政権交替を検討するスレ - 1036550420

370：とはずがたり(1/2)：2004/07/13(火) 16:39: 社民党　進まぬリストラ
“元祖”労働者の党『人件費、８月に底つく』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040502/mng_____tokuho__000.shtml

　社民党が、内部のリストラで揺れている。昨年の衆院選の大敗で政党交付金が大幅に減額され、職員のリストラを迫られているが、一向に進んでいないからだ。派遣、パート社員の増加で労働者の雇用環境も様変わりしつつある。労使、さらには労働者と政党の関係も流動化する中、“元祖”勤労者の党で働く、渦中の人々は何を思う－。　（早川由紀美）

　「取材は一切、お断りしている。党のため希望退職に応じた。それだけしか答えないことにしている」

　四月三十日付で希望退職に応じたある幹部職員の口は重かった。

■退職募集１５人応募５人だけ

　社民党は二月、約四十人の本部職員のうち十五人の希望退職の募集を始めた。しかし応募したのはたった五人で、うち四人は国対事務局長、政審事務局長などの幹部職員だった。続いて実施された二次募集への応募者はなかった。

　夏の参院選挙までは人員削減はせず、賃金カットによって人件費削減をする方向で執行部と職員側の協議が進められているという。

　社民党の政党交付金は昨年の約十七億円から五億円近く落ち込み、今年は約十二億円となる。当然、人件費の圧縮も迫られる。

　「新進党の分裂の時には行き場を失った職員がいたと聞いているが、政党職員のリストラというのは過去にあまり前例はないと思う。共産党の職員が党の方針に反して解雇され争った裁判では『政党は思想集団』として、職員は労働者とは認められなかった」（社民党関係者）

　「労働者の党」というかつての金看板を背負いながら、手探りで進められるリストラに、関係者は苦悩の内実を明かす。「幹部職員が希望退職に率先して応じたのは、大変な時期なので自ら退こうということだと思う。ただ人が財産なのに、優秀な人材からいなくなるという事態になってしまい、希望退職制は良くないのではという声もある」

■解党をしても退職金出せず

　「いったん解党して、もう一度福島党首のもとに集まればという声もあった。だがその場合、退職金も出せない。（職員でつくる）組合は『偽装倒産は良くない』と反発している」

　この状況に、地方には不満が募っている。ある県連関係者からは、厳しい声も出る。

　「地方では、運動を残すことを優先し資金はそちらに回し、既に人件費は圧縮している。どこの都道府県でも一人は辞めさせている。給料を半減したり、年金をもらっている『年金党員』に月五万とか十万とかの給料できてもらっているところもある」

■『中央の聖域』地方に不満

　逆に「（党中央の）全国連合は人件費に手をつけず聖域とし、運動にかかる費用を削ってきた。賃金は公務員並みということになっており、地方の職員との賃金差は（年齢で）十歳分ぐらい開いている。このままでは全国連合は、八月には人件費が底をつく」と内情を説明する。

　さらに「『労働者の党が労働者の首を切るのか』という声が出ているとは聞いているが、政党は一定の理念のもとに集まった政治結社であって、一般企業じゃない。地方ではリストラに遭ってもなお、党員は党費を納めている」と地方に比べ一向にリストラが進まない党中央に不満げだ。

　この県連関係者は、現在の厳しい状態にこそ、活路もあると強調する。

　「これまでは組織されている労働者で、政党は成り立ってきた。しかし今は（労組に加入せず）組織されてない労働者が八割に上る」