はたん）を未然に防ぐため、自治体の普通会計のほか、上下水道や病院、交通などの公営企業についても基準を設けるよう定めている。

　公営企業会計ごとの健全性を測る指標としては、営業収益に対する赤字額（資金不足額）の割合である「資金不足比率」を採用。この比率が「経営健全化基準」以上になると、包括的な経営健全化計画の策定を義務づけている。患者数が低迷する病院事業では、この比率が５０％を超えるケースもある。

　現在は、赤字公営企業の資金不足比率が１０％以上になると、起債に国などの許可が必要。ただ、この数字をそのまま経営健全化基準とすると、多くの企業が該当してしまうため、総務省は１０％の数倍を基準とする方向で検討している。この基準を上回る場合は、経営健全化計画に基づいて毎年、赤字を減らし、まずは基準を下回るよう求め、さらに資金不足を解消するよう促す。

　その際、経営合理化努力などで解消できる赤字額は、１年に営業収益の５％程度と算定。それを目安に赤字解消に取り組むよう求めることにした。

1436：とはずがたり：2007/11/17(土) 01:04:51
>>416 >>421 >>1337
グリーンピアに関しては昔から追いかけてきた心算だったけどこんなもんか。。
グリーンピア南紀はこの掲示板初出みたいだ・・この↓ブログにまとめがある。
それにしても折角中国の会社がわざわざあんな所に進出決めてくれたのに何故

ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid277.html

これひどいね。
>13ヶ所の内、8ヶ所が歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘されている。

グリーンピア南紀、白紙　香港の業者との契約解除
2007.11.1 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071101/lcl0711011201000-n1.htm

　平成１５年３月に閉鎖した和歌山県那智勝浦町の大型年金保養施設「グリーンピア南紀」の跡地利用をめぐり、中村詔二郎町長は１日、町議会の特別委員会で、香港の開発業者と結んだ賃貸借契約を解除することで合意したと明らかにした。国が売却した全国１３カ所のグリーンピア跡地で、再生事業が白紙に戻るのは初めて。

　中村町長の説明によると、１０月３１日に業者側と会談、まとまった。業者は年末で撤退するという。

　関係者によると、町は１７年１２月、跡地を計１億６０００万円で１０年間賃貸した後に無償譲渡する契約を「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」（ボアオ）と締結。

　ボアオは当初、１８年４月に一部をリニューアルオープンするとしていたが、今年６月に開業を５年先延ばしにする見直し案を提出。町議会から、開発の実効性やボアオの財務状況に疑問の声が出て、９月には契約解除を町長に求める決議案を可決していた。

　自民党総務会長の二階俊博衆院議員（和歌山３区）がボアオを町に紹介したとされる。

グリーンピア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

グリーンピアは、日本の大規模年金保養基地のこと。リゾートホテルとしての性格を持つ。

概要
グリーンピアは、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画のもとで厚生省（現・厚生労働省）が被保険者、年金受給者等のための保養施設として、旧年金福祉事業団（年金資金運用基金）が1980年から1988年にかけて13ヶ所設置したが、2005年度までに廃止することが2001年12月に閣議決定された。公的施設として引き続き活用されるように地方公共団体等への譲渡を進め、2005年12月にすべてのグリーンピアの譲渡が完了した。

譲渡の経緯
グリーンピア（大規模年金保養基地）は、厚生年金保険及び国民年金等の受給者が生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の有効な余暇利用に資すること等を目的として、年金資金運用基金（旧厚生省所管の特殊法人年金福祉事業団）が、旧大蔵省資金運用部から貸付けを受けて設置し、地方自治体等に委託して運営していた。
しかし、民間部門における類似施設の増加など、社会環境や国民のニーズが大きく変化して経営不振になったことにより、2001年12月の特殊法人等整理合理化計画（閣議決定）において、「2005年度までに廃止、特に赤字施設についてはできるだけ早期に廃止する」とされた。また、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16（2004）年法律第105号）により、2005年度末までに全国13ヶ所のすべてのグリーンピアを廃止することになった。13ヶ所の内、8ヶ所が歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘されている。
グリーンピアは、公共的な施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、また、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、できるだけ一括して公共的、公益的な施設として引き続き利用されるように、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間へに譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により廃止・譲渡がすべて終了した。年金保険料1,953億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億円であった。グリーンピアの廃止・譲渡が終了後、年金資金運用基金を廃止し、2006年4月に資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を設立した。

1437：とはずがたり：2007/11/18(日) 10:17:19

受刑者多数暴れる　消火器噴射、刑務官けが　徳島
http://www.asahi.com/national/update/1117/OSK200711170096.html
2007年11月18日06時09分

　徳島市の徳島刑務所（荒島喜宣所長）で１６日朝、工場で作業をしていた受刑者のうち少なくとも１０人以上が暴れ、制圧しようとした複数の刑務官がけがをする騒動が起きていたことがわかった。

　同刑務所によると、騒ぎがあったのは１６日午前９時２５分ごろ。木工製品などを作る工場で働いていた受刑者約６０人の一部が、備え付けの消火器を噴射するなどして暴れだした。監視していた刑務官３人が非常ベルで応援を呼び、数分で騒ぎを抑え込み、一部の受刑者に手錠をかけたという。この騒ぎで、複数の刑務官がけがをしたが、救急車を呼ぶことはなく、通常業務に戻った。受刑者にけが人はなかったという。

　受刑者が暴れ出した理由については「調査中で答えられない」としている。

　同刑務所の宇野泰永庶務課長は「騒ぎの中心になった受刑者は１０人以上いる。今のところ、警察には報告していないが、事情を聴いて刑事責任が明らかになれば、事件送致する」としている。

　同刑務所によると、定員１０９３人に対し、現在１１００人が収容されている。刑期の長い罪を犯した者や犯罪を重ねた者が多く収容されている。同刑務所では今年１月、受刑者の経歴をブログに書き込んだとして、男性看守部長が停職３カ月の処分を受けた。また、受刑者に手紙を渡さなかったなどとして、０６年７月に徳島弁護士会が同刑務所に警告書を出している。
1438：とはずがたり：2007/11/19(月) 00:17:57
利権と化していたか。規制緩和が必要であるな。

たばこ屋がつぶれない理由
http://www.youtube.com/watch?v=uP-uNxIDq34

1439：小説吉田学校読者：2007/11/19(月) 06:58:47
三セクと同和利権の二重苦をどう始末つける。

平松氏、孤立の可能性も　少数与党・準備不足・・・
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711180061.html

　大阪市長に民間人の平松邦夫氏が選ばれた。長年、助役経験者らが続いた市トップに、有権者は外部からの登用を求めた。元アナウンサーの平松氏は高い知名度から無党派層の強い支持を集め、参院選で大勝した民主党の勢いも平松氏勝利を後押しした。
　２年間にわたる関氏の市政改革は一定の成果をあげてきた。市役所の職員労組や部落解放同盟などの外部団体との折衝のあり方を改め、数値目標による職員削減や歳出削減に臨んだ。
　それだけに、平松氏が関氏の路線を継承するのかどうかが問われることになる。すでに市議会や市職員の間では市長が平松氏に代われば、職員労組などの影響力が強まるとの見方が根強い。平松氏の選挙戦を支えたのが、職員労組だからだ。
　市政の課題も山積みだ。歳出削減は一定の成果を上げているものの、５兆４千億円の借金を抱え、財政再建をどう進めるのか。大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）は、住民訴訟の結果次第では二次破綻（は・たん）の懸念もある。
　一方、議会運営も難しさを増すだろう。市議会は与党だった自民、公明両党が野党になり、支援した民主党は８９人の市議のうち２０人の少数与党だ。市長が孤立する事態もあり得る。
　平松氏が準備不足なのは明らかだ。選挙中も「大阪を明るくしたい」といったイメージ選挙を通したことも不安材料だ。改革の後戻りが許されない以上、いつまでも「行財政の素人」では市民は納得しない。「徹底した情報公開」という公約を基本に、早急に自らの市政運営の基本方針を具体的に示す必要がある。

1440：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:41:44
振興公社が9200万円補てん　岩手競馬のコスト削減
ttp://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071120_6

　県は１９日、１２月定例県議会提出議案等説明会を開き、議員に対し岩手競馬の発売状況や３回目となるコスト削減の内容について説明した。８日の県競馬組合運営協議会で了承された削減額２億９０００万円のうち、９２００万円はコスト削減ではなく県競馬振興公社から補てんされることが説明され、議員から「公社の財産を取り崩してコスト調整に充てるという説明は今までなかった」など疑問の声が上がった。

　斉藤信氏（共産）がコスト削減の内容について質問。県農林水産企画室の東大野潤一室長は「（競走関係費は）振興公社の基本財産を取り崩して一部補てんする内容だ」と説明した。

　県競馬組合によると、県競馬振興公社の基本財産は、総額１億５８００万円。１９９３年までに県競馬組合から２０００万円、調騎会から１億３００万円、厩務（きゅうむ）員会から３５００万円をそれぞれ寄付された。

　３回目となる２億９０００万円のコスト削減は、出走手当や賞金などの競走関係費や事業運営費のカットが主な内容。この競走関係費１億２１００万円のうち、９２００万円を同公社の基本財産から取り崩して充てる計画だ。

　総額４億８１００万円をカットした１回目のコスト削減では、競走関係費１億６１００万円のうち、４６００万円を出走手当として補てんしていた。

　基本財産からの取り崩し額は、計１億３８００万円。調騎会と厩務員会から受けた寄付の総額と同じ額を競走関係費に充てる格好だ。

　県の説明について、県議会の自民クラブ会派からは「競馬振興公社にまとまった基本財産があるなら、なぜ構成団体が３３０億円融資を議論した際に説明しなかったのか」「財産を取り崩してコスト調整だというのは、おかしいのではないか」と疑問の声が上がった。

　同公社は組合から営業業務などを受託している。東大野室長は「馬資源の流出を防ぐための補てんで、競馬振興という公社の設立趣旨には合っている」と説明している。

(2007/11/20)

1441：とはずがたり：2007/11/22(木) 14:13:12
こんな事に迄カネ使っているとは。。

厚労省　「民主・○○議員の引退理由は…」　選挙情勢調査に税金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000108-san-soci&kz=soci
11月22日8時1分配信 産経新聞

　厚生労働省が、ストライキや春闘など労働組合の動向を外部委託で調査する「労働関係調査委託事業」（平成１８年８月事業終了）の中で、民主党の選挙情勢を調査していたことが、２１日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。民主党の長妻昭氏が指摘した。舛添要一厚生労働相は事実関係を認めたが、「情報収集の対象には当然政党も含まれる。情報は厚労省の政策に生かされている」として、実態調査の必要性を否定した。

　この事業は労働組合の情報収集や調査が主目的で昭和３１年にスタート。厚労省ＯＢや業界関係者らを通じて、ストの有無や春闘の要求額など組合側の狙いを探る目的で行われてきた。

　長妻氏が指摘したのは、平成１６〜１７年に業界紙記者らが民主党の選挙情勢を分析したメモ５件分。「○○（政治家名は伏せ字）の決起集会は結構盛り上がっていた」「○○（同）は今回引退するが、党幹部との確執が理由らしい」「東京都議選のマニフェストに労働組合からクレームが出た」などの民主党の内部情報が含まれていた。業界紙記者らには、年間１００万円から４５６万円が調査委託費として厚労省から支払われていた。

　２１日の衆院厚労委員会では、長妻氏が「税金を使って選挙情報を集めるのは疑問だ」と追及。だが舛添氏は「あくまでも労働組合の動向を知るためのもので、政党の調査も行政の中立性という基本ラインを越えるはずがない」と答弁した。

　厚労省によると、平成１３〜１８年度の６年間に、厚労省が業界紙記者や全国紙の記者ＯＢら１３人に支払った委託額は約１億７７００万円に上った。

1442：とはずがたり：2007/11/23(金) 00:39:10
ちょい前の記事だが。いい加減自民にいながら改革しようなんざ欺瞞以外の何物でもないことに気付け，渡辺よ。

有識者懇　天下り規制策に苦慮　渡辺担当相　官邸の消極姿勢“暴露”
2007年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007103002060378.html

　国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新・人材バンク）の在り方を検討している政府の有識者懇談会が、報告書の取りまとめに苦慮している。懇談会は天下り規制強化策を提言しようとしたが、首相官邸サイドが“待った”をかけたためだ。

　座長の田中一昭拓殖大名誉教授が二十九日の懇談会で提示した報告書素案には、官僚ＯＢが天下り先から別の法人や企業に再々就職する「渡り」あっせんの禁止や、独立行政法人への再就職者数を制限する「総量規制」などの天下り規制策は盛り込まれず、センターの具体的な職員数なども明示されなかった。

　渡辺喜美行政改革担当相は懇談会で、当初の素案には渡り禁止と総量規制が盛り込まれていたが、懇談会を主宰する町村信孝官房長官の指示で削除したことを明らかにした。報告書の骨抜きとも受け取られかねない政府内の水面下の調整を、閣僚がわざわざ表に出すのは異例のこと。渡辺氏は、町村氏の指示が不満だったとみられる。

　委員からは「これまでの議論が反映されていない」と異論が続出し、田中座長の下で素案を再検討することになった。

　センターは二〇〇八年中の設置が法律で決まっている。懇談会は〇八年度予算編成に間に合わせようと、十月中に報告書を取りまとめる予定だったが、これで十一月にずれ込むことになった。

　町村氏は記者会見で、渡辺氏への指示について「（渡り禁止などは）懇談会をつくる時に閣議で決めた検討範囲を超える話だから（報告書に）触れる必要はない」と説明した。

　ただ、天下り規制の強化に関し、首相官邸の消極姿勢があらわになったことで「センターが天下りのトンネル機関になりかねない」（内閣府関係者）との懸念が強まっている。　（佐藤圭）

1443：小説吉田学校読者：2007/11/25(日) 11:48:11
度を越して「不動産屋同然の公務員」とかもいるけれども、まあ、アパート経営、大家さん的な家賃収入くらいは大目に見ましょうや。

増田防衛事務次官：アパート経営で０５年に懲戒処分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071125k0000m040105000c.html

　防衛省の増田好平事務次官（５６）が、２００５年８月、防衛庁長官（当時）の承認を得ずにアパートを経営し、収入を得ていたとして、営利事業を禁じた自衛隊法に基づき、戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。
　増田次官によると、１９９６年から、西東京市内にアパートを所有していた。ただ、この規定は防衛庁長官の承認を得れば適用されず、増田次官は内閣府から防衛参事官として同庁に戻った０５年８月に初めて届け出、処分と同時に承認も得て、現在もアパートを所有している。

1444：小説吉田学校読者：2007/11/25(日) 17:32:14
海渡弁護士という元祖「人権派」がソースにあるので、多少割り引いて考えなければいけないと思いますが、「暴動するまでの動機付け」はどこにあったのでしょうか？

受刑者が医師告訴へ　徳島刑務所、「不当な医療行為あった」
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119595441681&v=&vm=1

　十六日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市入田町大久、荒島喜宣所長）で、不当な医療行為があったとして、受刑者七人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが二十四日、分かった。受刑者から委任を受けたＮＰＯ法人「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。
　センターの弁護士二人が二十二日に受刑者八人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには二〇〇三年以降、徳島刑務所の受刑者から約二百三十件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。
　徳島刑務所内の医療行為については、〇五年九月に肛門に指を押し込まれたことによる業務上過失傷害罪と昨年七月に同行為による特別公務員暴行陵虐罪で、受刑者二人がそれぞれ刑務所の医師らを徳島地検に告訴。地検は〇五年十二月と昨年十二月に不起訴処分にしている。
　管轄する高松矯正管区は、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年六月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。
　センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。
　徳島刑務所の騒動は、十六日朝、刑務所内の工場で発生。受刑者が、監視中の複数の刑務官に殴るけるの暴行を加えた。刑務所は詳細を明らかにしていないが、加担した受刑者は二十−三十人とみられる。

1445：とはずがたり：2007/11/28(水) 13:52:10
補助金が抑制されると云うがそれではたちいかないからの研究機関ではなかったのかね？

道立22研究機関を統合　人員減へ独法化　2010年度（11/27 23:43）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62864.html

　道は二十七日の道議会総務委員会で、全道に二十六ある道立試験研究機関のうち、農業試験場や水産試験場など二十二機関を二○一○年度に統合し、一つの独立行政法人に移行する方針を明らかにした。道の行財政改革の一環で、これらの機関を道から切り離して一法人に統合することで、分野横断型の総合的な研究に取り組む一方、職員を非公務員化することで道職員の削減につなげる考えだ。

　統合するのは、道内六カ所ずつある農試や水試に加え、地質研究所（札幌）、北方建築総合研究所（旭川）など二十二機関。開拓記念館（札幌）や原子力環境センター（後志管内共和町）など、残りの四機関は組織の性格上、法人化にはなじまないとして統合を見送る。

　独立行政法人は、行政機関から事業を分離し、法人格を与えた組織で、独立採算となる。

　二十二機関の職員数は○六年度で千四百十人、予算額は百六十二億円となっており、道の計画では、今回の統合案で八百五十人程度が一○年度に道職員から転籍し、非公務員化する見通し。○七年四月の札医大の独立法人化では千百五十人程度が非公務員化された。

　道は総務委での説明で、一法人に統合するメリットとして《１》分野横断型の研究体制の構築《２》道民要望に柔軟に対応する自律的な組織づくり《３》外部機関との人材交流の強化−などを挙げた。独立行政法人の名称や組織の具体像などは今後検討するという。

　独立法人に移行した場合は、現在道から受けている交付金が将来的に抑制されることが確実で、さらに職員が非公務員化されることで人員削減につながり、道の行財政改革は進む。ただ、職員削減などに対しては、道議会の民主党・道民連合や自治労道本部などが「公的サービスの低下につながりかねない」などの懸念を示しており、統合が道の計画通りに進むかは不透明な要素もある。

1446：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:30:13

補助金がおおけりゃ多いで批判するし，中止に追い込まれれば追い込まれたで批判されるし難儀やね。
大阪２１世紀協会の他の事業潰して御堂筋パレードだけやる事にするかね？

４億2千万の補助金が収入の８割を占めると云うことは全体の収入が５億強。補助金以外の収入が１億弱か。
で，御堂筋パレードは２億円以上かかる所を２億減らされるという事はちょうど御堂筋パレードを無くせと云う事か。残る３億円でやってる事業を全部止めればええんちゃうの？

御堂筋パレード存亡の危機　財政難で大阪府と市が補助金減額へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000902-san-pol
11月29日2時14分配信 産経新聞

　大阪府と大阪市が来年度から、大阪２１世紀協会http://www.osaka21.or.jp/（大阪市中央区）への運営補助金を計４億２０００万円から約２億１０００万円に減額することを同協会に提案していることが２８日、分かった。大阪の秋の名物イベント「御堂筋パレード」は同協会が運営するメーン事業で、府と市の補助金がなければ、「パレード存続が危うくなる」（同協会）という。府は「規模縮小や賛助金を集めるなどの方法で存続できる」としているが、同協会は「行政はこれまで育ててきた名物イベントを見捨てるのか」としている。

　減額は、府と市の財政難に伴う外郭団体への税金投入の見直しに端を発しており、御堂筋パレードについても「１日で２億円以上を費やすイベントに税金投入することは考え直すべきだという意見もある」としている。

　大阪２１世紀協会は、財団法人で、府と市、経済界の３者が出資している。文化振興などを通じて、大阪のブランド化を進めることなどが目的だが、メーンイベントの御堂筋パレードには今年度、約２億１０００万円の運営費用がかかったという。これは、同協会全体の事業費の約半分。同協会の事業費はこれまで府と市の補助金と経済界からの拠出でまかなってきたが、事実上、府と市の補助金が約８割を占め、補助金が半分になれば、パレード運営に回す予算は確保できないという。

　こうした状態を受けて、同協会は２９日に開催される臨時評議会でパレードの存続も議論するが、協会側は「長年にわたって多くの人に親しまれている行事を簡単にやめるわけにはいかない」と反発。経済界からも「行政の予算が厳しいのは理解できるが、パレードを中止させる権限などないはず」といった声があがっているという。

1447：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:32:45
>>1446-1448

大阪２１世紀協会とは
http://www.osaka21.or.jp/
（財）大阪21世紀協会の活動内容をご紹介します。

理念
大阪２１世紀協会は、２１世紀にふさわしい「世界都市・大阪」の創生をめざす「大阪２１世紀計画」推進のためのガイドラインとして、同計画の「基本理念」(１９８２年２月)に基づき、１９８３年に「グランドデザインの基軸」を策定し、１９８６年には「グランドデザインの基軸（Ⅱ）」として総合的な提言を行い、さらに、１９９２年３月には、新たな視点でまちづくりについての提言を行うため「大阪２１世紀計画新グランドデザイン」を策定してまいりました。

新グランドデザインが目指す文化立都はいまだ途半ばではあるものの、一定の成果を上げ、また、大阪府、大阪市の総合計画をはじめとして、関係諸団体が新しい構想・計画を発表、検討されています。
２１世紀に入り、社会・経済情勢は大きく変わりつつあります。
そこで、２００３年３月、文化立都を基本としつつ、２１世紀初頭を見据えた新たな「第３次グランドデザイン」を策定いたしました。

1981年の五者会談を受け、桐山事務局長代理を長とする計10名の事務局体制がスタートしました。大阪21世紀準備委員会も設置され、企画委員に梅棹忠夫氏、小松左京氏らを選出。組織の強化が着々と図られました。

そして、翌年の1982年3月31日には「設立総会」が開催され、総会の前に開かれた大阪21世紀準備委員会において「大阪21世紀計画・基本理念」が承認されました。

＝大阪21世紀協会概要＝
名　称財団法人大阪二十一世紀協会
設　立昭和57年（1982）4月8日
役員　>>1448
基本財産5億円（設立時1億2千万円）（出捐者・大阪府、大阪市、経済界）
事務局大阪ブランド・コラボチーム、創造都市活動チーム、警備交通対策室、経営サポートチーム
事務局職員固有職員並びに大阪府、大阪市、大阪府警、堺市及び民間企業からの出向者43名
所在地〒540-0032　大阪市中央区天満橋京町1番1号
大阪キャッスルホテル4階
TEL　06-6942-2001

1448：とはずがたり：2007/11/29(木) 15:33:53

＝役員名簿＝
理事・監事
会 長
　熊谷信昭大阪大学名誉教授
副会長
　太田房江大阪府知事<通商産業省大臣官房審議官>
　下妻　博　(社)関西経済連合会会長
　關 　淳一大阪市長
　野村明雄大阪商工会議所会頭
理事長
　*堀井良殷（財）大阪２１世紀協会理事長
理 事
　足�鱣鮖�大阪市会議長
　石川 忠　前 大阪府中小企業団体中央会会長
　伊東文生日本労働組合総連合会大阪府連合会会長
　岩見星光大阪府議会議長
　上垣正純大阪府町村町会会長(熊取町長)
　大坪　清　(財)関西生産性本部会長
　木下博夫阪神高速道路株式会社代表取締役社長<国土事務次官>
　木原敬介堺市長
　小嶋 淳司(社)関西経済同友会代表幹事
　芝野博文大阪ガス(株)代表取締役社長
　�鯥� 哲正(社)大阪青年会議所理事長
　辻井昭雄関西経営者協会会長
　中井昭夫独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事長
　中司　 宏大阪府市長会会長(枚方市長)
　仁部順行大阪府町村議長会会長（田尻町議会議長）
　能村光太郎太陽工業(株)代表取締役社長
　村山　敦　関西国際空港(株)代表取締役社長
　山元　学　大阪府市議会議長会会長（大東市議会議長）
常任理事
　伊藤　誠　大阪府生活文化部長
　上田　篤　元 大阪大学教授
　梅棹忠夫大学共同利用機関法人 人間文化研究機構・国立民族学博物館顧問
　鍛治舍 巧松下電器産業㈱役員
　神野　榮　関西電力(株)取締役副社長
　小松左京作家
　錢高一善大阪商工会議所常議員
　竹内剛志（社）関西経済連合会常務理事
　鳥井信吾サントリー(株)代表取締役副社長
　西澤由美子大阪市ゆとりとみどり振興局理事
　西田賢治大阪商工会議所常務理事・事務局長
常務理事
　*尾関 修　(財)大阪２１世紀協会事務局次長
　*佐々木 正宏(財)大阪２１世紀協会事務局次長
　*中林　潔(財)大阪２１世紀協会事務局次長
監事
　中務裕之日本公認会計士協会近畿会会長
　服部盛隆(社)大阪銀行協会会長
オブザーバー
　久貝　卓　近畿経済産業局長
<国家公務員出身者はその最終役職を示す。>←なんだろうねぇ。。これ。
*は常勤役員

1449：小説吉田学校読者：2007/12/01(土) 18:12:07
あえて、行革スレへ。
衛星都市というのは「仙台市福島区」「千葉市船橋区」「東京都川崎区町田町」など結構、それなりの存在意義はあると思いますよ。
ちなみに埼玉は「東京都和光市さいたま町」で十分。

「やっぱ岐阜は名古屋の植民地？」　問題提起の本売れる
http://www.asahi.com/culture/update/1201/NGY200712010007.html

　「名古屋市岐阜区」でいいのか！――岐阜の特徴や文化を再認識してほしいと、岐阜市の「まつお出版」代表、松尾一さん（６０）が同社から８月に出版した「やっぱ岐阜は名古屋の植民地！？」が初版５０００部を売り切る勢いだ。９４年、９５年に同様名の本で問題提起したのち、「ますます名古屋のベッドタウン化が進んでいる」と、再び筆をとった。
　「岐阜の『阜』の字を書ける人いる？」
　２年前、岐阜県内の大学の教壇で聞いた。手を挙げた学生が、黒板に字を書けなかった。「あわてて、『教育漢字でも常用漢字でもないから』とフォローしたんです」。同書では、「岐阜」の字解きから始まる。
　岐阜市は、一世帯あたりの年間喫茶代が「日本一」だ。松尾さんの一日も、コーヒー代だけでパンと卵がつく「モーニング」がないと始まらない。「打ち合わせや仕事の合間に一日３、４回行く。いつも込んでいる。時間と少々の金とゆとりがある証拠」と喫茶店文化を解説した。
　ウナギは「腹開きで蒸さない関西系」、餅は「四角で関東系」など、日本の中央部にある岐阜の食文化も紹介。「開店祝いの花輪の花を勝手に持って行く」などのエピソードも載せた。
　だが、「元気な名古屋」に吸い込まれる危機感もある。
　０５年末以降、名鉄岐阜駅前の新岐阜百貨店、岐阜パルコが閉店。跡地にスーパー、予備校が進出する。駅周辺を見渡せばマンションが増えた。「鉄道で名古屋―岐阜間は最速２０分弱。今や、仕事と高価な買い物は全部、名古屋。帰りにスーパーに寄るだけでは、完全な名古屋のベッドタウン」と指摘した。
　あるシンポジウムで、岐阜市出身の出席者が「一流大学を出ても、岐阜の就職先は、県庁、市役所、銀行しかない」と発言したことも紹介。「受け身の意識、発想だ」と指摘した。
　一方、松尾さんが、居酒屋で「岐阜市は『名古屋市岐阜区』の方が幸せ」と冗談で言ったら、同席者が「税金が安ければいい」「分かりやすい」という反応だったことも紹介。「道州制になったら、ニューヨーク州都のオールバニのように、州都に特化した都市をめざせ」「名古屋グランパスではなくＦＣ岐阜を応援しよう」。本ではそんな逆提案で、「岐阜人」の奮起を促した。
　９４年に出版の「岐阜は名古屋の植民地！？」は３万部を売り上げ、同名の続編も出版した。「『言えないことをよく言ってくれた』という人もいる。岐阜はあまりに住みよいので、地元の人はよさに気がつかない」。「飛騨街道紀行」などの著書もあり、まちづくりのアドバイザーも務める松尾さんの感想だ。

1450：やおよろず：2007/12/02(日) 13:47:15
現代の貴族階級である、生活保護階級
駅前の一等地に住み、当然に車も保有、心身至って健康

こういう制度は早急に廃止するべきであり、減額では手ぬるい

生活保護の減額容認　厚労省検討会「低所得世帯上回る」
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290380.html
2007年11月30日08時23分

　生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が２９日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費（生活扶助）の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。

　有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の３０日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年４月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。

　報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査（０４年）をもとに検討。全世帯で収入が下から１割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。

　その結果、夫婦と子の３人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月１４万８７８１円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均１５万４０８円と、約１６００円高かった。６０歳以上の単身世帯は、低所得者６万２８３１円に対し、生活扶助費は８０００円以上高い７万１２０９円だった、とした。

　また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大２２．５％高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。

　このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の３人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。

1451：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:44:05

生活保護切り下げ　物差しの当て方が逆だ'07/12/2
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200712020158.html

　働きながらも収入が少ない人たち（ワーキングプア）の中には、生活保護で支給される「生活扶助」の金額より低い出費で暮らしているケースがある。ならばそれに合わせて保護基準を引き下げようと厚生労働省が計画している。もっともらしくは聞こえるが、物差しの当て方が逆ではないか。

　厚労省の検討会がおととい、こんな報告書をまとめた。

　夫婦と子どもの三人世帯でみると、低所得世帯の生活費が月額約十四万九千円なのに比べ、生活扶助は千六百円高い。六十歳以上の一人世帯では八千四百円高い。

　その差額分引き下げが厚労省の狙いのようだが、これでは生活保護の理念にもとるだろう。

　国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を憲法で保障されている。誰でも働けなかったり、収入が減ったりして生活苦に陥ることがある。その時に、目安になる「最低生活費」と収入との差額が支給される。これが生活保護だ。

　とすれば先の場合、低所得世帯に対しては不足分の保護申請を促すのが筋だといえよう。

　背景には財政事情がある。政府は、骨太の方針で社会保障費の圧縮を打ち出した。厚労省は来年度予算で千二百億円の抑制を求められ、その一部を保護費減で賄おうとしているからだ。

　「最低生活費」が高額に設定してあるのなら、それも仕方ないかもしれない。しかし現実はぎりぎり。老齢加算が廃止された時には「風呂の回数を減らして節約」「香典が出せないから葬儀に行かない」など切実な声が上がった。それをさらに切り詰めたら、生活はどうなるだろう。

　「マイナスの悪循環」も懸念される。先に成立した改正最低賃金法は、生活保護並みの収入アップを念頭に置いて、最低賃金を決めるよう求めている。ワーキングプアを救うためだ。保護基準が下がり、連動して最低賃金も下がるようでは、改正法が泣く。

　邪推かもしれないが、厚労省は、一部にある生活保護への冷ややかな目に「悪のり」しているようにも感じる。昨年度は九十億円にも上った不正受給は厳しくチェックしなければならないが、それとこれとは別の話である。

　歳出削減が叫ばれながら道路予算などは縛りが緩みつつある。防衛省の疑惑をみると、野放図な支出を疑わざるを得ない。国民の「命綱」に手をつける前に、まだすることがあろう。

1452：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:44:34
生活保護費確保を支援　東海の弁護士ら来月にも新組織
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120202069031.html
2007年12月2日 朝刊

　生活に困窮した人が生活保護費を確保できるよう支援する「東海生活保護利用ネットワーク」（仮称）を東海地方の弁護士や司法書士らが来年１月にも設立する。格差社会で生活保護の受給者は増え続けているが、自治体の受給申請窓口では申請を不当に認めない「水際作戦」と呼ばれる対応が広がっており、弁護士らは申請者に同行して自治体の担当者の対応ぶりをチェックする。

　申請窓口を訪れた人に対して担当者があれこれ話して申請書を渡さないのが水際作戦の典型的パターン。生活保護受給者が自治体担当者に強要されて辞退届を書かされるトラブルも多い。

　ネットワークはこうした対応を受けた人からの相談に応じるため、専用の受け付け電話を設置。法律家の同行が必要な場合は法律家を紹介する。

　愛知県司法書士会の水谷英二司法書士は「法律家の同行によって自治体担当者が不適切な対応を取りにくくなる」と強調する。

　同様のネットワークは今年に入って全国各地で相次いで発足。今月６日には静岡県の弁護士、司法書士らが「生活保護支援ネットワーク静岡」（仮称）を設立する。

　【生活保護】　世帯収入が国の定める最低生活費（年齢、居住地、世帯構成などで算定）を下回るときに不足分が支給される。資産や働く能力などを活用しても生活が成り立たない場合に限られる。１９９７年に９０万人を超えてから急激に増え、今年７月の受給者は全国で約１５３万人。収入を隠すなどの不正受給が発覚するケースもあるが、保護を受ける資格があるのに受給しない人が圧倒的に多い。

1453：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:46:30
タクシー会社役員が１億円詐取、生活保護の補助制度悪用
http://72.14.235.104/search?q=cache:bEj9-lJropkJ:www.yomiuri.co.jp/national/news/20071119i305.htm

　札幌市のタクシー会社役員が、生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、北海道滝川市にウソの申請書を提出して生活保護費をだまし取っていたことがわかった。

　昨年からの１年間で受給総額は約１億円に上るため、北海道警は１９日午前、タクシー会社の捜索始めるとともに、関係者の一斉聴取に乗り出した。

　道警では役員の容疑が固まり次第、詐欺容疑で逮捕する方針。申請書は札幌市内などに住む生活保護受給者の夫婦が、タクシーを使用した名目で提出されており、道警はこの夫婦も不正受給に関与していたとみて調べている。

　夫婦は役員の知人で、昨年３月に滝川市に住民票を移動していた。道警では、夫婦側が役員に不正受給を持ちかけていた可能性もあるとみて、役員から詳しい経緯などを聞いている。

　通院目的で支給される交通費は、受給対象者が居住する自治体が審査して決めている。遠距離の通院で高額のタクシー代などがかかる場合、自治体の嘱託医が実際に通院が必要かを審査して、自治体が最終的に支給を決めている。

　滝川市は昨年度、医療扶助費名目で交通費など計約８億６０００万円を支給しており、今回の事件で役員らは、市の総支給額の１割超を手にしていた。

　不正受給を受けていたのは、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介（あすかりょくせいかい）」の男性役員（５７）。道警は１９日午前、捜査員が同社の事務所などの関連先について、捜索を始めた。

　生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを使用した際は、定額の生活扶助費とは別に交通費が全額支給されている。実際には、タクシー会社が代金を一時的に立て替え、後日、タクシー会社が自治体に料金を請求している。

　役員は、札幌市などに住む夫婦が、同市から約１００キロ離れた滝川市からほぼ毎日、タクシーで札幌市内の病院まで通院していたとするウソの申請書を作成。申請したタクシー代は、１日当たり２０〜３０万円に上っていた。

　滝川市は、申請書類に不備はないとして全額の請求を認め、タクシー会社の口座に振り込んでいた。役員は、受給額の一部を個人で受け取っていたという。

　生活保護費は、生活困窮者の生活を援助するため、生活保護法に基づいて支給されており、支給対象は衣食など日常生活費のほか、医療、教育など８分野にわたっている。自治体が支給するが、４分の３は国が負担している。

　厚生労働省によると、２００６年度の全国の不正受給総額は計約８９億７６００万円で過去最高を更新。１件当たりの不正受給平均額は６１万２０００円で、１３件が詐欺罪などでの刑事告発された。
（2007年11月19日14時50分 読売新聞）

1454：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:46:42
架空のタクシー通院１億円　滝川　保護費詐取３人逮捕　道警（11/20 07:23）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/61438.html

　【滝川】生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、滝川市から多額の交通費を不正に受け取っていたとして、滝川署は十九日、詐欺の疑いで、札幌市北区北三二西六、介護タクシー会社役員板倉信博（５７）ら三容疑者を逮捕した。同署などは、板倉容疑者らが総額約一億円をだまし取ったとみて、全容解明を進める。

　ほかに逮捕されたのは滝川市黄金町東三、無職片倉ひとみ（３７）、札幌市白石区東札幌二の六、介護タクシー会社社員小向敏彦（４０）の両容疑者。

　調べでは、板倉容疑者らは共謀、十月二十六日から今月一日まで、生活保護を受けていた片倉容疑者が通院のために、滝川市の自宅から札幌市内の病院まで介護タクシーを利用したと偽り、滝川市福祉事務所から総額百五十万円をだましとった疑い。滝川から札幌までは片道で約百キロあり、一往復につき二十五万円を不正に受け取っていた。

　生活保護受給者は、自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを利用した場合、費用全額の補助を自治体に請求できる。自治体は病院とタクシー会社の双方から利用した事実を確認し、タクシー会社に代金を支払うことになっている。

　板倉容疑者らはこの制度を悪用。片倉容疑者は実際は今秋から札幌市中央区のアパートに住み、同市内の病院に通っていたが、板倉容疑者が役員を務める介護タクシー会社「飛鳥緑誠介（あすかりょくせいかい）」（札幌市北区）の車で、滝川−札幌間を往復したように見せかけ、市側に交通費を請求していた。

　片倉容疑者の夫と知り合いだった板倉容疑者が、小向容疑者に指示し、滝川市福祉事務所への申請業務を行っていたという。

　片倉容疑者は昨年三月に札幌市から滝川市に転居、同市から生活保護を受ける一方、同年十月から内臓などの病気で札幌市の病院に通院していたが、今秋に札幌に再び引っ越したらしい。

1455：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:54:34
>>1450
俺は生活保護が健康で文化的な最低限度の生活の保障には役立っていないしもっと拡充してもいい様な気がしてます。
>>1451の様に生活保護の支給水準が最低賃金より高いのは最低賃金が低すぎる可能性も否定できない気がします。運用も>>1452の様に押しの弱い人が押し切られてしまうような実態は如何かと思わざるを得ません。
一方でお金を漫然とばらまくのではなく，小泉の"改革"同様，安倍が使って手垢のついた言葉になってしまいましたが再チャレンジ，定職についての生活再建が図れるようなお金使い方を指定した紐付き支給も必要かと。

一方で駅前の一等地に住みと云うやおさんの>>1450の指摘じゃないですけど，やくざがベンツに乗って生活保護費受け取りに来るなんてゆー笑えない噂話も聴いたことがあります。
所得の公正な捕捉は日本の税制制度の一番の問題点であると思います。

また>>1453-1454の様な馬鹿気た不正行為が実行可能である等，どうしようもなくいい加減な実務を是正してゆく必要があろうかと思います。
あんまり酷いようだと民営化も検討しても良いかも。職員の賃下げする必要はありませんけど，余りに杜撰な管理に対しては契約を打ち切られる等のペナルティがあった方がまともに機能するかもしれません。
人員規模に関しては不正受給が昨年に90億>>1451だそうですのでもっと検査などに人を増やしても良いくらいかもしれません・・。

1456：やおよろず：2007/12/02(日) 20:26:55
押しの強い人が受給できるのは問題ですね。

生活保護は医療費無料ですから、怪我も病気もないのに病院に来ては、看護婦に小間使いをさせ、暴言を吐き他の患者に迷惑をかける。
何で、納税者である看護婦が生活保護の人間の小間使いをしなければならないのかと。
労働者からカネを掠め取って、こういう輩が使うのを放置するようでは、民主党は労働者の政党とはいえません。

何とかと乞食は３日やったらなんていいますが、生活再建なんてする気がないんですよ、奴らは。
いかにして生活保護を受けるか、そして受け続けるかしか興味がない。
金を使っても、どぶに金を捨てるようなものです。
アル中で生活保護を受け、酒を飲むたびに病院へ運び込まれる。
こういうのは寒空に放置しか、手立てがないんですよ。

病院で暴れるのは「セイホ」というのは、常識のようです。
左の言う善良なる弱者なんてのは、右が言う日本の伝統・文化みたいなもので、実態には乏しいものです。

とりあえず、生活保護の選挙権停止・破産の強制・医療費の一部負担はやるべきでしょう。

1457：とはずがたり：2007/12/02(日) 21:19:23
う〜ん，もうちょっと病院なりなんなりがちゃんと暴れるのを刑事告訴するとかして罰するべきなんじゃないでしょうかね。
生活保護を受けてる連中にどーしようもないのも勿論一定数(相当数？)いるのでしょうけど，善良な(一部の？)貧民の扶助は必要でしょうし，どーしようもないのでも寒空にほったらかしにして絶望して無差別殺人でもしてその被害にあってもたまったもんじゃありませんし。。
素行不良者には支給を行わないって云う施行基準で生活保護を運用するのは憲法に違反するんですかねぇ？
1458：小説吉田学校読者：2007/12/03(月) 07:05:08
>>1456
私自身の経験を持って言わせていただきますと、去年首を痛めて病院行った時も、今年中耳炎患って病院行った時も、３年前入院した時も、暴れる人なんかいませんでしたねえ。千葉は民度が高い（笑）。

まあ、障害を持っている人、わけあって祖国に帰れない外国人、連帯保証で借金を背負ってしまう人なども中にはおりますので、一概に廃止せよとは私は言えません。
ある日、突然、ダメ人間が真人間になったりするので、そこらへんが救貧行政の面白いところなのでもあります。

そもそも、生活保護は、被保護者を保護するというより、被保護者が扶養している者たちを保護しているんじゃないんでしょうか？
やお氏いうところの、アル中者の奥に妻がいる、子どもがいる、老親がいるわけで、そういう人を扶助しているんだと思いますね。
ということで、救貧行政は、極力、できるだけ、性善説で行った方がいいと私は思います。

ただ、扶助を受ける人も、「内心忸怩」たるものを抱えないといけないでしょうね。

1459：とはずがたり：2007/12/03(月) 10:20:19
>>1458
俺も親父の入院中毎週帰省して見舞いましたけど暴れる人は見ませんでしたな。

>そもそも、生活保護は、被保護者を保護するというより、被保護者が扶養している者たちを保護しているんじゃないんでしょうか？
誰だったかいつか関西芸人の子供の頃の極貧生活を聞くに母子家庭だったとかで，一時は公園に住んでたこともあったとかで，どうしても弱い母子家庭など一定の保護は必要だなぁと思ったことを思い出しました。

1460：小説吉田学校読者：2007/12/03(月) 23:04:27
厚労省というか旧厚生省（社保庁含む）は、隠蔽体質がトコトンしみこんでいるんでしょうか？
隠蔽体質というより、それ以前の文書管理がダメダメダメダメであります。幼稚園児の整理整頓以下であります。いわんや「秘文書」とは部外秘であるのと同時に重要であるから「秘文書」たりえるのでありまして、部外秘ばかり重視するのは「民不知これ名馬」のどっぷり隠蔽体質でありまして、3人の厳重注意ではなく、こういう体質こそ行政改革の対象ですべきあります。余談ながら、社保庁問題で私が自治労批判に今ひとつ首肯しかねたのは、この体質が透けて見えたからであります。
付言すれば、私の中では、社保庁解体以上の旧厚生省分割再編が視野に入りつつあります。

医薬食品局長ら3人処分＝文書管理ずさん、厳重注意−肝炎リスト放置問題・厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000088-jij-pol

　薬害C型肝炎の疑いが強いリスト記載者418人の特定に結び付く資料が放置され、告知されていなかった問題で、厚生労働省は3日、文書管理がずさんだったとして、高橋直人医薬食品局長ら現職幹部3人を同日付で文書による厳重注意処分とした。
　ほかに処分を受けたのは、黒川達夫大臣官房審議官（医薬担当）と中沢一隆同局総務課長。3人は同局のトップ3に当たる。厚労省は、いずれも国家公務員法に基づく懲戒処分には至らないとして、内規による処分にとどめた。
　厚労省調査チームが先月30日公表した調査結果で、418人分の資料が2002年に製薬会社から提出された後、当時の同省監視指導・麻薬対策課係長が課内の書棚に保管していたが、後任者には場所とファイルの存在しか引き継がなかったことが放置の主因と判明。同省人事課は、上司の課長や局長は本来なら処分対象だが、既に退職しているため処分できなかったとしている。
　また、「自分の周りのスペースが手狭になった」として、04年7月ごろに資料を地下倉庫に移した別の当時の同課係長やその上司については、直接処分対象としなかった。その代わり、「資料をめぐり、02年当時からの一連の文書管理に組織として問題があった」として、高橋局長ら3人を対象としたという。

1461：小説吉田学校読者：2007/12/03(月) 23:10:06
大臣交渉で法人整理が具体的に議論されるのは、79年の大平・宇野行革以来。
宇野行革の時は本当に要らない特殊法人（なくなって30年経っても、不自由感じないし）が整理されましたが、なんか整理しやすい研究所関連が俎上に上がっているのが気にかかりますね。学究関連は廃止より再編のほうがいいと思います。
それはさておき、石油公団以来の大整理となるはずの「ＵＲ整理」はどうなりますやら。

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm

　渡辺行政改革相は３日、独立行政法人（独法）改革の整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。
　この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。
　行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる局面が出てきそうだ。
　行革相は厚労相との会談で、国立健康・栄養研究所など３法人を廃止し、他機関に移管するよう要請。労災病院を運営する労働者健康福祉機構の国立病院機構への統合も求めた。厚労相は、同研究所を廃止して、その機能を国民生活センターや農業・食品産業技術総合研究機構、医薬基盤研究所などに移管することは受け入れた。その他の要請については回答を保留した。所管省庁が廃止・民営化を認めた独法は、緑資源機構、通関情報処理センターに次いで同研究所で３件目となった。
　これに先立つ冬柴国交相との会談で、行革相は都市再生機構など３法人の民営化に加え、新たに空港周辺整備機構の民営化も提案した。国交相は民営化は一切認めないとし、ハードルの高さを印象づけた。ただ、土木研究所や建築研究所など研究型の６法人の統合については「近接するものを複数に統合する方向で検討する」と答えた。
　行革相は見直し対象の１０１法人のうち、まず１２法人の廃止・民営化と１７法人の統合・移管を目指し、週内に若林農相や甘利経済産業相らとも会談する予定だ。この問題で首相は、閣僚の「政治家としての指導力」の発揮を求めているが、３日夜、首相官邸で記者団に、「何回も何回も（閣僚折衝を）やる執拗（しつよう）さが必要だ」と述べ、当面は行革相の調整を見守る考えを示した。ただ、省庁側の根強い抵抗に、行革相の周辺では「最終的には首相に裁定してもらう場面があるかもしれない」との見方も出ている。
　厚労省、国交省所管で、独法改革の廃止・民営化対象となっている主な法人は次の通り。▽厚労省　国立健康・栄養研究所、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構▽国交省　海上災害防止センター、都市再生機構、住宅金融支援機構

1462：やおよろず：2007/12/04(火) 02:54:59
>>1458>>1459
暴れるのは生活保護だという話をしているのに、
なぜ、病院で暴れる人間見たか見ないかの話になるのかわかりませんが、
カネを掠め取った上に納税者を手下扱いできる制度の存在が問題なわけで、
チンピラ手当・ヤクザ手当みたいなものは全廃するのが筋でしょう。

土建屋あたりが利権で納税者からカネを掠め取った上、
地元のボス的存在になって一般国民の上に立っていることを容認するようなものではなかろうかと思います。

乞食の方が、よっぽどマシのように思いますね。


＞生活保護は、被保護者を保護するというより、被保護者が扶養している者たちを保護しているんじゃないんでしょうか？
直接、保護したらいいのでは？
愚図にカネを渡したところで、パチンコ代に消えるのが関の山で、被保護者が扶養している者の保護にはなりませんよ

1463：とはずがたり：2007/12/04(火) 11:09:09
>>1462
俺もほんとにやくざへのバラマキにしかなってないとするならば全廃も大賛成ですよ。
受給実態を精査してみて，本当に困ってる人が貰っていて生存権の保護に役立っているのか，どうしようもない愚図で声ばかり大きいのが貰っているのかでどちらが正しいか判るかと思われます。

やおさんの指摘だと
①病院で暴れる等の素行不良者が多い
②やくざが多い
③そもそもまともに生活する気の無い人が多い
と云う事ですな。こう云う連中が排除される仕組みは必要かと。
今の仕組みはそう云うのはスルーで声の弱い人だけが窓口で追い返されている実態(←マスコミが報道するのは主にこれだけ)の様で今のままでは駄目なのは明らかな気がします。

1464：とはずがたり：2007/12/04(火) 19:22:44
ほんと勿体ないなぁ。。２００３年にオープンで毎年２０億円の赤字という事はオープン以来１００億程の赤字を出したという事になる。建設費が５８０億となると来年度いっぱいで廃止とすると７００億円がどぶに捨てられた事になる。
まぁ年間３０数万人が来訪すると云う事なんで２００万人ぐらいの子供に一定の教育効果があったとすると一人当たり3500円の効果があれば良いという事か。年間２０億の赤字で３０数万人来訪という事は一人当たり年間６〜７００百円の教育効果があれば収支トントンって事か？意外に安いのかも。桁間違えてる可能性有り。
この額は入場者が払った入館料以上にと云う話しであるが，入館料は其程高い物ではないから元は取ってる可能性もあるね。。職安とか併設すれば固定費用減らせるんちゃう？？

「私のしごと館」廃止
行革相明言　精華・木津川、年20億円赤字
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007120300184&amp;genre=A1&amp;area=K10&amp;mp=

　渡辺喜美行政改革担当相は３日午後、独立行政法人（独法）の整理統合化をめぐり舛添要一厚生労働相と厚労省内で協議し、雇用・能力開発機構（横浜市）が開設し、赤字運営が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）を廃止することを明言した。同省所管の国立健康・栄養研究所（東京都）を廃止し、ほかの独法機関に統合することでも合意した。

　「私のしごと館」は、関西文化学術研究都市の中核エリア、精華・西木津地区の約８万平方メートルの敷地にあり、３階建て延べ床面積３万５０００平方メートルの巨大施設。児童、生徒をはじめ若年層のキャリア教育を目的に、雇用・能力開発機構が約５８０億円を投じて開設、２００３年３月にオープンした。

　近隣府県の小中学校の体験学習や修学旅行生など年間三十数万人が訪れているが、開館以来、毎年２０億円近い赤字が続いている。昨年１１月に開かれた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、廃止も含めた見直し対象となっていた。

　渡辺氏はこのほか、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が求める合理化案を踏まえ、同省所管の労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の廃止・事業移管や、国立病院機構と労働者健康福祉機構が運営する労災病院との統合を申し入れた。しかし、舛添氏は「検討する」と述べるにとどまり、同会議が求める案をどこまで反映できるかはまだ見えない。これに先立つ冬柴鉄三国土交通相との折衝は事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は記者団に「どうしても残したいなら、各閣僚には（存続の必要性について）挙証責任を負ってもらう」とけん制した。

　■精華町の木村要町長
　「報道によると、廃止の方向で調整ということなので、現段階ではコメントする立場にない」と話している。


入館料金
http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/watashi/info_use.html

券＿種　　　一＿般＿　　　　　障害者＿
＿＿＿　　　個人団体個人団体
小学生２００円１５０円１００円５０円
中学生 ３００円 ２５０円 １５０円 １００円
高校生３００円２５０円１５０円１００円
学＿生５００円４００円２５０円２００円
一＿般 ７００円 ５５０円 ３５０円 ２５０円

1465：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:55:17

サッカーくじ廃止　渡辺行革相要求
http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20071205052.html

渡辺喜美行政改革担当相は５日夕、独立行政法人改革をめぐり、渡海紀三朗文部科学相と文科省で協議し、日本スポーツ振興センターが運営する「スポーツ振興くじｔｏｔｏ」を含めたサッカーくじ事業の廃止を求めたが、渡海氏は「２０１０年に結論を出したい」と述べ、平行線に終わった。多様なメディアを活用した大学教育を支援するメディア教育開発センターの廃止では合意した。
渡辺氏はサッカーくじ事業が本来の目的であるスポーツ振興の助成金を十分に捻出できていない実情を踏まえ、渡海氏に「累積欠損が増えるようなら、即刻廃止すべきだ」と求めたものの、渡海氏は難色を示した。

サッカーくじの売上高はｔｏｔｏがスタートした０１年度の６４３億円をピークに年々減少。本年度は最高当せん金額６億円の「ＢＩＧ（ビッグ）」人気で盛り返したが、売り上げに見合う助成金の大幅増は見込めていない。

メディア教育開発センター
http://www.nime.ac.jp/

1466：やおよろず：2007/12/09(日) 10:13:40
事業承継税制を拡充　与党税調の改正大綱骨格　証券優遇持ち越し（12/08 08:08）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64706.html

　自民、公明両党の税制調査会は七日、与党税制協議会を開き、二○○八年度税制改正大綱の骨格を固めた。中小企業の事業承継の支援税制の拡充や、住民税の一部を故郷などの自治体に寄付できる「ふるさと納税」の創設などが柱。証券優遇税制は意見がまとまらず、結論を持ち越した。

　事業承継税制は、親の死亡で中小企業の経営を引き継ぐ場合、非上場の自社株にかかる相続税の軽減幅を拡大する方向。道路特定財源は政府・与党合意に基づき、揮発油（ガソリン）税などの本来より高い暫定税率を十年延長する。

　灯油や石炭などに課税する環境税は、原油高騰への配慮などから、○八年度の導入見送りを決定。諸外国に比べて高いとされる法人税の実効税率については、○八年度は引き下げない。

　一方、個人が保有する上場株式などの配当と譲渡益の税率を本来の半分の１０％に軽減している証券優遇税制は意見がまとまらず、決着は十三日の与党税制改正大綱決定の直前までずれ込む見通しだ。

　都市と地方の税収格差の是正については、東京都から約三千億円、愛知県や大阪府も含め計約四千億円を地方に移す方向だが、東京都などの反発が強く予断を許さない状況だ。

　消費税や所得税などの抜本改革は○八年度は見送る。ただ、社会保障の安定財源確保のための消費税率の引き上げに関し、大綱でどのような表現で道筋を付けるかが注目される。

1467：とはずがたり：2007/12/09(日) 13:00:04
県議や知事らが給与削減や政務調査費削減を率先してやれば県職も受け入れざるを得ないのではないか？どうしてるのかね？

給与削減交渉は越年　妥結ないまま賞与支給へ　県
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000763905.shtml

　危機的な財政状況にある兵庫県で、職員給与改定をめぐる当局と組合の交渉が難航している。県人事委員会が十月に勧告した「十二月期ボーナス〇・〇五月分引き上げ」の見送りと、来年度からの給与削減を提示した当局に、組合側は「財政運営失敗のツケをここまで負わされるのは納得できない」と猛反発。双方が決着を先送りし、十日、交渉妥結のないままボーナスが支給される。

　二〇一八年度までに一兆一千億円以上の累積収支不足を見込む県は、来年度から十一年間の行革プランを策定中。十一月に公表した素案では、人事委員会勧告に盛り込まれた地域手当や全国最高水準の初任給見直しなどで、給与千六百億円を削減する方針を示した。

　これを単年度平均に換算すると、本給の約６％に相当。さらに、国家公務員との給与を比較するラスパイレス指数が全国で六番目に高い一〇二・五（二〇〇六年）という従来の給与水準などを挙げ、県議会からは「１０％程度のカットまで踏み込むべき」との声も出た。

　当局は十一月下旬、ボーナス引き上げ見送りと、行革期間前半の給与カットが大きくなるようにした給与削減策を提示。組合側は「人勧制度がなし崩しになる」「生活設計が崩壊する」などと反対している。双方が「時間が必要」とし決着は越年。ボーナスは現行条例に基づき支給されることになった。組合幹部は「妥結しないままの支給は初めてでは」とする。

　交渉は年度内をめどに続けられるが、決着の見通しはない。県職員労働組合の坪田眞樹委員長は「財政危機を招いた県幹部、チェック機能を果たせなかった議会に範を垂れてほしい。当局には理解と納得のできる説明を尽くしてほしい」と話している。（小森準平）

1468：やおよろず：2007/12/09(日) 13:16:49
県議や知事＝民意の反映
県職員＝民意と無関係

＞＞国家公務員との給与を比較するラスパイレス指数が全国で六番目に高い一〇二・五

更なる引き上げを求めるのは、強欲以外のなんでもないと思いますが

1469：小説吉田学校読者：2007/12/09(日) 17:24:50
>>1466-1467
兵庫の場合、私も仄聞するところなので、ソースも根拠もないんですが、ベースアップとか給与引き上げとか以前に初任給が最高水準なので、そこからスタートするから、給与水準が高くなっております。
さらにいいますと、給与水準を維持したまま人件費を圧縮しているので、人不足もはなはだしいらしく、一般職ならともかく、医師とかの専門職が加重的労働を強いられているとか、いないとか。
ソースも何もなく書くのもどうかとは、自分でも思いますが、兵庫の場合は、初任給を引き下げればラスパイレスも１００を少し上回る程度まですぐ改善されると思います。

1470：やおよろず：2007/12/09(日) 20:31:41
>>1469
年功序列によって昇給する文を抑制するという方向にはならないのでしょうかね？
若手の公務員には、もっと給料をやってもいいような気がします。
逆に、４０後半から５０台の公務員は給料を取りすぎているのではないかと。
この辺の世代が多く、人件費の圧迫になっているのではないでしょうか？

1471：とはずがたり：2007/12/09(日) 23:52:21
兵庫県は初任給が高いと云う噂なんですなぁ。
上が取りすぎ批判ですが今の４，５０代は若い頃安い給料で働いてたわけで歳取ってから下げるだと納得しないでしょうね。今の若い世代を若い内から厚遇して歳取ってから減らすとすると一時的に財政は圧迫されますよね。
ラ指数を減らしつつ実行するとしても若い世代の厚遇をするとすると効果が減殺されていずれにせよ実行は困難を伴いそうですな。
個人的には現業の人たちが年功序列で歳取ってばか高い給料貰って同業民間社員との格差が大きく出るのは問題あるとは思いますが，行政官吏として年功に伴う判断力や行政権の蓄積はそれなりに金銭的に評価しても良いような気がしますけど。
いずれにせよ実際にどの位みな貰ってるか判らないのでなんとも云えませんけど。

1472：やおよろず：2007/12/10(月) 00:06:24
消去法的に公務員になった世代の人と難関突破で公務員になった世代とに
差があったしかるべきだとは思いますけどね。

＞＞行政官吏として年功に伴う判断力や行政権の蓄積はそれなりに金銭的に評価しても良いような気がしますけど

　無形資産は、評価が難しいですが、はたして、どのような基準で評価すべきなのか？
　サービス業のイロハてきな部分では、圧倒的に若い世代の方がよくできていると思いますし、
　
　年功序列で一斉に昇給していくシステムを堅持するとなると、
　公務員の給与は高すぎるという批判をかわすことはできないでしょう。

1473：とはずがたり：2007/12/10(月) 02:44:51
遊んでいても死ぬ程働いていても給料一律であるかのような年功序列批判はそもそもそんな当たってるんでしょうかねぇ？
出世で給料に格差がついてるんだと思いますけど，どの程度差が出るんでしょうかねぇ。企業と較べてそんなに悪平等なシステムなんでしょうか？企業と違って金銭で必ずしも測れないことを取り扱ってますので企業みたいな莫大な金銭的給与格差が付かないからただの年功序列だというのはどうなんでしょう？
一部に真面目に働かない不良公務員が居るのは確かですしそれの懲戒をまともに機能させる方が先だと思うんですけど。
賃金は利害に直結するからいじるの難しいっすねぇ・・。

1474：小説吉田学校読者：2007/12/10(月) 06:55:22
>>1471-1473
兵庫の場合は、大阪府、大阪市、京都府、京都市、神戸市に人材を取られないように、わざと初任給を高めに設定しているとか、していないとか。

公務員は、定昇分は年功序列が当てはまりますが、特昇制度のおかげで、民間企業よりは年功序列がさほど厳しくないという側面もあります。
さらに、国家とちがって、地方の場合、「主幹とか主事とか総合主幹とかの肩書き廃止」の条例１本で年功序列は完全崩壊すると思いますね。
それに俸給表改正という大鉈より、手当見直しとかの小鉈を使えば、相当の経費削減になると思います。

あと、公務員の行政評価ですが、不良公務員の一掃は当然でありますが、政策部門は評価も容易でしょうが、執行・現業部門はどう評価するのか、常々疑問でありまして、「過誤なく瑕疵なく平然と」というのがいい公務員だったら、逆に萎縮させてしまうのではないかと懸念しているところであります。

1475：とはずがたり：2007/12/10(月) 13:32:35

衆参議員宿舎の共有化で提言へ　自民若手が初会合
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120402069546.html
2007年12月4日 朝刊

　自民党若手議員でつくる「国会議員宿舎を実現させる会」は三日、国会内で初会合を開き、衆院赤坂宿舎など国会議員宿舎の衆参共有化に関する提言を、年末の二〇〇八年度予算編成前にまとめる方針を決めた。

　初会合には六人が出席。共同会長に篠田陽介衆院議員と丸山和也参院議員を選んだ。

　同会は（１）参院清水谷宿舎の移転・建て替え工事を中止して赤坂宿舎を共有化（２）衆院九段宿舎の耐震工事を中止し、建て替えた上で共有化する−などの案について検討し、六日の会合で必要な経費の試算を示す。

　丸山氏は記者団に「宿舎共有化は国会改革、政治改革そのもの。国民の信頼を得るために解決したい」と述べた。

　参院清水谷宿舎の移転、建て替え計画は地元住民らの反対で中断している。一方、「豪華」と批判されている赤坂宿舎には約百戸の空室がある。

1476：とはずがたり：2007/12/10(月) 14:15:38
>>1474
なるほど，色々解説感謝です。
京都府もそうですけど兵庫県だと割と山奥に迄飛ばされる危険もありますしね。
また現場の公権力の行使の場面で「過誤なく瑕疵なく平然と」ではまさにお役所仕事になってしまいますね。。

1477：とはずがたり：2007/12/10(月) 16:04:10
京滋のボーナス情報。

京滋はちょっと減
公務員に冬ボーナス
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000059&amp;genre=A2&amp;area=K00

　京都、滋賀の各自治体や国の出先機関でも１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。地元金融機関の推計では京都府内の総支給額は６８１億円で前年に比べ１・８％減った。

　府は知事部局など一般職員と教職員、警察官計３万２７９７人に総額３３８億３６００万円を支払った。平均支給額は１０３万１７００円で昨冬より２・４％下がった。平均年齢が４４歳５カ月と４カ月下がったことや人件費の抑制などが影響した。山田啓二知事は昨冬と同じ３１９万４７９３円。２００６年度から１０％カットしている。府議は２３６万６４００円。

　京都市の市長部局一般職員（平均４２歳３カ月）の平均支給額は、昨冬に比べ約１・６％減の９７万９２９３円。昨冬と同じ２・３２５カ月分の支給で、平均年齢が下がったため減額になった。桝本頼兼市長は３１５万３４２４円、市議は２３６万６４００円の支給で、いずれも昨冬と同額。市長は２００１年６月から１５％、市議は５％カットが続いている。

　滋賀県では、管理職員を除く知事部局の職員や教職員、警察職員（平均４３歳１０カ月）が平均９９万８８３円で、昨冬の平均支給額（４３歳７カ月）と比べて０・４２％減った。嘉田由紀子知事は就任以来初の満額支給で２６７万９６００円、県議は昨冬と同じ２１３万１５００円だった。
　大津市の一般職員（平均４２歳１カ月）は平均９１万１２７８円で、昨冬に比べ１・０３％減った。目片信市長は昨年と同額の２４２万５５００円。

1478：とはずがたり：2007/12/11(火) 10:44:49
苦労された在日の人も多かろうからあんま悪口は言いたくないが成功して豊かになった人たちには満額払って欲しいですよね。

三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ
2007/11/21
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？

今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、

「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

1479：とはずがたり：2007/12/11(火) 10:46:12
生活扶助基準額は現状維持　生活保護費で政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000921-san-pol
12月9日22時20分配信 産経新聞

　政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

　生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

　検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

　厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

1480：とはずがたり＠掛川：2007/12/16(日) 02:40:29
再びおかん情報
厚生省の補助金を貰った保育園、幼保一元化で空き家に。
補助金は７００万ほど。
管轄の違う学習センター(公民館のようなもの)に使おうとしたら返せといわれたそうだ。
滑稽な事に建物を潰すとなると補助金が出るのだそうな。有効活用を許さず全くの廃棄を推奨するようなばかばかしい背策に開いた口がふさがらない。

1481：小説吉田学校読者：2007/12/18(火) 05:18:50
嫌味でも何でもなく、食品表示よりも先に問題となった「政治とカネ」の問題に「政治資金Ｇメン」の声が出なかったのは不思議でならない。

食品表示監視「Ｇメン」を新設　消費者政策、政府が決定
http://www.asahi.com/food/news/TKY200712170063.html

　政府は１７日、福田首相の指示による消費者・生活者重視政策「生活安心プロジェクト」の関係閣僚会議を開き、緊急対策を決めた。大地震で倒壊の恐れがある公立小中学校約１万棟を５年間で改修することや、食品の不正表示を監視する「Ｇメン」の新設などが柱。各省庁が進めてきた政策についても実施時期や数値目標を明示し、０８年度予算案に反映させる。
　同プロジェクトは、「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の５分野について、インターネットなどで寄せられた国民の意見・苦情３４５件を踏まえ、計６１項目の政策をまとめた。
　公立学校の耐震化は、「震度６強で倒壊・崩壊の危険性が高い」と診断されたすべての校舎・施設が対象。５年間で数千億円を投入する。
　続発する食品偽装事件を受け、農水省に専門チーム「食品表示特別Ｇメン」をつくり、全国の製造現場や販売店に派遣して調査する。輸入食品の安全性検査強化のため、検疫所の食品衛生監視員も増員。輸入食器などから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、これらの規制も厳格化する。
　また、クレジット取引による悪徳商法の被害増大への対応策として、信販会社を新たに国への登録制にする割賦販売法改正案を、来年の通常国会に提出することを明示した。
　政府は、国民が参加できるプロジェクトにするため、食の安全をテーマにしたシンポジウムや違法・有害サイト対策の講座なども開く考えだ。

1482：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:48:36
貿易保険を政府出資会社に　町村氏調整に行革相反発
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776197.shtml

　町村信孝官房長官は１９日午後、独立行政法人（独法）改革をめぐり、甘利明経済産業相らとの閣僚折衝を官邸で進め、対外取引の保険業務を扱う日本貿易保険（経産省所管）を政府全額出資の特殊会社にすることが決まった。焦点の国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構に関しては、町村氏と冬柴鉄三国交相が「組織形態などについて３年後に結論を得る」との先送りでいったん合意したが、同席した渡辺喜美行政改革相が猛反発し、あらためて福田康夫首相が２０日にも判断することになった。

　閣僚折衝はこれで終わり、両機構の扱いを残して廃止・民営化は７法人にとどまった。政府は２４日に独法の整理合理化計画を閣議決定するが、政府の有識者会議が求めた１１法人の廃止・民営化案からは大きく後退することになり、政権の改革姿勢が問われるのは必至だ。

(12/19 20:35)

1483：とはずがたり：2007/12/20(木) 12:02:20
御堂筋パレードでもやったらいい。参加の市民に支持されてるかどうか若しくは大阪人が神戸人よりけちかどうかのどっちかが判明する筈であるｗ

ルミナリエ継続にめど　「１００円募金」目標額達成
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000776800.shtml

　神戸市中央区の旧外国人居留地や東遊園地などで六日から十七日まで開かれた「神戸ルミナリエ」で、会場で集められた募金額が、目標の八千万円を上回る約八千六百万円に上ったことが十九日、分かった。神戸ルミナリエ組織委員会が今年から始めた「百円募金」の呼び掛けが功を奏した格好で、来年以降の継続開催に見通しが立った。

　ルミナリエは、協賛金の減少と警備費の増加などから財政状況は年々悪化。前年からの繰越金で何とか持ちこたえてきたが、繰越金の残りはわずか千三百万円となっていた。今年が昨年同様の収益だった場合、全体の収支で赤字に転落するため、来年以降の存続が危ぶまれていた。

　このため組織委は、経費削減策として、開催期間を昨年より二日短縮。さらに、会場での募金額を「一人百円」と明確に打ち出し、来場者への協力を呼び掛けた。

　ボランティアの活躍や、「百円なら気軽に応じられる」という入場者の協力で、会場内での募金総額は、昨年の三千三百万円を大きく上回る約八千六百万円に達した。

(12/20 10:28)

1484：とはずがたり：2007/12/20(木) 13:37:33
官から民へというが、官が何でも口出しするというのは官が責任の一端を負うと云うことで無ければならないが、自民党の官主導というのは利権構造の温存と業界保護・消費者への無責任であった。従って目指すべきは利権構造の撤廃と業界の厳しい監督と消費者への監督責任を負うという事でなければ行けないが、自民がやってるのは官の責任放棄の徹底だけではないか？国民も一見判りやすいキャッチフレーズに騙されてはいかん。

薬害肝炎訴訟、原告団が修正案拒否
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071220-297711.html

　薬害肝炎訴訟で、舛添要一厚生労働相は２０日、同省内で記者会見し、血液製剤の投与時期で患者を線引きする内容の大阪高裁の和解骨子案を受け入れ、責任を認める対象から外れる被害者に対し計３０億円を支払うことを盛り込んだ修正案を発表した。

　厚労省は同日、この案を大阪高裁に伝えた。

　舛添厚労相は「直接、間接的に事実上、被害者全員を救済するものだ」と説明、原告側が求めている「全員一律救済案」をそのままでは受け入れられないとの考えを示した。

　これに対し、原告・弁護団も同日記者会見し「全員一律救済の要求が受け入れられなかった」として修正案を拒否、和解協議を打ち切る考えを明らかにした。今後、国の修正案に沿った和解案を同高裁が提示した場合には、正式に打ち切りを伝える。

　舛添厚労相は会見の冒頭、いすから立ち上がり「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と頭を下げた。

　国の修正案は、補償対象を原告約２００人、未提訴者約８００人の計約１０００人と想定。高裁の和解骨子案で示された東京地裁判決基準に基づき、責任を認める対象となる患者に約２２億円の補償金を直接支払うほか、それ以外の患者には原告側がつくる財団に３０億円を支払い分配してもらう。

　薬害肝炎訴訟は２００２年１０月以降、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の五地裁で順次提訴し、原告数は約２００人。仙台を除く四地裁で国側が敗訴し、大阪高裁が１１月に和解を勧告していた。

［2007年12月20日11時54分］

1485：とはずがたり：2007/12/20(木) 16:00:19
＜東北・北海道＞福島県

これはこれで一つの見識である。合併促進派の俺でも矢祭町の試みは傾聴に値すると思う。
うちのおかんみたいな市民派専業主婦が議員やりにくくなるかもしれないけど。。
後は、普通のサラリーマンも議員出来るように企業側の制度の整備が必要であろうね。

「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190412.html
2007年12月20日05時52分

　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（１０人）は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分の１以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。

　２０日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。

　関係者によると、日当は２万〜３万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。

　日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。

　現在、同町議の月額報酬は２０万８０００円、議長が３０万円、副議長は２２万７０００円。期末手当を含め、年間で総額約３４７３万円かかる。仮に日当を３万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に３０日程度の出席で、１人当たり年間９０万円前後になる。今よりも総額２０００万円以上が浮く計算だ。

　報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。

　同町議会は０１年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。

　地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。

1486：とはずがたり：2007/12/21(金) 15:13:26
あっさり成立。けどザル法の匂いがぷんぷんするぞ。
>]国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。
>収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。
>地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。
>開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意（しい）的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。

改正政治資金規正法が成立　全支出の領収書を公開
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210059.html
2007年12月21日10時27分

　国会議員や国政選挙の候補者に関する資金管理団体などを対象に、全支出について領収書を原則公開する改正政治資金規正法が２１日の参院本会議で自民、民主、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立した。共産党は第三者機関の設置に同意できないとして反対した。施行日は０８年１月１日。新しい公開方法は０９年分の収支報告書や領収書から適用される。

　対象となる政治団体は、１万円以下の領収書は自ら保管し、１万円超の分は総務省や都道府県選管に提出して、いずれも開示請求があれば、原則公開する。領収書は収支報告書の公表から３年間保存を義務づける。

　対象の政治団体は政治資金収支報告書や領収書の監査が義務づけられ、総務省に新設される第三者機関の「政治資金適正化委員会」が具体的な監査方法などを決める。適正化委の委員５人は国会が選任する。

　故・松岡利勝元農水相の光熱水費疑惑など、一連の「政治とカネ」の問題を踏まえ、与野党が歩み寄り、一定程度は透明度を高めそうだ。

　ただ、国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。

　開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意（しい）的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。

1488：とはずがたり：2007/12/22(土) 04:12:27
喜美よっ，こけにされとんねんぞ。悔しかったら自民党を飛び出して見よ。

2007/12/21-21:45 独法「行革相外し」で決着＝改革後退、官邸主導で妥協
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2007122100986

　難航していた政府の独立行政法人改革が２１日、ようやく決着した。最後は、福田康夫首相が都市再生機構など２法人の見直し先送りの結論を下し、廃止・民営化されるのは、渡辺喜美行政改革担当相が当初目指した１１法人から６法人にとどまった。首相は記者団に「検討期間は必要。何でもかんでもすぐやればいい話ではない」と先送りにも理解を求めたが、「独法改革の後退」との批判は強まりそうだ。
　「不十分だが、やむを得ない」。都市再生機構の３年後見直しの首相裁定に、行革相はこの日、記者会見で悔しさをにじませた。行革相は同機構を「独法改革の本丸」と位置付け、５年後の民営化を強く主張してきた。しかし、首相からは一顧だにされず、首相官邸と国交省の直接交渉で決めた３年先送りは動かなかった。

1489：とはずがたり：2007/12/22(土) 23:30:56
ｔｏｔｏ、赤字続きも「評価はＡ」！？　大甘評価でバトル継続
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/110583/
12/18 17:54

　独立行政法人改革で官僚らから頑強な抵抗を受けている渡辺喜美行革担当相は１７日、文部科学省所管の独法「日本スポーツ振興センター」が運営するサッカーくじ（ｔｏｔｏ）事業について見直し時期を２００９年度に先送りすることを明らかにした。ただ、渡辺氏は“お手盛り”の大甘評価システムについては抜本的見直しを行う構えだけに今後もバトルは続きそうだ。

　「独法は各省大臣が事業管理も行い、人事も理事長や監事まで任命する。評価も各省庁がやる。だから評価がお手盛りのオンパレードで、みんなオールＡばかり。そんなお手盛り評価をなくす仕組みにしなければいけない」

　渡辺氏はこう訴える。

　独法の評価は、管轄省庁の評価委員会が一次評価を行い、それを総務省の委員会や内閣の有識者会議が再評価する仕組みになっている。だが、現実は一次評価が追認されるケースが大半だ。

　「象徴するのがスポーツ振興センターの評価」と渡辺氏は強調する。

　サッカーくじは、今年こそＢＩＧのヒットで売り上げを伸ばしているが、前年までは赤字が続き、２００６年度末の段階で約２６５億円の累積債務を抱えていた。

　だが、同独法に対する０６年度の評価には、各項目で５段階評価の上から２番目という「Ａ」がずらり。サッカーくじに関する「スポーツ振興投票」と「スポーツ振興投票等業務に係わる財務内容の健全化等」の２項目だけが下から２番目の「Ｃ」だけに、まさに“お手盛り”の大甘評価と言わざるをえない。

　このためか、巨額な赤字を抱えながら元体操選手で参院議員だった小野清子理事長の０６年度報酬は１８８０．６万円。文科省や財務省からの天下りも含む４人の理事も計６２９６．２万円を得ている。事務・技術職員の年収も国家公務員平均を１２．３％も上回る７６２．４万円と高いのだ。

　もちろん、“お手盛り”評価はここだけの話ではない。中でも渡辺氏が問題視するのは次の２つの独法だ。

　官製談合の温床で、廃止が決まった農水省管轄の「緑資源機構」は、０３−０５年度まで３年連続で５段階上から２番目の「Ａ」評価。談合発覚後の０６年度でさえ「Ｂ」にしか下がっていない。

　厚労省管轄の「雇用・能力開発機構」もひどい。雇用保険料から５８１億円をつぎ込んで建設しながら、赤字を垂れ流して廃止が決まった「わたしの仕事館」を担当する「若年者対策・キャリアコンサルティング」事業部門の０６年度の評価が「Ａ」なのだ。

　こうしたお手盛り評価をなくすため、渡辺氏は「今回、理事長や監事の人事管理は各省庁に任せず、内閣に一元化しようという提案を行っている。事後評価も第三者機関も含めて厳正なシステムに変えていかなければいけない」と訴える。

　福田康夫首相や町村信孝官房長官らの支援も薄く、孤軍奮闘で独法改革に挑んでいる渡辺氏。国民本位の改革が実現できるか要注目だ。

1490：とはずがたり：2007/12/22(土) 23:31:29
渡辺行革相　助け舟なく　「突破」裏目、町村長官にはメンツ潰され…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000066-san-pol
12月22日8時2分配信 産経新聞

　独立行政法人（独法）改革は福田康夫首相の「裁定」で２１日に決着したが、渡辺喜美行政改革担当相の「孤立」が目立った。関係各府省に改革案を押しつけ、反対すれば「抵抗勢力」と批判−。その手法に「霞が関」だけでなく関係閣僚や自民党が反発するのは想定内のことだったが、「突破力」を期待した安倍政権とは違い、「協調重視」の福田政権ではかえって裏目に出たといえる。（岡田浩明）

　渡辺氏は２１日の記者会見で、国土交通省所管２法人の首相裁定で独法の整理合理化計画が固まったことについて「私にとっては若干不十分」と感想を述べ、複雑な心境をみせた。ただ、「百点満点とはいかないが、ぎりぎり合格点はいただける」とも強調し、「首相と町村信孝官房長官が最終局面で登場していただいたのは大変ありがたかった」と、あくまで官邸サイドを立てた。

　行政改革は「霞が関」にとって天下りをはじめとする既得権を奪われかねないだけに、これまでは関係者による周到な事前の「根回し」が欠かせないとされていた。しかし、渡辺氏は根回しをしないまま「正面突破」を敢行、閣僚折衝が難航すると「政治家としてリーダーシップを発揮してもらいたい」とする首相の発言を繰り返してきた。こうした手法に「霞が関」や関係閣僚が反発し、町村氏との連携不足も表面化した。

　１９日には、町村氏と冬柴鉄三国土交通相を交えた会談で、町村氏が都市再生機構などの扱いをめぐり独自の改革案を提示、冬柴氏が受け入れたため、「行革相がその場で突然、案を聞かされるのはおかしな話」と食ってかかる一幕もあった。

　「私の存在が相当、厄介なものに扱われてきた」

　２１日夜に出演したＴＢＳラジオの番組では、閣僚折衝が難航したことを振り返り、不満をこのように漏らした。

　しかし、自民党は一様に「ひとりで走りすぎた結果、官邸からもはしごを外された」（党行革推進本部幹部）と冷ややかだ。首相も、１７日に渡辺氏から独法改革の中間報告を受けた直後、町村氏に対し「あれでは、できるものもできなくなる」とぼやいたという。

1491：とはずがたり：2007/12/22(土) 23:54:33
>>1484
ポピュリズムではないのと自民の支持率下げそうな点は大いに評価

薬害肝炎問題　もがく首相のジレンマ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/110841/
12/19 22:04更新

　薬害Ｃ型肝炎問題をどう決着させるか。大阪高裁が求める２０日の回答期限を控え、福田康夫首相は「一律救済」と「国民の税金」のはざまで、もがき続けている。年金公約問題などの逆風で内閣支持率が急落する中、対応を誤れば世論がさらに政権に背を向けかねないとの危機感も募る。首相の「決断」を鈍らせている背景には、官僚サイドの情報に頼り過ぎているとの見方があり、政界に側近や親しい議員が少ない「孤独の首相」の政治スタイルが足かせとなっているといえる。

　首相は１９日夜、和解協議への対応について「まさに専門家が検討している最中だ。結果をみて判断する」と述べた。その上で同日、舛添要一厚労相に対し「２０日の回答期限に回答できできるようにしなければならない」と指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は就任直後から薬害肝炎問題を解決させる意欲をみせていた。官房長官時代の平成１３年、政府はハンセン病をめぐる地裁訴訟で敗訴し控訴するとみられていたが、小泉純一郎首相（当時）に控訴断念を進言したとされている。

　１１月１日には、舛添氏に「国民の目線で人命を大事にするという原点を踏まえ」対処を検討するよう指示した。ところが、厚労省から「一律救済」に踏み切れば「数兆円」かかるとの報告を受け落胆する。

　大阪高裁の和解案が出た翌日の１４日、一律救済について「（負担が）無限に広がる」「税金を預かっているから説明できないといけない」と慎重な発言を繰り返した。
　「数兆円」の呪縛（じゅばく）は町村信孝官房長官ら官邸全体に蔓延（まんえん）した。法務省も高裁の和解案の尊重を求めるなど「官」から首相への圧力はさらに増していた。

　内閣支持率低下を食い止め、再び上昇させていくには、国民の目に「冷たい首相」と映ることは避けたい。さりとて、やみくもに財政出動させるわけにもいかない。首相は大きなジレンマに立たされている。

　静観していた自民、公明両党の幹事長らはようやく１９日、肝炎問題で与党が首相に協力していく方針を確認した。それでも、同日昼の首相の表情は曇っていた。官邸に公明党の太田昭宏代表や若手議員らを招いて昼食会を催した首相は、「政治決断、政治決断といろいろいっぱい決断があってねえ」とぼやいた。太田氏からは、肝炎問題について、「一律（救済）の方向で何らか打開策はできないか」と求められたが、沈黙を通した。

1492：小説吉田学校読者：2007/12/24(月) 10:38:11
一律救済の中身が見えない。論評のしようがない。
年明けの与野党協議→線引きしない救済策→舛添が当時の官僚の刑事告発を検討の筋書きなんだろうか。

＜薬害肝炎＞「一歩前進」…国側の真意は？　一律救済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000052-mai-soci

　命を削った訴えは、新たな政治決断を呼び込んだ。薬害Ｃ型肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、議員立法による被害者一律救済の意向を示したことに、早期解決をあきらめかけていた原告たちは「一歩前進」と評価した。しかし、救済の立法措置は、原告側が求めたこともなく、詳細な内容も不明。「喜んでいいのかどうか……」。各地で緊急会見した原告は国側の真意を測りかね、満面の笑みは見せなかった。【石川淳一、川辺康広、清水健二】
　東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「キツネにつままれた気持ち」という。友人は「よかったね」とメールをくれたが「急に言われても信じられない。言っている中身が、よく理解ができなかった」。２１日に長崎の自宅に戻ったばかりの福田衣里子さん（２７）も「期待半分、不安半分。決断してくれた気持ちが愛のあるものか、その場しのぎのものかどちらなのか」と硬い表情で語った。
　ただ、失意のまま年を越そうとしていた原告にとっては、やっと見えた希望でもある。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（４７）は「ずっと街頭で一律救済の理念の正しさを訴えてきたが、ようやく私たちの声が総理に届いた」と評価する。全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「手放しでうれしい、という気持ちではない」としつつ「政治の力で正義を実現することを大いに期待している」と力を込めた。
　福田首相の突然の表明は、弁護団にも寝耳に水だった。鈴木利広弁護団代表は「流れが変わってきた」と印象を語り、改めて首相に原告との面談を求める方針を示した。２４日に再び上京する山口さんは「エンジンを切ったばかりでガソリンも入っていない。でも、動くことで不安を取り除くので大丈夫」。福田さんも「（給油の）赤いランプがついても車は意外と走る。まだ頑張れる」と笑顔を見せた。

1493：とはずがたり：2007/12/25(火) 18:51:23
要るんかねぇ・・。
其れにしても東海環状道は今月着工したばかりなのか。。まぁ東名阪の方が優先やわな。。

０８年度予算：ダム・自動車道など県要求費、政府がほぼ満額“回答”　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20071225ddlk21010142000c.html

　２４日に閣議決定された０８年度予算の政府原案で、県が主要事業として要求していたダムや自動車専用道などの継続整備費は、ほぼ要求に近い形で確保された。計画通りに事業が進められる見通しとなり、古田肇知事は「予算が確保された東海環状自動車道西回り区間は東海３県１市の発展を図る上で極めて重要な社会基盤。この大動脈をいかし、大交流時代の実現に向け努力する」などのコメントを発表した。

　ダム関係では、昨秋試験湛水が始まった揖斐川町の徳山ダムで、下流域に水を流す木曽川系連絡導水路の調査、設計、仮設工事に満額の１５億円の予算が認められたほか、国が直轄する八百津町と御嵩町にまたがる新丸山ダムhttp://www.cbr.mlit.go.jp/shinmaru/（要求・約２３億円）と揖斐川町の横山ダムhttp://www.cbr.mlit.go.jp/yokoyama/（同・約２２億円）にも、要求額相当の予算が計上された。

　今月着工したばかりの東海環状自動車道西回り区間も予算が確保され、工事の継続が認められた。

　また、政府原案で前年度比７・２％増となった医師確保対策費は、県関連が要求額の約１６０億円を上回る約１６１億円が認めれた。

　一度離職した女性医師に対する就労支援策や研修医の都市集中是正策など、地方都市特有の政策も盛り込まれた。

　このほか、県が重点的に要望してきた障害者の自立支援対策やスクールカウンセラーの活用事業などにも一定の予算が確保された。【中村かさね】

毎日新聞　2007年12月25日

1494：とはずがたり：2007/12/25(火) 20:27:53
>>1483
リンダール均衡は価格提示で数量申告だが，この場合はパレードそのものは数量固定的だから価格申告式でお金集めればいいのでは？
一口100円で何口寄付するかで規模を決定すると考えても良いか？

御堂筋パレード存亡の危機　府と市が出資削減
2007.12.22 21:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071222/lcl0712222145008-n1.htm

　大阪の“秋の風物詩”として定着している「御堂筋パレード」が揺れている。同パレードは大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などで構成する大阪２１世紀協会（大阪市中央区）が運営しているが、大阪府と大阪市が同協会へ出資する事業費を、来年度は大幅に削減する方針を固めたからだ。これに対して関経連などは反発、協会内には不協和音が響いている。

　「大阪の活性化に寄与してきた御堂筋パレードをやめてしまってもいいものか」−。関経連会の下妻博会長は府や市の姿勢に不満を漏らす。

　同パレードは御堂筋を活用し、世界に向けて“大阪の元気”を発信しようと昭和５８年にスタート。さまざまな団体が参加し、毎回１００万人以上の沿道観衆を集めるイベントになっている。

　しかし、バブル崩壊後は協賛企業の減少など、パレードを取り巻く状況が悪化。平成１２年に「当初の使命は達成した」（関係者）と終了の声もあったが、協会は存続を決定。５年かけて新たな形を模索し、市民パレードなどの３部構成に衣替えして今年実施した。

　ところが、開催前になって府と市が出資削減の方針を固めたことが協会内で問題になった。「見直したパレードの実施前に、事業費削減の話が出るのはおかしい」（関経連）というわけだ。

　これに対し、財政立て直しの一環で出資法人への拠出金見直しを進める府と市にとって、同協会への出資も「対象外にはならない」（関係者）と説明した。

　平成１９年度の協会事業費は約３億７７００万円。削減が決まると２０年度の事業費は約２億７７０万円になる見込み。パレードの運営費が約２億円かかるため、「事実上パレードができなくなる」（協会関係者）可能性もでてきた。

　現在、協会ではパレードの一段の見直しを進めており、一般からの寄付集めの仕組み作りも検討している。形態面では吹奏楽団などが参加する“音楽の甲子園”構想も出ているという。

　「来年２月ごろには（見直しの）大枠を関係各位に示したい」（堀井良殷・大阪２１世紀協会理事長）としており、平松邦夫・新市長や、来月の選挙で決まる新知事に再考を促したい考えだ。

　しかし、１７日夜、府知事選に出馬表明した橋下徹氏が、記者団に「御堂筋パレードは面白くない。やめるべきだ」と発言。それでなくても知事選をめぐり困惑している経済界に“波紋”を広げた。存続か中止か−。その進行方向は不透明な状況が続きそうだ。（香西広豊）

1495：とはずがたり：2007/12/25(火) 21:14:31
住宅は民間で十分対応できるしね。
北海道は人口に較べて公共事業への依存度が高そうである。
香川なんかよりも人口が少ないであろう鳥取や島根はなにやってんだ？？ほぼ高速道路も橋も建設し終わった香川県と山陰道等を一生懸命造ってる鳥取・島根の違いか？

行政投資、ピークから半減　２５・５兆円、０５年度実績
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000519.html
2007年12月25日 17時40分

　総務省が２５日発表した２００５年度の行政投資実績によると、国と地方自治体を合わせた投資総額は前年度比６・４％減の２５兆４６９１億円。公共事業費の抑制などにより７年連続の減少で、過去最高だった１９９３年度（約５１兆円）のほぼ半分の水準となった。

　減少幅が大きいのは市町村で、７・２％減の１１兆３８０２億円。都道府県は６・１％減の８兆８０３７億円、国は５・１％減の５兆２８５２億円。

　事業別では、道路の６兆９３０６億円（５・７％減）が最も多く、全体の４分の１以上を占めた。下水道や都市計画など全事業で前年度を下回ったが、中でも住宅は、都市再生機構の事業縮小などの影響で１８・６％減と、下落幅が大きい。

　都道府県別の投資額は、東京が最も多く２兆１８５２億円。次いで北海道の１兆８０３６億円で、ほかに神奈川、愛知、大阪、兵庫が１兆円を超えた。最少は香川の２１５３億円。
（共同）

1496：とはずがたり：2007/12/25(火) 22:08:18
これ，真面目にまともに調べたら，無理という声が現場から挙がっていたのに自民党政治家のごり押しの政治判断で無理矢理公約にさせられたと云う調査結果が出るよかーん(・∀・)是非調査やってくれ

社保庁職員の対応検証　自民、年金の責任転嫁も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000420.html
2007年12月25日 16時41分

　自民党の年金記録等適正化推進チーム（座長・衛藤晟一厚生労働部会長）は２５日、「宙に浮いた」年金記録約５０００万件への政府、与党の対応決定に際し、社会保険庁が現場の正確な情報を速やかに政府、与党に伝えていたのかを検証する方針を固めた。

　約５０００万件の記録について政府、与党は７月に「来年３月に名寄せ完了」との方針を決定したが、「実現が極めて困難だと社保庁の現場は当初から分かっていたはずだ」との指摘もあり、当時の社保庁職員らの対応を詳しく調査することにした。全面解決の事実上断念に対する「公約違反」との批判をかわし、社保庁側へ責任転嫁を図る狙いもありそうだ。

　約５０００万件の中には、生年月日を偽ったり架空の名前を登録するなど、統合が極めて困難な記録が多く含まれていることが判明。自民党で参院選公約づくりに参院政審会長（当時）として関与した舛添要一厚生労働相も「これほど困難なケースがあるとの情報は（社保庁から）上がってなかった」としている。
（共同）

1497：小説吉田学校読者：2007/12/26(水) 07:12:51
私、何度も言っておりますが、この「７７年基準」を見直さないとダメ。
これも議員立法で解決してくれないか、与野党の皆様方。

「肝炎訴訟の対応、水俣病認定と差」　新潟市長が国批判
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250355.html

　薬害Ｃ型肝炎の被害者救済の動きにからみ、新潟市の篠田昭市長は２５日の記者会見で、新潟水俣病の認定問題をめぐる政府の姿勢を批判した。同市は２４日、新潟県内９人の水俣病認定申請を、環境省の基準に照らして県とともにすべて棄却。市長は、最高裁判決で否定されている国の水俣病認定基準に基づき、審査を続けなければならない自治体の苦しい立場を強調した。
　水俣病かどうかの認定には、７７年に旧環境庁が定めた「複数の症状が必要」という国の認定基準を用いるが、０４年の関西訴訟最高裁判決が「一つの症状でも対象」とした、より緩やかな基準も併存。「二重基準」の状態が続いている。
　記者会見で市長は「政府は薬害肝炎訴訟の問題では司法の決定以上に踏み込んでいる一方、水俣病では最高裁判決より厳しいハードルを変えられないのは、矛盾している」と発言。認定は国の法定受託事務で国の基準に従わざるを得ない現状にも触れ、薬害Ｃ型肝炎問題への対応との違いについて「普通の感覚では矛盾があるし、被害者も当然そう思っていると思う」と語った。さらに「与党プロジェクトチームに本当の解決に向けてもう少し踏み込むよう要望していきたい」とも話した。

1498：とはずがたり：2007/12/27(木) 08:24:50

県道の命名権売却へ　新潟県　公道では全国初
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260279.html
2007年12月26日20時16分

　新潟県は２６日、県道のネーミングライツ（命名権）を売却する方針を明らかにした。１月中旬から企業を募集する。厳しい財政事情の一助にするのが狙いで、実現すれば、公道としては全国初という。

　県が６月に実施したアンケートで、企業２１６社のうち２４社が「関心あり」と回答。「道路名が頻繁に変わると混乱する」「一企業の名kuu前が付くことに抵抗がある」などの声もあったが、調査した県民約３００人の７割以上が賛成だった。

　県内で有名な観光道路「弥彦山スカイライン」（約１４キロ）をモデルに企業に年額を尋ねたところ、「１００万円未満」と「５００万円以上１０００万円未満」が５社ずつで最多だった。

　県の調べでは、国や地方自治体が命名権を導入した公道はなく、私道では神奈川県の有料道路「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳターンパイク（旧箱根ターンパイク）」が唯一の実施例という。

　泉田裕彦・新潟県知事は「地図に残ることを考えると、１０年以上など長期にわたることが必要ではないか」と期待を寄せる。

1499：とはずがたり：2007/12/29(土) 14:45:05

土地開発公社の保有地、１０年以上塩漬け約２兆５千億円
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280321.html
2007年12月29日08時00分

　総務省は、自治体の土地開発公社が０６年度末で保有する土地のうち、５年以上保有分が４分の３の３兆４４５０億円に達し、この７割強にあたる２兆４７５４億円分が１０年以上保有分であるという調査結果をまとめた。土地を長期保有すると経営悪化につながるため、総務省は計画的な処分を促しているが、自治体の買い取りなどが十分進んでいないことがうかがえる。

　土地開発公社が０６年度末で保有する土地は金額ベースでは１０年連続で減り、０５年度比１１．６％減の４兆５２９６億円。５年以上保有分は０５年度から約３０００億円減ったものの、１０年以上保有分は１５億円の微増となった。

　土地の種類別で見ると公共施設用地が最も多く、５年以上保有分は２兆１６６５億円、１０年以上は１兆５０４６億円とそれぞれ６割を占める。

1500：とはずがたり：2007/12/29(土) 14:45:48
>>1499-1500
道路なんかの先行取得は重要に思うんだけど。

1501：とはずがたり：2007/12/29(土) 17:05:27
建設業界の反発で継続が決まった癖にやっぱ不要やんけ。どげんかせーや。

産業開発青年隊：定員６０人に応募９人−−来月から追加募集　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20071228ddlk45040486000c.html

　建設業の担い手を育てる県事業「産業開発青年隊」の来年度入校分の１次応募が９人（定員６０人）にとどまった。来年１月から追加募集するが、定員を充足できるかは不透明だという。事業を運営する社団法人・県建設技術センターは「少子化の影響もあるが、予想以上に応募が少なかった。今後も努力して魅力ある事業にしていきたい」としている。

　同事業は今年、県の事業再評価委員会で「不要」との提言が出た。しかし、建設業界の反発で継続が決まった。このため募集が１１月からと出遅れたうえ、建設業界の不況の影響を受け、希望者が激減した。

　毎年度、１０〜１２月に１次募集。翌年１〜２月に２次募集をして定員６０人を埋める。今年の１次募集は１０日までだった。昨年は１次・２次で計２２人が入隊した。【種市房子】

毎日新聞　2007年12月28日

1502：とはずがたり：2007/12/29(土) 20:20:53
＜東北・北海道＞青森県

合併で倍増ではなく古い下水道整備に対して投資が必要って事だよな。

2007年6月16日(土)
水道料統一で旧町が倍増／十和田
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070616111752.asp

　十和田市議会全員協議会が十五日開かれ、市は旧十和田市地区と旧十和田湖町地区で料金体系が異なる水道と下水道料金を旧市の料金体系に統一するほか、市内全域の下水道料金を約25％引き上げる方針を示した。九月定例議会に条例改正案を提出し、可決されれば十月一日から実施する。また、市内に四園あるすべての市立保育園を今後、順次民営化していく方針を明らかにした。

　同市の水道は、旧市地区が上水道と簡易水道、旧町地区が簡易水道のみと制度が異なる上、現在の水道料金は旧町が旧市のほぼ半額と開きがある。

　二〇〇五年一月の合併以後も従来通りの料金体系を維持してきたが、旧町地区の老朽化した簡易水道の改良や上水道の新規整備などに今後約五十二億円の費用が見込まれている。

　また、下水道は今後四年間の維持管理や新たな下水道整備などに約五十三億円の投資が必要であり、旧市と同じ使用水量による料金算定に統一した上で、さらに今回の値上げに踏み切った。

　市立保育園の民営化は二〇〇八年四月一日の「かねざき保育園」を皮切りに順次実施する。市内で認可保育園などを五年以上運営している個人・団体から移譲先を公募していく方針だ。

1503：とはずがたり：2007/12/29(土) 20:34:55
買い手がつくのかねぇ。。

美馬市、遊休20施設売却へ　本年度２施設解体、跡地処分
2007/05/08 15:31
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&amp;m2=&amp;NB=CORENEWS&amp;GI=Kennai&amp;G=&amp;ns=news_117860592741&amp;v=&amp;vm=1

　美馬市は、合併前の旧町が長年放置してきた計二十カ所に上る遊休施設の処分に乗り出した。厳しい財政状況下、売却益を財源に充てる考え。本年度は二施設を解体して跡地を売却、約三千万円の収入を見込んでいる。

　本年度処分するのは、旧郡里町役場（美馬町宗重）と旧穴吹公民館（穴吹町盤若）。

　旧郡里町役場は、旧郡里村時代の一九二九年十二月に完成。美馬町発足後は五九年に町の新庁舎が完成し、使われなくなった。以来、再活用もされず、現在に至っている。敷地面積は千四十三平方メートル。

　旧穴吹公民館は、県穴吹保健所として五一年に完成。旧穴吹町が穴吹公民館などとして、八六年まで使っていた。敷地面積は千二百八十七平方メートル。

　二施設はいずれも老朽化が激しく、倒壊などの危険がある。このため早急に処分することにし、本年度予算に危険建物解体工事費として千七百五十万円を計上した。

　残りの遊休地も順次売却する方針。

1504：とはずがたり：2007/12/29(土) 21:30:13
和歌山県、木村前知事に退職金返納命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000928-san-soci
12月29日18時52分配信 産経新聞

　和歌山県発注工事をめぐる談合・汚職事件で有罪判決が確定した木村良樹前知事に対し、県が条例に基づいて１期目の退職金のうち所得税などを差し引いた４０６３万円の返納命令を出していたことが２９日、わかった。

　県人事課によると、返納命令書は今月１９日付で郵送した。返納期限は来年１月４日。命令書を受け取った日の翌日から６０日以内に不服申し立てができるが、これまでに木村前知事側から連絡はないという。

　仁坂吉伸知事は９月の大阪地裁判決を受け、木村前知事の１期目の退職金について「任期中に犯罪行為があった」として、返還を求める意向を示していた。一方、２期目途中までの退職金２８８９万円は、有罪判決の確定により不支給が決まっている。

1505：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:05
図書館の民営化に関して興味深い議論が展開されてる。

山梨県選挙区3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1185641372/384-n

396 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/20(木) 16:55:51 ID:QBh4N8IO
知事選の時、北口図書館建設白紙撤回を公約して当選した横内さんなのに、今度は
北口が望ましいだって。なんだそりゃ？何か裏でありそうですねぇ〜

397 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/20(木) 17:10:31 ID:rDJpuKJh
>>396
図書館の必要性は否定してないっす。
生涯学習の複合施設にして、運営も民間に委託する計画だった。

398 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/20(木) 20:00:19 ID:XNkZEc9j
山本案のほうがまともという奴はもう少し勉強してから物言ってくれ
生涯学習の費用が230億、30年の維持費を考慮しても天野の負の遺産・県立博物館より高い
学習施設なのに500席の多目的ホールをつけるとかわけわからんし

399 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 08:29:08 ID:Gh+LbOn9
>>398
博物館は建設費120億、維持費5億×30年＝150億、合計270億でわずかながら図書館のほうが安いね
多目的ホールはいらないという意見は同意、つけても他のホールの稼働率からしてガラガラになるのは目に見えている
PFIで安くなるのはごく一部だしね、導入している中央病院も改善されない状況が続いてるし

400 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 10:21:41 ID:otLfHI2W
そもそも生涯学習なんて自分でやるもんだ。

博物館は東京に日本最大のが色々とある・・国立、科学、鉄道など。日帰りできる山梨だから、行った人に5000円の補助をしたらどだろ。一人５０００円×１万人＝５０００万円、　１０万人なら１億円。維持費の年５億円では年５０万人で、県民８８万の大半がもらえるよ。

ムダな箱ものはもう止めようよ。土建屋が喜ぶだけだよ。

401 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 15:44:31 ID:Gh+LbOn9
>>400
その補助を悪用する輩が必ず出てくる、山梨の県民性を理解していれば火を見るより明らか
じゃあ悪用できないよう規制すればいいと言う奴がいるが穴は必ずあるしまともに利用したい人が使いずらくなり結局は廃れる

402 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 23:51:29 ID:NwRiqrk0
>>390
山爺工作員のジジババまだいたの？生涯教育施設とは名ばかりの中身は土建ウマー施設じゃん
500席収容の多目的ホール？県民文化ホールや文学館があるのにこれ以上作ってどうするんだよ
カフェテリア？読みながら食事して本汚したらどうするんだ、読書禁止ならなおさら意味ないし
ＰＦＩだから安くなる？なら普通の図書館でいいだろ、変なものつけるから高くなる

まあ先が短いお前らにとっては山梨の財政が傾こうが知ったことじゃないだろうからこんな無責任なこといえるんだろうがな
ぶっちゃけお前らの要求どおりにやっていたら大阪や北海道より先に潰れるよ

404 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/22(土) 09:11:05 ID:HztRqA7w
>>401
やってみなければわからないでしょ？完璧な法律なんて無いし。
俺はいい案だと思うよ。

何十億の箱物作って廃れるよりは。

405 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/22(土) 19:43:53 ID:ztGDqLyj
↑
東京国立博物館の来春は薬師寺国宝特別展で、科学博物館は全面改装し凄い、交通博物館は新設で大人気だ。

全小中高生に年１万円補助してあげ、一流の博物館へ行かしてあげたい。　この経費は何億円のレベルで維持費ですむよ。

山梨の博物館建設費の１２０億円は支出しなくていい。博物館は建物じゃない。中身だよ。国宝が何百もある国立博物館がお隣にあるのにだ、土建屋の為の箱物作りは「もうやめようよ！」だ。

1506：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:24

406 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 01:49:08 ID:BvWzEHlD
県立博物館の展示品なんて県立美術館や県立文学館、県立図書館から持ってきているからな職員が必要性を説明してたが美術館や図書館でいいじゃんと言ったら黙り込んでしまったほどだしそもそも推進した当の本人（山爺）がろくに説明できないってどれだけ土建マンセー施設なんだよと山爺工作員が「元々は天野が推進したものだから責めるのはお門違い」と真顔で言っていたのにはワロタ

407 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 08:31:41 ID:5/lP62QW
図書館だって土建系にならないよう要注意ですぞ。
中身が薄く付属物を加えたデカイものを作らないようお願いしたい。

現図書館の蔵書は５５万冊だけど、大書店（新宿のジュンク堂など）
だと１４０万冊を展示し賑わっている。

新図書館１階に大規模書店をタダで入れ（維持費だけはもらい）・・
図書館の蔵書と合算し２００万冊にすれば、東京中央の日比谷図書館以上で、
人が集まり活気ずき・・山梨の智が刺激されると思う。どだろ？

新しい本は図書館にはまず無いし、有っても中々借りられないし。
官尊民卑的なお偉い方々は反対の案だと思うけどな。

408 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/23(日) 11:41:24 ID:TOglbDN3
>>407
個人的には新刊書店・古書店・図書館が一緒にあったらとてもうれしいです。

書店が入っても甲府の人口を考えるとあまり売れないと思うので、
県立図書館の書庫の方を巨大にした方が良いんじゃないでしょうか。
県内図書館の廃棄図書で県立に無いものを保存していけば
100万冊でもすぐに満載になるでしょう。

409 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 17:14:34 ID:5/lP62QW
↑
同感です。

「甲府の人口じゃあまり売れない」ので・・、テナント代はタダにして、光熱費などの維持費だけとする。よって出来るだけ大規模展開してもらうとの意味合いです。

要は、図書館の蔵書、大規模店の新刊本、古書店の古本がバランスよく・・、計２００万冊以上で都道府県で一番って素晴らしいよね。

県の金はかからないし、県民には喜ばしいし、知の殿堂だ！

人が集まらない閑散とした建物だけが立派だけは御免だよ！

410 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/24(月) 16:33:03 ID:xxp/5vDC
>>405>>407>>408>>409　
おまいらの意見は検討委員会より立派かもしれん
ここに書き込むだけじゃなく県HPの「県民意見箱」にはやく書けし

411 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/25(火) 19:01:39 ID:50/HzFkO
↑
賛成です。

先日、農業・土壌・環境に関する本を探しましたが、探し方がへたなせいか？、良い本があまり有りませんでした。新宿の大書店に行ってみたら最新の本がイッパイ有りました。「地方のことは東京で分かる」って寂しいです。

民間の大規模書店は年中無休だが、県立図書館は定休月曜など月平均６日程は休館の県民不在さが目立つし・・県やお役人はイヤガルだろうな。

412 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/26(水) 12:34:03 ID:iCRvJ+9O
県立図書館は年間で７０日ほど休館しています。図書館は中身と同時に運営も大規模書店なみの日本一を目指してほしいものです。県民の立場で。

近所の生涯学習センター内の図書室は小規模ですが原則年中無休です。・・　素晴らしい！

413 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/27(木) 16:09:23 ID:PrBSlywy
↑
図書館などの運営は官がやっては改善しきれない。民に委託するのが県民に一番よく効率的だと思う。刑務所さえ民間委託する時代だからね。

これ常識だし、検討委員会も検討しているのでは？

1507：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:48
>>1505-1507

414 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/27(木) 21:14:47 ID:O1TvHfpT
年中無休がいいと思うけど、年中無休になれば人件費がかかるということがわかってお前らは言っているのかｗ

415 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/28(金) 01:01:29 ID:8PlKeHS5
>>414
運営が民間委託になればコンビニバイト程度の時給で人が集まります。公務員司書の方々にとっては残念なことですが、県内の山中湖創造館で実証されてしまいました。自分で探すタイプの人にとっては司書としての能力がある人が多くいることよりも、単純に開館時間が長い方がずっと有難いのです。

民間委託にしなくても正職員を時差出勤で配置して、バイトの割合を高めれば同様のことが出来るはずですが（中抜きがない分こちらの方が良いはずですが）、実際は>>414さんのおっしゃる通り単純に人件費が増えるでしょうね。県立図書館移転をきっかけに大幅に業務・人員配置を見直してくれれば良いのですが。

416 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/28(金) 11:23:17 ID:2uzxB0rh
年中無休にして且つ総人件費も減額できると思うのですが・・

年収５００万の職員１名分で年収１５０万の臨時職員３名が雇用できます。
　　(例)時給９００円×８時間×２２０日≒１５０万円
県職員のほんの一部入替の話ですが、全てを民間委託すれば経費を大幅減額でき且つ年中無給も実現できると思います。

県や検討委員会の一部は「できない理由」をもっともらしく並べるでしょうけど？

417 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/28(金) 14:51:28 ID:VQ++DjAo
図書館専門学校併設、学生は有給（コンビニバイト程度ね）で図書館の仕事をしながら必要な高度な資格や図書資料の修復技術など複数取得する重要文化財の修復などもできるようになるとよい、博物館学芸員の養成機能もあればよいわけ卒業した時は県内自治体の図書館、博物館などに配属される優秀な人は図書館大会などで目をつけられて他県から引き抜かれたりする館長と副長と単純事務職だけ公務員でよいわけ現在の図書館専門職は指導教官と職場のかけ持ちになるが、職場では指示命令だけで後輩の育成にあたる問題は図書館専門学校というのがあるかどうかだ、あれば分校を作って貰えばよいのだが

418 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/29(土) 09:37:50 ID:Xr69ZLOp
↑
分かるけど・・専門学校が「民」なら賛成だけど・・、「館長と副長と単純事務職だけ公務員」はいただけないね！

公務員の館長じゃ何も変わらん、天下り先になりかねない。ジュンク堂や紀伊国屋社長に３年契約で委託した方がいい。

公的には県民も含めた図書館経営委員会でチェックすればよいのではないか？

419 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/29(土) 12:26:22 ID:lav1H1tP
図書館の運営が官でも民でもかまわないが、ある程度経験を積んだ人を現場に残せる仕組みにしないと継続性が破壊されるし、調査力が低下する（図書館を調査する場所だと認識していない人も多いと思うが）。

現職の公務員司書が定時勤務とか、定休日にこだわらないのが一番だと思う。
単純作業は積極的にアルバイトに任せて。

逆に、人的サービスを犠牲にしてとにかくでかい全面開架の建物を作り、人件費を徹底的に削減する一方、資料費やデータベース契約費をその分増やせば、良い資料を単館で利用できる可能性は増加すると思う。
人件費と資料費等は別枠だろうから、こういう発想はしてくれないだろうけど。

420 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/30(日) 09:53:51 ID:lbdq7XA8
↑
お気持ちは分からないでもないが〜・・
「官でも民でもかまわない」とか「現職の公務員が・・一番だ」とか、これじゃ従来路線で変わらないと言うことですよ。

ぶっ壊す気持ちで改革しないと
例えば年７０日もの休館を年中無休になど出きっこないですよね。

421 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/30(日) 14:00:21 ID:FCnfhlma
>>419
本屋の店員ってそんなにレベル低くないと思うがね。
大半はバイトだろうに。（バイトがわからなければ店員にきいてもらえる）

図書館司書なんて専門図書館じゃない限り，2人もいれば十分だよ。
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