政権交替を検討するスレ - 1036550420

371：とはずがたり(2/2)：2004/07/13(火) 16:39: ■労組組織率が昨年、２割切る

　厚生労働省の調査では、昨年六月三十日現在、労働組合数は約六万四千で、前年に比べ約千七百減っている。雇用者のうち、労働組合に加入しているとみられる推定組織率は初めて二割を切り、１９・６％となった。先月二十九日に開かれたメーデー中央大会（連合系）の参加者も三万六千人（主催者発表）と、減少傾向に歯止めがかからない。

　前出の県連関係者は「民間にはパートや派遣など未組織の人も多い。そういう人の二倍の給料をもらっていて『勤労者の雇用を守る』と言えるのか。勤労者の厳しい実態を知って、同じ立場で活動することが必要な時期だと思う。誰でも賃金を減らすのは嫌だが、雇用を守るより党を守る方が先決だ」と話す。

　派遣社員の労働環境改善に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「派遣労働ネットワーク」の中野麻美理事長は「ＮＰＯとしては、どこの政党とも等距離だ。自民にも民主、社民にも働きかけ、状況を変えていくしかない」と言う。特定政党と結びついた、これまでの労組活動とは違う流れが出てきている。

　「連合も、低賃金なのに自分たちと同じ仕事をする人が職場に入ってくることで、正規社員の権利が脅かされるという危機感から、後方支援をしてくれるようになった。それを末端まで広げるのに時間がかかるといって、非難しても仕方がない」。組織化されていない声を拾い上げる作業は、始まったばかりといえる。

　ただ、リストラをせざるを得ない党本部に対し、別の県連関係者は「党の本来の主張は、人を大切にするということだ。政党で働いているのだから、どんなことでも甘んじて受けろではまずい。人を粗末にするところだと評価されれば、有権者はどう判断するだろうか」と指摘。

■納得し辞める誠実さ見せよ

　リストラに求められる党の対応について「執行部が八方手を尽くして次の職を見つけてくるなど、リストラにどれだけきちんと向き合えるのかという心情的な問題だ。退職する人が満足はできなかったけれども、納得できるというだけの誠意は見せるべきだ。側聞するに、そういう誠実さに欠けている部分があるようだ」と注文をつける。

　社民党や労働問題に詳しいジャーナリストの立山学氏は「多少は志のある人の集まりなのだから、単なる労使の雇用関係ではない」と一般企業とは違うと言う。「雇用関係ならば経営者は最後まで責任を持たなければいけないが、本来政党は同志的な関係だ。しかし（傘下の）労組の委員長は書記局より圧倒的に強く、労組出身議員と本部職員の関係にもそれが反映し上下関係ができてしまった。旧社会党の悪い部分を引き継いでいて、同志的な関係が築けていなかったのではないか」

■護憲“行商”し再生図れ

　立山氏は社会党系の団体を出た後、マグロの行商をしていた時期がある。

　「行商をやると、実に人間がよく見えてくる。社会党の議員は行商人になった後は、それまでの付き合いとは変わり冷たかった。肩書で付き合う人たちだった。自分も政党とかその人の背景ですぐ色目で見ていたと気づいた」

　社民党再生に立山氏はこう提案する。「九州の水俣市には八十八歳で毎月一回、デモをしている護憲ばあさんもいる。そういう人が社民党を支えてきた。リストラに直面する今こそ、原点に返るいいチャンスだ。護憲の土井、護憲の福島として、護憲の行商をして党の生計を立てるべきだ」