行政改革・構造改革 - 1038805069

1069：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:29:04: さいたま市職員、精神疾患で休職中に法科大学院入学
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025ic06.htm

　さいたま市都市局の女性主事（３２）が今年４月、精神疾患で休職中に、法科大学院に入学していたことが２５日、分かった。

　女性主事は１か月で退学したが、市は「病気による休職期間中は療養に専念する義務がある」として、近く処分する方針。女性主事は、通学していた期間中、給与として約１８万円の支給を受けていた。同市人事部によると、女性主事は昨年６月上旬、精神疾患の診断書を提出し、１５０日間の病気休暇を取得した。休暇期間終了後も、今年１月下旬から６月下旬まで、診断書に基づいて市が休職させていた。

　女性主事が入学したのは、同市大宮区の法科大学院大の大学院昼間主コース。計５日間約２時間半登校し、自主退学した。

　女性主事は６月下旬から職場復帰しており、市の事情聴取に対し、「夜間主コースがいっぱいだったので、一度昼間主コースに籍を置いて、速やかに夜間へ転部するつもりだった。申し訳ない」と謝罪しているという。
（2006年10月25日14時47分読売新聞）
1070：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:34:49: くそ医者の責任も問え。

不正休暇の奈良市職員、５年間で診断書３４通を提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025i206.htm

　奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気を理由に休暇、休職を繰り返し、５年間で８日しか出勤しなかった問題で、この職員が２０００年１２月以降、３４通の診断書を提出して休暇を取っていたことが、市の調査などで分かった。

　計４病院が作成した診断書の所見は、座骨神経痛やじん帯損傷など１４種。０４年以降は特定の所見の診断書をほぼ順番に提出していた。市は２５日、分限懲戒審査委員会を開き、職員から病歴などについて詳しく聞いた。この日、委員会で処分についての結論は出ず、２６日に再度、検討する。

　市の規定では、診断書が提出されれば、９０日間まで病気休暇が取れ、異なる病名の診断書を出すと、改めて休暇が取れる。９０日を超えると、休職処分となる。

　市などによると、職員は００年１２月１３日～０１年２月１４日に腰痛を理由に病気休暇を取って以降、別の病名で休暇を「継続」していた。０１年１２月から０２年１月にかけては、正月休みをはさみ左右それぞれの座骨神経痛の診断書を出して休んでいた。

　その後、休職期間が２回あったものの、０４年１月以降は、胃かいよう、腰痛、過敏性腸症候群などの診断書を次々に提出していた。
（2006年10月25日14時36分読売新聞）
1071：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:23:57: 奈良市病欠職員、懲戒免職　妻の「会社」２億５０００万円受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000006-san-soci&kz=soci

　■５年半、大半が随意契約

　病気を理由に不自然な休暇を取り続けた奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、市発注工事を妻が代表を務める「建設会社」に受注させるよう働きかけるなどしていた問題で、この会社が過去５年半で市から受注した契約額が計約２億５０００万円にのぼることが２７日、分かった。入札をせず、担当部局だけで業者選定できる随意契約が大半を占めていたという。職員は、病欠中も市の公共工事発注部局に頻繁に出入りしており、市と職員の間の不透明な関係が改めて浮き彫りとなった。

　市の調査によると、職員の妻が代表を務める「建設会社」は、平成１３年度には市側から約４７４８万円を受注。その後も、１４年度は約６３８６万円、１５年度は約５７９６万円、１６年度は約２５８２万円、１７年度は約５０７９万円と継続的に受注していた。

　１８年度も、９月末までに約１１０２万円の受注を獲得。最も多く発注していたのは住宅課だった。

　市の規定では、契約額が１３０万円以下の場合、担当部局が独自に業者選定できる随意契約となるが、住宅課の発注は５０万円以下の少額契約が大半を占めていた。市営住宅の床や水道の修理などが多いという。

　住宅課は「業者の選定は、業者の地域性や過去の実績を配慮して決めている。地域性や実績を重視すれば、どうしても同一業者に発注が続くことはやむを得ない」と説明している。

　この職員は、長期病欠中にも住宅課や営繕課などの部署に頻繁に出入りしていたことが分かっている。こうした部署は通常、一般の建設業者は出入りを制限されているが、この職員は自由な出入りが許され、担当者と席を並べて打ち合わせをする姿も目撃されている。

　職員は、今回の問題が表面化するまで部落解放同盟の支部長を務めており、市の担当者は「一般の建設業者というより、部落解放同盟の支部長という立場で応対していた」と話している。

　病欠問題に関し、市はこの職員を２７日付で懲戒免職にしたほか、管理監督責任として関係所属長ら約２０人も処分する方向で、藤原昭市長が同日午後に発表する。
（産経新聞） - 10月27日16時26分更新
1073：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:44:20: 制度見直しへ着手/奈良・長期欠勤
2006年10月28日　朝日奈良
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000610280001

　　■上司ら２８人を処分

　　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）が病気を理由に休暇・休職を繰り返す中、親族業者の工事受注の口利きをしていた問題で、藤原昭市長は２７日、この職員を懲戒免職にするとともに、自らと助役を減給処分にするなど計２８人を処分した。一連の問題は、市の病休制度、同和事業、入札の改革など、行政上の課題を突きつけた。

　　この日会見した藤原市長は冒頭、「市の名誉を傷つけ、市民に改めて心からおわび申し上げます」と謝罪した。

　　藤原市長は４２歳の元職員について、勤務記録が残る０１年１月～今年１０月の間、病気による休暇・休職中だったにもかかわらず、（１）部落解放同盟奈良市支部協議会の役員として市との会合に出席（２）建設業を実質的に営み、庁内の関係各課を訪れて工事を受注できるよう営業活動していた――などと説明。

　　懲戒免職の理由について、これらの行為が地方公務員法（信用失墜行為の禁止、営利企業等の従事制限）に違反すると判断した、と述べた。

　　ここ５年半で元職員の親族業者が市から受注した契約額は計約２億５７００万円で、随意契約が大半をしめている。

　　会見に同席した福井重忠助役（減給１０分の１・５　６カ月）によると、元職員は懲戒免職の辞令を交付された際、「迷惑をかけました」と謝罪したが、詐病や営業活動については否定しているという。藤原市長は「元職員に対する給与返還請求に向け、弁護士と相談したい」と話した。

　　■郵便入札は来月実施へ

　　同市の規則では、病気休暇中の給与は満額支給。９０日間を超えると休職処分になるが、給与は２割削減で支給され、減額分の大半は同市職員互助会が補填（ほてん）する仕組み。別の病名で診断書を取り直して提出すれば、改めて病気休暇を取れる。

　　藤原市長はこの制度が元職員の不自然な休暇につながったとして、制度を見直す方針を明らかにした。（１）今後は病名が異なっても、年間の病気休暇は通算９０日まで（結核性疾患は１年）（２）病休の累計日数が３年を超える場合は免職（３）上司が病休者の自宅や入院する病院を定期的に訪れ、人事課に報告するよう義務づける――などを検討する。

　　元職員の「圧力」などによって導入が延期された舗装、造園、管工事の３業種の最高位ランクの郵便入札についても、１１月から実施する予定という。

　　また、藤原市長は「元職員が部落解放同盟の幹部であったことで、職員が圧力と感じることがあったのかもしれない」と述べて、１１月中に「同和行政を真の人権行政にするための検討委員会」を設置することを表明。解放同盟との団体交渉や、０１年度末の地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）失効後も残っている優遇施策を見直したいとした。
1074：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:16:36: 奈良市の職員２人、３年弱で病気休暇４８０～５５０日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000408-yom-soci

　奈良市環境清美部の元職員（４２）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、新たに同部の職員２人が２００４年１月以降の約２年１０か月間で、それぞれ４８０日間と５５０日間の病気休暇を取得していたことが、市の調査でわかった。

　懲戒免職となった元職員が受診した病院の診断書も出ていたといい、市は調査を進める。

　市人事課によると、２人は、休暇中の給与を全額受け取っていたという。同市で不自然な休暇をとっているのが判明した職員は計７人（うち１人は死亡）になった。
（読売新聞） - 10月31日14時34分更新
1075：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:39:15: >>1074
ムチ打ちで、1日はほとんど半死半生の身で仕事を行い、診断書を出しても2日しか休めなかった私にとって、その少ないニュース中、奈良市役所のニュースを朝ズバで見て、本気でうらやましいと思った。
休ませてえな。18時から30分首牽引毎日やってるんだからさあ。ムチ打ち言っても、「加療3週間を要する」って書いてあったでしょう。
1076：とはずがたり：2006/11/02(木) 12:51:25: 散々国民を痛めつけて恢復した景気だ。安倍の功績でも何でもない。借金返済に回して貰えばいいね。公共事業積み増して地方の集票になんか使うなよ。

＜来年度予算＞国債２７兆円以下に　安倍首相が近く指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000016-mai-pol

　政府は１日、０７年度予算に盛り込む国債の新規発行額を２７兆円以下とする方針を固めた。安倍晋三首相が近く、政府・与党に指示する。安倍首相はすでに来年度の発行額について、「今年度（２９兆９７００億円）以下」とする方針を示しているが、景気回復に伴う税収増と歳出削減の徹底で小泉政権時代を上回る赤字縮小を実現し、財政再建継続への決意を示す。
　国債発行額は、バブル崩壊後、景気浮揚策のための公共事業や税収の大幅な落ち込みなどのため、急速に拡大。９８年度以降、８年連続で３０兆円台の発行となっていた。小泉純一郎前首相は政権発足の際、「３０兆円枠内に抑える」と公約し、０１年度予算と０２年度当初予算では達成したものの、０２年度補正予算で突破。政権最後の予算編成となった０６年度予算でようやく再び「３０兆円枠内」に抑え込んだ。
　しかし、国の借金である国債残高は、０６年３月末で５３６兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１．１倍に達しており、先進国で最悪の状態であることに変わりはない。安倍首相は小泉政権での財政再建を「第１期改革」、基礎的財政収支（借金と元利払いを除く収支）の黒字化を目指す１１年度までを「第２期改革」と位置づけている。小泉政権の目標だった「３０兆円枠内」をさらに進めることで「消費税論議より先に歳出削減を」との安倍首相の方針を目に見える形で示す必要があると判断した。
　新規発行を減額できる最も大きな要因は税収の回復だ。０７年からは定率減税が全廃されることや、今年７月にまとめた歳出・歳入一体改革で、公共事業費削減の継続などを決めたこともあり、大幅減額方針を後押しした。
　ただ、政府・与党内には、税収の自然増を法人減税や歳出拡大に充てるべきだとの意見も根強い。方針通りの減額を実現できるのかが、安倍政権の最初の予算編成で問われることになる。[古田信二]
（毎日新聞） - 11月2日3時6分更新
1077：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/03(金) 08:23:54: 全く質問がないタウンミーティングとやらせ質問のタウンミーティング、どっちがいいか、と小物官僚が小賢しく考えた小細工でしょう。
次は「やらせ動員」が問題になると鉄板予測。

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i112.htm

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
　文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。
　もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。
　１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。
1078：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 11:00:07: この手の話多いけど、別にいいような気もする・・・。

学歴低く偽り神戸市職員に　調理師ら１３人を諭旨免職
2006年11月03日10時27分
http://www.asahi.com/national/update/1103/OSK200611030004.html?ref=rss

　神戸市は２日、受験資格が「高校か中学の卒業者」の職員採用選考で、学歴を低く偽っていたとして、市内の小中学校給食調理師ら計１３人を諭旨免職処分にした、と発表した。いずれも大学か短大を卒業していたのに、その間は「民間企業にいた」などと説明していた。

　免職処分になったのは、給食調理師８人、管理職５人で、３２～６０歳の男女職員。同市教育委員会では今夏、給食調理師の女性が同様の学歴詐称で諭旨免職となり、これを受けて同市教委が調査し、判明した。

　同市教委は「結果的に、中高卒者の就業機会を奪った。いずれも勤務態度は良かったが、免職に踏み切った」と説明している。
1079：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/04(土) 08:02:29: このエピソード、「陛下のご質問」でも取り上げられましたな。昭和天皇の考え方に全面賛同します。
奥野誠亮に稲葉修は、文化勲章の趣旨から踏ん張ってたんだな。

近聞遠見：文化勲章めぐる秘話＝岩見隆夫
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/iwami/kinbun/
1080：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/04(土) 08:09:31: （続き）
私は、大綬章とかは欲しくないけど、文化勲章は欲しいな。文化功労者には年金350万円が支給されますけれども、この一覧の中で貧乏そうな人は・・・草野心平と金田一京助くらいでしょうかねえ～。
檀一雄とか、矢代秋雄とかそういう人に贈らないとダメだな。無頼で国民に親しまれた人を特に顕彰しないと。岩見氏のエピソードに則った功労者顕彰を求めます。

文化功労者の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%9F%E5%8A%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
1081：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 09:54:01: 県職員にＦＡ制導入
希望部署上司と直接交渉権　讀賣神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm

　県は、一定の勤続経験を積んだ職員が、異動希望先の部署と直接交渉できる権利を与える「庁内フリーエージェント（ＦＡ）制度」を、来春の定期異動から導入する。県職員は最近、年功序列型の給与体系が是正されるなどして、「従来のように昇給・昇格を通じてやる気を高めるのが難しい状況」（人事課）にあるといい、県には、若手・中堅職員に希望の仕事に就かせることで、やる気を引き出す狙いがある。

　対象は、行政全般の仕事を一通り積んで採用から１１～１４年以上たち、同じ部署に３年以上勤務している職員。異動希望先の課長に直接電子メールを送り、課長が職員と面接して起用するかどうかを決める。上司やほかの職員には、異動希望先と調整している事実は伏せられる。

　県職員の給与は今年度から、官民格差の是正を目指した昨年８月の人事院勧告を踏まえ、年齢に応じた昇給カーブが緩やかになった。また、県は、２０００～０４年度に全職員を対象とした給料・調整手当の２～４％カットを行うなど財政健全化に取り組んでおり、職員にとっては、なかなか昇格・昇給を期待できない職場環境になりつつある。

　人事課では「職員には、希望する仕事の中で大いに力を発揮してほしい。人事管理をすることになる各課長らの意識向上も図ることができる」と効果を期待している。

（2006年11月５日読売新聞）
1082：とはずがたり：2006/11/05(日) 09:57:32: >>1079-1080
へぇ～興味深いですね。
今上陛下も何十年か後そんな話が漏れ伝わるような日本の統治してらっしゃるのだろうか。。
経済学者だと高田保馬とか宇沢弘文が文化功労者なんですな。
岩見さんの記事貼り付けておきます。

近聞遠見：文化勲章めぐる秘話＝岩見隆夫

　文化勲章令が公布されたのは１９３７年２月、林銑十郎内閣のときである。以来、科学、芸術など文化の発展に卓越した功績のあった者に贈られる、日本で最高の勲章として６９年の歴史を刻んできた。

　今年も、小説家の瀬戸内寂聴ら５人に贈られることが決まり、きのう文化の日、皇居で授与式が行われた。瀬戸内ら４人が８０代、音楽評論家の吉田秀和は９３歳の栄誉である。

　この人選にあたっては文部科学省に設けられた選考委員会で、毎年厳重に審査されてきた。どの勲章でもそうだが、必ず自薦他薦があり、しばしば政治家がかかわる。かつて、こんなことがあった－－。

　佐藤栄作が首相のときだ。佐藤はじっ懇の鹿島守之助（１８９６～１９７５年）に文化勲章が贈られるよう仲介の労をとろうとした。

　鹿島は外交官のあと鹿島建設社長を長年つとめ、５３年に参院議員に当選、連続３期、第１次岸内閣の北海道開発庁長官に就任した。６６年には鹿島平和研究所を設立、「日本外交史」３４巻などを出版し、文化活動にも精力的だった。

　すでに文化功労者に選ばれ、学士院賞、勲一等瑞宝章を受けていた。加えて、ぜひとも文化勲章を、ということだったのだろう。

　しかし、審査が厳しく、佐藤の仲介はうまくいかない。やむなく、後継者の田中角栄首相に、

　「引き続きやってくれ。頼む」

　と申し送って、７２年夏、政権を退いた。だが、田中が奥野誠亮文相らをせっついてもラチがあかない。壁は宮内庁にあることがわかった。

　ある日、田中の意を受けて、側近の後藤田正晴官房副長官が宇佐美毅宮内庁長官を訪ねた。５９年以来の大物長官だ。

　「どうでしょうか」

　と伺いを立てる後藤田に、宇佐美ははっきりしていた。

　「それは、だめだよ」

　「なぜです」

　「いままで受章者の決裁を仰ぐ時に、陛下のご下問はなかった。ところがね、赤木正雄さんにあげることになって、陛下は決裁はしてくれたんだが……」

　赤木は砂防工学の権威として知られ、旧内務省時代は予算取りの名人で有名だった。３５年、全国治水砂防協会を創設、７１年、文化勲章を受けた。いまも、東京・平河町の砂防会館の前には、赤木の銅像が立っている。

　さて、宇佐美の話に戻ると、赤木受章の決裁の時、昭和天皇はこう言われた。

　「ときに、文化勲章というのは、家が貧しくて、研究費も足りない。にもかかわらず生涯を文化や科学技術発展のために尽くした。そういう者を表彰するのが本来のやり方ではないのか」

　天皇はひとつの枠をはめたのである。宇佐美は、

　「後藤田君、そういうことなんだ」

　と言った。清貧でなければならない。予算取りの名人も、鹿島財閥の当主もひっかかる。後藤田が帰って報告すると、田中は、

　「そうか、これはやめた」

　とあっさりしていた。昭和天皇の考えに共感するものがあったのだろう。鹿島は受章の願いがかなわず、７５年暮れ、７９歳で死去した－－。

　以上の秘話は後藤田から聞き、１５年前、毎日新聞掲載の「新編・戦後政治」シリーズに書いたが、鹿島については＜元某財閥当主＞として名を伏せた。取材上の約束である。

　だが、関係者が全員他界したいま、文化勲章の値打ちを伝える一つのエピソードとして、名を明かすべきだと判断した。後藤田の冥福を改めてお祈りするとともに、お許しをいただきたい。（敬称略）＝毎週土曜日に掲載
1083：とはずがたり：2006/11/06(月) 12:28:59: 企業を優遇して大衆増税路線。なんでこれで民主は安倍に勝てない事が有ろうか？

企業減税、５千億円規模　政府、減価償却見直し方針
2006年11月06日10時04分
http://www.asahi.com/business/update/1106/048.html

　政府は０７年度の税制改正で「減価償却制度」を見直して企業向け減税を実施する方針を固めた。減税規模は税収動向や予算編成をにらんで年末までに詰めるが、現在は初年度だけで５０００億円規模を想定。経済成長を重視する安倍政権として、企業減税を先行させる姿勢を鮮明にする。ただ、個人には定率減税全廃などで負担増を求める時期だけに、企業減税の是非が議論になりそうだ。

　減価償却は機械装置や建物の価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる制度。企業にとっては減価償却費が増えれば課税所得が減り、減税効果がある。

　現在は、古くなった設備でも一定の価値があるとみなして減価償却の限度を９５％までと定めている。しかし、経済界から「欧米並みの全額償却」を求める声が強く、政府は１００％までの組み入れを認める方針だ。新たに認められる５％分は、５～７年程度で償却させる方向で検討している。

　また、経済界は設備の償却期間も「欧米より年数が長く、毎期の損金算入額が抑えられている」と短縮を要求。政府は設備使用の実態調査を踏まえ、ハイテク関連など一部の設備の償却期間を短縮する方向だ。プラズマディスプレーなどの生産設備の償却期間は８～１０年だが、５年程度に短縮することを検討する。

　検討中の５０００億円規模の減税は、すでに実施されている研究開発・情報技術（ＩＴ）減税の約７０００億円に匹敵する規模。０８年度以降は、法人実効税率の引き下げなどさらに大型の企業減税が検討されている。

　一方で、個人所得に対しては、定率減税の全廃など小泉政権下の０２～０６年度の税制改正で３．９兆円の大増税になった。来夏の参院選後は消費税増税も検討される見通しで、企業減税の財源が個人への増税で賄われている構図が続きそうだ。
1084：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 23:52:17: 県監査委員　携帯通信料突出は「不適正」
前代表監査委員に３１万の返還請求　讀賣長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　丸山勝司・前代表監査委員（６２）の公用携帯電話の通信料が突出していた問題で、県監査委員は７日、「（通信料の支出は）不適正と言わざるを得ない」とする監査結果を公表した。監査委員事務局は同日、不当な使用分として約３１万８０００円を丸山氏に返還するよう請求した。

　丸山氏は個人的に投資していた株式情報の閲覧に使用しており、「ほかの委員が監査している時、手持ちぶさたになるのでアクセス（接続）するのが癖になっていた」と話しているという。

　丸山氏は２００３年１０月の着任直後、「公用携帯を貸与して欲しい」と監査委員事務局に伝え、一度断られた。しかし、再三要求し、同年１２月に「出張時の連絡用」という条件で貸与された。今年１０月２５日に行われた事情聴取で、丸山氏は当初、「（接続先は）新聞社のサイトがほとんど」などと述べていた。

　しかし、接続履歴によると、新聞社のサイトに接続したのは１０月１７日だけ。委員が問いただすと、証券会社のサイトへの接続を認め、「やってはいけないことをした」と反省の弁を口にしたという。

　返還を求めたのは、通信料が急増した０４年４月から今年１０月までの通信料約３４万７０００円から割引料金を差し引いた分。

（2006年11月8日読売新聞）
1085：小説吉田学校読者：2006/11/09(木) 07:07:30: たぶん官邸は私のここでの書き込みを呼んで更迭を決めたはずだ。
というのは冗談で、たぶん、主要人事について世論調査を独自に行ったからだと思う。

政府税調：石氏続投を官邸拒否　経済活性化優先の人事に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061020k0000m010101000c.html

　政府税制調査会の新会長に本間正明・大阪大教授が内定した。財務省は石弘光・前会長の続投を提案したが、「増税色が強い」として首相官邸が難色を示したためだ。安倍晋三首相は委員の大幅刷新も指示し、政府税調人事としては異例の事態になった。
　財務省は、００年就任の石氏の３期続投と、委員の小幅入れ替えにとどめた人選案を先週末、官邸に提出。しかし石税調には、東京都議選前の昨年６月に所得税増税を提言し、「サラリーマン増税」との批判を浴びた過去がある。また石氏は、毎日新聞のインタビューで「歳出削減は当然だが、必要な増税を先送りする口実にすべきではない」と語り、選挙対策で増税論議を避け、将来の国民の負担増を招かないようクギを刺していた。
　このため塩崎恭久官房長官らが「イノベーション（革新）など、経済活性化に資する人選に改める」よう大幅刷新を指示。来年夏の参院選前に増税色の強い議論は避けたいという本音が石氏退任の流れを決定付けた。
　一方の本間氏は、企業の競争力を高めれば自然に税収も増えて財政再建につながるとの考えだ。０２年の経済財政諮問会議では、政府の歳出削減で浮いた財源を活用して法人税率を引き下げ、企業の収益を上げて税収の自然増を図るよう提案。減税の場合は将来の増税もセットで考えるべきだと主張する石氏と論争になった。
　そうした本間氏が石氏に代わって政府税調を仕切ることになり、増税論議は当面、鳴りを潜めそうだ。企業の国際競争力強化の観点から法人税減税を議論する方向である経済財政諮問会議とともに、政府税調は安倍政権の成長路線を後押しすることになりそうだ。
1086：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/09(木) 09:35:23: >>1085
今は、本間さんと虎さんが対立してるということです。

世論調査じゃなくて、今後の「失言」を防ぎたくてということでは。

大田経済財政担当大臣が意気込んでいた改革工程表も参院選前のいざこざを避けたくて棚上げです。
1088：小説吉田学校読者：2006/11/11(土) 23:20:29: サクラが必要ということは、得てして盛り上がっていないということです。

大分のタウンミーティング、県教委職員が“さくら”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000115-yom-pol

　大分県別府市で２００４年１１月に開かれた教育改革に関するタウンミーティングで「やらせ質問」が行われていた問題で、大分県教育委員会は１０日、県教委職員４人が一般県民を装って質問していたことを明らかにした。
1089：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 08:45:51: この官僚は、神戸大学大学院に出向経験があり、金融再生委員会の広報担当として金融破たん（これも平くよな）で情報開示を担当してマスコミの目の敵にされ、金融庁の室長もやっていた金融庁の「財務派」（また生田氏みたいな書き方だ）、財務官僚某氏のことであります。ていうか、俺も本読んだことあるし（笑）。
たぶん、追及報道がはじまるので、今のうちフォローに回るが、実は隠れたベストセラー（ちゃんとした解説本がないんだ。出資法はバイブルがあるけど）だったりするのだが、これは金融庁からの押し付けというより、団体側のおべっかと見るが、続報期待。

＜貸金業団体＞金融庁元担当幹部の著書購入　２千万円分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000009-mai-soci

　都道府県の貸金業協会が加盟する社団法人「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）が０４年、貸金業規制法の改正にかかわった金融庁元担当幹部の著書１万冊、２０００万円分を購入していたことが分かった。全金連は前年までにヤミ金対策の活動費として業界から約３億７０００万円の「特別賛助会費」を集め、その一部を本の代金にあてていた。内部関係者は「役所との関係を重視した」と証言している。
　全金連の内部資料などによると、この本は財団法人大蔵財務協会発行の「Ｑ＆Ａ改正貸金業規制法のすべて」（０４年１月発行、初版２０００円）。０３年７月の国会で議員立法によって改正され、ヤミ金対策を盛り込んだ貸金業規制法を解説する内容。著者は０２年７月から１年間、業界を担当する同庁金融会社室長を務め、法案作成にかかわった。出版時は大学助教授に転出し、現在は財務省理財局課長。本は協会の会員全員に配布された。
　法改正をめぐっては出資法の上限金利が００年に４０．００４％から２９．２％に引き下げられ、０３年の国会でも引き下げを含む見直しが議論された。これに先立ち、０２年７月の全金連理事会で「金利・業法部会」部会長の大手消費者金融社長が「上限金利が下がり、（貸し渋りが起きて）ヤミ金がはびこったことは我々にとってフォローの風」などと述べ、金利を引き上げるための活動の必要性を訴えた。
　０２年９月の臨時総会では「ヤミ金対策」を前面に掲げた特別賛助会費の事業計画案が示され、一部で「この時期の金集めは誤解を招く」との指摘も出たが了承された。０３年度までに大手７社を中心に約３億７８００万円を集め▽広告費▽立法・行政・マスコミへの働きかけ費▽元室長の本購入――など３億３０７１万円の支出を収支報告に記載した。
　上限金利は同国会では結局、すえ置かれた。全金連の複数の関係者は「本の購入は表向きは会員に勉強してもらうためだが、今後も監督官庁にお世話になることを期待したからだ。内部では１万冊も必要かという声もあった」と話している。
　また特別賛助会費については一部企業が使途の詳細を明らかにするよう全金連に質問状を出したが、具体的な回答はない。
　全金連事務局の話　必要な本ということで買ったのだろうが、当時の経緯はよく分からない。
1090：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/12(日) 08:57:49: >>1089
自分もそう思います。
これはよくありそうなことなのでこれ以上追及はないと思います。
デュモンの購入と同じく、捜査が入ることもなく報道もそれ以上突っ込めない。
だいたい、改正法の解説本って実際に業界各社にとってはかなり有用だと思われるし。
1091：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 09:03:17: >>1090
大蔵汚職の際に「過剰接待」が問題になりました。
さて、新興官庁金融庁はどうか。証取委と監督部署以外は接待天国という話もある。銀行・証券は改善されたが保険や貸金はどうか。ＭＯＦという言葉に対して、最近はＭＯＪ、ＭＯＰ、ＭＯＬなどという言葉もあるや否やの話も聞く。追及報道があるとすれば、そこら辺でしょう。
1092：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 09:35:53: ♪農政道州制、教育改革、書き表せない　だって多いんだもん！
（略）通じ合う2人（以上）　つながっていたい　隣どおし　あなたとあたしサクラ

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ
http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

　政府が５月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに開いたタウンミーティング（ＴＭ）で、事前に内閣府から質問者のあっせんを依頼されていた北海道が、別の二つのＴＭでも内閣府から同様の依頼を受けていたことがわかった。今年に入って北海道で開かれたＴＭは３回で、このすべてのＴＭで内閣府が「サクラ」を用意していたことになる。
　二つは６月１１日に札幌市であった「農政改革と国際農業交渉ＴＭ」と、８月２７日に稚内市で開かれた「道州制ＴＭ」。
　関係者によると、内閣府の担当者が事前に北海道の担当者に対し、ＴＭでテーマに沿った発言をしてくれる質問者をあっせんするように依頼。これを受けて道の担当者がそれぞれ１人を選び、内閣府に紹介した。質問内容までの指示はなかった。選ばれた人物は、ＴＭの当日、司会者に指名されて質問者として発言したという。
1093：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/11/13(月) 01:32:18: 日曜出勤中の自殺。

マスコミ報道主因型の群発自殺期に入ったと見ます。
この掲示板を見ている少ない人たち、死を以って抗議とか復讐とかお詫びとか、全く意味を成さないことを理解した方がいい。

＜自殺＞岐阜県総務部長が首つり　裏金調査メンバーだった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000002-mai-soci

　１２日午後９時４０分ごろ、岐阜県藪田南の岐阜県庁の職員から「総務部長室で人が首を吊っている」と１１９番通報があった。岐阜市消防本部の消防隊員が駆けつけたところ、県庁５階の同部長室で、同県の河野定総務部長（５８）＝同県富加町＝が、高窓の窓枠に結んだ荷造り用のロープで首を吊って死亡していた。県警岐阜南署は、自殺とみて調べている。
　調べでは、発見時、部長室は施錠され、電気も消えていた。河野部長は同日午前１０時ごろ、職務のため登庁。午後５時ごろ、職員が通りがかった時は、既に消灯されていたという。
　河野部長は、経営管理部長、秘書課長、統括広報・秘書監などを歴任し、今年４月から総務部長。同県庁の裏金問題では、当初、内部調査チームの副リーダーを務めていたが、調査途中で外れていた。
1094：とはずがたり：2006/11/13(月) 01:45:15: ＞死を以って抗議とか復讐とかお詫びとか、全く意味を成さないことを理解した方がいい。
それどころか全く無責任な非難されるべき行為だと思って貰いたいですな。
目の前の苦しみから逃げ出したいという気持ちはよく判るけれども
1095：とはずがたり：2006/11/13(月) 01:55:05: やらせ内閣だ。

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ
2006年11月11日23時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

　政府が５月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに開いたタウンミーティング（ＴＭ）で、事前に内閣府から質問者のあっせんを依頼されていた北海道が、別の二つのＴＭでも内閣府から同様の依頼を受けていたことがわかった。今年に入って北海道で開かれたＴＭは３回で、このすべてのＴＭで内閣府が「サクラ」を用意していたことになる。

　二つは６月１１日に札幌市であった「農政改革と国際農業交渉ＴＭ」と、８月２７日に稚内市で開かれた「道州制ＴＭ」。

　関係者によると、内閣府の担当者が事前に北海道の担当者に対し、ＴＭでテーマに沿った発言をしてくれる質問者をあっせんするように依頼。これを受けて道の担当者がそれぞれ１人を選び、内閣府に紹介した。質問内容までの指示はなかった。選ばれた人物は、ＴＭの当日、司会者に指名されて質問者として発言したという。
1096：とはずがたり：2006/11/13(月) 15:36:24: 笑えるなぁ

京都市が職員を懲戒免職
病気休職中に居酒屋で働く
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006111300052&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は１３日、病気休職中に居酒屋を手伝っていたとして、環境局南まち美化事務所の男性職員(42)を同日付で懲戒免職にした、と発表した。

　市によると、職員は昨年９月から１年間、右手の骨折で病気休職していたが、昨年１２月末以降、妻が経営する居酒屋を手伝っていたという。
　市要休養職員取り扱い規定では「病気休職、病気休務中は療養に専念しなければならない」と定め、パチンコ店など療養につながらない娯楽施設への出入りや、アルバイトを禁止している。今回の行為が懲戒免職基準の「市政に対する信用を失墜させる行為にあたる」と判断した。本年度の懲戒免職処分者は１５人。うち環境局職員が１１人を占めている。
1099：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:29:58: 「問題職員」当初、270人をリストアップ　京都市会特別委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000004-kyt-l26

　京都市職員の不祥事続発を受けて市が調査した「問題があるとみられる職員」について、当初、約２７０人をリストアップしていたことが、１３日開かれた市議会の調査特別委員会で明らかになった。市はこのうち、２４人を「問題職員」と判断し、指導強化することにしているが、委員から「職員の内部告発がないとウミは出し切れない」などの指摘が出た。
　問題があるとみられる職員について市は当初、全職員（１万６０００人）の１％を超えるとしていたが、交通局や教育委員会などを含め、全体では２７４人のリストが挙がってきたという。
　リストアップした職員を対象に調査した結果、多重債務や病欠を繰り返すほか、上司の指示にも従わず職場離脱するなど最終的に２４人が「問題がある」と判断した。また、「継続監察」が必要とした７０人に対して、市は「指導が必要な職員もいる。抱える課題や問題に濃淡がある」と説明した。
　一方、公益通報制度に基づく職員からの内部告発が十分機能していない問題に対し、委員から、「秘密が保持されるか不安な職員もいる。制度が機能しないとウミが出ない」との指摘や、病欠の際に提出を求める医師の診断書について、「病欠を繰り返す職員に問題が多い。診断書の適正化を医師会などに要望すべきだ」との声も出た。
（京都新聞） - 11月14日10時18分更新
1100：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:38:18: 赤字に苦しむ公営賭博場は見習うべし

函館競輪：今年の売り上げ２００億円超　ナイター・場外車券、好調　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000110-mailo-hok

　８日終了した今年の市営函館競輪の売上高は２０１億５７１９万円（速報値）と、昨年と比べ５７億６４９万円、３９・５％上回ったことが分かった。２００億円の大台を超えたのは０１年以来。ナイター競輪と道外での場外車券の売り上げが好調だったのが要因。しかし、３００億円以上の売り上げがあったピーク時に比べ、まだ低いレベルにとどまっており、０２年度から続いている特別会計収支の赤字からの脱却は今年度も厳しい状況という。
　市営函館競輪は４月から通算６９日間開催し、入場者数は昨年比４％増の約８万人。競輪は参加選手のレベルによってトップ級のレースがＧ１、次にＧ２、Ｇ３などと格付けされており、今年はＧ２のサマーナイトフェスティバルを初めて開催、同フェスの２日間で約３０億円を売り上げた。Ｇ３の記念競輪は昨年と同じ４日間だったが、売上高は約９５億円（昨年比１３・９％増）を確保した。
　買い方別でみると、電話投票が４７億４４１１万円（同６５・１％増）、道外での場外売り上げが１３６億６１４４万円（同４５・０％増）といずれも好調だった。【安味伸一

１１月１４日朝刊
（毎日新聞） - 11月14日12時1分更新
1101：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/14(火) 17:39:43: >>1065
問題の職員、終にﾀｲ──────────(ﾟ∀ﾟ)──────────ﾎ!!!

長期病欠の元奈良市職員の男性を逮捕　職務強要の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1114/OSK200611140020.html
2006年11月14日13時26分

　病気を理由にここ５年９カ月間で８日しか出勤しなかった奈良市の元職員＝懲戒免職＝が、談合を防ぐための市の新たな入札制度を巡り、市幹部２人を脅しつけ、導入を延期させたとして、奈良県警は１４日、元奈良市環境清美部職員の中川昌史容疑者（４２）を職務強要容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

　捜査２課の調べによると、市は今年１０月から「郵便入札」を舗装、造園、管工事の３業種の最上位ランクにも広げることを今年４月、決めた。

　そのことが市議会で公表された直後の８月４、７、１１日、中川容疑者は入札業務を担当する市総務部監理課を訪問、「郵便入札はあかんやろ」「聞いてないど」などと怒鳴りつけ、テーブルをひっくり返したり、拳で続けざまに激しくたたいたりして、総務部長ら２人を脅迫。また、「あくまで導入するちゅうんなら、セクション別交渉（部落解放同盟と市との団体交渉）の中で話させてもらわなあかんな」などと迫り、制度の導入を延期させた疑い。

　中川容疑者は当時、部落解放同盟の奈良市支部協議会副議長（除名処分）として毎年秋、同交渉に出席し、積極的に発言していた。

　郵便入札は、業者が期日までに指定書類を郵送して入札する仕組みで、業者同士が顔を合わさないため、業者間の受注調整を防げるとして、多くの自治体が導入している。奈良市でも建築、土木の２ランクの法人で実施してきた。中川容疑者は妻を代表者に建設業を営み、予定通り同入札の採用業種が拡大されれば、造園で対象に含まれた。

　市によると、中川容疑者を巡っては、９月１２日にあった市営住宅の建て替え工事の一般競争入札で、談合にかかわった疑いもある。
1103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/16(木) 09:27:46: 捜査資料流出で県警２５００人に謝罪　讀賣愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news005.htm

　県警の捜査資料がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してインターネット上に流出した問題で、飯利雄彦・県警警務部長は１５日、情報が流出した６２００人のうち、連絡不能や、特別な事情で謝罪前に検討が必要な人を除く２５００人に謝罪をすませたことを明らかにした。

　謝罪していない３７００人のうち２９００人は、死亡や転居先不明で連絡がつかず、さらに残り８００人は捜査中の事案なども含むため、謝罪前の検討が必要だという。

（2006年11月16日読売新聞）
1104：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:42:33: 居酒屋の次はお好み焼き屋。狙ってんのん。。
それにしても関西の清掃局は総浚えせなあかんの

神戸市職員欠勤「市にも落ち度」
2006年11月16日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000611160003

　病気欠勤・休職中の神戸市環境局北事業所（北区）の男性職員（４２）がお好み焼き店で働いていた問題で、同局の見通（みとおり）孝次長が１５日記者会見を開き、「欠勤中は病気の治療に専念するべきで、極めて不適切な行為。結果的にこうした事態がつかめず、市にも落ち度はあった」と話した。
　見通次長によると、市は職員から事情聴取を続けており、店から収入を得ていなかったかどうかなど事実関係を確認したうえで処分する方針。見通次長は職員の生活実態を見抜けなかったことについて、「（完治に向けた）療育指導を２０回以上行っていたが、プライバシーの問題から遠慮していた面もある」と述べた。
　市は病気による欠勤や休職が長期にわたる職員について、指導の頻度を増やすなど、管理・監督体制を見直すという。
1105：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:46:01: 異動の際に大量の私物置き去り、税務署職員に撤去判決
2006年11月16日13時25分
http://www.asahi.com/national/update/1116/NGY200611160008.html

　名古屋市熱田区の熱田税務署に勤務していた４０代の男性職員が人事異動の際に大量の私物を置き去りにしたとして、国がこの職員に電子レンジや食器棚など約４００点を撤去するよう求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。井上博喜裁判官は「私物の大量保管を税務署が認めた事実はない」と述べ、すべての私物の撤去を命じた。

　判決によると、この職員は０４年７月まで３年間、同税務署で勤務。同月に岐阜県多治見市の多治見税務署に転勤したが、丸いす８脚や座布団１１枚、電卓１９個、観葉植物６鉢、貯金箱、眼鏡、ピンポン球など５５品目、約４００点を職場に残した。

　職員はこれらの私物に「貸与します。末永く大切に使って下さい」「処分の際には覚悟して下さい」などと記した書類を張り付けていた。熱田税務署は「仕事に支障が出る」として私物を地下の倉庫に移し、撤去を繰り返し求めたが、応じなかったため提訴していた。

　訴訟で職員は「税務署利用者や他の職員が必要とする物を提供し、環境改善を図った」と主張したが、井上裁判官は「備品として役立つかは税務署が判断すべきこと。異動後も場所を占有する権利はない」と退けた。
1106：とはずがたり：2006/11/19(日) 12:24:27: http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm
【公　債　残　高　の　累　増】

恐ろしいことになっておる。返せないのは自明。
全自民党関係者と公共工事で利潤をあげた全関係者に特別税を課して国民の借金を返還させよ
1107：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/19(日) 17:42:34: >>1106
公債ということになると、特に地方債では相乗りした旧野党系の地方政治家
もいっしょに断罪されないといけませんな

もちろんそれを結果的に看過してきた有権者もです
（まー、国民はだまっててもそのツケを払わされるんですがね）
1108：とはずがたり：2006/11/19(日) 20:25:12: ごみ収集員の「待機バス」廃止
京都　エンジンかけっぱなしに苦情
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006110900144&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は９日開いた「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の推進本部会議で、環境局のごみ収集員の休憩場所として使っていたマイクロバス６台を１０月２７日に廃止したことを明らかにした。いわゆる「待機バス」として導入したが、必要性に疑問の声が上がったほか、エンジンをかけっぱなしにしており「アイドリングストップを率先する市の公用車として問題がある」として改めた。

　市環境局によると、待機バスは収集車がごみを処理場に運搬する間、収集員が休憩する場所として使われ、１９７０年代に導入された。西京や上京など５つのまち美化事務所に６台が配備され、午前８時半から午後２時半ごろまで、道路や公有地に止めていた。

　しかし、道路上に停車することで交通の支障となっていることに加え、冷暖房時に３０－４０分間、エンジンをかけたままにしていることに、市民の苦情が寄せられていた。
　市は昨年４月施行の地球温暖化対策条例でアイドリングストップを市民に呼びかけている。同局は「民間バスにもアイドリングストップの協力を求めている。公用車がこんなことをしていては、市民の理解は得られない」としている。
1110：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:52:28: 中央の顔色窺う三村も罷免罷免ヽ(｀Д´)ノ

県職員の大量動員を計画
青森のタウンミーティング
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006111800092&genre=A1&area=Z10&mp=

　青森市で２００４年に開かれた「地域再生タウンミーティング」で、内閣府が青森県に県職員らの動員と発言希望者の取りまとめを要請し、青森県が約７０人の参加希望職員と、県職員ら６人の発言希望者のリストを事前に内閣府に提出していたことが１８日、分かった。会合の参加者は約２００人で、全員が参加していれば３分の１が県職員だったことになる。

　県政策調整課によると、内閣府から電子メールで「参加人数が少ないので、県職員や一般県民を８０名程度取りまとめ、１０名程度の発言希望者を募っていただければ幸いです」と要望があったため、同課は県庁各課にそれぞれ３人程度の参加を要請した。

　同課は参加者リストを作成し、発言を希望した県職員３人を含む６人に印を付けて内閣府に送付したが、実際に参加したり発言したりしたかどうかは確認していないという。
　このほか、県内で開かれたタウンミーティングで、同課は０１年（参加者約１９０人）で県職員約２０人、０２年（同約２２０人）には同約４０人を取りまとめてリストを事前に提出。０６年は参加者約４６０人のうち地元小中学校などの教育関係者が約２８０人だった。（共同通信）
1114：片言丸：2006/11/22(水) 15:43:09: インセンティブで対処？　規律で対処？

奈良市職員休暇休職問題：環境清美部収集課職員の休暇、ごみ多い曜日に集中　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061121ddlk29010427000c.html

　◇議員質問で判明－－奈良市議会委

　奈良市元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝の長期欠勤問題で、中川容疑者が所属していた環境清美部収集課の職員の休暇が、週明けの月曜日など、ごみ収集量の多い曜日に集中していることが分かった。２０日に開かれた市議会企画環境委員会（三浦教次委員長、９人）で、大橋雪子議員（公明）が質問した。また西本守直議員（共産）は、午前中収集の終わった同課職員が、午後は勝手に職場を離れている疑いを指摘した。【花沢茂人】

　豊田正博部長は冒頭、「環境清美行政に対して不信感を与えたことに対して心よりおわびする」と陳謝。今後、病気休暇者への自宅訪問などを定期的に実施し、部長自らが病状をチェックする体制を整えるなどの対策を取る方針を示した。

　大橋議員が休暇者の多い曜日を訪ねると、竹本芳生・収集課長は「休日明けの月曜や南北両方の地域を収集する水曜などは、休暇者が多いというのが現状」と答えた。そのため出勤職員だけでは対応しきれず、管理職を動員することもあるという。対策として、「作業量の均衡化が必要」と答えた。

　また西本議員が、午前中に収集業務を終えた同課員が、午後４時１５分の終業時間までに職場から外出している疑いを指摘すると「今後は指導を徹底したい」と答弁した。

　◇不正許さない体制確立を要望－－市自治連合会

　この問題で同日、奈良市自治連合会の吉岡正志会長ら３人が市役所に藤原昭市長を訪ね、不正を許さない体制確立を明記した要望書を手渡した。吉岡会長は、中川容疑者が病気休暇制度を悪用していた事実を市が見逃したことについて、「組織の自浄能力の欠如と問題先送り体質に起因するもの」と厳しく指摘。藤原市長は「不退転の決意で改革を進める。しっかり見守っていただきたい」と答えた。

　◇３社を指名停止－－県、談合事件で処分

　奈良市発注の工事を巡る談合事件で、県土木部は２０日、指名停止審査会を開き、競売入札妨害（談合）容疑で経営者が逮捕された同市の沢田組、三条建設、松石工務店３社を、９カ月の指名停止処分にした。【松本博子
毎日新聞　2006年11月21日
1115：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 08:07:19: 民主党は必ず対案を出してくると思うが、たぶん通常徴収も含め徴収は国の一括管理に修正されると思う。
保険料管理・運用を自民が「独法型」で出してきたとしたら、民主は「財団型」か。どちらにしても、保険料で職員の厚生を図るのだけはやめて欲しい。
なお、間違いなく厚労省は「非公務員型」を探ってきたと思うが、同時に抜け道も探っていたに違いない。

社会保険庁解体、３分割へ　強制徴収は国に
http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html

　政府・与党は２２日、社会保険庁を３分割する方針を固めた。社保庁の業務のうち、保険料の徴収などできるだけ多くの業務を民間に委託、納付記録の管理など一部は非公務員型の公法人に移管し、保険料未納者などに対する強制徴収部門は国に残す。与党内では公法人が強制徴収も含めて一体運営する案が有力だったが、より抜本的に再編し、不祥事が続く社保庁を「解体」する必要があると判断した。
　政府は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま国の新しい組織「ねんきん事業機構」に改める社保庁改革関連法案を国会に提出しているが、社保庁の不祥事などを受け、さらに根本的な改革案を検討していた。現在の法案は今国会で廃案にし、閉会後に具体案を作成、来年の通常国会に提出する。同庁の業務のうち政府管掌健康保険部門については、年金とは切り離して新しい公法人に移すことがすでに決まっている。
　与党内ではこれまで、非公務員型の公法人を設立することでは一致していたが、強制徴収も新法人に一体的に担わせるのか国に残すのかで意見が分かれていた。
　この日までの調整で、強制徴収は国の権力行使にあたり、非公務員に任せるのは困難と判断。国税庁に移管するか、制度の企画や立案と合わせて厚生労働省の所管とするか最終調整するが、「国による年金という制度は堅持する」としている。
　一方、非公務員型の公法人は、できるだけ業務をスリム化する。保険料の徴収、年金の給付、相談、保険料納付記録の管理などの業務のうち、何を民間に委託するかは、専門家による検討組織を設けて協議する方向だ。
　社保庁では現在、国民年金の保険料徴収や厚生年金の加入促進などの業務を試験的に民間に委託する「市場化テスト」を実施中。２２日に発表された０５年１０月から１年間の実績によると、国民年金の徴収率は民間が社保庁の前年実績をおおむね上回っており、多くの分野で業務委託が進むとみられる。民間委託を増やす分、公務員や公法人の職員数も従来の案より減らせる見込みだ。
　自民党の中川秀直幹事長は同日の講演で「単なる非公務員化ではだめ。相当の分野の業務をできるだけ民間にアウトソーシング（外部委託）する。強制徴収の一部は欧米のように国にやらせる」と話した。
　非公務員型による一体運営の可能性を探っていた厚労省も「分割することで効率性や信頼性が高まるのならば、受け入れる」（同省幹部）としている。
1116：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 09:27:42: これ、変な肩書きが問題なのではなく、「7級課長」「8級課長」「特級補佐」とか区別つけているすべての自治体が俸給表洗い直しをしたほうがいいと思う。

運用ともなわない肩書き「困難○長」を来春廃止へ／川崎市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov400/

　川崎市の管理職に「困難課長」「困難係長」との名称のポストがあり、通常の課長級（課長、副主幹）や係長級（係長、主任）の職員よりも給与面で厚遇されていることが二十日分かった。
　団塊世代のポスト不足に対応して導入され、本来は「困難業務従事者」の処遇が目的だったが、現状では係長級職員の三人に一人程度が「困難係長」と認定されるなど、名称通りの運用になっていないことが判明。同市は「給与構造改革」に伴い、二〇〇七年四月までに制度自体を廃止することを明らかにした。
　市労務課によると、「困難課長」「困難係長」は、同年代の多い団塊世代への配慮から一九八七年度に導入された。「五年以上勤めた課長、係長で勤務成績が良好な人」を通常の課長や係長よりも一つ上の級に位置付けた。人事委員会規則では「困難な職務を処理する」ことなどを定めている。
　現行の市の給料表（基準額ベース）によると、「困難課長」の給与は課長級（三十一万一千六百円）より月額二万三千六百円、「困難係長」は係長級（二十二万八千七百円）よりも同四万二千八百円上回っている。
　また、現状の適用人数は課長・副主幹千三十五人のうち「困難課長」が六十七人。係長・主任では二千八百五人のうち、八百五十三人（３０％）を「困難係長」が占めている。
　阿部孝夫市長は同日明らかにした「給与構造改革」に関連して「困難課長・係長」制度について「本来、厳格な運用がされるべきだった。（廃止は）ちょっと遅かったと思っている」と説明。市労務課は「給料表の改定や、きちんとした人事評価制度を設ける必要があり、時間がかかった」などとしている。
1118：とはずがたり：2006/11/25(土) 10:46:47: 茨城県民よ，怒りの矛先を来る選挙できちんと自民へ向けよ！！

県議のシゴト〈４〉調査費の実態見えず
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000611240005
2006年11月24日

　夏の北海道知床。晴れた日は北方領土の国後島や羅臼岳（ら・うす・だけ）が一望できる道の駅「知床・らうす」に今年７月、県議会土木委員会のメンバー６人が背広姿で立ち寄った。

　一行は、魅力的な沿道環境をつくる道内の観光事業「シーニックバイウェイ」の指定ルートをバスで視察。議員の一人は「観光客の誘致にはきれいな道路が必要。これを参考にして、県内でも筑波山から霞ケ浦、潮来までの周遊ルートをぜひ実現したい」と語った。

　０２年を最後に海外調査を自粛している県議会にとって、国内の先進地を訪ねる「県外調査」は、年１回の大がかりな行事だ。
　　　　■
　この夏、九つの委員会が１、２泊のスケジュールで、福岡、香川、奈良など全国各地に散った。目的は「景観を生かした地域振興」（土木）、「地域の治安対策」（文教治安）、「プロ野球新球団が地域にもたらす経済効果」（環境商工）など様々。ほかに、県内の公共事業の現場や施設などを視察する「県内調査」も、年に数回ずつ実施している。

　調査は「審議をより深めるため」に行われるが、その内容はあまり県民に知られていない。県議会のホームページで紹介されているのは県内調査の様子だけで、調査報告書は県内外いずれも「積極的に公開する資料ではない」（議会事務局）として、煩雑な情報公開請求の手続きをとらなければ手にできない。

　県議会の各会派が政策立案などのため自主的に行う調査活動（政務調査）にいたっては、その内容を詳細に知る手段は、さらに限られてくる。
　　　　■
　議員に支給される政務調査費＝キーワード＝の当初予算は、「調査旅費・費用弁償」の約３倍に上る年間２億３４００万円。しかし、各会派に提出が求められるのは収支報告書１枚だけで、領収書や調査報告書の添付義務はない。

　最大会派の自民党の収支報告書を見ると、０４年度の政務調査費は１億６１４０万円。調査研究費、会議費など８項目の支出内訳のほか、各項目の備考欄に会費、交通費、弁当代、街宣活動交通費などの金額が書かれている。

　この収支報告書を分析した「市民オンブズマンいばらき」は、（１）一議員あたりの交通費が月２０万円近くに及ぶのはおかしい（２）街宣活動への支出は使途基準に反する――と主張。今年５月、橋本昌知事を相手取り、約１億円を同会派に返還させるよう求める住民訴訟を水戸地裁に起こした。

　これに対し、同会派のベテラン議員は「私たちが、さも不当に使っているととらえられるのは心外だ」と憤る。会計資料はここ数年、会派内で整理しており、いつでも開示できる状態だという。だが一方で、この議員は「他の都道府県議会の全体の方向性が決まった段階でないと公開は難しい」と話す。
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　全国市民オンブズマン連絡会議によると、都道府県議会で収支報告書に領収書の添付を義務づけているのは今年７月時点で岩手、宮城、長野、鳥取など１０府県。年々その数は増えている。

　茨城県議会でも、共産党は領収書を自主的に開示している。同会派の事務局は「納税者が公金の使い道を知るのは、当然の権利」と言う。

　市民オンブズマンいばらき代表の谷萩陽一弁護士は「議員の不透明な動きは、県政をゆがめかねない。県議選では候補者が議員活動をガラス張りにしているか、するつもりがあるのかどうかが大事な視点になる」と話す。
（小林豪）

■政務調査費　議員の調査研究活動に対して支給され、政党や選挙の活動には使えない。茨城県議会では、各会派に議員１人あたり月３０万円が支給されている。議員には、ほかに満額で８５万円の月額報酬などが支払われており、「第二の報酬」との指摘もある。
1119：とはずがたり：2006/11/25(土) 11:02:37: 公明区議が総辞職＝政調費を不適正請求－東京・目黒区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2737
1120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 12:13:41: ＞最大級の不祥事になりかねない
これまであまりに杜撰だったんだな。よくも放置されてきたものだ。
これからどうなる？　どう解決すればいいのか？

年金記録ミス：昨年度だけで３万件、さらに増加か　社保庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m040143000c.html

　年金への加入記録のミスによる訂正が０５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、０８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。国民年金保険料の免除問題で解体論議が進む社会保険庁は「最大級の不祥事になりかねない」（幹部）と、事態を深刻視している。

　社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。

　こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。

　０８年４月からは、７０００万人に及ぶ年金加入者全員に加入記録を伝える「ねんきん定期便」が始まる。社保庁は当初、記録のほかに予想年金額をポイント換算した数値を伝える意向だったが、安倍晋三首相の指示で実額通知に変えた。それだけに通知を受ける加入者の記録への関心は高いとみられている。【吉田啓志

毎日新聞　2006年11月24日　23時34分
1121：とはずがたり：2006/11/25(土) 13:04:22: >>1114
>環境清美部収集課職員の休暇、ごみ多い曜日に集中
これひどいなぁ～。
まぁ仕事量と人員配置の不整合に問題があるのかもしれないけど。
昔働いてた時に隣の課では担当が二人しないなくて一人は過労でダウンしてもう一人も倒れかけで市長に直訴の手紙をだそうとしてた。
一方で俺は隣の課でのんびり新聞三昧。(勿論俺の課は大変で有名な部署であったのだが当時はもめ事が少なかったようだ)
1122：とはずがたり：2006/11/25(土) 16:26:03: アホか京大，クソ小泉に協力してんじぇねーよ。クソ安倍にはちゃんと対峙しろや～(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

京大でも「やらせ」
タウンＭ内閣府依頼で教授質問
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112500051&genre=C4&area=K10

　２００２年１１月２日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが２５日分かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通りの質問が行われたという。

　同会合は、大学と地域、産業の連携などをテーマに開催され、細田博之科学技術政策担当大臣（当時）、長尾真京大総長（同）らが出席した。質疑の冒頭に京大教授が「ベンチャー企業の創出と育成は、日本経済の活性化にとって必要だと思うが、政府としてどのような取り組みを行っているのか」と質問した。

　京大によると、内閣府の担当室から１０月２５日に質疑の「依頼発言者」を選ぶよう要請があり教授を選定。３０日に３種類の想定問答が提示され、うち一つの質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として９０人程度の参加者の追加を要請、京大は２５人の参加者リストを提出したという。

　タウンミーティングを巡っては、主催者からの事前の質問依頼や動員要請が各地で明らかになり問題となっている。
　京大は「当時の担当者がいないので記録でしか分からない」（広報センター）としている。

「やらせ質問」責任認める
首相、処分を示唆
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112200177&genre=A1&area=Z10&mp=

　安倍晋三首相は２２日午後の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」に関して「当時の官房長官として私の所掌の中で起きた大変遺憾な出来事だ。所掌する事柄においては責任を負っている」と述べ、自らの結果責任を認めた。

　また「責任の所在を明らかにする。実際の運用に当たった人も明確にしなければならない」と政府職員の処分を示唆。「徹底的な調査結果を国民に明らかにする」と言明した。

　改正案の教育行政の条文が「法律の定めるところにより行われる」と規定していることに関して「教育の国家管理を強めることにはならない」との見解を示した。

　いじめ問題では「民間、各都道府県と連携を取りながら、深夜や土、日曜日の相談体制を構築できるように指示したい」と指摘。再チャレンジ支援の観点から「団塊の世代が定年を迎えた後に教壇で経験を生かし、子どもを教えていくことに貢献できる態勢をつくることも必要だ」と述べた。

　伊吹文明文部科学相は高校の義務教育化に関し「義務教育にするための膨大な費用の税負担に国民が耐えられるかも含めて議論が必要だ」と慎重姿勢を示した。
　民主党の蓮舫、水岡俊一、公明党の松あきら各氏に対する答弁。（共同通信）
1123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 17:42:52: グレーの職員たちはこの不起訴にホッとしてるか？

奈良市職員休暇休職問題：「詐欺」立件見送り　診断書虚偽と立証困難－－奈良県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061125dde041010053000c.html

　奈良市環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝の長期欠勤問題で、奈良県警は詐欺容疑の立件を見送る方針を固めた。中川容疑者は病気を理由に００年１２月から５年９カ月で８日しか出勤せずに給与２４７５万円を受け取っているが、医師の診断書が虚偽の内容だったという立証が困難と判断した模様だ。

　中川容疑者は００年１２月以降、腰痛や胃かいようなど１４の病名で次々と診断書を提出し、計３２回の休暇と計２回の休職を繰り返した。県警は中川容疑者が受診した４病院の診断書と病気休暇願のコピー計７０枚の任意提出を市から受け調べを進めたが、診断書に虚偽は認められないと判断したとみられる。診断した医師らも、毎日新聞の取材に「病気は事実」と主張した。

　しかし、中川容疑者はこの間、部落解放同盟奈良市支部協議会役員として協議に出席。自分が実質的に経営する建設会社の営業活動のため、市役所関係課をたびたび訪ねた。市は「実際には勤務できる状態だったのに仕事を休んでいた」として中川容疑者に給与の自主返還を求める方針。【高瀬浩平、花沢茂人

毎日新聞　2006年11月25日　東京夕刊
1124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:01:16: 田中前知事施策項目県ＨＰに一部復活　讀賣長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news005.htm

　県の公式ホームページ（ＨＰ）から田中康夫・前知事の約６年間の施策などに関する項目が削除されていた問題で、県は一部を復活させた。

　再び掲載されるようになったのは、田中氏時代の知事会見録や県広報紙、田中氏の打ち出した「脱ダム宣言」や「脱記者クラブ宣言」など。

　県は、村井知事が就任して約１か月後の１０月３日、田中氏関連の項目をＨＰから削除していた。

　村井知事は同月１２日の会見で「前知事の個性が非常に表れ、今もなお県の公式サイトであり続けるのはいかがなものかと思った」と理由を述べていたが、「行政の継続性を考え、データベース的なものは掲載したい」（県広報課）として、復活することにした。

　これまで削除されたデータは、県庁の広報課にあるパソコンや、田中氏を支援する県議会会派のＨＰでは閲覧が可能だったが、県にも問い合わせが寄せられていたという。

（2006年11月25日読売新聞）
1125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:35:51: 私も、法律での多選制限には疑問もってます。
人気取りで多選制限条例作るのもあんまり感心しない。
県を合併するか道州にして、幅広い批判を受けるようにするのがいいんじゃないかと思うけどどうですかねぇ。
多選知事を抱えるのって、その多くが、大都市を抱えない、空気の変わらない県であるような。そういった土壌自体が変えられるべきなような。

橋本知事：知事多選「有権者が決める」　条例などで“縛り”否定　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20061125ddlk39010615000c.html

　知事の「多選」に関しての毎日新聞のアンケートで、橋本大二郎知事は「知事の意欲と気力にかかわることで、何より有権者が決めるべきこと」との考えを示し、条例などで多選を自粛する考えがないことを明らかにした。

　また、「知事の自戒や周囲のチェック機能がないと、弊害が出てくる恐れはある」と記述。多選より知事本人の資質が重要との見方を示した。

　全国で相次いでいる知事の不祥事に関し、多選制限の動きが出ていることについて、「国や政党の側には、知事を系列化していくことで、地方分権を骨抜きにしたいという思惑があろうと思われる。その際、言うことを聞かない知事がいつまでも居座っては都合が悪い」と政党の狙いを指摘。

　さらに「今回の事件を多選の問題に結びつけていくといった狙いに、うまく乗せられているように感じられる」と警戒感をにじませた。

毎日新聞　2006年11月25日
1126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:24:18: 浅川治水問題：脱ダム派が反対集会　推進派、協議会で反論の声　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20061128ddlk20010232000c.html

　浅川（長野市、小布施町）の治水対策で、高まるダム計画論に警戒感を募らせている「脱ダム」派は２６日、ダム建設に反対する集会を開いた。一方、ダム推進派も２７日の会合で計画案を早期に策定するよう決議。脱ダム派からは「推進派は我々の前に出てくるべきだ」と説明を求めたが、推進派は「素人が口を出す話ではない」などと反論した。【川口健史

　脱ダム派の県議会会派「あおぞら」などが２６日開いたシンポジウムには、住民ら約１２０人が集まった。講師の今本博健・京都大名誉教授は、淀川水系流域委員会の委員長。この委員会は国土交通省近畿地方整備局の諮問機関として０１年に発足。民間主導で運営し、行政方針を追認しない「淀川モデル」として公共事業審議組織の先駆けとして注目された。０３年には計画していた五つのダムの原則中止を提言した。

　今本さんは「基本高水は計算過程で、１００年とか１０００年に１度の雨というべらぼうな話になってくる。こういう批判や疑問に応えようとしないのが河川行政だ」と批判。「小さい川なのになぜダムが必要なのか。ダム推進派には『ダムができたら水害は防げる』という科学的根拠を示してほしい」と話した。

　ルポライターの内山卓郎さん（７１）は「ダム推進派、特に鷲沢市長は『なぜダムが必要なのか』を我々住民へ説明すべきだ」と訴えた。

　一方、ダム推進派は２７日、浅川治水の早期実現を求める「浅川総合治水対策連絡協議会」（齊藤忠二会長）を開いた。齊藤会長は「脱ダムでは何ひとつ結論を出せなかった。（ダム建設を約束した）確認書を忠実に履行し、早急に治水事業を推進してほしい」と話した。会合後、長野市の鷲沢正一市長は「素人がこの問題に口出す必要はない。基本高水が過大、ダム建設地は危険というこの二つを除けば、脱ダム派の話をお聞きします」と語った。

毎日新聞　2006年11月28日
1127：とはずがたり：2006/11/29(水) 19:55:58: 税務一元化へ４年間かけ段階実施
京都府と府内全市町村が合意
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112900122&genre=A2&area=K00

　全国初となる税務の一元化に向け、京都府と府内の全市町村は２９日、「府・市町村行財政連携推進会議」を京都市上京区の府庁で開いた。来年度は滞納整理などから着手し、２０１０年度まで４年間かけて段階的に実施していく方針で合意した。

　来年度は電算システムがなくても実行できる業務を行う。府と市町村で、府税と地方税の滞納世帯が共通する場合に分担徴収するほか、土地、家屋の評価額や大型機械などの償却資産のデータを提供し合う。

　さらに０８年度は電話催告などの徴収業務、０９年度は申告書の受け付けなど課税業務で共同化をすすめ、１０年度には一元化のシステム完成を目指す。政令指定都市の京都市も部分的な参加を検討する考え。

　具体的な事務内容を詰めるため、現在ある同会議の専門部会に、「徴収」「課税」「電算システム」の３分科会を設置し、来年３月末までに中間まとめを作成する。

　会議には市町村の助役や税財務担当者らが出席。府の太田昇総務部長が「財政が厳しく、分権で地方に税源移譲される中、税の徴収率を低コストで高める必要がある」と呼びかけた。
　出席者の中からは「これまで税務システムにかなり投資しており、やるからには効果があるように」「地域の実態に即した方向で進めるべき」などの意見が出された。
1130：名無しさん：2006/11/30(木) 23:59:19: ＞実際には４台しか使わなかった車を２１台使用した形で経理を処理
これはムダ以前に水増し請求では…
何らかの法律に触れないんですかねぇ。

徒歩５分の送迎に東京から静岡へハイヤー　内閣府
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300294.html
2006年11月30日18時52分

　０５年６月に静岡県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、閣僚らの送迎用ハイヤーを現地で借りられず、東京で工面していたことが３０日、参院の教育基本法特別委で明らかになった。ＴＭの運営業者は内閣府と相談し、実際には４台しか使わなかった車を２１台使用した形で経理を処理し、足りない費用のつじつまを合わせた。

　藤本祐司氏（民主）の質問に対し、内閣府が認めた。安倍首相も「経費の中身の詳細等については透明性を確保したものにしなければいけない。無駄遣いとならないように、運営しなければならない」と述べた。

　藤本氏が示した資料や内閣府の説明によると、ＴＭの「仕様書」では送迎用ハイヤー４台と、閣僚が乗った車の伴走車として２台を借りるため、１６万円の支出が予定されていた。静岡では実際には送迎用３台と伴走１台が必要だった。しかし、４台とも東京で調達したため、東京―静岡間の往復で３５０キロ走行。運転手の拘束時間も延び、費用が足りなくなった。

　一方、内閣府と業者の契約ではハイヤー１台３万円、伴走車２万円と単価が決まっていた。余計に費用が発生した場合は両者が協議して支出することも可能だったが、これをせずに、ハイヤーを１５台、伴走車を６台借り、５７万円を支出したとして処理。内閣府も承認した。内閣府の山本信一郎官房長は会計処理について「適切でなかった」と認めた。

　藤本氏は「会場は静岡駅から徒歩５分」と指摘、「あまりにも無駄遣いが多い」と批判した。
1131：とはずがたり：2006/12/01(金) 00:27:42: >>1130
虚偽記載は明らかになんかの法律違反でしょう。
やらせ・嘘続発の劇場型内閣であったという事ですな。
駅から５分の場所にハイヤー台６０万円とは何考えているのか。
いざって云う時にハイヤーすら無い静岡県もちょい出身者として恥ずかしいが，国民の懐考えてぼろくて嫌かもしれんがタクシーぐらい乗れやクソ自民の政治屋どもめ。
1132：とはずがたり：2006/12/01(金) 08:55:25: 普通は１式１０万の台本を１式造るところを２式造ったとして２０万円計上してタウンミーティング１００回記念の展示の費用を捻出とか朝のニュースでやってた。
岐阜県や長崎県の裏金問題になってなんでこれを裏金と云わないんだ？
1133：とはずがたり：2006/12/01(金) 20:56:10: ＴＭで高額な「出演者謝礼」　１回９０万円超も
2006年12月01日19時26分
http://www.asahi.com/politics/update/1201/010.html

　「やらせ」質問などが問題化している内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、高額な「出演者謝礼」が支払われていたことが１日、明らかになった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島党首）の調査によると、０１年度中に支払先の詳細が分からない「出演者謝礼」とする支出項目が判明。１回あたり９０万円を超える事例もあり、同委は「政府の調査委はすぐにでも内容を発表して欲しい」と求めている。

　第一弾としてテーマを設けずに実施した４８回のうち、最も高額だったのは０１年６月に神奈川県で実施されたＴＭで、９０万８０００円に上る。内閣府のホームページによると、この時の出席者は一般参加者６４１人以外に閣僚２人、弁護士１人、コーディネーター１人、ミーティング参加者７人。これ以外にも３０万円を超える「謝礼」が支払われた事例が７回あった。単価が高すぎることから、同委は「会場から発言した『やらせ』や『キックオフ』の発言者にも支払われたのではないか」と疑問を投げかけている。

　内閣府はこれまで、０１年度の会計処理の内訳を「精査中」などとして公表してこなかったが、今回、社民党の求めに応じて運営委託業者から内閣府に対する０１年度の請求書を提出した。
1134：とはずがたり：2006/12/01(金) 21:42:36: ここでひよったら完全に改革のイメージが崩れるが，都市部へのインフラ整備が持論の俺は一般財源化には反対である。交通族の俺としては鉄道・軌道・公共交通機関の整備等へ資金を回すなど特定財源の使い道の多様化を主張するものである。ガソリン税率を下げる必要もあるだろう。軽油税に比べて不公平税制となっている。

揮発油税も含め一般財源化　道路特定財源問題で首相
2006年12月01日01時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1130/015.html

　安倍首相は３０日の経済財政諮問会議で、年内に取りまとめる道路特定財源の見直しをめぐり、「現行税率は維持しつつ、揮発油税を含めて道路特定財源全体を見直しの対象として改革したい」と明言した。道路特定財源のうち、法改正を必要とせずハードルが低い自動車重量税分（約５７００億円）だけでなく、法改正が必要な揮発油税分（約３兆円）も含めて一般財源化を進める考えを示したものだ。

　大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。安倍首相は「国民のためになる改革をしたい。道路特定財源を決して聖域にしない。必要な道路はつくらないといけないが、この財源が道路に向けられて自動的に道路がつくられる仕組み自体は変えることが必要だ」と強調し、道路特定財源の抜本的な改革に強い意欲を示したという。

　政府は揮発油税を道路特定財源と定めた特例法の期限が０７年度末に切れるのを踏まえ、０８年の通常国会で法改正し、０８年度からの一般財源化を目指している。こうした方針を一般財源化の具体案に明記する方針だ。

　だが、道路特定財源の約８割を占める揮発油税分の一般財源化には、与党や国土交通省などからの反発も強い。

道路財源見直し「改革にふさわしい案を」　首相が指示
http://www.asahi.com/car/news/TKY200611280181.html
2006年11月28日

　安倍首相は２８日午前の閣議後の閣僚懇談会で、年内にとりまとめる道路特定財源の見直しについて「現行の税率を維持し、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、しっかりとした具体案をとりまとめる。改革の名にふさわしい成案を得るよう、特にご尽力をお願いする」と述べ、官房長官を中心に検討を加速させるよう指示した。

　これに関連し、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、道路特定財源のうち法改正を必要とせずハードルが低い自動車重量税分（約５７００億円）のみを一般財源化する案について「特定財源で明確に法定されているのは揮発油税（約３兆円）だ。国民の声を聞きながら、筋を通していかなければならない。果たして自重税に手をつけただけで、一般財源化と（国民は）受け取るかどうか」と述べ、法改正が必要で道路族などの抵抗が強い揮発油税分の一般財源化を検討する考えを示唆した。

安倍首相、道路一般財源化「国民のために」
2006年11月29日07時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1129/004.html

　安倍首相は２８日、年内にとりまとめる道路特定財源の一般財源化に向けて「特定財源だったことから必要のない道路も造っていたのではないかとの批判がある。そういうことは二度と起こらないよう、国民のための改革を行わなければならない」と語った。首相は所信表明演説で「納税者の理解」を一般財源化の前提にしているが、より幅広い「国民の利益」を重視する姿勢を強調したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに関連し、塩崎官房長官は２８日の記者会見で、公明党が使途を道路関連にとどめるべきだとしていることについて「使途を指定していないというのが一般財源化だ」と述べ、否定的な考えを示した。

　また、塩崎長官は「自動車重量税（約５７００億円）だけでいいのかという世論があることも頭に入れながら、国民にわかりやすい答えを出していかなければいけない。『納税者の理解』とは『国民の理解』だ」と指摘。法改正が必要な揮発油税分（約３兆円）の一般財源化を目指す考えを重ねて強調した。
1135：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:31:40: 滅茶苦茶であるヽ(`Д´)ノ

タウンミーティング：運営社員の日当、最高１０万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m010099000c.html

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の過剰経費問題で、０１年度のＴＭの運営を委託された大手広告代理店が、社員の日当として最高１０万円の経費を請求し、年間計７４３３万円が支払われていたことが１日わかった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島瑞穂党首）が内閣府から入手した資料を公表した。

　公表されたのは、０１年度に開催された全５２回のＴＭの請求書。ＴＭの企画・運営を行う代理店社員の日当として、局次長１０万円、部長７万円、主管５万円、主務４万円、社員３万５０００円が請求され、支払われた。

　福島氏は記者会見で「日給１０万円は高すぎる。国民との対話という美名のもとに税金を無駄遣いしていた」と批判。内閣府会計課は毎日新聞の取材に「初年度でノウハウもなく、企画や運営を担ってもらっていた。事務局をシンクタンクなどが行う場合も同程度以上の費用がかかる」と説明している。

　請求書には出演者謝礼の項目もあり、横浜市のＴＭ（６月）では約９１万円が計上されていた。内閣府は「資料がなく、具体的な使途はわからないが、登壇者の謝礼や交通費に使われたとみられる」としている。【渡辺創
毎日新聞　2006年12月1日　20時12分
1136：とはずがたり：2006/12/02(土) 11:03:56: 自民党政権の温存に国民を騙すための小細工に暗躍する電通は会社解体・全員逮捕だヽ(`Д´)ノ

タウンミーティング　電通社員　日当１０万　大盤振る舞い露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000001-san-pol

　政府主催のタウンミーティングの平成１３年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で１０万円の日当が支払われていたことが１日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計７４３３万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。

　内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円－となっている。

　タウンミーティングの運営委託先は１４年度以降は一般競争入札で選んでいるが、１３年度前期までは随意契約。１４年度以降の委託費が２億円前後なのに対し、１３年度は約９億４０００万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。

　このほか、１３年６月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約９０万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」（保坂氏）との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。
（産経新聞） - 12月2日8時0分更新
1137：とはずがたり：2006/12/02(土) 11:06:03: 高い支持率の陰でこう云うことが行われていたのだ。小泉を支持していた国民は自らを恥じて猛省せよ！(；ﾟДﾟ)

「出演者謝礼」に９１万円、横浜のタウンミーティング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000117-yom-pol

　政府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題で、社民党の調査委員会（委員長・福島党首）は１日、２００１年６月に横浜市で行われたタウンミーティングで「出演者謝礼」として約９１万円が支出されていたことを明らかにした。

　同党が内閣府から０１年度運営経費の請求書類を入手し、分析したもので、同党の調査委は「パネリストらへの謝礼とすると額が大き過ぎる。質問者への謝礼が含まれているのではないか」としている。

　同党によると、横浜を含む８回のタウンミーティングで「出演者謝礼」は３０万円を超えていた。

　内閣府は「『出演者謝礼』には交通費も含まれていた可能性が大きい。誰にいくら払ったのかは特定できない」としている。内閣府調査委員会の中間報告では、謝礼が支払われた発言者は０２～０４年度に６５人いたが、０１年度は不明としている。
（読売新聞） - 12月2日1時57分更新
1138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 13:37:10: どういう解決を見せるのかな・・・。

川辺川ダム…国交省に相良村議会と矢上村長が「反対」伝える
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm

　相良村議会の横山良継議長らは１日、東京・霞が関を訪れ、１１月の臨時議会で可決した川辺川ダムに反対する意見書を、事業主体の国土交通省に提出した。同行した矢上雅義村長も反対の意向を口頭で伝えた。

　提出には、矢上村長のほか、意見書に賛成した別の村議６人、村行政改革推進委員会の緒方俊一郎委員長らも同席した。

　国交省河川局で横山議長は「川辺川ダムによらない治水および利水事業の早期実現に関する意見書」を読み上げ、治水課で同ダムを担当する豊口佳之課長補佐に手渡した。矢上村長も「ダムによらない即効性のある治水、農家の所得状況に合わせた利水事業に向けて取り組んでもらいたい。村も議会と同じ意見」と続けた。

　意見書は、同ダムに関連する川辺川利水事業を行う農林水産省や財務省にも提出。農水省で応対した水利整備課の岩村和平課長は「ご意見として承りたい。（利水事業の対象地域は）６市町村に広がるので、意見がそろわない中、我々としてこういう風に、と言える立場ではなく状況を見ている。できるだけまとめていけるよう意見交換を続けさせていただきたい」と話した。

　横山議長らは、地元選出の国会議員や民主党の菅直人代表代行らの事務所にも意見書の提出を報告した。

（2006年12月2日読売新聞）
1139：とはずがたり：2006/12/03(日) 04:26:59: 勿体ないヽ(`Д´)ノ

大阪府：刊行物の３割廃棄処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061203k0000m010109000c.html

　大阪府が一般に販売する予算書や統計書などの刊行物が、０５年度までの４年間で計約８９７万円分が売れ残り、廃棄処分などになったことが分かった。この間の販売実績は計約２０１２万円で、廃棄率は約３割に上る。府は今後、過去の売れ行きを踏まえ、印刷部数を厳密に計算して抑制する方針だが、「まとまった部数を印刷せざるを得ない事情もある」と頭を痛めている。

　府によると、刊行物は閲覧やコピーを認め、公開してきたが、府民から「コピーに手間がかかる」などの声を受けて、９９年度から販売を始めた。印刷部数は、担当課が内部の使用や関係先への配布などを考慮して必要分を発注。そのうち一部を販売用として府民情報課に回している。

　同課では３年間は在庫として保管するが、売れ残った分は、発注した各担当課に返却。廃棄処分されたり、そのまま保存されるという。

　販売実績は、▽０２年度＝９６９０部（約６０５万円）▽０３年度＝１万１７４６部（約５９６万円）▽０４年度＝１万３８９９部（約５２３万円）▽０５年度＝７５０６部（約２８７万円）。

　このうち、０５年度に販売した「調理師試験問題」は約１２００部が売れ、０４年度販売の「中小企業者の手引き」は２６１０部の販売を記録する売れ筋刊行物となった。

　一方、売れ残って廃棄処分などになったのは、▽０２年度＝３５２２部（約３０１万円分）▽＝０３年度＝２３４６部（約２３３万円分）▽０４年度＝３９２５部（約１７６万円分）▽０５年度＝２９８６部（約１８４万円分）。

　「１８年度一般会計予算」（９０００円）や、「地域防災計画」（２００円）などは一部も売れなかったという。完売していれば計約８９７万円の収入増になった計算で、見通しの甘さが無駄につながった格好だ。

　中央省庁などでも刊行物を発行しているが、内閣府は「どれだけ廃棄しているのかデータはない」としている。

【堀川剛護】

毎日新聞　2006年12月3日　3時00分
1140：小説吉田学校読者：2006/12/03(日) 11:07:51: 篠田市長は何を考えておられるのか。拉致をダシにしておられるのか。これが許されるのなら小浜市長、柏崎市長もサミット開催に手を挙げていいことになる。
次に太田知事。あなたの頭は大坂夏の陣で終わっている。宿泊先も大阪城ですね。

０８年日本サミット、横浜・新潟など開催地に名乗り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061202i312.htm

　２００８年に日本がホスト国となる主要国首脳会議（サミット）の来春の開催地決定に向けて、地方自治体の誘致合戦が一段と熱を帯びてきた。
　横浜、新潟両市は、鎖国を解いた江戸時代末期の開港地という共通項から「開港都市サミット」を提唱する。横浜市は首脳会合、新潟市は閣僚会合の開催を目指している。
　新潟市の篠田昭市長は１１月２１日、外務省に麻生外相を訪ね、「安倍首相も『新潟』と聞けば脳裏に色々と去来するでしょう」と強調した。拉致被害者の横田めぐみさんが新潟市で拉致されたことなどを念頭に、新潟開催は主要国の拉致問題への関心を高める機会になり得るとの考えを伝えたものだ。
　大阪、京都両府の「関西サミット」組も負けていない。両府とも首脳会合の開催を主張し、事前調整では新潟・横浜に遅れているが、京都迎賓館をはじめ、施設面と警備面での優位を強調する。
　大阪府の太田房江知事は１１月２４日に下村博文官房副長官に会い、「首脳会合を大阪城公園でやれば、お堀があって警備しやすい」と訴えた。
　このほか、岡山、香川両県も「瀬戸内サミット」を掲げ、誘致争いに名乗りを上げている。
　政府筋は「米同時テロ後は、リトリート（都市から離れた場所）での開催、地対空ミサイル配備などの厳重な警備が常態化した。日本ではどこが適当か、考慮すべき要素は多い」と指摘する。安倍首相は難しい判断を迫られそうだ。
1141：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:05:23: 慣行らしいけど如何か。

国調査官の作業服を購入　県、会計検査院に配慮
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061202f

　国補助事業の予算執行状況を調べる会計検査院の調査官のために、県が作業服を購入していたことが１日、分かった。購入した十数着を現在保管している建設交通部は「遠方から作業服などを持参するのは大変。それくらいは準備してもおかしくない。ほかの部局でもある」と話している。

　同部建設交通政策課によると、作業服を購入した時期や金額などは「調べないと分からないが、国と協議した上で購入し、普段は県庁地下の倉庫に保管している」という。また、検査院が調査に入る前の打ち合わせで、検査官が作業服や長靴を持参するかどうかの確認もしているが、持参する調査官もいるという。

　同課によると、国庫補助事業の予算の中には給与や光熱費などの「事務費」が含まれている。検査官用の作業服はこの費目からねん出して購入しており、同課は「作業服も検査業務に必要で、購入してもよいことになっている」としている。

　また、同部の幹部職員によると「作業服の購入は少なくとも３０年以上前からある」という。同部関係では本年度、５?６月に計３回、それぞれ５?７人の検査官が調査を実施。同部ではほかに雨具や長靴も購入しており、災害査定などで訪れる国の調査官らに貸与することもあるという。

（2006/12/02 11:25 更新）
1142：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:07:19: >>1140
なんかタクシーが後部座席の後ろにサミットを誘致しようなんて文言の広告つけて走ってます。
誘致など要らんと思うけどねぇ。
1143：とはずがたり：2006/12/03(日) 13:31:04: ３年も経てば古くて動かなくパソコンなど既に消耗品だと思うが。

五島市：不適正会計、消耗品としてＰＣなど購入　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000248-mailo-l42

　五島市は２８日、庁内で消耗品購入を装い高額な備品を買う不適正な会計処理があったことを議会に報告した。件数や金額は調査中。業者に余った公金をプールする裏金作りや私的流用はなかったとしている。
　県庁の裏金問題発覚を受けて内部調査していた。市によると、１市５町が合併した０４年８月から０６年３月末までについて各課から聞き取り調査。その結果、国や県からの補助金の一部について、消耗品を買ったことにして実際はパソコンやプリンターを購入する例のあったことが分かった。
　市は来月６日開会の１２月定例議会で不適正な処理の件数や金額、対応策を報告する方針。【椿山公】

１１月２９日朝刊
（毎日新聞） - 11月29日17時1分更新
1145：とはずがたり：2006/12/06(水) 20:31:18: 良い社説書くねぇ中国新聞は。
来夏の参院選は「企業優遇の自民党」vs「消費者優遇の民主党」で戦えば勝てるんじゃないの？民主党

「企業優遇」でいいのか　来年度の税制改正
'06/12/5
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200612050177.html

　大幅に増える税収の一部を、企業に優先的に配分しようというわけではないだろう。税制改正の基本的な姿勢を打ち出す政府税制調査会の二〇〇七年度税制改正の答申には、企業向け減税メニューが並ぶ。しかし安倍政権主導とはいえ、なぜ企業が優遇されなければならないのか理解に苦しむ。

　企業減税の考え方は「企業は経済成長のエンジン」（会長の本間正明大阪大大学院教授）にある。減税によって企業活動を支援し景気を引っ張ろうというわけだ。だが待ってほしい。増税にあえぐ国民の悲鳴は聞こえないのか。

　恒久減税との位置付けだった個人の所得・住民税の定率減税は〇七年から全廃される。三・三兆円の実質増税である。控除見直しなどで年金受給者の税額がどっと増えている。税負担が家計に重くのしかかる一方で、企業だけ減税するのは公平さに欠ける。

　減税の柱は、企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充やベンチャー企業などの支援。「企業の国際競争力が強まり投資促進につながる」と経済界からの要望が強かった。減価償却制度の見直しによる減税額は初年度で七千億円以上というから大幅だ。自民党の税制調査会も同様の方向で、実現の可能性は高い。

　焦点の法人税の実効税率引き下げは、今後の検討課題とするにとどめた。だが本間会長は引き下げをほのめかす。消費税率のアップは参院選を控え、触れなかった。

　景気回復で税収は増えている。本年度の国の税収は見積もりより四兆円増え、六年ぶりに五十兆円台を回復しそう。果実をめぐり、歳出増を求める与党や経済界の駆け引きが強まっているという。財政再建を忘れてはなるまい。

　安倍晋三首相らは「減税に伴う企業の果実は、賃金として還元される。消費拡大につながり、経済は成長する」と主張する。だが、裏付けがあるのか疑問符がつく。

　というのも長期の景気回復にもかかわらず、賃金は伸びない。非正規社員が増えて、格差も拡大している。積極的に賃金を上げようとする姿勢が企業に見えない。そのうえ年金生活者などが恩恵を受けることはない。

　企業減税が期待できるほどの景気拡大を維持できるか不透明で、結果的に税収減を招く恐れもある。政府税調は明確に説明する責任がある。政府・与党にも、企業だけでなく国民生活に目配りした税制改正論議を求めたい。
1146：小説吉田学校読者：2006/12/06(水) 22:07:46: >>1144
私は、別に特定財源でも一般財源でもどっちでもいいんじゃないかなあと思っておりますが、道路の計画見直しなしの一般財源化は、事実上の増税じゃないかなあと思いますねえ。
何となく、足して二で割る「見直し」で決着するんじゃないかなあ。使途拡充とかで終わりとか。

ついでですが、自動車取得税、アレ必要か？ついでに、自動車重量税、取得税かけるんなら、二重取りじゃないか。車検時徴収なんて、ふざけんじゃないよ、と元会計担当者として一言付け加えておきます
1147：とはずがたり：2006/12/08(金) 23:53:27: なんか見せしめ的な感じで夕張市が可哀想である。公共教育を機能させられるのかね？

夕張再建計画「このへんでご容赦を」　知事、国に要請
2006年12月08日10時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1208/006.html

　「このへんでご容赦を」――北海道の高橋はるみ知事は７日、国会内で菅総務相と会い、財政破綻（はたん）した夕張市がまとめた財政再建計画案を了承するよう要請した。

　夕張市は先月中旬、約３６０億円の赤字を約２０年間で解消するため、市職員を半分以下に減らしたり、１１ある小中学校をそれぞれ１校だけに統合するなどの計画案をまとめた。が、総務省は了承せず、いっそう切りつめた暮らしを迫っている。

　菅総務相は「道や夕張市が汗をかいてるということがわかれば、（国が）何らかの支援をすることもあり得る」と述べたという。
1148：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:25:13: 妥協の産物である。結局国民への還元はなく地方への道路ばら撒きは続けということになったか。

道路特定財源見直し、政府・与党が正式合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000203-yom-pol

　政府・与党は８日午前、首相官邸で協議会を開き、「道路特定財源の見直しに関する具体策」に正式合意した。

　揮発油税の税収全額を道路整備に充てることを義務づけた「財源特例法」を２００８年に改正することや道路歳出を上回る税収を一般財源とすることなどが柱。政府は同日昼に閣議決定した。

　安倍首相は、政府・与党協議会で「１９５４年に揮発油税を道路特定財源と位置づけて以来、本日まで変わることがなかった。大変困難な課題だったが、この決定が国民にとって本当に良かったという結果が出るよう、今後も努力していきたい」と述べた。

　「具体策」では、＜１＞０７年中に今後の道路整備の具体的な姿を示した中期計画を作成する＜２＞（揮発油税などについて）０８年度以降も現行税率水準を維持する＜３＞税収全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、０８年の国会で所要の法改正を行う＜４＞道路歳出を上回る税収は一般財源とする＜５＞高速道路料金引き下げなどの新たな措置のための法案を０８年に国会提出する――などが盛り込まれた。
（読売新聞） - 12月8日13時24分更新
1149：小説吉田学校読者：2006/12/09(土) 11:27:21: >>1148
これの＜４＞は画期的。そのほかの特別会計予算もそういう取り扱いをするように。
1150：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:32:53: 予算が余らないように分捕り全部使っちまうのが役人の性ですので・・。
政治が３%減とか前以て大枠決めないと駄目ですよね。。
1151：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:33:36: それにしても玉虫色の決着で全部は参院選後というのが汚いねぇなぁ。
1152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 12:07:29: 丹羽が「かつての米価のように毎年が勝負になるかもしれない」って言ってるのが面白いですね。
安倍の能力・本性だと、先送りにした先でも鮮やかな解決演出はできないと思いますが。
安倍ちゃん、小泉さんの下で働いてたせいでアイデンティティ・クライシスやねん。
1153：とはずがたり：2006/12/13(水) 12:49:28: ＜特会＞１０年度までに３１を１７に　統合・廃止法案固まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000017-mai-pol
12月13日3時30分配信毎日新聞

　国の特別会計を統合、廃止するための「特別会計に関する法律」案の全容が１２日、明らかになった。道路整備特会や空港整備特会など５特会を「社会資本整備特会」として統合するなど、現在の３１特会を１０年度までに１７に減らす。また、一部を除き、余ったお金を一般会計に繰り入れるための共通のルールを盛り込んだ。
最終更新:12月13日3時30分
1154：とはずがたり：2006/12/13(水) 12:57:22: 悲惨だねぇ。

夕張市長の月給８６万円から２６万円に！７０％減で全国最低に
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061213-OHT1T00118.htm

　財政再建団体となることを決めた北海道夕張市が、来年４月以降、市長の給与を条例で定められた額の約７０％減となる月額２５万９０００円にすることが１３日、分かった。同市は「市長では全国最低」と説明している。

　１１月にまとめた財政再建計画の骨格では、特別職の給与は６０％減とする予定だったが、厳しい財政事情を考慮しさらに減額する。条例改正案を市議会に提出する。

　夕張市によると、助役給与も約６４％減となる月額２４万９０００円とする。現在の条例では市長給与は月額８６万２０００円、助役は６９万９０００円。今年９月以降は市長は５０％、助役は４０％減額している。

　また、これまで年間４．５か月分だった特別職の期末手当も、条例で定める１５％の役職加算を取りやめ、２か月分減額する。この結果、年収レベルでは市長は約７５％、助役は約７０％減となるという。嘱託職員などの報酬も大幅に引き下げ、一層の人件費削減も図る。

（2006年12月13日11時21分スポーツ報知）
1155：とはずがたり：2006/12/13(水) 16:04:13: 困ってないのに福祉にただ乗りしていた人がいてそれを排除する為の自立支援法(姑息で嫌な名前だ)だったのに排除されてしまったのは本当に困ってる人達だった。なんとかもっと巧い仕組みを作れないのかね？

自立支援法激変緩和　宮城県南９市町が共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000010-khk-toh

　１０月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり、「仙南地域広域行政事務組合」を構成する宮城県南部の９市町は、来年初めから３カ年、障害福祉サービスの利用者負担を軽減する激変緩和措置を統一水準で、実施する方針を固めた。広域連携の枠組みで協議を重ね、共同歩調で踏み切るのは宮城県で初めてで、東北でも異例の取り組み。

　９市町は白石、角田の２市と蔵王、七ケ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森の７町。事務組合として５月、利用希望者の障害程度を判定する「市町村審査会」を設置したほか、利用料の原則１割負担などに苦しむ障害者の実態について各首長が「何らかの支援を」との認識で一致していた。

　１０月の事務組合理事会で、風間康静白石市長が提案。担当課長会議を数回開いて具体策を詰めた。本年度の事業費は、各市町が補正予算を組んで確保する。

　軽減対象となるのは、居宅介護や重度訪問介護、就労移行支援、共同生活援助（グループホーム）といった法定障害福祉サービス。所得区分ごとに設定された月額負担上限額について２００６年度は７５％、０７年度は５０％、０８年度は２５％それぞれ軽減する。

　条例で対応する蔵王町は来年２月利用分から、内部規定で対応する他の８市町は来年１月利用分から実施する。事務組合によると、管内の利用希望者が市町村審査会に申請した件数は１１月現在、３１９件。

　事務組合理事長の佐藤清吉角田市長は「２市７町が共同歩調で対応できたのは意義深い。県南では合併が進まなかったが、皆で協力できることは実行するという態度の表明でもある」と話す。

　寛野秀雄川崎町長は「利用者の１割負担は重い。激変緩和が実施される３カ年のうちに、国が制度を改善することを期待したい」と指摘する。

（河北新報） - 12月9日7時2分更新
1156：とはずがたり：2006/12/13(水) 16:35:37: >>1147 >>1154
１８万！全国の市長村議の報酬が高すぎるかも知れぬがこれは・・。

夕張市議会の定数９人・報酬１８万円、全国最低水準に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000307-yom-pol
12月13日13時46分配信読売新聞

　財政再建団体に移行する北海道夕張市の市議会改革検討小委員会は１３日、市議会定数、議員報酬とも全国の市議会で最少・最低とする案をまとめ、議長に答申した。

　定数は改選期を迎える来春の統一地方選から現行より半減の９人とし、報酬は４２％減の１８万円にカットする。２０日開会の定例市議会で関連条例案が可決される見通し。

　改定により、議長の報酬は月額２３万円（４０％減）、副議長が同２０万円（同）。期末手当は市職員と同様、２か月分が減額される。

　市議会は、定数を次期改選期から１１に削減することを決め、報酬は９月から２２～２４％削減しているが、市が総人件費の大幅削減案をまとめたため、市議会としても一層の見直しが必要と判断した。

最終更新:12月13日13時46分
1157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 11:09:57: 給食費未納で調停申し立て
阿賀野市教委　中学生保護者６人に対し　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm

　阿賀野市教委は１５日、給食費などを滞納している市立中学校１校の保護者６人に納入を求めるため、新発田簡易裁判所に調停を申し立てた。県教委は「給食費未納で法的措置を取った例は、県内では聞いたことがない」としている。

　６人は２００３～０６年度分の給食費や教材費、旅行積立金などを納めていない在校生と卒業生の保護者。未納額は１人当たり約６万８０００円～約２２万５０００円で、合計９１万２５９５円。うち給食費が３分の１の約３０万円に上る。

　市教委によると、滞納していた保護者１７人を２月に学校に呼び、支払いを確約する誓約書に署名してもらったが、うち６人が滞納したまま。５月には「法的手段を辞さない」とする督促状を出したが、家庭訪問をしても対応してもらえない状況という。

　市議会は１４日、調停を提起するための議案を議決。今後は調停委員が保護者と学校側から話を聞き、調停案を示す。市教委は「６人のうち半数は就学援助を受けているが、生活環境がより厳しい家庭でも払ってもらっている。支払いに応じてもらえないなら訴訟も検討する」としている。

（2006年12月16日読売新聞）
1159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:07:29: もともとどんなふうになるはずだったんでしょうか？

信書便開放遠のく
郵便事業の赤字　体質改善を優先
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061216/mng_____kei_____006.shtml

　総務省が十五日、信書便法改正法案の次期通常国会への提出を見送る方針を決めたのは、来年十月の日本郵政公社の民営化をにらんで、市場開放よりも、赤字体質の郵便事業を軌道に乗せることを優先したためだ。

　この背景には郵便事業の高コスト体質の改善の遅れがある。郵便事業の最終損益は二〇〇六年三月期、辛うじて二十六億円の黒字を確保したものの、〇七年三月期は二百七十九億円の最終赤字に転落する見通しだ。

　郵便局の現場で要員のやりくりを管理する中堅幹部らにコスト管理の意識が乏しく、野放図な増員や超過勤務が常態化。ことし四、五月のわずか二カ月で人件費が予算を百億円もオーバーするなど、赤字幅が期初の見通しより二百億円以上下振れする要因となった。

　郵政公社の試算では、事実上独占する手紙、はがきなど信書便の開放効果は三大都市圏だけでも年間千五百億円規模の減収が見込まれ、民間開放を先行すると民営化後の郵便事業会社は一度も黒字化できない事態も想定された。菅義偉総務相の「あまり無理をして民営化をおかしくしてはいけない」との認識は、こうした懸念が根底にある。

　菅総務相は「どういう形で導入するかという方法論が簡単ではない」と改正法の立案作業の難しさも指摘。信書便の市場規模は一兆円を超えるものの、はがきや手紙は単価が低く、宅配便や小包に比べ利幅が薄い。

　各物流会社は信書便が開放された場合の有効なビジネスモデルを描けていない。仮に法律で独占状態に風穴を開けてみても、実際に民間からの新規参入がなければ絵に描いたもちになりかねない。サービスや価格面での競争が消費者に利益をもたらすのは間違いないが、有効な競争環境づくりの道のりは険しい。　（花井勝規）
1160：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:19:52: 参加者排除もあってかなり悪質。

タウンミーティング：「官が筋書き」裏付け　最終報告書
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061214k0000m010170000c.html

　政府の「タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会」が１３日公表した最終報告書は、１５回のやらせ質問、７１回の動員、過剰経費など社会常識からかけ離れたあきれた実態をさらけ出した。前政権が「国民との直接対話」の場として導入し「劇場政治」のイメージづくりに一役買ったものの、運営は官僚丸投げで、当初の目標とは離れて世論誘導の場として悪用されていった。前政権の官房長官でＴＭの責任者だった安倍晋三首相にとって信頼回復への道のりは遠い。【谷川貴史、森本英彦、渡辺創】

　■世論誘導

　ＴＭで最も悪質なのが「やらせ質問」。計１５回のやらせが判明したが、最多は司法制度改革の６回だった。メーンテーマの裁判員制度の導入で、こんなやり取りがあった。

　▽質問者　「裁判員制度で専門的知識もない人間が、罪の有無や刑の内容まで判断するのは荷が重いし、負担と考えてしまう」

　▽南野知恵子法相（当時）　「我々が持つ常識や人生観で裁くことに、大きな役割が見いだせるのではないか。直接裁判をご覧になれば、もっと身近に感じていただけると思う」

　法務省によると、やらせは内閣府タウンミーティング室の担当者が、同省に「あらかじめ質問を用意して発言を依頼するやり方がある」と助言。同省の出先機関の職員が知人ら計２３人に質問を依頼したという。裁判員制度のほか「日本司法支援センターを利用したいが、無料で相談できるのか」などの質問もしてもらった。

　やらせ質問の背景には、看護師出身で司法制度改革に必ずしも詳しくない南野参院議員が法相だったという事情もあった。ある法務省幹部は「あらかじめ綿密なシナリオを作っておく必要があった」と話し、南野氏が出席した５回のＴＭでは、質問順まで事前に決まっており、回答案も用意されていたという。

　法務省の黒川弘務秘書課長は「制度への理解を深めるために、限られた時間で効率的な広報をする目的でしたことだが、今から思えば思慮が足りなかった」と話す。今後、かかわった職員の処分を検討する。

　■参加者排除も

　報告書からはＴＭ運営の閉鎖性も際立った。例えば０５年１１月、京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」。行政が「問題あり」と認定した参加応募者が、公平・公正なはずの「抽選」という仕掛けを通じて事前に排除されたのだ。

　報告書によると、共催者の市教委が応募者約２８０人から定員の２００人を選定する際、内閣府に「他のイベントでプラカードを掲げ、指名されなくても大声を出した人が応募している」と連絡。同府の担当者が上司と相談し、「混乱回避」名目で応募受け付け番号をあらかじめ落選番号に設定、落選させた。
1161：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:20:16: >>1160-1161
　一方、国が公務員らを動員したり、参加を依頼したケースは７１回に及んだ。青森県八戸市の教育改革ＴＭ（０６年９月）では内閣府が県教育庁に動員を要請。県や市の関係者ら２７９人の参加が決まり、実際に出席した教員４人には出張旅費を支給していた。大分県別府市のＴＭ（０４年１１月）でも県教委などの呼び掛けで４４人が出席、うち５人に旅費を支給。報告書は「イベントとしての見栄えを憂慮して働きかけを行ったケースがほとんど」と指摘している。

　■ずさんな契約

　「社会一般の常識からは理解しがたい単価」。報告書は高額で不透明な契約実態も明らかにした。

　０２年度前期の運営費では（１）空港・駅での閣僚送迎（２）エレベーター手動（３）閣僚控室の連絡要員－－の役回りにそれぞれ２万９０００円を支出。ところが、同年度後期にはいずれも５０００円にダウンし、０３年度になると１万５０００円に「値上がり」するなど、同じ役目なのに支出額が大きく上下していた。同様に前年度と比較し単価の変動幅が３割を超えた項目は約１３０のうち９０以上に上った。

　精算時の不透明な会計処理も判明。０５年６月の静岡市のＴＭでは、ハイヤー代を３台しか使っていなかったにもかかわらず、１５台を使ったとして４５万円が請求された。県内でハイヤーが用意できず、急きょ東京から調達して割高になったためという。同様の改ざんは３７件に上り、内閣府担当者も同意の上で行われていたという。

　想定外の作業が発生した場合、「舞台」「照明・音響」など無関係な項目に上乗せして請求したケースも１９件あり、報告書は「極めてぜい弱なチェック体制で、十分な精査が行われなかった可能性が高い」と結論付けた。

　◇特別委終了後に公表　野党反発

　「できるだけ国会審議に資する方向で努力したい」。タウンミーティング調査委員会の林芳正委員長は１日、報告書の公表についてこう発言していた。ところが、報告書を公表したのは、衆院教育基本法特別委員会の集中審議が終わった直後だった。政府関係者によると、事前に関係先に配布することも検討したが、野党に漏れるのを警戒した首相官邸の判断で見送ったという。

　こうした政府の姿勢に、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日「政府のひきょうなやり口は断じて許せない」と指摘。共産、社民、国民新の各党も「質問させないために発表を遅らせた」（福島瑞穂社民党党首）などと反発を強めた。教育改革ＴＭでも５回のやらせ質問が判明しており、野党４党は教育基本法改正案について「撤回するのが最も適切な責任の取り方だ」（市田忠義共産党書記局長）と今国会成立の阻止を訴えた。

毎日新聞　2006年12月14日　1時20分
1162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:24:31: ルポ・改革派知事：片山ＶＳ増田／１　市町村分権　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20061219ddlk03010136000c.html

　地方主導の分権を掲げた「闘う知事会」の立ち上げから３年。改革派と呼ばれた北川正恭（三重）、浅野史郎（宮城）両知事らは地方政界を去り、和歌山県の木村良樹知事は談合事件で辞職に追い込まれた。明治維新、戦後改革に並ぶ大改革に直面するなか、地方自治のニューリーダーは何を目指し、果たせなかったのか。残る主要メンバー、片山善博知事（５５）の鳥取、増田寛也知事（５４）の岩手－－改革派の現場を歩いた。＝岩手、鳥取紙面で同時掲載します。

　◆岩手

　◇“強大な知事権限”にも壁

　真冬、山あいの岩泉町は１メートルを超す雪に包まれる。県から除雪作業を請け負っていた建設業者は、数年前を振り返る。

　「前はよ、うちの担当は国道、県道だけだった。ずうっと雪かきして行って、帰りはきれいな道を戻ってくるんだ。途中で『うちの前もやって』って言われるよ。そこが町道だと断ったよ。申し訳ないけどね」

　道路の維持は道路管理者がする。県から除雪を引き受けた業者は県道と国道の一部。枝葉のように伸びる岩泉町道は町が担当する。業者は予定の国、県道がきれいになれば終了し、後から来る町の除雪車が細い町道に分け入っていく。お役所的と言われようが、権限と予算の持ち主が違うとこうなる。

　一変したのは０２年。「岩手モデル」と呼ばれる市町村への事務移譲を始めた。道路維持の「権限」、事業にかかる「財源」、そして作業にあたる「人材＝県職員」をまとめて市町村に任せた。前例のない全国初の試みに、市町村から「余計な仕事だけ増える。県の仕事は県でやってくれ」と反発もあった。

　増田知事がもくろんだ「移譲効果」は表れつつある。地区ごとに業者を決め、道路の区別をなくし作業は効率化した。岩泉町の伊達勝身町長は「県職員から得る知識は貴重だ」と評価する。

　県は９１２の移譲可能業務をリストアップ。必要な自治体には県職員を派遣する。０７年度からの４年間で延べ１００人になる計画だ。増田知事は「市町村の基盤強化。国からの権限移譲に対応する予行演習の側面もある。国にモデルを示したい」と説明する。

　不満の声もある。「民間に任せるべきか、不要なものばかり。本当にほしいものは県がリストに入れない」と稲葉暉・一戸町長は指摘する。

　増田知事も認める。

　「農地関係など重要な権限を渡すように指示してきたのだが……」

　“強大な知事権限”にも、あらがえない壁がある。【林哲平】
1163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:25:01: 　◆鳥取

　◇具合悪ければ返品結構

　５月１７日午前９時過ぎ、鳥取県庁３階の１室で、電話が鳴った。受話器を取ったのは、職員３人で４月に新設された「草の根自治支援室」の職員。相手は、財政再建団体に転落する恐れがある日野町在住の男性だった。

　「無駄な施策や支出をやめさせる方法を教えてくれると聞いたもので」

　男性は、古里の行く末を憂え、町議削減を求める陳情書を町議会に提出していた。しかし、反応が鈍い。そこで、知事の肝いりで新設された部署に駆け込んだ。「どうすれば、住民の働き掛けで町議を減らせるのか」

　職員２人が、車で３時間近くかかる山あいの町に出向いたのは１週間後。「直接請求」を伝授された。有権者５０分の１以上の賛同が必要という。

　「民生委員が署名を集めてもいいのか」

　「それはだめです」

　電話やファクスで助言を求めた。

　町議が減ると、町民の声が議会に届きにくくなる。でも、子どもに借金は残せない－－。共感は町内に広がった。

　相談から３カ月。賛同は５０％を超えた。同町初となる直接請求は、町議の４減を求めていた。

　町議会は、全会一致ではねつけた。ただ、民意には抗しきれない。結局、２減で決着をみた。

　男性は言う。「支援室は、金のかからない打ち出の小づちだった」

　　◇　　◇　　◇

　「県はいずれ消えてなくなるんです」。１０月のある昼下がり。市町村の分権担当部課長を集めた会合で、県幹部が言い放った。道州制論議を念頭に、市町村の意識変革を促す狙いからだった。

　県は００年度から、市町村への権限移譲に着手し、計６７事務（４５１項目）を移した。今後、希望する市町村から更に移譲を進めるが、手を挙げているのは３町だけ。現場には、権限のない窓口業務の押し付けと映った。

　不満顔の市町村に、知事は約束する。

　「具合が悪かったら元に戻すこともあり得る。（試行してだめなら）返品も結構だ」【鳥取支局・松本杏】

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　■人物略歴

　◇片山善博（かたやま・よしひろ）

　東大卒。７４年に旧自治省（現総務省）に入省後、鳥取県総務部長などを歴任。９９年に初当選し、２期目。

毎日新聞　2006年12月19日
1164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:27:49: 文部科学省の指示があるんですね。全国まとまった数が出たら大騒ぎになりそう。

給食費：未納５０７人　法的手段も検討－－高崎市教委調査公表　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20061219ddlk10040357000c.html

　高崎市教委は１８日、市内小中学校７４校（小学校５２校、中学校２２校）の「０５年度学校給食費の徴収実態調査」を県内自治体で初めて公表した。給食費の未納理由には「給食費よりも生活費を優先する」などの声もあり、保護者のモラル欠如が浮き彫りになった。中には小学校の児童の保護者で３年間未納というケースもあり、市教委は「悪質な場合は督促など法的手段も検討する」としている。

　調査によると、月平均の給食費は小学校が約４０００円、中学校が約４５００円。児童・生徒約３万人中、未納者は５０７人で未納額は約９８１万円。総額に占める未納額の割合は０・７２％となっている。未納は７４校中６０校であり、７割の学校が未納額の傾向を「増えた」と回答している。

　５０７人の未納原因では、「保護者の経済的な問題」が２２２人（４３・８％）、「保護者の責任感、規範意識の問題」が１９５人（３８・５％）の順で、モラルの欠如も大きな理由となっている。

　調査は文部科学省の指示で１１月に実施。全国の調査結果はまだ公表されていない。給食費は旧高崎市と旧群馬町が各校ごとに決算する「私会計」、旧箕郷町、旧榛名町、旧新町、旧倉渕村が一般会計や特別会計に組み入れる「公会計」を合併前から継続している。市教委は学校給食の円滑運営を目指し、０７年度をめどに公会計に一本化する方針。【深谷徹夫】

毎日新聞　2006年12月19日
1165：とはずがたり：2006/12/20(水) 01:49:05: 膨大な無駄遣いの元兇小泉ヽ(｀Д´)ノ

小泉政権官邸ＨＰ、５年の経費１０億円・メルマガ８億円
2006年12月19日21時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1219/009.html

　小泉政権の５年間で運営された首相官邸ホームページに約１０億円、メールマガジンに約８億円の経費がそれぞれ支払われていたことが１９日、政府が閣議決定した政府答弁書でわかった。タウンミーティング（ＴＭ）をめぐっても１回２０００万円を超える法外な経費支出が指摘されており、政府の広報予算全般のあり方が問われそうだ。

　社民党の保坂展人氏の質問主意書に答えた。それによると、官邸ＨＰの制作・運営は「既に使用している設備やアプリケーション類との互換性を確保できるものが１社」しかないなどの理由で、０１年度から０５年度までほぼすべてが随意契約。支出額は０１年度１億５０００万円、０２年度２億２０００万円、０３年度２億円、０４年度１億９０００万円、０５年度２億３０００万円。

　小泉内閣メールマガジンも、多数の登録者に配信するためのソフトウエアの使用権を設定できる社が１社しかなかったとして、制作・運営を随意契約。０１～０５年度の支出額はそれぞれ２億円、１億４０００万円、１億５０００万円、１億５０００万円、１億４０００万円だった。
1166：とはずがたり：2006/12/20(水) 17:00:46: 落札率の危うさを俺はいっつも思ってたんだけど実際にあるんですなヽ(`Д´)ノ

防衛施設局の騒音調査、落札率低下は見せかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000006-yom-soci
12月20日16時40分配信読売新聞

　防衛施設庁の談合事件を受けて一般競争入札を導入した防衛施設局発注の騒音対策工事に関する調査業務の予定価格が、業務内容が変わらないのに昨年度より平均１８％高く設定されていたことが読売新聞社の調べで分かった。

　このため、落札率（予定価格に落札価格が占める割合）は平均７７％と低かったが、実際には見せかけにすぎないものだった。

　一般競争入札の成果として落札率の下落が指摘されるが、予定価格の操作で、いくらでも変えられる“からくり”が判明した。

　入札はいずれも、昨年度まで随意契約で受注していた防衛庁所管の財団法人だけが参加しており、改革が骨抜きになっている。

最終更新:12月20日16時40分
1167：名無しさん：2006/12/22(金) 01:18:27: もうどう突っ込んだらいいやら…

ＴＭ業者入札「談合っぽい感じがする」　塩崎官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/1221/013.html
2006年12月21日22時54分

　「正直言って、『一番安い』と言いながら、談合っぽいなあという感じがする」。塩崎官房長官は２１日の衆院内閣委員会で、「やらせ問題」が発覚した政府のタウンミーティング（ＴＭ）の請負業者を決める入札について、こう指摘した。民主党の川内博史氏の質問に答えた。会場での送迎が４万円といった単価設定にあきれたようだ。

　０２年度以降のＴＭの運営は、一般競争入札で電通と朝日広告社が落札した。しかし、両社が高額な単価で契約していたことから、調査委員会は最終報告書で「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定」と批判。塩崎長官は「応札してくる方も応札してくる方だろうし、中身のチェックを十分しなかったこっちもこっちだ。国民の税金の使い方をきっちり整理し直さないといけない」と、チェックを徹底する考えを強調した。
1168：とはずがたり：2006/12/22(金) 20:26:08: >>1167
ひでぇ～＞「談合っぽい感じがする」塩崎

夕張市職員、３分の１以上退職へ　行政停滞懸念も
2006年12月20日11時07分
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200612200151.html

　来年４月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の６８人を大幅に上回る８９人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の３分の１を超える１１０人となっていることが２０日わかった。早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能の停滞も心配されている。

　財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員３０９人（４月現在）を４年後に１２７人にする計画。段階的に来年３月３１日までに８３人（うち早期退職６８人）、０７年度末までに３５人、０８年度末が３３人、０９年度末が３１人減らす予定だった。

　今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。

　市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から４年間、毎年減額する。今年度の退職者は５７カ月分だが、０７年度から順次５０カ月、４０カ月、３０カ月、２０カ月になる。最終年の１０年度は最大で４分の１以下の最高６００万円まで減額になる。

　希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため０７年度の年収が０５年度に比べ最大４割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。