政権交替を検討するスレ

416：とはずがたり：2004/09/20(月) 17:48: 鳥取県平和センターが解散へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2000/08/03/07.html
　旧総評系の県平和センター（県平和運動推進労組会議、石田信夫理事長、六十八組合）は五日、鳥取市内で総会を開き、三十一日付で解散する。連合鳥取への組織一本化へ大きく前進、今後は同センターがかかわってきた平和運動、地域活動などを、連合鳥取の活動にどう反映させるかが課題となる。
　平和センターは、県総評センターの後を受けて、六年五月に発足。すぐには、連合鳥取に引き継ぐことが難しい運動、活動に取り組み、現在「憲法擁護・平和・人権フォーラム鳥取県」「原水禁鳥取県民会議」など五団体に加盟している。
　しかし、組織一本化は連合鳥取発足時からの課題であり、現場でも連合鳥取、平和センターの二つに加盟していることへの理解が難しくなっていることや、自治労など主要組織の脱退で組織活動が難しくなっていることなどから、解散方針を打ち出し、四月二十五日の理事会で解散を決めた。
　平和センターがかかわる運動の継承については、連合側と最終調整中。このうち「食とみどり水を守る鳥取県労農市民会議」については、運動課題の継承は可能としている。しかし、反原発の立場を取る原水禁に対しては連合鳥取は現状を容認するなど、他の運動についてはスタンスの違いがあり、そのままでの継承は難しそうだ。
　解散を決めたことについて、石田理事長は「さまざまな流れから、解散はやむを得ない。これまで取り組んできた運動の縮小にならないように、連合鳥取の中に平和運動、地域活動を持ち込み、発展を図っていきたい」と話す。
　一方、連合鳥取は「組織一本化へ近づいたものとして歓迎している。連合内にいくつかのグループが存在している状態は好ましくない」（安田邦夫事務局長）として今後、旧同盟系の友愛連絡会にも解散を求めていく構え。また運動課題の継承については「中身をそのまま引き継いだり、組織を肩代わりすることは難しいが、運動を拡大する、という視点で、一つ一つの課題に対応していく」（同事務局長）としている。

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