政権交替を検討するスレ - 1036550420

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 11:40: 何はともあれ政権交替させねば話にならない。
自民党の組織にカネを垂れ流す利権体質を壊し，広く国民に政府からのカネが行き届くようにしないと景気は恢復しない筈である。
752：とはずがたり：2007/08/17(金) 01:39:16: 大連立はまず①公明党外し，そして②現在の詐欺の様な衆院の議席差の解消が必要である。
つまりまず①選挙管理内閣の樹立，次ぎに②総選挙の結果を受けた政権構成の組み替えが必要である。
詰まり①民主第一党なら自民下野・②自民第一党なら大連立だな。

大連立　民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070815ig90.htm

　お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。

　だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の６０日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。

　予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。

　仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、３年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。６年後も難しいだろう。

　となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。

　こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第１党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。

　自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。

　衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。

　対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。

　しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。１年後、２年後の総選挙に勝てるという保証はない。

　民主党にとっても、政策理念を現実の施策として生かす上で、大連立は検討に値するのではないか。
753：とはずがたり：2007/08/17(金) 01:39:37: >>752-753
　現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。

　例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直しだ。少子高齢化の加速に伴い、社会保障費の年々の自然増に対応するだけでも大きな財源が要る。

　他方で、財政再建も喫緊の課題だ。国・地方合わせた長期債務は７７０兆円にのぼり、今後も増え続ける見通しだ。歳出削減だけで解決できるような状況ではない。消費税率の引き上げが避けられないことは、自民、民主両党とも、実は、よくわかっているはずだ。

　外交・安全保障でも、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかという国家的な難題に直面している。日米同盟の緊密化、中国との連携強化が不可欠だ。

　これらの課題を巡る自民、民主両党の主張には、いろいろな差異がある。大連立に際しては、そうした差異を解消する方向性を示す大枠での政策協定を結べばいいのではないか。

　他の政党も、その政策協定に賛同できれば、政権に参加すればよい。

　当面するテロ特措法の期限延長問題も、国会駆け引きを超えた政権内部の協議となれば、互いの主張の調整・妥協もしやすくなるのではないか。

　ミサイル防衛（ＭＤ）や米軍再編に伴う諸問題も同様だろう。外交・安保については、自民党と民主党の主流の基本的な考え方に、それほど大きな違いがあるようには見えない。

　年金をはじめとする社会保障政策についても、政権内部での率直な意見交換により、従来の意見を超えた新たな政策システムを構築できるかもしれない。

　自民党はこの秋から、税制の抜本改革論議を始めるという。その論議に民主党も加わる形になれば、核心のテーマとなるはずの消費税率引き上げにしても、国民の理解を得やすくなるだろう。

　ドイツには、かつて、社会民主党（ＳＰＤ）が、長らく政権を担当してきたキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立を経て、社民政権を樹立したという歴史がある。

　大連立により第２党の存在感が薄れることになるか、政権担当能力への信頼感が厚くなるかは、その政党の努力次第だということである。

　０５年１１月に成立した現在のメルケル政権も、第１党ＣＤＵ・ＣＳＵと、第２党ＳＰＤとの大連立政権だ。

　メルケル政権は、日本の消費税に当たる付加価値税の１６％から１９％への引き上げを実現し、増収分の３分の２を財政再建に、３分の１を雇用保険料の引き下げに充てた。また、所得税の最高税率を４２％から４５％へと引き上げたが、これはＳＰＤの主張を受け入れたものである。

　これにより、財政再建に一定のメドがつき、０８年から法人税率の引き下げを実施することになっている。

　大連立内部では、時に両党間の議論が過熱することもあるが、全体としては、国政運営は効率的で安定している。

　秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。
（2007年8月16日1時59分読売新聞）
754：やおよろず：2007/08/17(金) 08:27:01: 国益優先なら、安倍退陣・自民党解党・民主党中心の連立政権を求めるべきだろ、読売さん
最低限、首相は民主党からだろう。
自民党の党利党略重視の社説はいい加減うんざりですよ、国益を考えてください。
755：とはずがたり：2007/08/19(日) 16:36:40: >>754
親自民の読売のちょいと虫が良すぎる主張ですよね。
大連立というか選挙管理内閣なら暫定挙国一致内閣もありかと思いますが，読売は改憲して欲しいから大連立なんでしょうなぁ。