政権交替を検討するスレ - 1036550420

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 11:40: 何はともあれ政権交替させねば話にならない。
自民党の組織にカネを垂れ流す利権体質を壊し，広く国民に政府からのカネが行き届くようにしないと景気は恢復しない筈である。
780：とはずがたり：2007/11/06(火) 13:05:40: いつまでも反対だけの共産党ではない
2007年10月24日　ビデオニュース・ドットコム
ゲスト：市田忠義氏（日本共産党書記局長）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071024-01-0901.html

　先の参院選の結果生じたねじれ国会では、日本共産党の存在感がいやがおうにも大きくなる。第一党になったとはいえ民主党は、参院で過半数を占めるためには、共産党との連携が不可欠となるからだ。
　共産党の市田書記局長は、「いつまでも反対、反対だけではない。私たちはいつでも声がかかるのを待っている」と語り、野党共闘に柔軟に応じる姿勢を見せた。また、年金問題などは、全党一致で国民の不安解消と早期の解決に当たるべきとも語る。
　市田氏は、先の参議院選挙での自民党の敗北を、小泉政権から続いていた弱肉強食の構造改革路線に対して、国民がノーを突きつけた結果と分析する。しかし、民主党の躍進もまた、民主党に対する期待感というよりも、自公政権批判の受け皿としての意味が強く、あれだけでは国民が自民党にお灸をすえたに過ぎないとも語る。
　参院選の敗北と安倍首相の辞任を受けて発足した福田内閣に、野党と話し合い、国会を建設的に運営する意欲があることに、市田氏は一定の評価を与える。
　共産党が、次回の衆議院選挙からは小選挙区では候補者を絞り込むことについては、あくまで現在の党の力量を考えての主体的な戦略転換であり、民主党などへの配慮ではないと市田氏は釘を刺す。
　市田氏はまた、地方議会で大きな存在感を持つ共産党の行政に対する監視能力などは高く評価されているが、地方での評価が国政への評価に積み上げられないと、自省の念を込めて語る。
　「評価の低さは、『共産党』という党名に対するアレルギーではないか？」と問われた市田氏は、戦前から党名を変えずに存続している政党は日本共産党だけであり、体制に翼賛した他党が改名するしかない中で、戦争に命をかけて反対した党として党名が変わらなかった歴史に誇りを持ちたいと語り、党名変更の可能性を一蹴する。
　今回は、政局のキャスティングボードを握った日本共産党の市田氏に、国会運営から、党の歴史的政策転換まで、幅広く話を聞いた。

今後の選挙戦略
角谷：今まで全選挙区に共産党の候補者を立てていたのを、事実上半分くらいの選挙区にする可能性があるという発表があった。
　意地悪く言えば、民主党と組むことを意識した措置の感もあるが。

市田：それは全く違って、民主党に塩を送るためではない。
　日本共産党が国政選挙で議席を得ようと思えば、今の党の主体的力量の元では比例代表選挙で頑張る以外に道はない。これは7月の参議院選挙の結果からも言えることだ。率直に言って、1人区である衆議院選挙の小選挙区で議席を取る力は今のところない。
　比例代表で得票と議席を伸ばすために、持っている力を効率的・効果的に集中する必要がある。

角谷：敵に塩を送らないとしても、各選挙区で得票してきた基礎票や、地域の現場で頑張っていた党員や地方議員の努力の目標が見えなくなるのは、党勢拡大とは逆行するようにも見える。
　今まさにそこで困っている国民のSOSを聞いて、そのSOSが国に吸い上げられる、という本当の足腰よりも、国政が大事だとなってしまうと共産党の魅力が半減してしまうのではないか。
781：とはずがたり：2007/11/06(火) 13:05:54: >>780-781
市田：土台をもっと強めつつも、やはり国政で議席を伸ばさないと元気にならない。
　国会の共産党議員は衆院で9人、参院で7人しかおらず、党首討論にも立てない、参院では代表質問にも通常国会冒頭くらいしか立てない。この状況では国民の声を代弁することはできない。
　全選挙区での候補者擁立するのを未来永劫止めるというわけではなく、今の力を最も有効に議席に結びつけるには力をどう配分するのが良いか。選挙区で候補者を立てないことで不利な面があっても、比例での前進のために力を発揮することの方が当面大事だという考えだ。

「日本共産党」という党名
市田：日本共産党について、言っていることは良いが党名に引っ掛かるという人がいる。また、旧ソ連や北朝鮮を何となく連想し、それで投票を躊躇してしまうという人がいる。
　共産党は共同社会を目指しているのであって、私有財産を没収したりするという誤解は取り外したい。

角谷：党名の変更について党内での議論もあっただろう。その時に、党名を替えても元共産党と呼ばれるのだろう、という声を聞いた。
　しかし、70年前に立党したときの思いや精神が変わっていないとしても、時代の中で党名だけが一人歩きしていることが党勢を拡大できない要因ならば、党名変更の是非について改めて党員に聞いてみてはどうか。
　失礼ながら、長い歴史がある故の先輩やOBの呪縛に駆られて党名を変えられないというのは、これからの共産党を作っていくときに足かせになっている印象を持つ。

市田：それは違うだろう。たしかに党名で投票することに躊躇する人もいるだろうが、党名を変えることでその人々の支持を得るのではなく、党名に刻まれた意味を分かってもらうのが正攻法だ。
　「党名を変えても元共産党と言われるから意味がない」というのは一つの面に過ぎず、党名を変えても元共産党だと言われるのは2つの理由がある。
　1つは、日本共産党という名前は、戦前は命がけで侵略戦争反対・主権在民の旗を掲げ続け、戦後もアメリカ追従ではなく本来の独立国家になろうと戦い続けてきた先輩方の歴史が刻まれた党名だ。名は体を表すと言うように、共産党という党名には共同社会を目指そうという意味が込められているのだから、それを替えるのは良くない。
　もう1つは、日本共産党が受け取っていない政党助成金の問題だ。
　政党助成金は国民の税金であり、子供からお年寄りまで一人あたり年間250円を負担していることになる。これが支持する政党に関係なくばらまかれているのは、憲法にある個人の思想信条を侵した税金の山分けだ。共産党がこれを受け取るようになったら、共産党でなくなってしまう。
　カンパを頼むくらいなら政党助成金を受け取ったらどうか、という声が党内外からもある。しかし、近代政党というのは国民に依拠して、その浄財に支えられてこそ、自主的な政党活動ができるわけで、お金欲しさに政党助成金や企業献金を受け取ったら共産党はおしまいだ。