政権交替を検討するスレ - 1036550420

753：とはずがたり：2007/08/17(金) 01:39:37: >>752-753
　現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。

　例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直しだ。少子高齢化の加速に伴い、社会保障費の年々の自然増に対応するだけでも大きな財源が要る。

　他方で、財政再建も喫緊の課題だ。国・地方合わせた長期債務は７７０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。歳出削減だけで解決できるような状況ではない。消費税率の引き上げが避けられないことは、自民、民主両党とも、実は、よくわかっているはずだ。

　外交・安全保障でも、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかという国家的な難題に直面している。日米同盟の緊密化、中国との連携強化が不可欠だ。

　これらの課題を巡る自民、民主両党の主張には、いろいろな差異がある。大連立に際しては、そうした差異を解消する方向性を示す大枠での政策協定を結べばいいのではないか。

　他の政党も、その政策協定に賛同できれば、政権に参加すればよい。

　当面するテロ特措法の期限延長問題も、国会駆け引きを超えた政権内部の協議となれば、互いの主張の調整・妥協もしやすくなるのではないか。

　ミサイル防衛（ＭＤ）や米軍再編に伴う諸問題も同様だろう。外交・安保については、自民党と民主党の主流の基本的な考え方に、それほど大きな違いがあるようには見えない。

　年金をはじめとする社会保障政策についても、政権内部での率直な意見交換により、従来の意見を超えた新たな政策システムを構築できるかもしれない。

　自民党はこの秋から、税制の抜本改革論議を始めるという。その論議に民主党も加わる形になれば、核心のテーマとなるはずの消費税率引き上げにしても、国民の理解を得やすくなるだろう。

　ドイツには、かつて、社会民主党（ＳＰＤ）が、長らく政権を担当してきたキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立を経て、社民政権を樹立したという歴史がある。

　大連立により第２党の存在感が薄れることになるか、政権担当能力への信頼感が厚くなるかは、その政党の努力次第だということである。

　０５年１１月に成立した現在のメルケル政権も、第１党ＣＤＵ・ＣＳＵと、第２党ＳＰＤとの大連立政権だ。

　メルケル政権は、日本の消費税に当たる付加価値税の１６％から１９％への引き上げを実現し、増収分の３分の２を財政再建に、３分の１を雇用保険料の引き下げに充てた。また、所得税の最高税率を４２％から４５％へと引き上げたが、これはＳＰＤの主張を受け入れたものである。

　これにより、財政再建に一定のメドがつき、０８年から法人税率の引き下げを実施することになっている。

　大連立内部では、時に両党間の議論が過熱することもあるが、全体としては、国政運営は効率的で安定している。

　秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。
（2007年8月16日1時59分読売新聞）